.. _S25HO095: :orphan: ============================== 一般職の職員の給与に関する法律 ============================== .. raw:: html 一般職の職員の給与に関する法律
（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）

最終改正：平成二六年一一月一九日法律第一〇五号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十六年六月十三日法律第六十九号（未施行）
　

（この法律の目的及び効力）
第一条 　この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項 に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条 に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２ 　この法律の規定は、国家公務員法 のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法 の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。

（人事院の権限）
第二条 　人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
一 　この法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
二 　第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。
三 　職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
四 　新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
五 　給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。
六 　第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。
七 　この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。

（給与の支払）
第三条 　この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
２ 　いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
３ 　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（俸給）
第四条 　各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第五条 　俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項 に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。
２ 　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員宿舎法 （昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

第六条 　俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
一 　行政職俸給表（別表第一）
イ　行政職俸給表(一)
ロ　行政職俸給表(二)
二 　専門行政職俸給表（別表第二）
三 　税務職俸給表（別表第三）
四 　公安職俸給表（別表第四）
イ　公安職俸給表(一)
ロ　公安職俸給表(二)
五 　海事職俸給表（別表第五）
イ　海事職俸給表(一)
ロ　海事職俸給表(二)
六 　教育職俸給表（別表第六）
イ　教育職俸給表（一）
ロ　教育職俸給表（二）
七 　研究職俸給表（別表第七）
八 　医療職俸給表（別表第八）
イ　医療職俸給表(一)
ロ　医療職俸給表(二)
ハ　医療職俸給表(三)
九 　福祉職俸給表（別表第九）
十 　専門スタッフ職俸給表（別表第十）
十一 　指定職俸給表（別表第十一）
２ 　前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３ 　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

第六条の二 　指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ 　会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。

第七条 　内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。

第八条 　内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ 　人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
３ 　職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
４ 　新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
５ 　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。
６ 　職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条 の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
７ 　前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
８ 　次に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
一 　五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるものを除く。）
二 　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるもの
９ 　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
１０ 　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
１１ 　第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１２ 　国家公務員法第八十一条の四第一項 又は第八十一条の五第一項 の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第八条の二 　再任用職員で国家公務員法第八十一条の五第一項 に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条の二及び前条第十二項の規定にかかわらず、第六条の二の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法第五条第二項 の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項 に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（俸給の支給）
第九条 　俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第九条の二 　新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。
２ 　職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
３ 　職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
４ 　第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項 、第七条及び第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

（俸給の調整額）
第十条 　人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２ 　前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。

（俸給の特別調整額）
第十条の二 　人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。
２ 　前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。

（本府省業務調整手当）
第十条の三 　行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。
一 　国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）
二 　内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２ 　本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。
３ 　前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（初任給調整手当）
第十条の四 　次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
一 　医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの　月額四十一万二千二百円
二 　医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの　月額五万三百円
三 　科学技術（人文科学のみに係るものを除く。第十一条の九において同じ。）に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの　月額十万円
四 　前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの　月額二千五百円
２ 　前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３ 　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（専門スタッフ職調整手当）
第十条の五 　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
２ 　専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。
３ 　前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（扶養手当）
第十一条 　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 　満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び孫
三 　満六十歳以上の父母及び祖父母
四 　満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
五 　重度心身障害者
３ 　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族については一万三千円、同項第二号から第五号までの扶養親族（次条において「扶養親族たる子、父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万千円）とする。
４ 　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第十一条の二 　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一 　新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合
二 　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（前条第二項第二号又は第四号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）
三 　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前号に該当する場合を除く。）
四 　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一号に該当する場合を除く。）
２ 　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 　扶養手当は、これを受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合、扶養手当を受けている職員について同項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

（地域手当）
第十一条の三 　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
２ 　地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 　一級地　百分の二十
二 　二級地　百分の十六
三 　三級地　百分の十五
四 　四級地　百分の十二
五 　五級地　百分の十
六 　六級地　百分の六
七 　七級地　百分の三
３ 　前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。

第十一条の四 　その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の五 　医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の六 　第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
一 　地域手当支給官署である特別移転官署　移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
二 　前号に掲げるもの以外の特別移転官署　移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合
２ 　新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
３ 　地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

第十一条の七 　第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一 　当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間　異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二 　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
２ 　前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
一 　当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間　当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）
二 　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
３ 　検察官であつた者又は独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第四項 に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

（広域異動手当）
第十一条の八 　職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。
一 　三百キロメートル以上　百分の十
二 　六十キロメートル以上三百キロメートル未満　百分の五
２ 　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 　検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４ 　前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
５ 　前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（研究員調整手当）
第十一条の九 　科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。
２ 　研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。
一 　地域手当支給官署に在勤する職員　当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合
二 　前条の規定により広域異動手当が支給される職員　当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
３ 　前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
４ 　第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（住居手当）
第十一条の十 　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 　自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条 の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）
二 　第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条 の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
２ 　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一 　前項第一号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ　月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員　家賃の月額から一万二千円を控除した額
ロ　月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員　家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円）を一万千円に加算した額
二 　前項第二号に掲げる職員前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（通勤手当）
第十二条 　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 　通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二 　通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２ 　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　前項第一号に掲げる職員　支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 　前項第二号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員　二千円
ロ　使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員　四千二百円
ハ　使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員　七千百円
ニ　使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員　一万円
ホ　使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員　一万二千九百円
ヘ　使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員　一万五千八百円
ト　使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員　一万八千七百円
チ　使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員　二万千六百円
リ　使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員　二万四千四百円
ヌ　使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員　二万六千二百円
ル　使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員　二万八千円
ヲ　使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員　二万九千八百円
ワ　使用距離が片道六十キロメートル以上である職員　三万千六百円
三 　前項第三号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３ 　官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額
４ 　前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 　第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　橋等に係る通勤手当　支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
二 　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額
６ 　通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
７ 　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
８ 　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。
９ 　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（単身赴任手当）
第十二条の二 　官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 　単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。
３ 　検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（特殊勤務手当）
第十三条 　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（特地勤務手当等）
第十三条の二 　離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
２ 　特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。
３ 　特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十四条 　職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
２ 　検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
３ 　前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（給与の減額）
第十五条 　職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項 に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条 に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項 の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条 に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項 の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（超過勤務手当）
第十六条 　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 　正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
二 　前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
３ 　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項 、第七条及び第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 　勤務時間法第十三条の二第一項 に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５ 　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

（休日給）
第十七条 　祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項 又は第七条 の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条 に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条 及び第八条 の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

（夜勤手当）
第十八条 　正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

（端数計算）
第十八条の二 　第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第十九条 　第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。

（宿日直手当）
第十九条の二 　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千二百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千二百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千三百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万八百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。
２ 　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。
３ 　前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当）
第十九条の三 　管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項 、第七条及び第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　第一項に規定する場合　次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）
イ　管理監督職員等　一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
ロ　指定職俸給表の適用を受ける職員　イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額
二 　前項に規定する場合　同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
４ 　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（期末手当）
第十九条の四 　期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六まで及び附則第八項第六号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号 に該当して同法第七十六条 の規定により失職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 　期末手当の額は、期末手当基礎額に、六月に支給する場合においては百分の百二十二・五、十二月に支給する場合においては百分の百三十七・五を乗じて得た額（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七及び附則第十一項において「特定管理職員」という。）にあつては六月に支給する場合においては百分の百二・五、十二月に支給する場合においては百分の百十七・五を乗じて得た額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては六月に支給する場合においては百分の六十二・五、十二月に支給する場合においては百分の七十七・五を乗じて得た額）に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 　六箇月　百分の百
二 　五箇月以上六箇月未満　百分の八十
三 　三箇月以上五箇月未満　百分の六十
四 　三箇月未満　百分の三十
３ 　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の八十」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の百十七・五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」と、「百分の七十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」とする。
４ 　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第八項第六号において同じ。）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５ 　行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。
６ 　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十九条の五 　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条 の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
二 　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条 の規定により失職した職員（同法第三十八条第一号 に該当して失職した職員を除く。）
三 　基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四 　次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第十九条の六 　各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）第六編 に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二 　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二 に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 　各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
二 　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
三 　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４ 　前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 　各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 　一時差止処分に対する行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てについては、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項 に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項 に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二 の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条 から第九十二条の二 までの規定を適用する。
７ 　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（勤勉手当）
第十九条の七 　勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条及び附則第八項第七号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号 に該当して同法第七十六条 の規定により失職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
一 　前項の職員のうち再任用職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　ロに掲げる職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第八項第七号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の七十五（特定管理職員にあつては、百分の九十五）を乗じて得た額の総額
ロ　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員の勤勉手当基礎額に百分の八十五を乗じて得た額の総額
二 　前項の職員のうち再任用職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　ロに掲げる職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に百分の三十五（特定管理職員にあつては、百分の四十五）を乗じて得た額の総額
ロ　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五を乗じて得た額の総額
３ 　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
４ 　第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。
５ 　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定の職員についての適用除外）
第十九条の八 　第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
２ 　第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。
３ 　第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、再任用職員には適用しない。

（俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法）
第十九条の九 　俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（俸給の更正決定）
第二十条 　人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。

（審査の申立て）
第二十一条 　この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。
２ 　前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。

（非常勤職員の給与）
第二十二条 　委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２ 　前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３ 　前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

（休職者の給与）
第二十三条 　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二 に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号 に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 　職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号 に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
３ 　職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号 に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。
４ 　職員が国家公務員法第七十九条第二号 に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。
５ 　職員が国家公務員法第七十九条 に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則の定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。
６ 　国家公務員法第七十九条 の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
７ 　第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号 に該当して同法第七十六条 の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。
８ 　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。

（給与の額及び割合の検討）
第二十四条 　国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。

（罰則）
第二十五条 　この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

　　　附　則　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
２ 　政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の規定に基いてなされた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基いてなされたものとみなす。
３ 　未帰還職員の給与の取扱については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
４ 　労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇に関する件）中この法律にてい触する部分は、その効力を失う。
５ 　政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基き発せられた政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基き発せられたものとみなす。
６ 　当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定めるものに限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合にあつては、一年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。
７ 　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
８ 　平成三十年三月三十一日までの間、職員（次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 　俸給月額　当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。）に百分の一・五を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この号及び次号において同じ。）に達しない場合（以下この項、附則第十項及び第十一項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあつては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下この項及び附則第十項において「俸給月額減額基礎額」という。））
二 　専門スタッフ職調整手当　当該特定職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額に百分の十を乗じて得た額（以下この項において「専門スタッフ職調整手当減額基礎額」という。））
三 　地域手当　当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する地域手当の月額）
四 　広域異動手当　当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
五 　研究員調整手当　当該特定職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額）
六 　期末手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額（第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第二項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額（同条第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第二項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
七 　勤勉手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額（第十九条の七第四項において準用する第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第十一項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第十九条の七第二項前段に規定する割合を乗じて得た額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額（同条第四項において準用する第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第十一項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第十九条の七第二項前段に規定する割合を乗じて得た額）
八 　第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　第二十三条第一項　前各号に定める額
ロ　第二十三条第二項又は第三項　第一号及び第三号から第六号までに定める額に百分の八十を乗じて得た額
ハ　第二十三条第四項　第一号及び第三号から第五号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ　第二十三条第五項　第一号及び第三号から第六号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ　第二十三条第七項　第六号に定める額に百分の八十を乗じて得た額（同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあつては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）

俸給表 職務の級
行政職俸給表（一） 六級
専門行政職俸給表 四級
税務職俸給表 六級
公安職俸給表（一） 七級
公安職俸給表（二） 六級
海事職俸給表（一） 六級
教育職俸給表（一） 四級
研究職俸給表 五級
医療職俸給表（二） 六級
医療職俸給表（三） 六級
福祉職俸給表 五級
専門スタッフ職俸給表 一級

９ 　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１０ 　附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
１１ 　附則第八項の規定が適用される間、第十九条の七第二項第一号イに定める額は、同号イの規定にかかわらず、同号イの規定により算出した額から、同号イに掲げる職員で附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に百分の一・一二五（特定管理職員にあつては、百分の一・四二五）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に百分の七十五（特定管理職員にあつては、百分の九十五）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

　　　附　則　（昭和二五年一二月二七日法律第二九九号）

１ 　この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。
２ 　職員のこの法律施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額（特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九−六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令（昭和二十三年政令第四百一号）第十二条の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額）に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３ 　前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
４ 　前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。
５ 　第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６ 　第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。
７ 　第四項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。
８ 　施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定に準じて昇給させることができる。
９ 　一般職の職員の給与に関する法律第二条第四号及び第八条第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。
１０ 　俸給の支給方法に関しては、官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）第一条から第六条まで及び官吏俸給令の特例に関する件（昭和二十一年勅令第三百三号）の例によらないものとする。

附則別表第一　
俸給の新旧対照表
号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額
　 円 円 　 円 円 　 円 円
一 二、四〇〇 三、〇〇〇 二九 五、二九二 六、九〇〇 五七 一一、六六四 一六、七〇〇
二 二、四七〇 三、〇〇〇 三〇 五、四四四 七、一〇〇 五八 一一、九九八 一七、二〇〇
三 二、五四一 三、〇五〇 三一 五、六〇〇 七、三〇〇 五九 一二、三四一 一七、七〇〇
四 二、六一三 三、一五〇 三二 五、七六〇 七、五〇〇 六〇 一二、六九五 一八、三〇〇
五 二、六八八 三、二五〇 三三 五、九二五 七、八〇〇 六一 一三、〇五八 一八、九〇〇
六 二、七六五 三、三五〇 三四 六、〇九四 八、一〇〇 六二 一三、四三二 一九、五〇〇
七 二、八四四 三、四五〇 三五 六、二六九 八、四〇〇 六三 一三、八一六 二〇、一〇〇
八 二、九二六 三、五五〇 三六 六、四四八 八、七〇〇 六四 一四、二一二 二〇、八〇〇
九 三、〇〇九 三、六五〇 三七 六、六三三 九、〇〇〇 六五 一四、六一九 二一、五〇〇
一〇 三、〇九六 三、七五〇 三八 六、八二三 九、三〇〇 六六 一五、〇三七 二二、二〇〇
一一 三、一八四 三、八五〇 三九 七、〇一八 九、六〇〇 六七 一五、四六七 二二、九〇〇
一二 三、二七五 四、〇〇〇 四〇 七、二一九 九、九〇〇 六八 一五、九一〇 二三、六〇〇
一三 三、三六九 四、一五〇 四一 七、四二六 一〇、二〇〇 六九 一六、三六五 二四、三〇〇
一四 三、四六六 四、三〇〇 四二 七、六三八 一〇、五〇〇 七〇 一六、八三四 二五、〇〇〇
一五 三、五六五 四、四五〇 四三 七、八五七 一〇、八〇〇 七一 　 二六、〇〇〇
一六 三、六六七 四、六〇〇 四四 八、〇八二 一一、一〇〇 七二 　 二七、〇〇〇
一七 三、七七二 四、七五〇 四五 八、三一三 一一、四〇〇 七三 一八、三二〇 二八、〇〇〇
一八 三、八八〇 四、九〇〇 四六 八、五五一 一一、七〇〇 七四 　 二九、〇〇〇
一九 三、九九一 五、〇五〇 四七 八、七九六 一二、一〇〇 七五 　 三〇、〇〇〇
二〇 四、一〇五 五、二〇〇 四八 九、〇四七 一二、五〇〇 七六 一九、九四〇 三一、〇〇〇
二一 四、二二三 五、三五〇 四九 九、三〇六 一二、九〇〇 七七 　 三二、〇〇〇
二二 四、三四四 五、五〇〇 五〇 九、五七三 一三、三〇〇 七八 　 三三、〇〇〇
二三 四、四六八 五、七〇〇 五一 九、八四七 一三、七〇〇 七九 二一、七〇〇 三四、〇〇〇
二四 四、五九六 五、九〇〇 五二 一〇、一二九 一四、二〇〇 八〇 　 三五、〇〇〇
二五 四、七二七 六、一〇〇 五三 一〇、四一九 一四、七〇〇 八一 　 三六、〇〇〇
二六 四、八六三 六、三〇〇 五四 一〇、七一七 一五、二〇〇 八二 二三、六二〇 三七、〇〇〇
二七 五、〇〇二 六、五〇〇 五五 一一、〇二四 一五、七〇〇 　 　 　
二八 五、一四五 六、七〇〇 五六 一一、三三九 一六、二〇〇 　 　 　



附則別表第二　
俸給の切替調整表
職務の級 一級 二級 三級 四級 五級 六級 七級 八級 九級 十級 十一級 十二級 十三級 十四級
職員の種別
特別俸給表の適用を受ける職員 税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員 　 一号俸 三号俸 二号俸 二号俸 二号俸 三号俸 一号俸 二号俸 　 　 　 　 　
警察職員、海上保安庁職員（人事院規則に指定するものに限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員 一号俸 三号俸 二号俸 二号俸 二号俸 三号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 　
　船員級別俸給表の適用を受ける職員 三号俸 三号俸 三号俸 四号俸 四号俸 二号俸 三号俸 四号俸 三号俸 二号俸 二号俸 二号俸 　 　
人事院規則九−六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員 第一号（１）に掲げる職員 二号俸
第一号（２）に掲げる職員 一号俸
第二号（１）に掲げる職員 一号俸
第二号（２）に掲げる職員 一号俸
第三号（１）に掲げる職員 二号俸
第三号（２）に掲げる職員 一号俸
初任給、昇給、昇格第の基準に関する政令第十二条の三第一項各号に掲げる職員 第一号に掲げる職員 イ 　 　 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸
ロ 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 　 　 　 　
ハ 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 一号俸 　 　 　 　
ニ 　 　 　 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 二号俸 一号俸 　 　 　 　 　
ホ 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　
第二号に掲げる職員 ヘ 　 　 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　
ト 　 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　
チ 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　
第三号に掲げる職員 　 　 　 二号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　
第四号に掲げる職員 　 　 　 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　
第五号に掲げる職員 　 　 一号俸 一号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　
第七号に掲げる職員 　 一号俸 一号俸 一号俸 二号俸 一号俸 一号俸 一号俸 　 　 　 　 　 　

