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平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
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平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
(平成二十三年八月三十日法律第百六号)
最終改正:平成二三年一二月二日法律第一一七号
第一条
この法律は、平成二十三年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
2
前項の規定による公債の発行は、平成二十四年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とする。
3
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
4
政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
附 則
1
この法律は、公布の日から施行する。
2
政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二三年一二月二日法律第一一七号) 抄
(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から施行する。