令和三年経済産業省令第七十八号

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号）附則第三条第一項の規定に基づき、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。

（手続未着手事業の届出）

第一条　環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出は、別記様式の届出書により行うものとする。

２　令附則第三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　令附則第三条第一項に規定する手続未着手事業（以下「手続未着手事業」という。）を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二　手続未着手事業の名称、目的、原動力の種類及び規模

三　手続未着手事業が実施されるべき区域（以下「事業実施区域」という。）

四　手続未着手事業の設備の配置計画の概要

五　次条第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果

（簡易な方法による環境影響評価）

第二条　令附則第三条第一項の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。

一　環境影響評価の項目については、別表の上欄に掲げる項目とすること。

二　手続未着手事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表の下欄に掲げる内容を行うものとすること。

三　手続未着手事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、次に掲げる事項に該当するかどうかに関し、当該手続未着手事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。

イ　発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。

ロ　発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の風力発電所の設置により、総体としての発電出力が環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項の第二欄ワ若しくはカに掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなること又はハからナまでに掲げる事項のいずれかに該当することとなること。

ハ　排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全燐りんのいずれかの予測値が、当該水域における環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素及び全燐りんに関するものに限る。）に係る環境上の条件についての基準（以下「水質汚濁に係る環境基準」という。）を超えること。

ニ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。

ホ　学校等が発電所の設置又は変更の工事（以下「工事」という。）を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。

ヘ　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。

ト　都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。

チ　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。

（１）　手続未着手事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。

（２）　水道原水取水地点が存在する水域が手続未着手事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。ただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。

リ　国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は次に掲げる重要な自然環境が、事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。

（１）　自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等の自然環境であって、人為的な改変をほとんど受けていないもの又は改変により回復することが困難である脆ぜい弱なもの

（２）　里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池及び草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの

（３）　水源涵かん養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の自然環境であって、地域において重要な機能を有するもの

（４）　都市において現に残存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林及び屋敷林等を含む。）並びに水辺地等の自然環境であって、地域を特徴づける重要なもの

ヌ　国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、事業実施区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。

（１）　手続未着手事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。

（２）　国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減水区間となること。

ル　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、手続未着手事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。

ヲ　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。

ワ　湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。

カ　瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。

ヨ　水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の保護水面の区域が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。

タ　事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。

（１）　自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域

（２）　自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域

（３）　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域

（４）　首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域

（５）　近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域

（６）　都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域

（７）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域

（８）　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域

（９）　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域

（１０）　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋梁りょう及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（標本及び動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種の個体を除く。）

（１１）　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保全区域

（１２）　都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域

（１３）　地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象

レ　発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。

ソ　工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。

ツ　騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年総理府令第十五号）に規定する限度を超えている地域に面する道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。

ネ　振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通振動の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。

ナ　生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全燐りんの水質汚濁に係る環境基準が確保されていない水質の測定点が存在する水域において、手続未着手事業の実施により当該水域の水質汚濁に係る環境基準が確保されていない生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全燐りん（この号において「水質汚濁に係る環境基準未達成項目」という。）が現状よりも増加する場合であって、水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における予測値が水質汚濁に係る環境基準未達成項目に係る当該水域の水質の測定点における測定結果に比べ、当該水域の水質汚濁に係る環境基準の十分の一を超えて増加することとなること。

附　則

この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月三十一日）から施行する。

別記様式（第１条関係）

別表（第二条関係）

（一）　騒音に関する項目	１　調査項目（１）　騒音の諸元イ　建設機械及び発電所の施設の稼働の状況ロ　工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況（２）　地形騒音の伝搬に影響を及ぼす地形及び大規模な建築物の状況（３）　保全対象イ　学校等ロ　都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域ハ　幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路ニ　騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点ホ　騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令に規定する限度を超えている地域２　調査地域（１）　事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域（２）　保全対象のハからホまでについては、事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域３　予測（１）　工事及び発電所の施設の稼働による影響については、調査により確認された保全対象のイ、ロ又はニが存在する地域における騒音がそれぞれ最大となる日の騒音の影響の程度を定量的に予測する。（２）　工事用資材等の搬出入に使用する自動車による影響については、調査により確認された保全対象のハからホまでが存在する地域における工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数がそれぞれ最大となる日の道路交通騒音の影響の程度を定量的に予測する。
（二）　振動に関する項目	１　調査項目（１）　振動の諸元工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況（２）　保全対象振動規制法施行規則第十二条に規定する限度を超えている地域２　調査地域工事を行う場所の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域３　予測調査により確認された保全対象が存在する地域において工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数が最大となる日の道路交通振動の影響の程度を定量的に予測する。
（三）　水質に関する項目	１　調査項目（１）　排水の諸元排水の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、窒素含有量、燐りん含有量並びに排出量（２）　水質の状況水道原水取水地点及び水質の測定点の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素、全燐りん、水温並びに位置（３）　地域の基準水質汚濁に係る環境基準（４）　保全対象イ　排水基準を定める省令別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域ロ　水道原水取水地点ハ　水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域ニ　湖沼水質保全特別措置法第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域ホ　瀬戸内海環境保全特別措置法第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第三条の区域を除く。）ヘ　水質の測定点において生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全燐りんに係る環境基準が確保されていない地点２　調査地域排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域３　予測（１）　調査により確認された保全対象（保全対象のロを除く。）に対する排水の排出による生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素及び全燐りんの影響の程度を排水口直近の水質の測定点において定量的に予測する。（２）　排水の排出によって、調査により確認された保全対象のロに影響が及ぶかどうかを定量的に予測する。
（四）　植物に関する項目	１　調査項目国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場及び野生植物の重要な生育の場の状況２　調査地域事業実施区域の周辺区域及び排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域３　予測（１）　国又は地方公共団体の調査により確認された藻場又は野生植物の重要な生育の場に影響が及ぶかどうかを予測する。（２）　事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場又は野生植物の重要な生育の場が存在するかどうかを予測する。
（五）　動物に関する項目	１　調査項目国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集及び野生動物の重要な生息の場の状況２　調査地域事業実施区域及びその周辺区域並びに排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域３　予測（１）　国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場に影響が及ぶかどうかを予測する。（２）　事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場が存在するかどうかを予測する。
（六）　自然保護に関する項目	１　調査項目（１）　環境の保全を目的として指定された地域その他の対象の状況（２）　国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸及び河川の水際線が人工改変を受けていない河岸の状況２　調査地域事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域３　予測（１）　調査により確認された環境の保全を目的として指定された地域その他の対象への影響の程度を予測する。（２）　事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸又は河川の水際線が人工改変を受けていない河岸が存在するかどうかを予測する。（３）　調査により確認された干潟に影響が及ぶかどうかを予測する。