備考
　（１）　表中職級の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。
　（２）　表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。
　　イ　医師及び歯科医師
　　ロ　看護婦及び看護人
　　ハ　病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）及び患者係事務職員
　　ニ　歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手
　　ホ　薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛
　　ヘ　医師及び歯科医師
　　ト　看護婦及び看護人
　　チ　病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であつて結核病棟に勤務するもの

　　　附　則　（昭和二六年一一月三〇日法律第二七八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第二十三条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。
２ 　　職員の昭和二十六年十月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級（切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつた職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級）とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。
３ 　職員の昭和二十六年十月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。）は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。
４ 　職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。
５ 　職員の附則第三項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の法の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。
６ 　附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
７ 　切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
８ 　附則第二項から第五項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
９ 　この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
１０ 　改正後の法第二十三条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百七十八号）施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。

附則別表第一　
企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級 企業官庁職員級別俸給表の職務の級
一般俸給表の職務の級 税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級 警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級 船員級別俸給表の職務の級
二級 　 　 二級 一級
三級 一級 　 三級 二級
四級 二級 一級 四級 三級
五級 三級 二級 五級 四級
六級 四級 三級 六級 五級
七級 五級 四級 七級 六級
八級 六級 五級 八級 七級
九級 七級 六級 九級 八級
十級 八級 七級 十級 九



附則別表第二　
俸給の新旧対照表
号俸 改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額 新俸給月額
　 円 円
一 三、〇〇〇 三、六〇〇
二 三、〇〇〇 三、七〇〇
三 三、〇五〇 三、八〇〇
四 三、一五〇 三、九〇〇
五 三、二五〇 四、〇〇〇
六 三、三五〇 四、一〇〇
七 三、四五〇 四、二〇〇
八 三、五五〇 四、三〇〇
九 三、六五〇 四、四〇〇
一〇 三、七五〇 四、五〇〇
一一 三、八五〇 四、六〇〇
一二 四、〇〇〇 四、七五〇
一三 四、一五〇 四、九〇〇
一四 四、三〇〇 五、〇五〇
一五 四、四五〇 五、二〇〇
一六 四、六〇〇 五、三五〇
一七 四、七五〇 五、五〇〇
一八 四、九〇〇 五、七〇〇
一九 五、〇五〇 五、九〇〇
二〇 五、二〇〇 六、一〇〇
二一 五、三五〇 六、三〇〇
二二 五、五〇〇 六、五〇〇
二三 五、七〇〇 六、七〇〇
二四 五、九〇〇 六、九〇〇
二五 六、一〇〇 七、一〇〇
二六 六、三〇〇 七、三〇〇
二七 六、五〇〇 七、五五〇
二八 六、七〇〇 七、八〇〇
二九 六、九〇〇 八、〇五〇
三〇 七、一〇〇 八、三〇〇
三一 七、三〇〇 八、六〇〇
三二 七、五〇〇 八、九〇〇
三三 七、八〇〇 九、二五〇
三四 八、一〇〇 九、六〇〇
三五 八、四〇〇 九、九五〇
三六 八、七〇〇 一〇、三〇〇
三七 九、〇〇〇 一〇、六五〇
三八 九、三〇〇 一一、〇〇〇
三九 九、六〇〇 一一、四〇〇
四〇 九、九〇〇 一一、八〇〇
四一 一〇、二〇〇 一二、二〇〇
四二 一〇、五〇〇 一二、六〇〇
四三 一〇、八〇〇 一三、〇〇〇
四四 一一、一〇〇 一三、五〇〇
四五 一一、四〇〇 一四、〇〇〇
四六 一一、七〇〇 一四、五〇〇
四七 一二、一〇〇 一五、〇〇〇
四八 一二、五〇〇 一五、五〇〇
四九 一二、九〇〇 一六、〇〇〇
五〇 一三、三〇〇 一六、六〇〇
五一 一三、七〇〇 一七、二〇〇
五二 一四、二〇〇 一七、八〇〇
五三 一四、七〇〇 一八、四〇〇
五四 一五、二〇〇 一九、〇〇〇
五五 一五、七〇〇 一九、六〇〇
五六 一六、二〇〇 二〇、四〇〇
五七 一六、七〇〇 二一、二〇〇
五八 一七、二〇〇 二二、〇〇〇
五九 一七、七〇〇 二二、八〇〇
六〇 一八、三〇〇 二三、六〇〇
六一 一八、九〇〇 二四、四〇〇
六二 一九、五〇〇 二五、二〇〇
六三 二〇、一〇〇 二六、二〇〇
六四 二〇、八〇〇 二七、二〇〇
六五 二一、五〇〇 二八、二〇〇
六六 二二、二〇〇 二九、二〇〇
六七 二二、九〇〇 三〇、三〇〇
六八 二三、六〇〇 三一、四〇〇
六九 二四、三〇〇 三二、五〇〇
七〇 二五、〇〇〇 三三、六〇〇
七一 二六、〇〇〇 三四、七〇〇
七二 二七、〇〇〇 三六、〇〇〇
七三 二八、〇〇〇 三七、三〇〇
七四 二九、〇〇〇 三八、六〇〇
七五 三〇、〇〇〇 三九、九〇〇
七六 三一、〇〇〇 四一、二〇〇
七七 三二、〇〇〇 四二、五〇〇
七八 三三、〇〇〇 四四、〇〇〇
七九 三四、〇〇〇 四五、五〇〇
八〇 三五、〇〇〇 四七、〇〇〇
八一 三六、〇〇〇 四八、五〇〇
八二 三七、〇〇〇 五〇、〇〇〇



　　　附　則　（昭和二六年一二月二一日法律第三一四号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二五一号）　抄

１ 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二七〇号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
２ 　改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第九条、第九条の二、第十条の二、第十九条の二及び第十九条の三の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。
３ 　職員の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
４ 　職員の昭和二十七年十一月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
５ 　前二項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
６ 　切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
７ 　この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第一条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
８ 　附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
９ 　削除
１０ 　昭和二十七年における改正後の法第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

附則別表　
俸給の新旧対照表
号俸 改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額 新俸給月額
　 円 円
一 三、六〇〇 四、四〇〇
二 三、七〇〇 四、五〇〇
三 三、八〇〇 四、六〇〇
四 三、九〇〇 四、七〇〇
五 四、〇〇〇 四、八〇〇
六 四、一〇〇 四、九〇〇
七 四、二〇〇 五、〇〇〇
八 四、三〇〇 五、一〇〇
九 四、四〇〇 五、二〇〇
一〇 四、五〇〇 五、三〇〇
一一 四、六〇〇 五、四〇〇
一二 四、七五〇 五、五五〇
一三 四、九〇〇 五、七〇〇
一四 五、〇五〇 五、八五〇
一五 五、二〇〇 六、〇〇〇
一六 五、三五〇 六、二〇〇
一七 五、五〇〇 六、四〇〇
一八 五、七〇〇 六、六五〇
一九 五、九〇〇 六、九〇〇
二〇 六、一〇〇 七、一五〇
二一 六、三〇〇 七、四〇〇
二二 六、五〇〇 七、六五〇
二三 六、七〇〇 七、九〇〇
二四 六、九〇〇 八、一五〇
二五 七、一〇〇 八、四〇〇
二六 七、三〇〇 八、六五〇
二七 七、五五〇 八、九五〇
二八 七、八〇〇 九、二五〇
二九 八、〇五〇 九、五五〇
三〇 八、三〇〇 九、八五〇
三一 八、六〇〇 一〇、二五〇
三二 八、九〇〇 一〇、六五〇
三三 九、二五〇 一一、一〇〇
三四 九、六〇〇 一一、五五〇
三五 九、九五〇 一二、〇〇〇
三六 一〇、三〇〇 一二、四五〇
三七 一〇、六五〇 一二、九〇〇
三八 一一、〇〇〇 一三、四〇〇
三九 一一、四〇〇 一四、〇〇〇
四〇 一一、八〇〇 一四、六〇〇
四一 一二、二〇〇 一五、二〇〇
四二 一二、六〇〇 一五、八〇〇
四三 一三、〇〇〇 一六、四〇〇
四四 一三、五〇〇 一七、一〇〇
四五 一四、〇〇〇 一七、八〇〇
四六 一四、五〇〇 一八、五〇〇
四七 一五、〇〇〇 一九、二〇〇
四八 一五、五〇〇 二〇、〇〇〇
四九 一六、〇〇〇 二〇、八〇〇
五〇 一六、六〇〇 二一、六〇〇
五一 一七、二〇〇 二二、四〇〇
五二 一七、八〇〇 二三、三〇〇
五三 一八、四〇〇 二四、二〇〇
五四 一九、〇〇〇 二五、一〇〇
五五 一九、六〇〇 二六、二〇〇
五六 二〇、四〇〇 二七、三〇〇
五七 二一、二〇〇 二八、四〇〇
五八 二二、〇〇〇 二九、五〇〇
五九 二二、八〇〇 三〇、六〇〇
六〇 二三、六〇〇 三一、九〇〇
六一 二四、四〇〇 三三、二〇〇
六二 二五、二〇〇 三四、五〇〇
六三 二六、二〇〇 三五、九〇〇
六四 二七、二〇〇 三七、三〇〇
六五 二八、二〇〇 三八、八〇〇
六六 二九、二〇〇 四〇、三〇〇
六七 三〇、三〇〇 四一、八〇〇
六八 三一、四〇〇 四三、三〇〇
六九 三二、五〇〇 四四、八〇〇
七〇 三三、六〇〇 四六、三〇〇
七一 三四、七〇〇 四七、八〇〇
七二 三六、〇〇〇 四九、五〇〇
七三 三七、三〇〇 五一、二〇〇
七四 三八、六〇〇 五二、九〇〇
七五 三九、九〇〇 五四、八〇〇
七六 四一、二〇〇 五六、七〇〇
七七 四二、五〇〇 五八、六〇〇
七八 四四、〇〇〇 六〇、五〇〇
七九 四五、五〇〇 六二、六〇〇
八〇 四七、〇〇〇 六四、七〇〇
八一 四八、五〇〇 六六、八〇〇
八二 五〇、〇〇〇 六九、〇〇〇



　　　附　則　（昭和二八年八月一日法律第一六一号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
（申請主義の特例）
４ 　この法律の施行の際、現に旧法（特別未帰還者給与法第二条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は従前の公務員給与法附則第三項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により俸給又は扶養手当（以下単に「俸給」という。）の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第五条第二項の申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する。
（留守家族手当の始期の特例）
５ 　この法律の施行後昭和二十八年九月三十日までの間に、留守家族が第七条の規定に該当するに至つた場合において、当該留守家族が、同年十月三十一日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該留守家族が第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月とする。
６ 　この法律の施行後本邦に帰つたことにより留守家族となつた者が、本邦に帰つた日から起算して二箇月以内に第七条の規定に該当するに至つた場合において、本邦に帰つた日から起算して三箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。
（順位の特例）
７ 　この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、第七条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第六条第一項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。
８ 　附則第四項の規定は、前項の者について準用する。
（特別手当）
９ 　この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和二十八年八月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。
１０ 　この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなつた場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者を除く。）があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。
１１ 　前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が二人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。
１２ 　従前の扶養手当の計算の基礎となつた扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。
１３ 　第十三条及び第十四条の規定は、特別手当について準用する。
１４ 　特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。
（額の特例）
１５ 　附則第九項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者及び第七条の規定に該当する者を除く。）一人につき四百円を加えた額とする。
１６ 　前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。
（差額支給）
１７ 　従前の公務員給与法附則第三項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第十五項（前項において準用する場合を含む。）又は第八条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。
一 　第二号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第三項の規定によつて支給している俸給の額
二 　附則第十四項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額
１８ 　前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となつた扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。
（扶養手当の額の改訂）
１９ 　　昭和二十八年四月から七月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者（未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。）に対しては、その者に支払われた同年四月分から七月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払つた扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。
一 　扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に三百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
二 　前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に五百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
三 　前二号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに第七条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に七百円を加えた額を扶養手当の月額とする。
（未支給の給与）
２０ 　旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。
（俸給の返還をさせない場合）
２１ 　旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつた日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。
（療養の給付）
２２ 　第十八条第一項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。
２３ 　この法律の施行前に、旧法第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。）附則第二条第一項又は旧法第八条の二第二項（旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。
（指定医療機関）
２４ 　この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。
（指定医療機関以外の医療機関から受けた療養）
２５ 　第二十四条第一項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。
（再給付の禁止）
２６ 　この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。
（実績の保障）
２７ 　この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第二条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第十六条第一項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。
２８ 　前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき（日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。）は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。前項に掲げる者で、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。
（恩給法との調整）
２９ 　未帰還者が恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和二八年八月一八日法律第二三七号）

１ 　この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。
２ 　この法律施行の日（以下「切替日」という。）において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法第六条第二項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（大学等教育職員級別俸給表の四級から十級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。）に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３ 　前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
４ 　前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもつてその者の号俸とする。
５ 　附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６ 　盲学校又はろう学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第六条第五項第三号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。
７ 　　高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。
８ 　人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。

附則別表　
教育職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級 教育職員級別俸給表の職務の級
大学等教育職員級別俸給表の職務の級 高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級 中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級
四級 一級 一級 一級
五級 二級 二級 二級
六級 三級 三級 三級
七級 四級 四級 四級
八級 五級 五級 五級
九級 六級 六級 六級
十級 七級 七級 七級
十一級 八級 八級 八級
十二級 九級 九級 九級
十三級 十級 十級 十級
十四級 十一級 十一級 　
十五級 十二級 　 　



　　　附　則　（昭和二八年一二月一一日法律第二七九号）

　この法律は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二八年一二月一二日法律第二八五号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第七項から附則第九項までの規定は、公布の日から施行する。
２ 　昭和二十九年一月一日（以下「切替日」という。）における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
３ 　切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。
４ 　前二項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。
５ 　附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。
６ 　削除
７ 　昭和二十八年における勤勉手当については、法第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七五」と読み替えて同項の規定を適用する。
８ 　昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。
１０ 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百七十九号）は、廃止する。

附則別表

号俸 切替日の前日における俸給月額 新俸給月額
　 円 円
一 四、四〇〇 四、九〇〇
二 四、五〇〇 五、〇〇〇
三 四、六〇〇 五、一〇〇
四 四、七〇〇 五、二〇〇
五 四、八〇〇 五、三〇〇
六 四、九〇〇 五、四〇〇
七 五、〇〇〇 五、五〇〇
八 五、一〇〇 五、六〇〇
九 五、二〇〇 五、七〇〇
一〇 五、三〇〇 五、八〇〇
一一 五、四〇〇 五、九〇〇
一二 五、五五〇 六、〇五〇
一三 五、七〇〇 六、二〇〇
一四 五、八五〇 六、四〇〇
一五 六、〇〇〇 六、六〇〇
一六 六、二〇〇 六、九〇〇
一七 六、四〇〇 七、二〇〇
一八 六、六五〇 七、五〇〇
一九 六、九〇〇 七、八〇〇
二〇 七、一五〇 八、一〇〇
二一 七、四〇〇 八、四〇〇
二二 七、六五〇 八、七〇〇
二三 七、九〇〇 九、〇〇〇
二四 八、一五〇 九、三〇〇
二五 八、四〇〇 九、六〇〇
二六 八、六五〇 一〇、〇〇〇
二七 八、九五〇 一〇、四〇〇
二八 九、二五〇 一〇、八〇〇
二九 九、五五〇 一一、二〇〇
三〇 九、八五〇 一一、六〇〇
三一 一〇、二五〇 一二、一〇〇
三二 一〇、六五〇 一二、六〇〇
三三 一一、一〇〇 一三、一〇〇
三四 一一、五五〇 一三、六〇〇
三五 一二、〇〇〇 一四、一〇〇
三六 一二、四五〇 一四、六〇〇
三七 一二、九〇〇 一五、一〇〇
三八 一三、四〇〇 一五、六〇〇
三九 一四、〇〇〇 一六、三〇〇
四〇 一四、六〇〇 一七、〇〇〇
四一 一五、二〇〇 一七、七〇〇
四二 一五、八〇〇 一八、四〇〇
四三 一六、四〇〇 一九、一〇〇
四四 一七、一〇〇 一九、八〇〇
四五 一七、八〇〇 二〇、五〇〇
四六 一八、五〇〇 二一、二〇〇
四七 一九、二〇〇 二二、〇〇〇
四八 二〇、〇〇〇 二二、八〇〇
四九 二〇、八〇〇 二三、六〇〇
五〇 二一、六〇〇 二四、四〇〇
五一 二二、四〇〇 二五、三〇〇
五二 二三、三〇〇 二六、二〇〇
五三 二四、二〇〇 二七、三〇〇
五四 二五、一〇〇 二八、四〇〇
五五 二六、二〇〇 二九、五〇〇
五六 二七、三〇〇 三〇、六〇〇
五七 二八、四〇〇 三一、七〇〇
五八 二九、五〇〇 三二、八〇〇
五九 三〇、六〇〇 三三、九〇〇
六〇 三一、九〇〇 三五、三〇〇
六一 三三、二〇〇 三六、七〇〇
六二 三四、五〇〇 三八、一〇〇
六三 三五、九〇〇 三九、六〇〇
六四 三七、三〇〇 四一、一〇〇
六五 三八、八〇〇 四二、七〇〇
六六 四〇、三〇〇 四四、三〇〇
六七 四一、八〇〇 四五、九〇〇
六八 四三、三〇〇 四七、五〇〇
六九 四四、八〇〇 四九、一〇〇
七〇 四六、三〇〇 五〇、七〇〇
七一 四七、八〇〇 五二、三〇〇
七二 四九、五〇〇 五三、九〇〇
七三 五一、二〇〇 五五、五〇〇
七四 五二、九〇〇 五七、三〇〇
七五 五四、八〇〇 五九、一〇〇
七六 五六、七〇〇 六〇、九〇〇
七七 五八、六〇〇 六二、七〇〇
七八 六〇、五〇〇 六四、五〇〇
七九 六二、六〇〇 六六、三〇〇
八〇 六四、七〇〇 六八、一〇〇
八一 六六、八〇〇 六九、九〇〇
八二 六九、〇〇〇 七二、〇〇〇



