.. _H08HO018:
:orphan:
============================================
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法
============================================
.. raw:: html
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法
(平成八年三月三十一日法律第十八号)
最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第一条
この法律は、平成八年分の所得税について、特別減税を行うため必要な事項を定めるものとする。
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
第三条
居住者又は非居住者の平成八年分の所得税については、この法律の定めるところにより、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除する。
第四条
前条に規定する特別減税の額は、居住者又は非居住者の特別減税前の所得税額に百分の十五を乗じて計算した金額(当該金額が五万円を超える場合には、五万円)とする。
第五条
居住者の平成八年分の所得税に係る
所得税法第百二十条第一項第三号
及び
第五号
の規定の適用については、
同項第三号
中「
第三章
(税額の計算)」とあるのは「
第三章
(税額の計算)及び平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成八年法律第十八号)第三条(特別減税の額の控除)」と、
同項第五号
中「又は当該申告書」とあるのは「若しくは当該申告書」と、「政令で定める金額がある場合には、当該金額」とあるのは「政令で定める金額又は平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第八条若しくは第十条(居住者の平成八年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除等)の規定により還付を受けた所得税の額がある場合には、これらの金額」とする。
第六条
居住者の平成八年分の所得税に係る確定申告書の提出については、次に定めるところによる。
一
所得税法第百二十条第一項
の規定の適用については、
同項
中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第三条(特別減税の額の控除)の規定により控除される特別減税の額との合計額」とする。
二
所得税法第百二十条第三項第三号
の規定の適用については、
同号
中「交付される源泉徴収票」とあるのは、「交付される源泉徴収票(当該給与所得に係る第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等のうち第百八十五条第一項第三号(労働した日ごとに支払われる給与等)に掲げる給与等については、当該給与等の金額その他必要な事項を証する書類として財務省令で定めるものを含む。)」とする。
第七条
前二条の規定は、非居住者の平成八年分の所得税に係る所得税の額の計算及び確定申告書の提出について準用する。
第八条
給与等の支払者(以下この項、次条第二項及び第十一条において「給与支払者」という。)は、当該給与支払者から平成八年一月一日から同年六月三十日までの間に主たる給与等(居住者が
所得税法第百九十四条第四項
に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与支払者から支払を受ける給与等をいう。以下この項及び第十一条において同じ。)の支払を受ける居住者で、かつ、同年六月一日において当該給与支払者から主たる給与等の支払を受ける者であるものに対し、同年六月(当該給与支払者がこの項の規定による還付を同月以外の月において行うことにつき相当の理由があると認められる場合には、政令で定めるところにより、源泉徴収に係る所得税の納税地の所轄税務署長が当該還付を行うことが適当であると認めた月)において、同年一月一日から同年六月三十日までの間に支払われた当該居住者に対する同年中の主たる給与等(次条第一項の規定の適用を受けたものを除く。)につき
同法第四編第二章第一節
の規定及び
同法
別表第二から別表第四までにより徴収された所得税の額の合計額に百分の十五を乗じて計算した金額(当該金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円)に相当する所得税を還付しなければならない。
2
前項に定めるもののほか、同項の規定による所得税の還付をする場合におけるその還付の方法、源泉徴収に関する
所得税法
の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条
居住者の平成八年中に支払の確定した給与等に対する
所得税法第百九十条
の規定の適用については、
同条第一号
に掲げる所得税の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から前条第一項の規定により還付を受けた所得税の額を控除した金額に相当する金額とし、
同法第百九十条第二号
に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から給与特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。
3
第一項の規定の適用がある場合における
所得税法第二条第一項第四十五号
の規定の適用については、
同号
中「
第六章
まで(源泉徴収)」とあるのは、「第六章まで(源泉徴収)及び平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法第九条第一項(居住者の年末調整に係る給与特別減税額の控除)」とする。
第十条
所得税法第二百三条の二
に規定する公的年金等(以下この項及び次条において「公的年金等」という。)の支払をする者(以下この項及び次条において「公的年金支払者」という。)は、当該公的年金支払者から平成八年中に公的年金等(居住者が
同法第二百三条の五第四項
に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の際に経由した公的年金支払者から支払を受けるものに限る。以下この項及び次条において同じ。)の支払を受ける居住者で、かつ、次の各号に掲げる者に該当するものに対し、当該各号に定める期間に属する最終の支払月(当該公的年金支払者がこの項の規定による還付を当該最終の支払月以外の月において行うことにつき相当の理由があると認められる場合には、政令で定めるところにより、源泉徴収に係る所得税の納税地の所轄税務署長が当該還付を行うことが適当であると認めた月)において、当該各号に定める期間内に支払われた当該居住者に対する同年中の公的年金等につき
同法第四編第三章の二
の規定により徴収された所得税の額の合計額に百分の十五を乗じて計算した金額(当該金額が二万五千円を超える場合には、二万五千円)に相当する所得税を、それぞれ還付しなければならない。
一
平成八年六月一日(政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日)において当該公的年金支払者から公的年金等の支払を受ける者である者 同年一月から同年六月までの期間
二
平成八年十二月一日(政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日)において当該公的年金支払者から公的年金等の支払を受ける者である者 同年七月から同年十二月までの期間
2
前項に定めるもののほか、同項の規定による所得税の還付をする場合におけるその還付の方法、源泉徴収に関する
所得税法
の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十一条
主たる給与等の支払を受ける居住者又は公的年金等の支払を受ける居住者に対し第八条第一項又は前条第一項の規定により所得税の還付をする給与支払者又は公的年金支払者は、財務省令で定めるところにより、その還付金の額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その還付の際、その還付を受ける者に交付しなければならない。
第十二条
第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の適用がある場合における
所得税法
その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条
この法律は、平成八年四月一日から施行する。
(確定申告に係る特別減税の額の控除に関する経過措置)
第二条
第五条から第七条までの規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する確定申告書に係る平成八年分の所得税について適用する。
(居住者の年末調整に係る給与特別減税額の控除に関する経過措置)
第三条
第九条の規定は、平成八年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用する。
(施行日前に出国をした者に係る更正の請求)
第四条
施行日前に平成八年分の所得税につき所得税法第百二十七条(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同法第十九条第三項に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項)につきこの法律の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。