　　　附　則　（昭和二九年六月一日法律第一四一号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三〇年一二月一四日法律第一八四号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十年における適用については、同項中「百分の二百」とあるのは、「百分の百五十をこえ百分の二百をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。
３ 　昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。

　　　附　則　（昭和三一年一二月一四日法律第一七四号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

　　　附　則　（昭和三一年一二月二〇日法律第一七六号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五四号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
（俸給の切替及びその切替に伴う措置）
２ 　　昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額（以下「切替俸給月額」という。）は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額（改正前の法第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。）に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。）に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。
３ 　旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額）をその者の切替俸給月額とする。
４ 　前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。
５ 　改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（その期間がその俸給月額について改正前の法第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間）に三月（切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月）を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。
６ 　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
７ 　前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第八条六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
８ 　旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
９ 　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、改正後の法第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。
１０ 　附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。
１１ 　　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。
１２ 　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。
１３ 　改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。
１４ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（差額の支給）
１５ 　この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の法第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。
（給与の内払）
１６ 　この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一　

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
５，４００ ５，９００ 　 ９，３００ ９，８００ 　 １８，４００ ２０，３００ ９ ３５，３００ ３７，１００ 　
５，５００ ６，１００ ６ ９，６００ １０，６００ ６ １９，１００ ２０，３００ ３ ３６，７００ ３８，８００ ３
５，６００ ６，１００ 　 １０，０００ １０，６００ 　 １９，８００ ２１，４００ ９ ３８，１００ ４０，５００ ６
５，７００ ６，３００ ６ １０，４００ １１，４００ ６ ２０，５００ ２１，４００ 　 ３９，６００ ４２，２００ ６
５，８００ ６，３００ 　 １０，８００ １１，４００ 　 ２１，２００ ２２，６００ ６ ４１，１００ ４４，４００ ９
５，９００ ６，６００ ６ １１，２００ １２，３００ ６ ２２，０００ ２３，８００ ９ ４２，７００ ４４，４００ 　
６，０５０ ６，６００ 　 １１，６００ １２，３００ 　 ２２，８００ ２３，８００ 　 ４４，３００ ４６，６００ ３
６，２００ ７，０００ ６ １２，１００ １３，３００ ６ ２３，６００ ２５，０００ ３ ４５，９００ ４８，８００ ６
６，４００ ７，０００ 　 １２，６００ １３，３００ 　 ２４，４００ ２６，２００ ６ ４７，５００ ５１，０００ ９
６，６００ ７，４００ ６ １３，１００ １４，３００ ６ ２５，３００ ２７，５００ ９ ４９，１００ ５１，０００ 　
６，９００ ７，４００ 　 １３，６００ １４，３００ 　 ２６，２００ ２７，５００ 　 ５０，７００ ５３，２００ ３
７，２００ ８，０００ ６ １４，１００ １５，３００ ６ ２７，３００ ２８，９００ ３ ５２，３００ ５５，４００ 　
７，５００ ８，０００ 　 １４，６００ １５，３００ 　 ２８，４００ ３０，３００ ６ ５３，９００ ５５，４００ 　
７，８００ ８，６００ ６ １５，１００ １６，３００ ６ ２９，５００ ３２，０００ ９ ５５，５００ ５７，６００ 　
８，１００ ８，６００ 　 １５，６００ １７，３００ ９ ３０，６００ ３２，０００ 　 ５７，３００ ６０，０００ 　
８，４００ ９，２００ ６ １６，３００ １７，３００ 　 ３１，７００ ３３，７００ ３ ５９，１００ ６２，４００ 　
８，７００ ９，２００ 　 １７，０００ １８，３００ ３ ３２，８００ ３５，４００ ６ ６０，９００ ６２，４００ 　
９，０００ ９，８００ ６ １７，７００ １９，３００ ６ ３３，９００ ３７，１００ ９ 　 　 　



附則別表第二　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
４，９００ ５，３００ ６ ６，６００ ７，４００ ６ １１，２００ １２，１００ ６ １９，１００ １９，９００ 　
５，０００ ５，３００ 　 ６，９００ ７，４００ 　 １１，６００ １２，７００ ６ １９，８００ ２０，５００ 　
５，１００ ５，４００ 　 ７，２００ ７，８００ ３ １２，１００ １２，７００ 　 ２０，５００ ２１，７００ ６
５，２００ ５，５００ 　 ７，５００ ８，２００ ６ １２，６００ １３，３００ 　 ２１，２００ ２２，３００ 　
５，３００ ５，６００ 　 ７，８００ ８，２００ 　 １３，１００ １３，９００ ３ ２２，０００ ２２，９００ 　
５，４００ ５，７００ 　 ８，１００ ８，７００ ３ １３，６００ １４，５００ ３ ２２，８００ ２４，１００ ６
５，５００ ５，８００ 　 ８，４００ ９，２００ ６ １４，１００ １５，１００ ６ ２３，６００ ２４，７００ 　
５，６００ ５，９００ 　 ８，７００ ９，２００ 　 １４，６００ １５，７００ ６ ２４，４００ ２５，９００ ３
５，７００ ６，０００ 　 ９，０００ ９，７００ ３ １５，１００ １５，７００ 　 ２５，３００ ２６，５００ 　
５，８００ ６，２００ 　 ９，３００ ９，７００ 　 １５，６００ １６，３００ 　 ２６，２００ ２７，７００ ３
５，９００ ６，５００ ３ ９，６００ １０，３００ ３ １６，３００ １７，５００ ３ ２７，３００ ２８，９００ ３
６，０５０ ６，８００ ６ １０，０００ １０，９００ ６ １７，０００ １８，１００ 　 ２８，４００ ３０，１００ ３
６，２００ ６，８００ 　 １０，４００ １０，９００ 　 １７，７００ １８，７００ 　 ２９，５００ ３０，７００ 　
６，４００ ７，１００ ３ １０，８００ １１，５００ ３ １８，４００ １９，３００ 　 　 　 　



附則別表第三　

旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月
６，２００ ６，７００ 　
６，４００ ７，２００ ６
６，６００ ７，２００ 　
６，９００ ７，７００ ６
７，２００ ７，７００ 　
７，５００ ８，２００ ６
７，８００ ８，２００ 　
８，１００ ８，８００ ６
８，４００ ８，８００ 　
８，７００ ９，４００ ６
９，０００ ９，４００ 　
９，３００ １０，０００ ６
９，６００ 　 　



附則別表第四　

旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月
６，４００ ７，３００ 　
６，６００ ７，７００ ６
６，９００ ７，７００ 　
７，２００ ８，１００ ６
７，５００ ８，１００ 　



附則別表第五　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
６，９００ ７，４００ 　 １１，６００ １２，８００ ６ １９，８００ ２１，６００ ９ ３２，８００ ３４，２００ 　
７，２００ ８，０００ ６ １２，１００ １２，８００ 　 ２０，５００ ２１，６００ ３ ３３，９００ ３５，８００ 　
７，５００ ８，０００ 　 １２，６００ １３，８００ ６ ２１，２００ ２２，８００ ９ ３５，３００ ３７，４００ ３
７，８００ ８，６００ ６ １３，１００ １３，８００ 　 ２２，０００ ２２，８００ 　 ３６，７００ ３９，０００ ６
８，１００ ８，６００ 　 １３，６００ １４，８００ ６ ２２，８００ ２４，２００ ６ ３８，１００ ４０，６００ ６
８，４００ ９，２００ ６ １４，１００ １４，８００ 　 ２３，６００ ２５，６００ ９ ３９，６００ ４２，２００ ６
８，７００ ９，２００ 　 １４，６００ １５，８００ ６ ２４，４００ ２５，６００ 　 ４１，１００ ４３，８００ ６
９，０００ １０，０００ ６ １５，１００ １５，８００ 　 ２５，３００ ２７，０００ ３ ４２，７００ ４５，４００ ６
９，３００ １０，０００ ３ １５，６００ １６，８００ ３ ２６，２００ ２８，４００ ６ ４４，３００ ４７，０００ ６
９，６００ １０，８００ ９ １６，３００ １８，０００ ９ ２７，３００ ２９，８００ ９ ４５，９００ ４８，６００ ６
１０，０００ １０，８００ ３ １７，０００ １８，０００ 　 ２８，４００ ２９，８００ 　 ４７，５００ ５０，２００ ６
１０，４００ １１，８００ ９ １７，７００ １９，２００ ６ ２９，５００ ３１，２００ ３ ４９，１００ ５１，８００ ６
１０，８００ １１，８００ ６ １８，４００ ２０，４００ ９ ３０，６００ ３２，６００ ６ ５０，７００ ５３，４００ ６
１１，２００ １１，８００ 　 １９，１００ ２０，４００ ３ ３１，７００ ３４，２００ ９ ５２，３００ 　 　



附則別表第六　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
５，４００ ５，９００ 　 ８，１００ ８，８００ ６ １３，６００ １４，８００ ６ ２２，８００ ２３，８００ 　
５，５００ ６，１００ ６ ８，４００ ８，８００ 　 １４，１００ １４，８００ 　 ２３，６００ ２４，８００ 　
５，６００ ６，１００ 　 ８，７００ ９，４００ ６ １４，６００ １５，８００ ６ ２４，４００ ２５，８００ ３
５，７００ ６，４００ ６ ９，０００ ９，４００ 　 １５，１００ １５，８００ 　 ２５，３００ ２６，８００ ３
５，８００ ６，４００ ３ ９，３００ １０，２００ ６ １５，６００ １６，８００ ３ ２６，２００ ２７，８００ ３
５，９００ ６，４００ 　 ９，６００ １０，２００ 　 １６，３００ １７，８００ ６ ２７，３００ ２８，８００ ３
６，０５０ ６，８００ ６ １０，０００ １１，０００ ６ １７，０００ １８，８００ ９ ２８，４００ ２９，８００ 　
６，２００ ６，８００ 　 １０，４００ １１，０００ 　 １７，７００ １８，８００ 　 ２９，５００ ３０，８００ 　
６，４００ ７，２００ ６ １０，８００ １１，８００ ６ １８，４００ １９，８００ ３ ３０，６００ ３１，８００ 　
６，６００ ７，２００ 　 １１，２００ １１，８００ 　 １９，１００ ２０，８００ ９ ３１，７００ ３３，８００ ６
６，９００ ７，６００ ６ １１，６００ １２，８００ ６ １９，８００ ２０，８００ ３ ３２，８００ ３４，８００ ３
７，２００ ７，６００ 　 １２，１００ １２，８００ 　 ２０，５００ ２１，８００ ６ 　 　 　
７，５００ ８，２００ ６ １２，６００ １３，８００ ６ ２１，２００ ２２，８００ ９ 　 　 　
７，８００ ８，２００ 　 １３，ｌ００ １３，８００ 　 ２２，０００ ２３，８００ ９ 　 　 　



附則別表第七　教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
６，９００ ７，４００ 　 １２，６００ １３，８００ ６ ２２，８００ ２３，６００ 　 ４１，１００ ４２，８００ 　
７，２００ ８，０００ ６ １３，１００ １３，８００ 　 ２３，６００ ２５，２００ ６ ４２，７００ ４４，４００ 　
７，５００ ８，０００ 　 １３，６００ １４，８００ ６ ２４，４００ ２６，８００ ９ ４４，３００ ４６，０００ 　
７，８００ ８，６００ ６ １４，１００ １４，８００ 　 ２５，３００ ２６，８００ ３ ４５，９００ ４７，６００ 　
８，１００ ８，６００ 　 １４，６００ １５，８００ ６ ２６，２００ ２８，４００ ６ ４７，５００ ４９，６００ ３
８，４００ ９，２００ ６ １５，１００ １５，８００ 　 ２７，３００ ３０，０００ ９ ４９，１００ ５１，６００ ６
８，７００ ９，２００ 　 １５，６００ １７，０００ ６ ２８，４００ ３０，０００ ３ ５０，７００ ５３，６００ ６
９，０００ ９，８００ ６ １６，３００ １７，０００ 　 ２９，５００ ３１，６００ ６ ５２，３００ ５５，６００ 　
９，３００ ９，８００ 　 １７，０００ １８，２００ ３ ３０，６００ ３３，２００ ９ ５３，９００ ５５，６００ 　
９，６００ １０，８００ ９ １７，７００ １９，４００ ９ ３１，７００ ３３，２００ 　 ５５，５００ ５７，６００ 　
１０，０００ １０，８００ ３ １８，４００ １９，４００ ３ ３２，８００ ３４，８００ ３ ５７，３００ ６０，０００ 　
１０，４００ １１，８００ ９ １９，１００ ２０，８００ ９ ３３，９００ ３６，４００ ６ ５９，１００ ６２，４００ 　
１０，８００ １１，８００ ６ １９，８００ ２０，８００ ３ ３５，３００ ３８，０００ ９ ６０，９００ ６２，４００ 　
１１，２００ １１，８００ 　 ２０，５００ ２２，２００ ９ ３６，７００ ３９，６００ ９ 　 　 　
１１，６００ １２，８００ ６ ２１，２００ ２２，２００ 　 ３８，１００ ３９，６００ 　 　 　 　
１２，１００ １２，８００ 　 ２２，０００ ２３，６００ ６ ３９，６００ ４１，２００ 　 　 　 　



附則別表第八　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
６，０５０ ６，６００ 　 １０，４００ １１，８００ ９ １８，４００ １９，８００ ３ ３１，７００ ３３，３００ 　
６，２００ ７，０００ ６ １０，８００ １１，８００ ６ １９，１００ ２０，８００ ９ ３２，８００ ３４，８００ ３
６，４００ ７，０００ 　 １１，２００ １１，８００ 　 １９，８００ ２０，８００ ３ ３３，９００ ３６，３００ ６
６，６００ ７，４００ ６ １１，６００ １２，８００ ６ ２０，５００ ２１，８００ ６ ３５，３００ ３７，８００ ６
６，９００ ７，４００ 　 １２，１００ １２，８００ 　 ２１，２００ ２２，８００ ９ ３６，７００ ３９，３００ ９
７，２００ ８，０００ ６ １２，６００ １３，８００ ６ ２２，０００ ２３，８００ ９ ３８，１００ ４０，８００ ９
７，５００ ８，０００ 　 １３，１００ １３，８００ 　 ２２，８００ ２３，８００ 　 ３９，６００ ４２，３００ ６
７，８００ ８，６００ ６ １３，６００ １４，８００ ６ ２３，６００ ２４，８００ 　 ４１，１００ ４３，８００ ６
８，１００ ８，６００ 　 １４，１００ １４，８００ 　 ２４，４００ ２５，８００ ３ ４２，７００ ４５，３００ ６
８，４００ ９，２００ ６ １４，６００ １５，８００ ６ ２５，３００ ２７，０００ ３ ４４，３００ ４６，８００ ３
８，７００ ９，２００ 　 １５，１００ １５，８００ 　 ２６，２００ ２８，２００ ６ ４５，９００ ４８，３００ ３
９，０００ ９，８００ ６ １５，６００ １６，８００ ３ ２７，３００ ２９，４００ ６ ４７，５００ ４９，８００ ３
９，３００ ９，８００ 　 １６，３００ １７，８００ ６ ２８，４００ ３０，６００ ９ ４９，１００ ５１，３００ ３
９，６００ １０，８００ ９ １７，０００ １８，８００ ９ ２９，５００ ３１，８００ ９ ５０，７００ ５２，８００ ３
１０，０００ １０，８００ ３ １７，７００ １８，８００ 　 ３０，６００ ３１，８００ 　 　 　 　



附則別表第九　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月 円 円 月
６，０５０ ６，６００ 　 １０，０００ １０，６００ 　 １７，０００ １８，３００ ３ ２８，４００ ３０，０００ ３
６，２００ ７，０００ ６ １０，４００ １１，４００ ６ １７，７００ １９，３００ ６ ２９，５００ ３１，２００ ３
６，４００ ７，０００ 　 １０，８００ １１，４００ 　 １８，４００ ２０，３００ ９ ３０，６００ ３２，４００ ３
６，６００ ７，４００ ６ １１，２００ １２，３００ ６ １９，１００ ２０，３００ ３ ３１，７００ ３３，６００ ３
６，９００ ７，４００ 　 １１，６００ １２，３００ 　 １９，８００ ２１，３００ ９ ３２，８００ ３４，８００ ３
７，２００ ８，０００ ６ １２，１００ １３，３００ ６ ２０，５００ ２１，３００ 　 ３３，９００ ３６，０００ ３
７，５００ ８，０００ 　 １２，６００ １３，３００ 　 ２１，２００ ２２，３００ 　 ３５，３００ ３７，２００ ３
７，８００ ８，６００ ６ １３，１００ １４，３００ ６ ２２，０００ ２３，３００ ３ ３６，７００ ３８，７００ ３
８，１００ ８，６００ 　 １３，６００ １４，３００ 　 ２２，８００ ２４，３００ ６ ３８，１００ ４０，２００ ３
８，４００ ９，２００ ６ １４，１００ １５，３００ ６ ２３，６００ ２５，３００ ９ ３９，６００ ４１，７００ ３
８，７００ ９，２００ 　 １４，６００ １５，３００ 　 ２４，４００ ２６，４００ ９ ４１，１００ ４３，２００ ３
９，０００ ９，８００ ６ １５，１００ １６，３００ ６ ２５，３００ ２６，４００ 　 ４２，７００ ４４，７００ ３
９，３００ ９，８００ 　 １５，６００ １７，３００ ９ ２６，２００ ２７，６００ 　 ４４，３００ ４６，２００ 　
９，６００ １０，６００ ６ １６，３００ １７，３００ 　 ２７，３００ ２８，８００ ３ ４５，９００ ４７，７００ 　



附則別表第十　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
円 円 月 円 円 月 円 円 月
６，６００ ７，３００ ３ １１，６００ １２，６００ ３ ２０，５００ ２１，５００ 　
６，９００ ７，８００ ６ １２，１００ １３，５００ ９ ２１，２００ ２２，５００ ３
７，２００ ７，８００ 　 １２，６００ １３，５００ ３ ２２，０００ ２３，５００ ６
７，５００ ８，３００ ６ １３，１００ １４，５００ ９ ２２，８００ ２４，５００ ９
７，８００ ８，３００ 　 １３，６００ １４，５００ ３ ２３，６００ ２４，５００ 　
８，１００ ８，９００ ６ １４，１００ １５，５００ ９ ２４，４００ ２５，５００ 　
８，４００ ８，９００ 　 １４，６００ １５，５００ ３ ２５，３００ ２６，７００ ３
８，７００ ９，５００ ６ １５，１００ １６，５００ ９ ２６，２００ ２７，９００ ３
９，０００ ９，５００ 　 １５，６００ １６，５００ 　 ２７，３００ ２９，１００ ６
９，３００ １０，２００ ６ １６，３００ １７，５００ ３ ２８，４００ ３０，３００ ６
９，６００ １０，２００ 　 １７，０００ １８，５００ ６ ２９，５００ ３１，５００ ６
１０，０００ １１，０００ ６ １７，７００ １９，５００ ９ ３０，６００ ３２，７００ ６
１０，４００ １１，０００ 　 １８，４００ １９，５００ 　 ３１，７００ ３３，９００ ６
１０，８００ １１，８００ ６ １９，１００ ２０，５００ ６ ３２，８００ ３５，１００ ６
１１，２００ １１，８００ 　 １９，８００ ２１，５００ ９ ３３，９００ 　 　



　　　附　則　（昭和三二年一一月一八日法律第一八二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十二年における適用については、同項中「百分の二百六十」とあるのは、「百分の二百三十をこえ百分の二百六十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

　　　附　則　（昭和三三年四月二五日法律第八七号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和三三年一二月一五日法律第一七六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
３ 　昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。

　　　附　則　（昭和三三年一二月二三日法律第一七九号）　抄

１ 　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三四年四月一三日法律第一一九号）

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。
（昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額）
２ 　一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第一から別表第七までに掲げる俸給表（以下「俸給表」という。）の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第一から附則別表第十三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
（俸給表の改正に伴う措置）
３ 　昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において法第六条の二後段若しくは第八条第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４ 　前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
（給与の内仏）
５ 　この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（暫定手当の特例）
６ 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。

附則別表第一　行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第三から附則別表第五まで及び附則別表第十一に掲げるものを除く。）

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
６，８３０ ６，５００ １９，２１０ １８，３００ ４４，２３０ ４２，２００
７，０４０ ６，７００ ２０，２６０ １９，３００ ４６，５４０ ４４，４００
７，３６０ ７，０００ ２１，３００ ２０，３００ ４８，８４０ ４６，６００
７，７８０ ７，４００ ２２，４６０ ２１，４００ ５１，１５０ ４８，８００
８，２００ ７，８００ ２３，７１０ ２２，６００ ５３，４５０ ５１，０００
９，０２０ ８，６００ ２４，９７０ ２３，８００ ５５，７５０ ５３，２００
９，８５０ ９，４００ ２６，２２０ ２５，０００ ５８，０６０ ５５，４００
１０，６８０ １０，２００ ２７，４８０ ２６，２００ ６０，３６０ ５７，６００
１１，２１０ １０，７００ ２８，８４０ ２７，５００ ６２，８７０ ６０，０００
１１，９５０ １１，４００ ３０，３１０ ２８，９００ ６５，３９０ ６２，４００
１２，６８０ １２，１００ ３１，７７０ ３０，３００ ６７，９００ ６４，８００
１３，５３０ １２，９００ ３３，５５０ ３２，０００ ７０，４１０ ６７，２００
１４，４７０ １３，８００ ３５，３３０ ３３，７００ ７２，９２０ ６９，６００
１５，４２０ １４，７００ ３７，１１０ ３５，４００ ７５，４４０ ７２，０００
１６，３７０ １５，６００ ３８，８９０ ３７，１００ ７８，５８０ ７５，０００
１７，３１０ １６，５００ ４０，６７０ ３８，８００ ８１，７２０ ７８，０００
１８，２６０ １７，４００ ４２，４５０ ４０，５００ 　 　



附則別表第二　行政職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
５，６００ ５，３００ １１，２３０ １０，７００ ２２，１４０ ２１，１００
５，７００ ５，４００ １１，８６０ １１，３００ ２２，７７０ ２１，７００
５，８１０ ５，５００ １２，４９０ １１，９００ ２３，４００ ２２，３００
５，９１０ ５，６００ １３，１２０ １２，５００ ２４，０３０ ２２，９００
６，１２０ ５，８００ １３，７５０ １３，１００ ２４，６５０ ２３，５００
６，３２０ ６，０００ １４，３７０ １３，７００ ２５，２８０ ２４，１００
６，５３０ ６，２００ １５，０００ １４，３００ ２５，９１０ ２４，７００
６，７３０ ６，４００ １５，６３０ １４，９００ ２６，５４０ ２５，３００
６，９４０ ６，６００ １６，２６０ １５，５００ ２７，１７０ ２５，９００
７，２５０ ６，９００ １６，８９０ １６，１００ ２７，８００ ２６，５００
７，５７０ ７，２００ １７，５１０ １６，７００ ２８，４２０ ２７，１００
７，８８０ ７，５００ １８，０４０ １７，２００ ２９，０５０ ２７，７００
８，２００ ７，８００ １８，５７０ １７，７００ ２９，６８０ ２８，３００
８，６１０ ８，２００ １９，１００ １８，２００ ３０，３１０ ２８，９００
９，０３０ ８，６００ １９，６３０ １８，７００ ３０，９４０ ２９，５００
９，５６０ ９，１００ ２０，２６０ １９，３００ ３１，５６０ ３０，１００
１０，０８０ ９，６００ ２０，８８０ １９，９００ ３２，１９０ ３０，７００
１０，６００ １０，１００ ２１，５１０ ２０，５００ ３２，８２０ ３１，３００



附則別表第三　税務職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円
７，４６０ ７，１００
７，９９０ ７，６００
８，５１０ ８，１００
９，０３０ ８，６００
９，７６０ ９，３００
１０，４９０ １０，０００
１１，３２０ １０，８００
１２，１５０ １１，６００



附則別表第四　公安職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円
８，０９０ ７，７００
８，５１０ ８，１００
８，９３０ ８，５００
９，４５０ ９，０００
１０，２８０ ９，８００
１１，２１０ １０，７００
１２，１５０ １１，６００



附則別表第五　公安職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額のうち１２，１５０円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円
６，２３０ ５，９００
６，５３０ ６，２００
６，９４０ ６，６００
７，３６０ ７，０００
７，７８０ ７，４００
８，２００ ７，８００
８，８２０ ８，４００
９，４５０ ９，０００
１０，２８０ ９，８００
１１，２１０ １０，７００
１２，１５０ １１，６００



附則別表第六　海事職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
８，２００ ７，８００ ２０，１５０ １９，２００ ３９，２１０ ３７，４００
８，８２０ ８，４００ ２１，４１０ ２０，４００ ４０，８８０ ３９，０００
９，４５０ ９，０００ ２２，６６０ ２１，６００ ４２，５６０ ４０，６００
１０，０８０ ９，６００ ２３，９２０ ２２，８００ ４４，２３０ ４２，２００
１１，１２０ １０，６００ ２５，３９０ ２４，２００ ４５，９１０ ４３，８００
１２，２６０ １１，７００ ２６，８５０ ２５，６００ ４７，５８０ ４５，４００
１３，４００ １２，８００ ２８，３２０ ２７，０００ ４９，２６０ ４７，０００
１４，１５０ １３，５００ ２９，７８０ ２８，４００ ５０，９４０ ４８，６００
１５，０００ １４，３００ ３１，２５０ ２９，８００ ５２，６１０ ５０，２００
１５，８４０ １５，１００ ３２，７２０ ３１，２００ ５４，２９０ ５１，８００
１６，７９０ １６，０００ ３４，１８０ ３２，６００ ５５，９６０ ５３，４００
１７，７４０ １６，９００ ３５，８６０ ３４，２００ 　 　
１８，８９０ １８，０００ ３７，５３０ ３５，８００ 　 　



附則別表第七　海事職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
６，３３０ ６，０００ １３，８５０ １３，２００ ２６，０２０ ２４，８００
６，７３０ ６，４００ １４，９００ １４，２００ ２７，０６０ ２５，８００
７，１５０ ６，８００ １５，９４０ １５，２００ ２８，１１０ ２６，８００
７，５７０ ７，２００ １６，８９０ １６，１００ ２９，１６０ ２７，８００
７，９９０ ７，６００ １７，８４０ １７，０００ ３０，２００ ２８，８００
８，４１０ ８，０００ １８，７９０ １７，９００ ３１，２５０ ２９，８００
９，０３０ ８，６００ １９，７３０ １８，８００ ３２，３００ ３０，８００
９，６６０ ９，２００ ２０，７８０ １９，８００ ３３，３４０ ３１，８００
１０，２９０ ９，８００ ２１，８３０ ２０，８００ ３４，３９０ ３２，８００
１１，１３０ １０，６００ ２２，８７０ ２１，８００ ３５，４４０ ３３，８００
１１，９７０ １１，４００ ２３，９２０ ２２，８００ ３６，４９０ ３４，８００
１２，８００ １２，２００ ２４，９７０ ２３，８００ 　 　



附則別表第八　

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
８，２００ ７，８００ ２３，２９０ ２２，２００ ４８，２１０ ４６，０００
８，８２０ ８，４００ ２４，７６０ ２３，６００ ４９，８９０ ４７，６００
９，６５０ ９，２００ ２６，４３０ ２５，２００ ５１，９８０ ４９，６００
１０，４８０ １０，０００ ２８，１１０ ２６，８００ ５４，０８０ ５１，６００
１１，３１０ １０，８００ ２９，７８０ ２８，４００ ５６，１７０ ５３，６００
１２，０６０ １１，５００ ３１，４６０ ３０，０００ ５８，２７０ ５５，６００
１３，０００ １２，４００ ３３，１４０ ３１，６００ ６０，３６０ ５７，６００
１３，９５０ １３，３００ ３４，８１０ ３３，２００ ６２，８７０ ６０，０００
１４，９００ １４，２００ ３６，４９０ ３４，８００ ６５，３９０ ６２，４００
１５，８４０ １５，１００ ３８，１６０ ３６，４００ ６７，９００ ６４，８００
１６，７９０ １６，０００ ３９，８４０ ３８，０００ ７０，４１０ ６７，２００
１７，９５０ １７，１００ ４１，５１０ ３９，６００ ７２，９２０ ６９，６００
１９，１００ １８，２００ ４３，１９０ ４１，２００ ７５，４４０ ７２，０００
２０，３６０ １９，４００ ４４，８６０ ４２，８００ ７８，５８０ ７５，０００
２１，８３０ ２０，８００ ４６，５４０ ４４，４００ ８１，７２０ ７８，０００



附則別表第九　教育職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
７，３６０ ７，０００ １８，６９０ １７，８００ ３４，９２０ ３３，３００
７，７８０ ７，４００ １９，７３０ １８，８００ ３６，４９０ ３４，８００
８，２００ ７，８００ ２０，７８０ １９，８００ ３８，０６０ ３６，３００
８，８２０ ８，４００ ２１，８３０ ２０，８００ ３９，６３０ ３７，８００
９，６５０ ９，２００ ２２，８７０ ２１，８００ ４１，２００ ３９，３００
１０，４８０ １０，０００ ２３，９２０ ２２，８００ ４２，７７０ ４０，８００
１１，３１０ １０，８００ ２４，９７０ ２３，８００ ４４，３４０ ４２，３００
１２，０６０ １１，５００ ２６，０２０ ２４，８００ ４５，９１０ ４３，８００
１３，０００ １２，４００ ２７，０６０ ２５，８００ ４７，４８０ ４５，３００
１３，９５０ １３，３００ ２８，３２０ ２７，０００ ４９，０５０ ４６，８００
１４，９００ １４，２００ ２９，５８０ ２８，２００ ５０，６２０ ４８，３００
１５，８４０ １５，１００ ３０，８３０ ２９，４００ ５２，１９０ ４９，８００
１６，７９０ １６，０００ ３２，０９０ ３０，６００ ５３，７６０ ５１，３００
１７，７４０ １６，９００ ３３，３４０ ３１，８００ ５５，３３０ ５２，８００



附則別表第十　教育職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
７，３６０ ７，０００ １８，２６０ １７，４００ ３３，９７０ ３２，４００
７，７８０ ７，４００ １９，２１０ １８，３００ ３５，２３０ ３３，６００
８，２００ ７，８００ ２０，２６０ １９，３００ ３６，４９０ ３４，８００
８，８２０ ８，４００ ２１，３００ ２０，３００ ３７，７４０ ３６，０００
９，６５０ ９，２００ ２２，３５０ ２１，３００ ３９，０００ ３７，２００
１０，４８０ １０，０００ ２３，４００ ２２，３００ ４０，５７０ ３８，７００
１１，３１０ １０，８００ ２４，４４０ ２３，３００ ４２，１４０ ４０，２００
１１，９５０ １１，４００ ２５，４９０ ２４，３００ ４３，７１０ ４１，７００
１２，６８０ １２，１００ ２６，５４０ ２５，３００ ４５，２８０ ４３，２００
１３，５３０ １２，９００ ２７，６９０ ２６，４００ ４６，８５０ ４４，７００
１４，４７０ １３，８００ ２８，９５０ ２７，６００ ４８，４２０ ４６，２００
１５，４２０ １４，７００ ３０，２００ ２８，８００ ４９，９９０ ４７，７００
１６，３７０ １５，６００ ３１，４６０ ３０，０００ 　 　
１７，３１０ １６，５００ ３２，７２０ ３１，２００ 　 　



附則別表第十一　

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円
６，８３０ ６，５００
７，０４０ ６，７００
７，３６０ ７，０００
７，７８０ ７，４００
８，２００ ７，８００
９，０２０ ８，６００
９，９５０ ９，５００
１０，８８０ １０，４００
１１，４１０ １０，９００
１２，１５０ １１，６００
１２，７８０ １２，２００
１３，６３０ １３，０００



附則別表第十二　

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円
１２，５６０ １２，０００
１３，６００ １３，０００
１４，４５０ １３，８００
１５，３００ １４，６００
１６，１４０ １５，４００
１６，９９０ １６，２００
１８，０５０ １７，２００
１９，２００ １８，３００



附則別表第十三　医療職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
円 円 円 円 円 円
７，４７０ ７，１００ １５，６３０ １４，９００ ２６，７５０ ２５，５００
８，０９０ ７，７００ １６，５８０ １５，８００ ２８，０００ ２６，７００
８，７１０ ８，３００ １７，５２０ １６，７００ ２９，２６０ ２７，９００
９，３４０ ８，９００ １８，４７０ １７，６００ ３０，５２０ ２９，１００
１０，０７０ ９，６００ １９，４２０ １８，５００ ３１，７７０ ３０，３００
１０，５９０ １０，１００ ２０，４７０ １９，５００ ３３，０３０ ３１，５００
１１，２３０ １０，７００ ２１，５１０ ２０，５００ ３４，２９０ ３２，７００
１１，９７０ １１，４００ ２２，５６０ ２１，５００ ３５，５４０ ３３，９００
１２，８００ １２，２００ ２３，６１０ ２２，５００ ３６，８００ ３５，１００
１３，６４０ １３，０００ ２４，６５０ ２３，５００ 　 　
１４，５８０ １３，９００ ２５，７００ ２４，５００ 　 　



　　　附　則　（昭和三五年六月九日法律第九三号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。
（俸給表の改正に伴う措置）
２ 　昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
３ 　前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。
（給与の内払）
４ 　この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和三五年一二月二二日法律第一五〇号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２ 　昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数（人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数）に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。
３ 　切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
４ 　切替日の前日において改正前の法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。
５ 　切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表（一）の備考（三）の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考（四）の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表（二）の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。
６ 　改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
７ 　切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。
８ 　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
９ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１０ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１１ 　改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和三六年六月一五日法律第一三二号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）
２ 　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和三六年一一月一日法律第一七六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第十条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。
（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）
２ 　昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により行政職俸給表(二)の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの（以下「タイピスト等」という。）については、切替日以降行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第二に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。
３ 　切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第四に掲げる号俸とする。
４ 　切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
５ 　前三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、人事院が定める期間を前三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
６ 　教育職俸給表(二)の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。
７ 　昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者（以下この項において「学士等」という。）となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間（以下この項において「昇給期間」という。）を短縮することができる。ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
８ 　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となつた者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあつたものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
９ 　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
１０ 　昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間（附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。）については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
１１ 　附則第二項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「基準額」という。）に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間）、支給する。
１２ 　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となつた者及び行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「新職員等の基準額」という。）に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。
１３ 　前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。
１４ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
１５ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１６ 　改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表

切替日の前日において職員が属する行政職俸給表（二）の職務の等級 切替日における行政職俸給表（一）の職務の等級
１等級 ６等級
２等級 ６等級
３等級 ７等級
４等級 ８等級
５等級 ８等級



附則別表第二　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表
　イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の１等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 ６号俸
２号俸 ７号俸
３号俸 ８号俸
４号俸 ９号俸
５号俸 １０号俸
６号俸 １１号俸
７号俸 １２号俸
８号俸 １３号俸
９号俸 １４号俸
１０号俸 １５号俸
１１号俸 １６号俸
１２号俸 １７号俸
１３号俸 １９号俸



　ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の２等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 １号俸
２号俸 ２号俸
３号俸 ３号俸
４号俸 ４号俸
５号俸 ５号俸
６号俸 ５号俸
７号俸 ６号俸
８号俸 ７号俸
９号俸 ８号俸
１０号俸 ９号俸
１１号俸 １０号俸
１２号俸 １０号俸
１３号俸 １１号俸
１４号俸 １２号俸
１５号俸 １２号俸
１６号俸 １３号俸
１７号俸 １４号俸
１８号俸 １４号俸
１９号俸 １５号俸
２０号俸 １５号俸
２１号俸 １６号俸
２２号俸 １７号俸
２３号俸 １７号俸
２４号俸 １８号俸
２５号俸 １９号俸
２６号俸 １９号俸



　ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の３等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 １号俸
２号俸 ２号俸
３号俸 ３号俸
４号俸 ４号俸
５号俸 ５号俸
６号俸 ６号俸
７号俸 ７号俸
８号俸 ７号俸
９号俸 ８号俸
１０号俸 ９号俸
１１号俸 ９号俸
１２号俸 １０号俸
１３号俸 １０号俸
１４号俸 １１号俸
１５号俸 １２号俸
１６号俸 １２号俸
１７号俸 １３号俸
１８号俸 １３号俸
１９号俸 １４号俸
２０号俸 １４号俸
２１号俸 １５号俸
２２号俸 １６号俸
２３号俸 １６号俸
２４号俸 １７号俸
２５号俸 １８号俸
２６号俸 １８号俸



　ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の４等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 １号俸
２号俸 ２号俸
３号俸 ３号俸
４号俸 ４号俸
５号俸 ６号俸
６号俸 ７号俸
７号俸 ８号俸
８号俸 ９号俸
９号俸 １０号俸
１０号俸 １１号俸
１１号俸 １２号俸
１２号俸 １２号俸
１３号俸 １３号俸
１４号俸 １４号俸
１５号俸 １５号俸
１６号俸 １５号俸
１７号俸 １６号俸
１８号俸 １７号俸
１９号俸 １８号俸



　ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の５等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
５号俸 １号俸
６号俸 ２号俸
７号俸 ３号俸
８号俸 ４号俸
９号俸 ５号俸
１０号俸 ６号俸
１１号俸 ７号俸
１２号俸 ８号俸
１３号俸 ９号俸
１４号俸 １０号俸
１５号俸 １０号俸
１６号俸 １１号俸
１７号俸 １１号俸
１８号俸 １２号俸
１９号俸 １２号俸
２０号俸 １３号俸
２１号俸 １４号俸
２２号俸 １５号俸
２３号俸 １５号俸
２４号俸 １６号俸
２５号俸 １７号俸
２６号俸 １８号俸



附則別表第三　研究職俸給表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

切替日の前日において職員が属する職務の等級 切替日における職務の等級
１等級 １等級
２等級 ２等級
３等級 ２等級
４等級 ３等級
５等級 ４等級
６等級 ５等級
７等級 ６等級



附則別表第四　研究職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表
　イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が１級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 １号俸
２号俸 ２号俸
３号俸 ３号俸
４号俸 ４号俸
５号俸 ５号俸
６号俸 ６号俸
７号俸 ７号俸
８号俸 ８号俸



　ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が２等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 ８号俸
２号俸 ９号俸
３号俸 １０号俸
４号俸 １１号俸
５号俸 １２号俸
６号俸 １３号俸
７号俸 １４号俸
８号俸 １５号俸
９号俸 １６号俸
１０号俸 １７号俸
１１号俸 １８号俸
１２号俸 １９号俸
１３号俸 ２０号俸
１４号俸 ２１号俸



　ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が３等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 １号俸
２号俸 ２号俸
３号俸 ３号俸
４号俸 ４号俸
５号俸 ５号俸
６号俸 ６号俸
７号俸 ７号俸
８号俸 ８号俸
９号俸 ９号俸
１０号俸 １０号俸
１１号俸 １１号俸
１２号俸 １１号俸
１３号俸 １２号俸
１４号俸 １３号俸
１５号俸 １３号俸
１６号俸 １４号俸



　ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が４等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 ４号俸
２号俸 ５号俸
３号俸 ６号俸
４号俸 ７号俸
５号俸 ８号俸
６号俸 ９号俸
７号俸 １０号俸
８号俸 １１号俸
９号俸 １２号俸
１０号俸 １３号俸
１１号俸 １４号俸
１２号俸 １５号俸
１３号俸 １６号俸
１４号俸 １７号俸
１５号俸 １８号俸
１６号俸 １９号俸
１７号俸 ２０号俸
１８号俸 ２１号俸
１９号俸 ２２号俸
２０号俸 ２３号俸
２１号俸 ２４号俸
２２号俸 ２５号俸
２３号俸 ２６号俸



　ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が五等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 ３号俸
２号俸 ４号俸
３号俸 ５号俸
４号俸 ６号俸
５号俸 ７号俸
６号俸 ８号俸
７号俸 ９号俸
８号俸 １０号俸
９号俸 １１号俸
１０号俸 １２号俸
１１号俸 １３号俸
１２号俸 １４号俸
１３号俸 １５号俸
１４号俸 １６号俸
１５号俸 １７号俸
１６号俸 １８号俸
１７号俸 １９号俸
１８号俸 ２０号俸
１９号俸 ２１号俸
２０号俸 ２２号俸
２１号俸 ２３号俸
２２号俸 ２４号俸
２３号俸 ２５号俸
２４号俸 ２６号俸
２５号俸 ２７号俸
２６号俸 ２８号俸
２７号俸 ２９号俸



　へ　切替日の前日においてその属する職務の等級が６等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 ４号俸
２号俸 ５号俸
３号俸 ６号俸
４号俸 ７号俸
５号俸 ８号俸
６号俸 ９号俸
７号俸 １０号俸
８号俸 １１号俸
９号俸 １２号俸
１０号俸 １３号俸
１１号俸 １４号俸
１２号俸 １５号俸
１３号俸 １６号俸
１４号俸 １７号俸
１５号俸 １８号俸
１６号俸 １９号俸
１７号俸 ２０号俸
１８号俸 ２１号俸
１９号俸 ２２号俸
２０号俸 ２３号俸
２１号俸 ２４号俸
２２号俸 ２５号俸
２３号俸 ２６号俸
２４号俸 ２７号俸
２５号俸 ２８号俸



　ト　切替日の前日においてその属する職務の等級が７等級である者

切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
１号俸 １号俸
２号俸 ２号俸
３号俸 ３号俸
４号俸 ４号俸
５号俸 ５号俸
６号俸 ６号俸
７号俸 ７号俸
８号俸 ８号俸
９号俸 ９号俸
１０号俸 １０号俸
１１号俸 １１号俸
１２号俸 １２号俸
１３号俸 １３号俸
１４号俸 １４号俸
１５号俸 １５号俸
１６号俸 １６号俸
１７号俸 １７号俸



　　　附　則　（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）　抄

１ 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ 　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ 　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 　第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ 　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 　前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（昭和三八年二月二八日法律第六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。
（号俸職員の切替え）
２ 　昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。）のうち、その者の切替日の前日における号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表第一から附則別表第七までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。
３ 　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間（切替日前一年以内において法第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。）がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
４ 　附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員（法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員を除く。）に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等）
５ 　切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
６ 　切替日の前日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、切替日において教育職俸給表（四）の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において教育職俸給表（一）又は教育職俸給表（二）の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、人事院規則で定める。
７ 　前二項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の俸給月額、当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸を定めるものとする。
（旧号俸を受けていた期間の特例）
８ 　附則別表第八に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号俸が教育職俸給表(二)の二等級の二十二号俸から三十五号俸までの号俸である職員（以下この項において「教育職員」という。）以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。
（施行期日までの異動者の号俸の決定等）
９ 　切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員についての当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院の定めるところによる。
（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整）
１０ 　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（昭和三十八年六月三十日までの間の法第八条の特例）
１１ 　切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、法第八条第三項及び第四項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）附則第三項に規定する俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。
１２ 　附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第九項若しくは附則第十項又は前項の規定により読み替えられた法第八条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額又はこれらに相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における法第八条第七項の規定の適用については、人事院規則で定める。
（旧暫定手当月額の保障）
１３ 　　切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなつた号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号。以下「昭和三十二年改正法」という。）附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和三十二年改正法附則第十七項から附則第十九項まで、附則第二十一項若しくは附則第二十二項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十五項の規定による暫定手当の月額（以下「旧暫定手当月額」という。）に達しないこととなる期間がある職員（昭和三十二年改正法附則第二十一項の規定の適用を受ける職員を除く。）については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和三十二年改正法附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額とみなす。
（昭和三十二年改正法附則第二十六項の改正規定の経過措置）
１４ 　切替日において改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和三十二年改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和三十八年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。
（勤勉手当の額の特例）
１５ 　昭和三十七年十二月十五日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の法の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の法の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。
（旧号俸等の基礎）
１６ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
１７ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１８ 　改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の法の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の法の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の法の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第一　行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表
　イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ３ ３０，０００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ６ ３１，６００ ２ ３ ２４，１００ ２ ３ １８，８００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ３ ９ ３３，２００ ３ ６ ２５，５００ ３ ６ １９，９００ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ 　 　 ４ ９ ２６，９００ ４ ９ ２１，１００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ３ １８，７００ ５ 　 　
６ ５ 　 　 ５ ３ ２９，８００ ５ ３ ２３，６００ ６ ６ １９，８００ ６ 　 　
７ ６ 　 　 ６ ６ ３１，２００ ６ ６ ２４，８００ ７ ９ ２０，９００ ７ 　 　
８ ７ 　 　 ７ ９ ３２，６００ ７ ９ ２６，０００ ７ 　 　 ８ 　 　
９ ８ 　 　 ７ 　 　 ７ 　 　 ８ ３ ２３，２００ ９ 　 　
１０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ ３ ２８，７００ ９ ６ ２４，３００ １０ 　 　
１１ １０ 　 　 ９ 　 　 ９ ６ ２９，９００ １０ ９ ２５，４００ １１ 　 　
１２ １１ 　 　 １０ 　 　 １０ ９ ３１，２００ １０ 　 　 １２ ３ １８，３００
１３ １２ 　 　 １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２７，５００ １３ ６ １９，２００
１４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ６ ２８，４００ １４ ９ １９，８００
１５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ９ ２９，１００ １４ 　 　
１６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １５ 　 　
１７ １６ 　 　 １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １６ 　 　
１８ １７ 　 　 １６ 　 　 １５ 　 　 　 　 　 　 　 　



　ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ３ ２５，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　
３ ３ ６ ２６，２００ ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　
４ ４ ９ ２７，３００ ４ ３ ２０，９００ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ 　 　 ５ ６ ２１，９００ ５ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　
６ ５ ３ ２９，８００ ６ ９ ２２，９００ ６ 　 　 ６ 　 　 ６ 　 　
７ ６ ６ ３０，９００ ６ 　 　 ７ ３ ２０，５００ ７ 　 　 ７ 　 　
８ ７ ９ ３２，０００ ７ ３ ２４，９００ ８ ６ ２１，３００ ８ 　 　 ８ 　 　
９ ７ 　 　 ８ ６ ２５，８００ ９ ９ ２２，１００ ９ 　 　 ９ 　 　
１０ ８ ３ ３４，３００ ９ ９ ２６，７００ ９ 　 　 １０ 　 　 １０ 　 　
１１ ９ ６ ３５，３００ ９ 　 　 １０ ３ ２３，６００ １１ 　 　 １１ 　 　
１２ １０ ９ ３６，２００ １０ ３ ２８，８００ １１ ６ ２４，３００ １２ 　 　 １２ 　 　
１３ １０ 　 　 １１ ６ ２９，７００ １２ ９ ２４，９００ １３ 　 　 １３ 　 　
１４ １１ 　 　 １２ ９ ３０，５００ １２ 　 　 １４ ３ １９，８００ １４ 　 　
１５ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ ３ ２６，１００ １５ ６ ２０，３００ １５ 　 　
１６ １３ 　 　 １３ ３ ３２，０００ １４ ６ ２６，７００ １６ ９ ２０，８００ １６ 　 　
１７ １４ 　 　 １４ ６ ３２，６００ １５ ９ ２７，２００ １６ 　 　 １７ 　 　
１８ １５ 　 　 １５ ９ ３３，２００ １５ 　 　 １７ ３ ２１，８００ １８ 　 　
１９ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ ３ ２８，２００ １８ ６ ２２，３００ １９ 　 　
２０ １７ 　 　 １６ 　 　 １７ ６ ２８，７００ １９ ９ ２２，８００ ２０ 　 　
２１ １８ 　 　 １７ 　 　 １８ ９ ２９，２００ １９ 　 　 ２１ ３ １９，６００
２２ １９ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２０ ３ ２３，８００ ２２ ６ ２０，１００
２３ ２０ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２１ ６ ２４，３００ ２３ ９ ２０，６００
２４ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２２ ９ ２４，８００ ２３ 　 　
２５ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 ２４ ３ ２１，６００
２６ ２３ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２３ ３ ２５，６００ ２５ ６ ２２，１００
２７ ２４ 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２４ ６ ２６，０００ ２６ ９ ２２，６００
２８ ２５ 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 ２５ ９ ２６，４００ ２６ 　 　
２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２５ 　 　 ２７ ３ ２３，５００
３０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２８ ６ ２３，９００
３１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２９ ９ ２４，３００
３２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２９ 　 　



附則別表第二　税務職俸給表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ９ ３３，２００ １ ６ ２５，５００ １ ６ １９，９００ １ 　 　 １ 　 　
２ １ 　 　 ２ ９ ２６，９００ ２ ９ ２１，１００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ １８，７００ ３ 　 　
４ ３ 　 　 ３ ３ ２９，８００ ３ ３ ２３，６００ ４ ６ １９，８００ ４ 　 　
５ ４ 　 　 ４ ６ ３１，２００ ４ ６ ２４，８００ ５ ９ ２０，９００ ５ 　 　
６ ５ 　 　 ５ ９ ３２，６００ ５ ９ ２６，０００ ５ 　 　 ６ 　 　
７ ６ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ３ ２３，２００ ７ 　 　
８ ７ 　 　 ６ 　 　 ６ ３ ２８，７００ ７ ６ ２４，３００ ８ 　 　
９ ８ 　 　 ７ 　 　 ７ ６ ２９，９００ ８ ９ ２５，４００ ９ 　 　
１０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ ９ ３１，２００ ８ 　 　 １０ ３ １８，３００
１１ １０ 　 　 ９ 　 　 ８ 　 　 ９ ３ ２７，６００ １１ ６ １９，２００
１２ １１ 　 　 １０ 　 　 ９ 　 　 １０ ６ ２８，７００ １２ ９ ２０，１００
１３ １２ 　 　 １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ９ ２９，７００ １２ 　 　
１４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １１ 　 　 １３ 　 　
１５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １２ 　 　 １４ 　 　
１６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 　 　 　
１７ 　 　 　 　 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 　 　 　



附則別表第三　公安職俸給表の適用を受ける職員の切替表
　イ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ９ ３３，２００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ １ 　 　 ２ ３ ２４，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ 　 　 ３ ６ ２５，５００ ３ ３ １８，９００ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ 　 　 ４ ９ ２６，９００ ４ ６ ２０，０００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ 　 　 ４ 　 　 ５ ９ ２１，２００ ５ 　 　 ５ 　 　
６ ５ 　 　 ５ ３ ２９，８００ ５ 　 　 ６ ３ １８，９００ ６ 　 　
７ ６ 　 　 ６ ６ ３１，２００ ６ ３ ２３，７００ ７ ６ ２０，０００ ７ 　 　
８ ７ 　 　 ７ ９ ３２，６００ ７ ６ ２４，９００ ８ ９ ２１，１００ ８ 　 　
９ ８ 　 　 ７ 　 　 ８ ９ ２６，１００ ８ 　 　 ９ ３ １８，９００
１０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ 　 　 ９ ３ ２３，４００ １０ ６ ２０，０００
１１ １０ 　 　 ９ 　 　 ９ ３ ２８，８００ １０ ６ ２４，５００ １１ ９ ２１，１００
１２ １１ 　 　 １０ 　 　 １０ ６ ３０，０００ １１ ９ ２５，６００ １１ 　 　
１３ １２ 　 　 １１ 　 　 １１ ９ ３１，３００ １１ 　 　 １２ ３ ２３，４００
１４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ３ ２８，３００ １３ ６ ２４，５００
１５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ６ ２９，５００ １４ ９ ２５，６００
１６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ９ ３０，７００ １４ 　 　
１７ 　 　 　 １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ３ ２８，３００
１８ 　 　 　 １６ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ６ ２９，４００
１９ 　 　 　 １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １７ ９ ３０，５００
２０ 　 　 　 １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　
２１ 　 　 　 　 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　
２２ 　 　 　 　 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　
２３ 　 　 　 　 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　
２４ 　 　 　 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　
２５ 　 　 　 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　
２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　
２７ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　
２８ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２５ 　 　
２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２６ 　 　



　ロ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ９ ３３，２００ １ ６ ２５，５００ １ ６ １９，９００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ １ 　 　 ２ ９ ２６，９００ ２ ９ ２１，１００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　 ３ ３ １８，７００ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ 　 　 ３ ３ ２９，８００ ３ ３ ２３，６００ ４ ６ １９，８００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ 　 　 ４ ６ ３１，２００ ４ ６ ２４，８００ ５ ９ ２０，９００ ５ 　 　 ５ 　 　
６ ５ 　 　 ５ ９ ３２，６００ ５ ９ ２６，０００ ５ 　 　 ６ 　 　 ６ 　 　
７ ６ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　 ６ ３ ２３，２００ ７ 　 　 ７ 　 　
８ ７ 　 　 ６ 　 　 ６ ３ ２８，７００ ７ ６ ２４，３００ ８ 　 　 ８ 　 　
９ ８ 　 　 ７ 　 　 ７ ６ ２９，９００ ８ ９ ２５，４００ ９ ３ １８，５００ ９ 　 　
１０ ９ 　 　 ８ 　 　 ８ ９ ３１，２００ ８ 　 　 １０ ６ １９，５００ １０ 　 　
１１ １０ 　 　 ９ 　 　 ８ 　 　 ９ ３ ２７，６００ １１ ９ ２０，５００ １１ 　 　
１２ １１ 　 　 １０ 　 　 ９ 　 　 １０ ６ ２８，７００ １１ 　 　 １２ 　 　
１３ １２ 　 　 １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ９ ２９，７００ １２ ３ ２２，５００ １３ ３ １８，３００
１４ １３ 　 　 １２ 　 　 １１ 　 　 １１ 　 　 １３ ６ ２３，５００ １４ ６ １９，３００
１５ １４ 　 　 １３ 　 　 １２ 　 　 １２ 　 　 １４ ９ ２４，５００ １５ ９ ２０，１００
１６ １５ 　 　 １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　
１７ 　 　 　 　 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ３ ２６，２００ １６ ３ ２１，５００
１８ 　 　 　 　 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ６ ２６，９００ １７ ６ ２２，２００
１９ 　 　 　 　 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １７ ９ ２７，６００ １８ ９ ２２，９００
２０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　
２１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 １９ ３ ２４，２００
２２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １９ 　 　 ２０ ６ ２４，８００
２３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２０ 　 　 ２１ ９ ２５，４００
２４ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　



附則別表第四　海事職俸給表の適用を受ける職員の切替表
　イ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ９ ３３，１００ １ ６ ２４，７００ １ 　 　 １ 　 　
２ １ 　 　 ２ ９ ２６，２００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ ３ ３７，４００ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ ６ ３９，３００ ３ ３ ２９，９００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ ９ ４１，２００ ４ ６ ３１，５００ ５ ３ ２３，４００ ５ 　 　
６ ４ 　 　 ５ ９ ３３，１００ ６ ６ ２４，７００ ６ 　 　
７ ５ 　 　 ５ 　 　 ７ ９ ２６，０００ ７ 　 　
８ ６ 　 　 ６ ３ ３６，７００ ７ 　 　 ８ 　 　
９ ７ 　 　 ７ ６ ３８，３００ ８ ３ ２８，８００ ９ 　 　
１０ ８ 　 　 ８ ９ ３９，９００ ９ ６ ３０，１００ １０ 　 　
１１ ９ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ ３１，４００ １１ ３ ２２，６００
１２ １０ 　 　 ９ 　 　 １０ 　 　 １２ ６ ２３，７００
１３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ３４，０００ １３ ９ ２４，６００
１４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ６ ３５，１００ １３ 　 　
１５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ９ ３６，０００ １４ ３ ２６，５００
１６ １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １５ ６ ２７，４００
１７ 　 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １６ ９ ２８，３００
１８ 　 　 　 　 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　
１９ 　 　 　 　 　 　 １６ 　 　 １７ ３ ２９，９００
２０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １８ ６ ３０，６００
２１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １９ ９ ３１，３００
２２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 １９ 　 　
２３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ２０ 　 　



　ロ　海事職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ６ ２４，７００ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ９ ２６，０００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ ３ ２８，９００ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ ６ ３０，２００ ５ ３ ２３，５００ ５ 　 　 ５ 　 　
６ ５ ９ ３１，５００ ６ ６ ２４，７００ ６ 　 　 ６ 　 　
７ ５ 　 　 ７ ９ ２５，９００ ７ 　 　 ７ 　 　
８ ６ ３ ３４，５００ ７ 　 　 ８ 　 　 ８ 　 　
９ ７ ６ ３５，８００ ８ ３ ２８，６００ ９ 　 　 ９ 　 　
１０ ８ ９ ３７，０００ ９ ６ ２９，８００ １０ ３ ２３，２００ １０ 　 　
１１ ８ 　 　 １０ ９ ３１，０００ １１ ６ ２４，３００ １１ 　 　
１２ ９ 　 　 １０ 　 　 １２ ９ ２５，４００ １２ 　 　
１３ １０ 　 　 １１ ３ ３３，３００ １２ 　 　 １３ 　 　
１４ １１ 　 　 １２ ６ ３４，３００ １３ ３ ２７，０００ １４ 　 　
１５ １２ 　 　 １３ ９ ３５，２００ １４ ６ ２７，８００ １５ 　 　
１６ １３ 　 　 １３ 　 　 １５ ９ ２８，６００ １６ ３ ２２，２００
１７ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １７ ６ ２２，９００
１８ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ３ ３０，２００ １８ ９ ２３，５００
１９ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ ６ ３０，９００ １８ 　 　
２０ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ ９ ３１，６００ １９ ３ ２４，７００
２１ １８ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 ２０ ６ ２５，３００
２２ １９ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 ２１ ９ ２５，９００
２３ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　
２４ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ ３ ２７，１００
２５ ２２ 　 　 　 　 　 ２２ 　 　 ２３ ６ ２７，７００



附則別表第五　教育職俸給表の適用を受ける職員の切替表
　イ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ６ ２９，６００ １ ９ ２４，３００ １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ９ ３１，５００ １ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ 　 　 ２ ３ ２７，５００ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ ３ ３５，７００ ３ ６ ２９，１００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ ６ ３７，６００ ４ ９ ３０，７００ ５ ３ ２１，４００ ５ 　 　
６ ５ ９ ３９，５００ ４ 　 　 ６ ６ ２２，７００ ６ 　 　
７ ５ 　 　 ５ ３ ３４，３００ ７ ９ ２４，０００ ７ 　 　
８ ６ 　 　 ６ ６ ３５，９００ ７ 　 　 ８ ３ １９，４００
９ ７ 　 　 ７ ９ ３７，５００ ８ ３ ２６，６００ ９ ６ ２０，６００
１０ ８ 　 　 ７ 　 　 ９ ６ ２７，９００ １０ ９ ２１，８００
１１ ９ 　 　 ８ 　 　 １０ ９ ２９，３００ １０ 　 　
１２ １０ 　 　 ９ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２４，６００
１３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ３２，４００ １２ ６ ２５，９００
１４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ６ ３３，８００ １３ ９ ２７，２００
１５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ９ ３５，０００ １３ 　 　
１６ １４ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ２９，８００
１７ １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ６ ３０，９００
１８ １６ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ９ ３２，０００
１９ １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　
２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　
２１ １９ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　
２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　
２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　
２４ 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　
２５ 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　
２６ 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　
２７ 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　



　ロ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 ２等級 ３等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ 　 　 １ 　 　
２ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ５ ３ ２０，５００ ５ 　 　
６ ６ ６ ２１，６００ ６ 　 　
７ ７ ９ ２２，９００ ７ 　 　
８ ７ 　 　 ８ 　 　
９ ８ ３ ２５，６００ ９ 　 　
１０ ９ ６ ２６，９００ １０ 　 　
１１ １０ ９ ２８，２００ １１ ３ ２０，０００
１２ １０ 　 　 １２ ６ ２１，２００
１３ １１ ３ ３１，２００ １３ ９ ２２，４００
１４ １２ ６ ３２，５００ １３ 　 　
１５ １３ ９ ３３，８００ １４ ３ ２５，０００
１６ １３ 　 　 １５ ６ ２６，２００
１７ １４ 　 　 １６ ９ ２７，３００
１８ １５ 　 　 １６ 　 　
１９ １６ 　 　 １７ ３ ２９，７００
２０ １７ 　 　 １８ ６ ３０，８００
２１ １８ 　 　 １９ ９ ３１，９００
２２ １９ 　 　 １９ 　 　
２３ ２０ 　 　 ２０ 　 　
２４ ２１ 　 　 ２１ 　 　
２５ ２２ 　 　 ２２ 　 　
２６ ２３ 　 　 ２３ 　 　
２７ ２４ 　 　 ２４ 　 　
２８ ２５ 　 　 ２５ 　 　
２９ ２６ 　 　 ２６ 　 　
３０ ２７ 　 　 ２７ 　 　
３１ ２８ 　 　 　 　 　
３２ ２９ 　 　 　 　 　
３３ ３０ 　 　 　 　 　
３４ ３１ 　 　 　 　 　
３５ ３２ 　 　 　 　 　



　ハ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者

職務の等級 １等級 ２等級 ３等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ３ ３０，６００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ３ ６ ３１，９００ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ４ ９ ３３，３００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ 　 　 ５ 　 　 ５ 　 　
６ ５ 　 　 ６ 　 　 ６ 　 　
７ ６ 　 　 ７ 　 　 ７ 　 　
８ ７ 　 　 ８ ３ ２０，１００ ８ 　 　
９ ８ 　 　 ９ ６ ２１，１００ ９ 　 　
１０ ９ 　 　 １０ ９ ２２，３００ １０ 　 　
１１ １０ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ １９，５００
１２ １１ 　 　 １１ ３ ２４，９００ １２ ６ ２０，５００
１３ １２ 　 　 １２ ６ ２６，２００ １３ ９ ２１，５００
１４ １３ 　 　 １３ ９ ２７，５００ １３ 　 　
１５ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ２３，９００
１６ １５ 　 　 １４ ３ ３０，５００ １５ ６ ２５，０００
１７ １６ 　 　 １５ ６ ３１，８００ １６ ９ ２６，１００
１８ １７ 　 　 １６ ９ ３３，１００ １６ 　 　
１９ １８ 　 　 １６ 　 　 １７ ３ ２７，９００
２０ １９ 　 　 １７ 　 　 １８ ６ ２８，７００
２１ ２０ 　 　 １８ 　 　 １９ ９ ２９，５００
２２ ２１ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　
２３ ２２ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　
２４ ２３ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　
２５ ２４ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　
２６ ２５ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　
２７ 　 　 　 ２４ 　 　 　 　 　
２８ 　 　 　 ２５ 　 　 　 　 　
２９ 　 　 　 ２６ 　 　 　 　 　
３０ 　 　 　 ２７ 　 　 　 　 　
３１ 　 　 　 ２８ 　 　 　 　 　
３２ 　 　 　 ２９ 　 　 　 　 　
３３ 　 　 　 ３０ 　 　 　 　 　
３４ 　 　 　 ３１ 　 　 　 　 　
３５ 　 　 　 ３２ 　 　 　 　 　
３６ 　 　 　 ３３ 　 　 　 　 　
３７ 　 　 　 ３４ 　 　 　 　 　



附則別表第六　研究職俸給表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ３ ２６，３００ ２ 　 　 ２ 　 　 ２ 　 　
３ ３ ６ ２７，８００ ３ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　
４ ４ ９ ２９，３００ ４ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ 　 　 ５ ３ ２０，０００ ５ 　 　 ５ 　 　
６ ５ ３ ３２，５００ ６ ６ ２１，３００ ６ 　 　 ６ 　 　
７ ６ ６ ３４，０００ ７ ９ ２２，６００ ７ 　 　 ７ 　 　
８ ７ ９ ３５，５００ ７ 　 　 ８ ３ １９，６００ ８ 　 　
９ ７ 　 　 ８ ３ ２５，４００ ９ ６ ２０，８００ ９ 　 　
１０ ８ 　 　 ９ ６ ２６，７００ １０ ９ ２２，０００ １０ 　 　
１１ ９ 　 　 １０ ９ ２８，１００ １０ 　 　 １１ 　 　
１２ １０ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２４，６００ １２ ３ １９，０００
１３ １１ 　 　 １１ ３ ３１，１００ １２ ６ ２５，８００ １３ ６ １９，９００
１４ １２ 　 　 １２ ６ ３２，５００ １３ ９ ２７，１００ １４ ９ ２０，７００
１５ １３ 　 　 １３ ９ ３３，９００ １３ 　 　 １４ 　 　
１６ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ３０，０００ １５ 　 　
１７ １５ 　 　 １４ 　 　 １５ ６ ３１，３００ １６ 　 　
１８ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ ９ ３２，６００ 　 　 　
１９ １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 　 　 　
２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 　 　 　
２１ １９ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　 　 　 　
２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　 　 　 　
２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　
２４ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　
２５ ２３ 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　
２６ ２４ 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　
２７ 　 　 　 ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　
２８ 　 　 　 ２５ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　
２９ 　 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　



附則別表第七　医療職俸給表の適用を受ける職員の切替表
　イ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級 ４等級 ５等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ６ ２９，６００ １ 　 　
２ ２ ９ ３１，５００ ２ 　 　
３ ２ 　 　 ３ ３ ２１，４００
４ ３ ３ ３５，７００ ４ ６ ２２，７００
５ ４ ６ ３７，６００ ５ ９ ２４，３００
６ ５ ９ ３９，５００ ５ 　 　
７ ５ 　 　 ６ ３ ２７，５００
８ ６ 　 　 ７ ６ ２９，１００
９ ７ 　 　 ８ ９ ３０，７００
１０ ８ 　 　 ８ 　 　
１１ ９ 　 　 ９ ３ ３４，３００
１２ １０ 　 　 １０ ６ ３５，９００
１３ １１ 　 　 １１ ９ ３７，５００
１４ １２ 　 　 １１ 　 　
１５ １３ 　 　 １２ 　 　
１６ １４ 　 　 １３ 　 　
１７ １５ 　 　 １４ 　 　
１８ １６ 　 　 １５ 　 　
１９ １７ 　 　 １６ 　 　
２０ １８ 　 　 １７ 　 　
２１ １９ 　 　 １８ 　 　
２２ ２０ 　 　 １９ 　 　
２３ 　 　 　 ２０ 　 　
２４ 　 　 　 ２１ 　 　
２５ 　 　 　 ２２ 　 　



　ロ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 ３等級 ４等級 ５等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ６ １９，６００ １ 　 　 １ 　 　
２ ２ ９ ２１，０００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ ３ ２４，２００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ ６ ２５，６００ ５ ３ １８，６００ ５ 　 　
６ ５ ９ ２７，０００ ６ ６ １９，６００ ６ 　 　
７ ５ 　 　 ７ ９ ２０，８００ ７ 　 　
８ ６ ３ ２９，９００ ７ 　 　 ８ ３ １８，６００
９ ７ ６ ３１，３００ ８ ３ ２３，３００ ９ ６ １９，６００
１０ ８ ９ ３２，７００ ９ ６ ２４，５００ １０ ９ ２０，６００
１１ ８ 　 　 １０ ９ ２５，７００ １０ 　 　
１２ ９ 　 　 １０ 　 　 １１ ３ ２２，８００
１３ １０ 　 　 １１ ３ ２８，５００ １２ ６ ２３，９００
１４ １１ 　 　 １２ ６ ２９，７００ １３ ９ ２５，０００
１５ １２ 　 　 １３ ９ ３０，９００ １３ 　 　
１６ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ ３ ２７，１００
１７ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ ６ ２８，０００
１８ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ ９ ２８，９００
１９ １６ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　
２０ １７ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　
２１ 　 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　
２２ 　 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　
２３ 　 　 　 ２０ 　 　 　 　 　
２４ 　 　 　 ２１ 　 　 　 　 　



　ハ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者

職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級
区分 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
旧号俸
１ １ ９ ２６，１００ １ ６ １９，７００ １ 　 　 １ 　 　
２ １ 　 　 ２ ９ ２０，９００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ２ ３ ２９，３００ ２ 　 　 ３ 　 　 ３ 　 　
４ ３ ６ ３０，７００ ３ ３ ２３，５００ ４ 　 　 ４ 　 　
５ ４ ９ ３２，１００ ４ ６ ２４，８００ ５ 　 　 ５ 　 　
６ ４ 　 　 ５ ９ ２６，１００ ６ ３ １８，７００ ６ 　 　
７ ５ 　 　 ５ 　 　 ７ ６ １９，７００ ７ 　 　
８ ６ 　 　 ６ ３ ２９，１００ ８ ９ ２０，７００ ８ 　 　
９ ７ 　 　 ７ ６ ３０，４００ ８ 　 　 ９ 　 　
１０ ８ 　 　 ８ ９ ３１，７００ ９ ３ ２２，７００ １０ ３ １８，４００
１１ ９ 　 　 ８ 　 　 １０ ６ ２３，７００ １１ ６ １９，３００
１２ １０ 　 　 ９ 　 　 １１ ９ ２４，７００ １２ ９ ２０，０００
１３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　
１４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ ３ ２６，５００ １３ ３ ２１，４００
１５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ ６ ２７，３００ １４ ６ ２２，０００
１６ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ ９ ２８，０００ １５ ９ ２２，５００
１７ １５ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　
１８ １６ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　
１９ １７ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　 　 　 　
２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　 　 　 　
２１ １９ 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　 　 　
２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 　 　 　 　 　 　
２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　 　 　 　



附則別表第八　

俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級
行政職俸給表（一） 　 １―１２ ｌ―１３ １―１８ １―１８ ５―１８ ８―１７ １５―１７
行政職俸給表（二） １―２８ ７―２８ １０―２８ １７―２９ ２４―３２ 　 　 　
税務職俸給表 １―９ １―１２ １―１６ １―１６ ３―１７ ６―１７ １３―１５ 　
公安職俸給表（一） １―９ １―１２ １―１６ １―２０ ６―２５ ９―２７ １２―２９ 　
公安職俸給表（二） １―９ １―１２ １―１６ １―１６ ３―１９ ６―２１ １２―２４ １６―２４
海事職俸給表（一） １―１６ １―１６ ３―１７ ８―１９ １４―２３ 　 　 　
海事職俸給表（二） ３―２５ ８―２４ １３―２５ １９―２５ 　 　 　 　
教育職俸給表（一） 　 １―２２ １―２３ ２―２７ ８―２７ １１―２６ 　 　
教育職俸給表（二） １―２２ ８―３５ １４―３０ 　 　 　 　 　
教育職俸給表（三） １―２６ １１―３７ １４―２４ 　 　 　 　 　
研究職俸給表 　 １―２１ １―２６ ８―２９ １１―２８ １５―１７ 　 　
医療職俸給表（一） 　 １―１５ １―１８ １―２２ ６―２５ 　 　 　
医療職俸給表（二） １―１２ １―１５ ３―２０ ８―２４ １１―２２ 　 　 　
医療職俸給表（三） １―２３ ３―２３ ９―２０ １３―１８ 　 　 　 　

備考　本表中「１―１２」等とあるのは、「１号俸から１２号俸までの号俸」等を示す。

　　　附　則　（昭和三八年一二月二〇日法律第一七四号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。
（高等学校等の教諭等の号俸の切替え等）
２ 　昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において、その属する職務の等級が教育職俸給表(二)の二等級である職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により受ける号俸（以下この項において「旧号俸」という。）の号数に一を加えて得た号数の号俸とし、その者に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等を受ける職員の切替え等）
３ 　切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４ 　昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において改正前の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整）
５ 　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替日前の異動者等の号俸等の調整）
６ 　昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（給与の内払）
９ 　改正前の法の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表　

俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級
行政職俸給表（一） 　 １―１３ １―１４ １―１９ ５―１９ ９―１９ １２―１８ 　
行政職俸給表（二） ５―２９ １１―２９ １４―２９ ２１―３０ ２８―３３ 　 　 　
税務職俸給表 １―１０ １―１３ １―１７ ３―１７ ７―１８ １０―１８ 　 　
公安職俸給表（一） １―１０ １―１３ １―１７ ５―２１ １０―２６ １３―２８ １６―３０ 　
公安職俸給表（二） １―１０ １―１３ １―１７ ３―１７ ７―２０ １０―２２ １６―２５ ２０―２５
海事職俸給表（一） １―１７ ２―１７ ７―１８ １２―２０ １８―２４ 　 　 　
海事職俸給表（二） ７―２６ １２―２５ １７―２６ ２３―２６ 　 　 　 　
教育職俸給表（一） 　 １―２３ ３―２４ ６―２８ １２―２８ １５―２７ 　 　
教育職俸給表（二） １―２３ １２―２１ １８―３１ 　 　 　 　 　
教育職俸給表（三） １―２７ １５―３８ １８―２５ 　 　 　 　 　
研究職俸給表 　 １―２２ ５―２７ １２―３０ １５―２９ 　 　 　
医療職俸給表（一） 　 １―１６ １―１９ ３―２３ １０―２６ 　 　 　
医療職俸給表（二） １―１３ １―１６ ７―２１ １２―２５ １５―２３ 　 　 　
医療職俸給表（三） ２―２４ ７―２４ １３―２１ １７―１９ 　 　 　 　

備考　本表中「１―１３」等とあるのは、「１号俸から１３号俸までの号俸」等を示す。

　　　附　則　（昭和三九年一二月一七日法律第一七四号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条並びに附則第十六項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（第二条第六号を除く。）の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。
（指定職俸給表の適用）
３ 　昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級（以下「旧等級」という。）が行政職俸給表（一）の一等級、教育職俸給表（一）の一等級、研究職俸給表の一等級又は医療職俸給表（一）の一等級である職員は、切替日において指定職俸給表の適用を受ける職員として定められるものとする。
（職務の等級の切替え）
４ 　旧等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職俸給表（一）の四等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の三等級又は四等級とする。
（号俸の切替え）
５ 　附則第三項に規定する職員のうち切替日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受けることとなる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）及び前項に規定する職員（次項、附則第七項及び附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
６ 　旧等級が行政職俸給表（一）の三等級、税務職俸給表の二等級、公安職俸給表（一）の二等級又は公安職俸給表（二）の二等級である職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸である職員にあつては、一号俸）とする。
７ 　附則第四項の規定により切替日における職務の等級が行政職俸給表（一）の三等級となる職員（附則第九項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第二に定める号俸とする。
（旧号俸を受けていた期間の通算）
８ 　前三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
９ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
１０ 　昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（昭和三十九年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月（昭和三十七年九月三十日において同表ロの表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員（以下「六月短縮職員」という。）にあつては、六月）を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
１１ 　前項の規定の適用により昭和三十九年十月一日に昇給することとなる六月短縮職員のうち、当該昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間（附則第九項の規定により当該号俸又は俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。）が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で人事院の定めるものの昭和三十九年十月二日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等）
１２ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１３ 　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１４ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１５ 　第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１６ 　この附則に定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十八項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一　職務の等級の切替表

俸給表 旧等級 切替日における職務の等級
行政職俸給表（一） ２等級 １等級
３等級 ２等級
教育職俸給表（一） ２等級 １等級
３等級 ２等級
４等級 ３等級
５等級 ４等級
６等級 ５等級
研究職俸給表 ２等級 １等級
３等級 ２等級
４等級 ３等級
５等級 ４等級
６等級 ５等級
医療職俸給表（一） ２等級 １等級
３等級 ２等級
４等級 ３等級
５等級 ４等級



附則別表第二　行政職俸給表（一）の三等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 切替日における号俸
１号俸から５号俸までの号俸 １号俸
６号俸 ２号俸
７号俸 ３号俸
８号俸 ４号俸
９号俸 ５号俸
１０号俸 ６号俸
１１号俸 ７号俸
１２号俸 ８号俸
１３号俸 ９号俸
１４号俸 １０号俸
１５号俸 １１号俸
１６号俸 １２号俸
１７号俸 １３号俸



附則別表第三　昇給期間の短縮される号俸の表
　イ　３月短縮される号俸の表
俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級
行政職俸給表（一） 　 １から１３ １から１４ ４から１９ ９から１９ １３から１９ １６から１８ 　
行政職俸給表（二） ９から１２ １５から１８ １８から２１ ２５から２８ ３２・３３ 　 　 　
税務職俸給表 １から１０ １から１３ ２から１７ ７から１７ １１から１８ １４から１８ 　 　
公安職俸給表（一） １から１０ １から１３ ２から１７ ９から２１ １４から２６ １７から２８ ２０から３０ 　
公安職俸給表（二） １から１０ １から１３ ２から１７ ７から１７ １１から２０ １４から２２ ２０から２５ ２４・２５
海事職俸給表（一） １から１７ ６から１７ １１から１８ １６から２０ ２２から２４ 　 　 　
海事職俸給表（二） １１から２６ １６から２５ ２１から２６ 　 　 　 　 　
教育職俸給表（一） 　 １から２３ ７から２４ １０から２８ １６から２８ １９から２７ 　 　
教育職俸給表（二） １から２３ １６から３６ ２２から３１ 　 　 　 　 　
教育職俸給表（三） ５から２７ １９から３８ ２２から２５ 　 　 　 　 　
研究職俸給表 　 １から２２ ９から２７ １６から３０ １９から２９ 　 　 　
医療職俸給表（一） 　 １から１６ １から１９ ７から２３ １４から２６ 　 　 　
医療職俸給表（二） １から１３ １から１６ １１から２１ １６から２５ １９から２３ 　 　 　
医療職俸給表（三） ６から２４ １１から２４ １７から２１ 　 　 　 　 　



　ロ　６月短縮される号俸の表

俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級
行政職俸給表（二） １３から２９ １９から２９ ２２から２９ ２９・３０

備考　これらの表中「１から１３」等とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第六号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による１号俸から１号俸までの号俸」等を示す。

　　　附　則　（昭和四〇年一二月二七日法律第一四七号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（昇給期間の短縮）
４ 　昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事院の定めるもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員に対する切替日（昭和四十年十月一日において昇給規定（一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
５ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８ 　第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当の経過規定）
９ 　昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する法律第十一条の二第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
（期末手当及び勤勉手当の経過規定）
１０ 　第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。
１１ 　第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の三及び第十九条の四の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十九条の三第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十九条の四第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。
（人事院規則への委任）
１２ 　この附則に定めるもののほか、この法律（次項を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　昇給期間の短縮される号俸の表

俸給表 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 ５等級 ６等級 ７等級 ８等級
行政職俸給表（一） 　 　 　 １から３ ２から８ ６から１２ ９から１５ 　
行政職俸給表（二） ２から１２ ８から１８ １１から２１ １８から２８ ２５から３１ 　 　 　
税務職俸給表 　 　 １ １から６ ４から１０ ７から１３ 　 　
公安職俸給表（一） 　 　 １ ２から８ ７から１３ １０から１６ １３から１９ 　
公安職俸給表（二） 　 　 １ １から６ ４から１０ ７から１３ １３から１９ １７から２３
海事職俸給表（一） 　 １から５ ４から１０ ９から１５ １５から２１ 　 　 　
海事職俸給表（二） ４から１０ ９から１５ １４から２０ ２０から２６ 　 　 　 　
教育職俸給表（一） 　 　 １から６ ３から９ ９から１５ １２から１８ 　 　
教育職俸給表（二） 　 ９から１５ １５から２１ 　 　 　 　 　
教育職俸給表（三） １から４ １２から１８ １５から２１ 　 　 　 　 　
研究職俸給表 　 　 ２から８ ９から１５ １２から１８ 　 　 　
医療職俸給表（一） 　 　 　 １から６ ７から１３ 　 　 　
医療職俸給表（二） 　 　 ４から１０ ９から１５ １２から１８ 　 　 　
医療職俸給表（三） １から５ ４から１０ １０から１６ １４から１６ 　 　 　 　

備考
（一）　この表中「１」とあるのは「１号俸」を示し、「１から３」等とあるのは「１号俸から３号俸までの号俸」等を示す。
（二）　この表に掲げる職務の等級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による職務の等級及び号俸を示す。

　　　附　則　（昭和四一年一二月二一日法律第一四〇号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。
（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）
２ 　昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける給与額を基準として、人事院が定める。
（特定の号俸の切替え等）
３ 　切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
４ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
５ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の間の異動者の号俸等の調整）
６ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８ 　改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
９ 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　

俸給表 職務の等級
行政職俸給表（一） ３等級　　４等級　　５等級
税務職俸給表 ３等級　　４等級
公安職俸給表（一） ３等級　　４等級
公安職俸給表（二） ３等級　　４等級
教育職俸給表（一） １等級　　２等級
教育職俸給表（二） １等級
教育職俸給表（三） １等級
教育職俸給表（四） ２等級
研究職俸給表 １等級　　２等級
医療職俸給表（一） ３等級



　　　附　則　（昭和四二年一二月二二日法律第一四一号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸表）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正前の法又は第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（同法第六条の二第一項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第二十三項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（調整手当についての人事院の措置）
９ 　人事院は、この法律の施行の日から起算して三年以内に改正後の法第十一条の三に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法第二条第六号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。

　　　附　則　（昭和四三年一二月二一日法律第一〇五号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項、第十九条の四並びに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第十二条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の法第十条の三第一項、第二十二条第一項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第二条から第四条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は同年七月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
３ 　昭和四十三年七月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４ 　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第四までに定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５ 　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職俸給表（三）の三等級である職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸とする。
６ 　前二項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
７ 　旧号俸が税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の二等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
８ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等）
９ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１０ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１１ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１２ 　改正前の法の規定に基づいて切替日（通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日）からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１３ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一　職務の等級の切替表

俸給表 切替日の前日において職員の属する職務の等級 切替日における職務の等級
甲 乙
税務職俸給表
公安職俸給表（一）
公安職俸給表（二）		 ３等級 特３等級 ３等級
海事職俸給表（一）
医療職俸給表（三）		 １等級 特１等級 １等級



附則別表第二　税務職俸給表、公安職俸給表（一）又は公安職俸給表（二）の特３等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 切替日における号俸
２号俸から６号俸までの号俸 ２号俸
７号俸 ３号俸
８号俸 ４号俸
９号俸 ５号俸
１０号俸 ６号俸
１１号俸 ７号俸
１２号俸 ８号俸
１３号俸 ９号俸
１４号俸 １０号俸
１５号俸 １１号俸
１６号俸 １２号俸
１７号俸 １３号俸
１８号俸 １４号俸
１９号俸 １４号俸
２０号俸 １５号俸



附則別表第三　海事職俸給表（一）の特１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 切替日における号俸
１号俸から６号俸までの号俸 １号俸
７号俸 ２号俸
８号俸 ３号俸
９号俸 ４号俸
１０号俸 ５号俸
１１号俸 ６号俸
１２号俸 ７号俸
１３号俸 ８号俸
１４号俸 ９号俸
１５号俸 １０号俸
１６号俸 １１号俸
１７号俸 １１号俸
１８号俸 １２号俸



附則別表第四　医療職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 切替日における号俸
１号俸から８号俸までの号俸 １号俸
９号俸 ２号俸
１０号俸 ３号俸
１１号俸 ４号俸
１２号俸 ５号俸
１３号俸 ６号俸
１４号俸 ７号俸
１５号俸 ８号俸
１６号俸 ９号俸
１７号俸 ９号俸
１８号俸 １０号俸
１９号俸 １０号俸
２０号俸 １１号俸
２１号俸 １１号俸
２２号俸 １２号俸
２３号俸 １２号俸
２４号俸 １３号俸
２５号俸 １３号俸



　　　附　則　（昭和四四年一二月二日法律第七二号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（同法第十一条の二の規定を除く。）及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和四十四年六月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 　　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一 　切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）のなかつた者
二 　切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者のなかつた者（前号に該当する者を除く。）
三 　切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
四 　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８ 　前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間同項中「六百円（職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円）」とあるのは「六百円」とする。
９ 　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
１０ 　切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、同法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法第十九条の四第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであつた」とする。
（給与の内払）
１１ 　改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和四五年一二月一七日法律第一一九号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中同法第八条第六項及び第八項の改正規定は同年四月一日から、附則第二十二項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）の施行の日の前日から施行する。
２ 　　第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のヘき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。
（指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え）
３ 　昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。
（特定の号俸の切替え等）
４ 　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表(一)の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
５ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（調整手当に関する経過措置）
９ 　改正後の法第十一条の五の規定は、改正前の法第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。
（特地勤務手当に関する経過措置）
１０ 　切替期間において、改正前の法第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第十三条の二の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。
（給与の内払）
１１ 　改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和四六年一二月一五日法律第一二一号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九項、附則第十六項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）に係る部分及び附則第十七項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、改正後の法第十三条の四の規定は、同年十月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３ 　昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５ 　附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（切替え等の規定の準用）
９ 　附則第六項及び前項の規定は、昭和四十七年一月一日前から引き続き教育職俸給表（四）の適用を受ける職員の同日における号俸及び俸給月額の切替え等について準用する。
（旧号俸等の基礎）
１０ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（改正後の法第八条の適用の経過措置）
１１ 　改正後の法第八条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
１２ 　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１３ 　改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（国家公務員災害補償法等における読替え）
１６ 　職員に筑波研究学園都市移転手当が支給される間、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第二項中「超過勤務手当」とあるのは「筑波研究学園都市移転手当、超過勤務手当」と、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第三項中「調整手当」とあるのは「調整手当及び筑波研究学園都市移転手当」と、大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）第八条第二号中「住居手当」とあるのは「住居手当、筑波研究学園都市移転手当」と、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項中「住居手当」とあるのは「住居手当、筑波研究学園都市移転手当」と、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第四条第二号中「第十三条の二、第十三条の三」とあるのは「第十三条の二から第十三条の四まで」とする。

附則別表　

俸給表 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
行政職俸給表（一） ８等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ 　 　
５ ６ ３ ３５，６００
６ ７ ６ ３６，８００
７ ８ ９ ３８，１００
税務職俸給表 ７等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ３８，１００
５ ６ ６ ３９，４００
６ ７ ９ ４０，７００
公安職俸給表（一） ６等級 １ ２ ３ ４０，２００
２ ３ ６ ４１，６００
３ ４ ９ ４３，０００
７等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ４０，２００
５ ６ ６ ４１，６００
６ ７ ９ ４３，０００
公安職俸給表（二） ７等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ３８，５００
５ ６ ６ ３９，９００
６ ７ ９ ４１，４００
海事職俸給表（一） ５等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ４２，３００
５ ６ ６ ４４，３００
６ ７ ９ ４６，３００
教育職俸給表　（一） ５等級 １ ２ ３ ３５，６００
２ ３ ６ ３７，０００
３ ４ ９ ３８，５００
教育職俸給表（二） ２等級 １ ２ ９ ４１，０００
３等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ３６，８００
５ ６ ６ ３８，３００
６ ７ ９ ３９，９００
教育職俸給表（三） ２等級 １ ２ ３ ３６，８００
２ ３ ６ ３８，９００
３ ４ ９ ４１，０００
３等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ３６，８００
５ ６ ６ ３８，３００
６ ７ ９ ３９，９００
教育職俸給表　（四） ５等級 １ ２ ３ ３６，８００
２ ３ ６ ３８，９００
３ ４ ９ ４１，０００
研究職俸給表 ４等級 １ ２ ３ ３５，６００
２ ３ ６ ３６，９００
３ ４ ９ ３８，３００
５等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ 　 　
５ ６ ３ ３５，６００
６ ７ ６ ３６，９００
７ ８ ９ ３８，３００
医療職俸給表（二） ５等級 １ ２ ３ ３５，６００
２ ３ ６ ３７，０００
３ ４ ９ ３８，４００
６等級 １ ２ 　 　
２ ３ 　 　
３ ４ 　 　
４ ５ ３ ３５，６００
５ ６ ６ ３６，８００
６ ７ ９ ３８，１００



　　　附　則　（昭和四七年一一月一三日法律第一一八号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 　昭和四十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６ 　改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和四八年四月一二日法律第一〇号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年九月二六日法律第九五号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百十号）の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
３ 　昭和四十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の属する職務の等級が行政職俸給表（二）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、海事職俸給表（二）又は医療職俸給表（二）の一等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、それぞれの俸給表の特一等級又は一等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４ 　前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第一の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の一等級となる職員（次項、附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５ 　旧号俸が附則別表第二のイからヨまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第三項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。次項及び附則第七項第二号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
６ 　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
７ 　附則第四項又は附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
一 　附則第四項の規定により切替日における号俸を決定される職員及び附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員　旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）
二 　附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員　旧号俸を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
（最高号俸等の切替え等）
８ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
９ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
１０ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（旧号俸等の基礎）
１１ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（改正後の法第八条の規定の適用の経過措置）
１２ 　改正後の法第八条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号）附則別表第二のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額（次項において「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
１３ 　切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（住居手当に関する経過措置）
１４ 　切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１５ 　職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１６ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一　附則第三項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する俸給表の特１等級となる職員の号俸の切替表

俸給表 旧号俸 新号俸 俸給表 旧号俸 新号俸
行政職俸給表（二） １から６まで １ 海事職俸給表（二） １から７まで １
７ ２ ８ ２
８ ３ ９ ３
９ ４ １０ ４
１０ ５ １１ ５
１１ ６ １２ ６
１２ ７ １３ ７
１３ ８ １４ ８
１４ ９ １５ ９
１５ ９ １６ ９
１６ １０ １７ １０
１７ １１ １８ １１
１８ １２ １９ １２
１９ １２ ２０ １２
２０ １３ ２１ １２
２１ １３ ２２ １３
２２ １４ 医療職俸給表（二） １から６まで １
２３ １４ ７ ２
２４ １４ ８ ３
２５ １５ ９ ４
税務職俸給表 １から６まで １ １０ ５
公安職俸給表（一） ７ ２ １１ ６
公安職俸給表（二） ８ ３ １２ ７
　 ９ ４ １３ ７
　 １０ ５ １４ ８
　 １１ ６ １５ ９
　 １２ ７ １６ ９
　 １３ ８
　 １４ ９
　 １５ ９
　 １６ １０



附則別表第二　特定号俸職員の号俸の切替表
　イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
２等級 １２ １２ ３ ６ １７７，２００
１３ １３ ６ ９ １８０，５００
１４ １３ 　 　 　
１５ １４ ３ ６ １８６，４００
３等級 １４ １４ ３ ６ １５６，９００
１５ １５ ６ ９ １５９，２００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １６４，１００
４等級 １５ １５ ３ ６ １４０，４００
１６ １６ ６ ９ １４３，１００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １４７，８００
１９ １８ ６ ９ １４９，８００
５等級 １６ １６ ３ ６ １２１，４００
１７ １７ ６ ９ １２３，１００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ １２６，８００
２０ １９ ６ ９ １２８，１００
２１ １９ 　 　 　
６等級 １６ １６ ３ ６ １０２，９００
１７ １７ ６ ９ １０４，２００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ １０７，２００
２０ １９ ６ ９ １０８，４００
７等級 １５ １５ ３ ６ ８４，１００
１６ １６ ６ ９ ８５，１００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ ８７，３００
８等級 １４ １４ ３ ６ ６１，５００
１５ １５ ６ ９ ６２，５００
１６ １５ 　 　 　



　ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １９ １９ ３ ６ １１９，１００
２０ ２０ ６ ９ １２０，７００
２１ ２０ 　 　 　
２２ ２１ ３ ６ １２３，５００
２３ ２２ ６ ９ １２４，９００
２４ ２２ 　 　 　
２５ ２３ ３ ６ １２８，２００
２等級 １８ １８ ３ ６ ９９，８００
１９ １９ ６ ９ １０１，１００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １０３，７００
２２ ２１ ６ ９ １０４，８００
２３ ２１ 　 　 　
２４ ２２ ３ ６ １０７，２００
３等級 １７ １７ ３ ６ ８６，９００
１８ １８ ６ ９ ８８，２００
１９ １８ 　 　 　
２０ １９ ３ ６ ９０，２００
２１ ２０ ６ ９ ９１，１００
２２ ２０ 　 　 　
２３ ２１ ３ ６ ９３，３００
２４ ２２ ６ ９ ９４，１００
４等級 １８ １８ ３ ６ ７２，８００
１９ １９ ６ ９ ７３，８００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ ７５，６００
２２ ２１ ６ ９ ７６，４００
２３ ２１ 　 　 　
２４ ２２ ３ ６ ７８，３００
２５ ２３ ６ ９ ７９，１００
５等級 ２１ ２１ ３ ６ ６７，１００
２２ ２２ ６ ９ ６８，０００
２３ ２２ 　 　 　
２４ ２３ ３ ６ ６９，７００
２５ ２４ ６ ９ ７０，５００
２６ ２４ 　 　 　
２７ ２５ ３ ６ ７２，２００
２８ ２６ ６ ９ ７３，０００
２９ ２６ 　 　 　



　ハ　税務職俸給表の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １５ １５ ３ ６ ２０５，５００
１６ １６ ６ ９ ２０８，４００
２等級 １４ １４ ３ ６ １７９，５００
１５ １５ ６ ９ １８２，５００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １８７，８００
特３等級 １４ １４ ３ ６ １６８，４００
１５ １５ ６ ９ １７０，７００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １７５，６００
３等級 １５ １５ ３ ６ １５３，７００
１６ １６ ６ ９ １５６，５００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １６１，８００
１９ １８ ６ ９ １６３，８００
２０ １８ 　 　 　
４等級 １６ １６ ３ ６ １３２，６００
１７ １７ ６ ９ １３４，０００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ １３７，１００
５等級 １５ １５ ３ ６ １０８，８００
１６ １６ ６ ９ １１０，０００
６等級 １３ １３ ３ ６ ８６，１００
１４ １４ ６ ９ ８７，３００
７等級 １３ １３ ３ ６ ６５，７００
１４ １４ ６ ９ ６６，６００



　ニ　公安職俸給表（一）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １５ １５ ３ ６ ２０５，５００
１６ １６ ６ ９ ２０８，４００
２等級 １４ １４ ３ ６ １７９，５００
１５ １５ ６ ９ １８２，５００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １８７，８００
特３等級 １４ １４ ３ ６ １６８，４００
１５ １５ ６ ９ １７０，７００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １７５，６００
３等級 １５ １５ ３ ６ １５３，７００
１６ １６ ６ ９ １５６，５００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １６１，８００
１９ １８ ６ ９ １６３，８００
２０ １８ 　 　 　
４等級 １８ １８ ３ ６ １３５，２００
１９ １９ ６ ９ １３７，７００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １４１，３００
２２ ２１ ６ ９ １４２，９００
２３ ２１ 　 　 　
５等級 ２２ ２２ ３ ６ １２８，７００
２３ ２３ ６ ９ １３０，５００
２４ ２３ 　 　 　
２５ ２４ ３ ６ １３４，４００
２６ ２５ ６ ９ １３５，９００
６等級 ２５ ２５ ３ ６ １２５，０００
２６ ２６ ６ ９ １２６，７００
２７ ２６ 　 　 　
２８ ２７ ３ ６ １３０，４００
７等級 ２８ ２８ ３ ６ １２１，４００
２９ ２９ ６ ９ １２３，１００
３０ ２９ 　 　 　



　ホ　公安職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １５ １５ ３ ６ ２０５，５００
１６ １６ ６ ９ ２０８，４００
２等級 １４ １４ ３ ６ １７９，５００
１５ １５ ６ ９ １８２，５００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １８７，８００
特３等級 １４ １４ ３ ６ １６８，４００
１５ １５ ６ ９ １７０，７００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １７５，６００
３等級 １５ １５ ３ ６ １５３，７００
１６ １６ ６ ９ １５６，５００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １６１，８００
１９ １８ ６ ９ １６３，８００
２０ １８ 　 　 　
４等級 １６ １６ ３ ６ １３２，６００
１７ １７ ６ ９ １３４，０００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ １３７，１００
５等級 １６ １６ ３ ６ １１２，９００
１７ １７ ６ ９ １１４，２００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ １１６，９００
６等級 １５ １５ ３ ６ ９４，６００
１６ １６ ６ ９ ９６，３００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ ９８，９００
７等級 ２０ ２０ ３ ６ ８２，９００
２１ ２１ ６ ９ ８４，０００



　ヘ　海事職俸給表（一）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
特１等級 １３ １３ ３ ６ ２２０，２００
１４ １４ ６ ９ ２２３，２００
１５ １４ 　 　 　
１６ １５ 　 　 　
１等級 １６ １６ ３ ６ ２０２，３００
１７ １７ ６ ９ ２０５，１００
１８ １７ 　 　 　
２等級 １５ １５ ３ ６ １５８，８００
１６ １６ ６ ９ １６０，８００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １６５，２００
３等級 １５ １５ ３ ６ １３６，０００
１６ １６ ６ ９ １３８，２００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １４２，３００
４等級 １４ １４ ３ ６ １０５，２００
１５ １５ ６ ９ １０７，１００
１６ １５ 　 　 　
１７ １６ ３ ６ １１０，５００
５等級 １６ １６ ３ ６ ８５，０００
１７ １７ ６ ９ ８６，４００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ ８８，８００
２０ １９ ６ ９ ９０，０００



　ト　海事職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １８ １８ ３ ６ １２８，６００
１９ １９ ６ ９ １３０，６００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １３３，４００
２２ ２１ ６ ９ １３５，０００
２等級 １７ １７ ３ ６ １１０，３００
１８ １８ ６ ９ １１２，１００
１９ １８ 　 　 　
２０ １９ ３ ６ １１４，６００
２１ ２０ ６ ９ １１５，８００
２２ ２０ 　 　 　
２３ ２１ ３ ６ １１８，２００
２４ ２２ ６ ９ １１９，３００
３等級 １８ １８ ３ ６ ９６，０００
１９ １９ ６ ９ ９７，３００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １００，１００
２２ ２１ ６ ９ １０１，２００
２３ ２１ 　 　 　
２４ ２２ ３ ６ １０３，７００
２５ ２３ ６ ９ １０４，８００
４等級 １９ １９ ３ ６ ８０，５００
２０ ２０ ６ ９ ８１，９００
２１ ２０ 　 　 　
２２ ２１ ３ ６ ８４，９００
２３ ２２ ６ ９ ８５，９００



　チ　教育職俸給表（一）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
２等級 ２０ ２０ ３ ６ １６９，７００
２１ ２１ ６ ９ １７２，２００
２２ ２１ 　 　 　
２３ ２２ ３ ６ １７６，９００
２４ ２３ ６ ９ １７９，２００
２５ ２３ 　 　 　
２６ ２４ ３ ６ １８３，９００
２７ ２５ ６ ９ １８６，０００
３等級 ２１ ２１ ３ ６ １５２，８００
２２ ２２ ６ ９ １５５，３００
２３ ２２ 　 　 　
２４ ２３ ３ ６ １５９，８００
２５ ２４ ６ ９ １６１，９００
２６ ２４ 　 　 　
４等級 ２１ ２１ ３ ６ １２０，７００
２２ ２２ ６ ９ １２２，６００
２３ ２２ 　 　 　
２４ ２３ ３ ６ １２６，０００
２５ ２４ ６ ９ １２７，８００
２６ ２４ 　 　 　
２７ ２５ ３ ６ １３１，４００
５等級 ２１ ２１ ３ ６ １０４，１００
２２ ２２ ６ ９ １０６，０００
２３ ２２ 　 　 　
２４ ２３ ３ ６ １０９，４００
２５ ２４ ６ ９ １１０，８００
２６ ２４ 　 　 　
２７ ２５ ３ ６ １１４，１００



　リ　教育職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １９ １９ ３ ６ １７６，６００
２０ ２０ ６ ９ １８０，１００
２１ ２０ 　 　 　
２２ ２１ ３ ６ １８６，３００
２３ ２２ ６ ９ １８９，５００
２４ ２２ 　 　 　
２５ ２３ ３ ６ １９５，９００
２等級 ２８ ２８ ３ ６ １４７，２００
２９ ２９ ６ ９ １４９，８００
３０ ２９ 　 　 　
３１ ３０ ３ ６ １５４，０００
３２ ３１ ６ ９ １５６，２００
３３ ３１ 　 　 　
３４ ３２ ３ ６ １６１，０００
３５ ３３ ６ ９ １６２，７００
３６ ３３ 　 　 　
３７ ３４ ３ ６ １６６，７００
３８ ３５ ６ ９ １６８，４００
３等級 ２５ ２５ ３ ６ １０５，２００
２６ ２６ ６ ９ １０７，１００
２７ ２６ 　 　 　
２８ ２７ ３ ６ １１０，１００
２９ ２８ ６ ９ １１１，７００
３０ ２８ 　 　 　
３１ ２９ ３ ６ １１５，１００
３２ ３０ ６ ９ １１６，５００
３３ ３０ 　 　 　
３４ ３１ ３ ６ １１９，６００
３５ ３２ ６ ９ １２０，９００
３６ ３２ 　 　 　



　ヌ　教育職俸給表（三）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １８ １８ ３ ６ １４６，２００
１９ １９ ６ ９ １４８，８００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １５３，３００
２２ ２１ ６ ９ １５５，５００
２３ ２１ 　 　 　
２４ ２２ ３ ６ １６０，４００
２５ ２３ ６ ９ １６２，１００
２６ ２３ 　 　 　
２７ ２４ ３ ６ １６６，１００
２８ ２５ ６ ９ １６７，８００
２等級 ２８ ２８ ３ ６ １３０，６００
２９ ２９ ６ ９ １３２，５００
３０ ２９ 　 　 　
３１ ３０ ３ ６ １３５，７００
３２ ３１ ６ ９ １３７，３００
３３ ３１ 　 　 　
３４ ３２ ３ ６ １４０，７００
３５ ３３ ６ ９ １４２，２００
３６ ３３ 　 　 　
３７ ３４ ３ ６ １４５，６００
３８ ３５ ６ ９ １４７，０００
３等級 ２０ ２０ ３ ６ ８７，６００
２１ ２１ ６ ９ ８８，９００
２２ ２１ 　 　 　
２３ ２２ ３ ６ ９１，８００
２４ ２３ ６ ９ ９２，９００
２５ ２３ 　 　 　
２６ ２４ ３ ６ ９５，５００



　ル　教育職俸給表（四）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
３等級 ２３ ２３ ３ ６ １６９，７００
２４ ２４ ６ ９ １７１，７００
２５ ２４ 　 　 　
２６ ２５ ３ ６ １７５，８００
２７ ２６ ６ ９ １７７，８００
２８ ２６ 　 　 　
４等級 ２６ ２６ ３ ６ １５３，２００
２７ ２７ ６ ９ １５５，８００
２８ ２７ 　 　 　
２９ ２８ ３ ６ １６０，２００
３０ ２９ ６ ９ １６２，５００
３１ ２９ 　 　 　
３２ ３０ ３ ６ １６７，４００
３３ ３１ ６ ９ １６９，２００
５等級 ２２ ２２ ３ ６ １１１，０００
２３ ２３ ６ ９ １１３，０００
２４ ２３ 　 　 　
２５ ２４ ３ ６ １１６，１００
２６ ２５ ６ ９ １１７，６００
２７ ２５ 　 　 　



　ヲ　研究職俸給表の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
２等級 ２１ ２１ ３ ６ １５１，６００
２２ ２２ ６ ９ １５３，７００
２３ ２２ 　 　 　
２４ ２３ ３ ６ １５７，８００
２５ ２４ ６ ９ １５９，９００
２６ ２４ 　 　 　
２７ ２５ ３ ６ １６３，８００
３等級 ２２ ２２ ３ ６ １２４，２００
２３ ２３ ６ ９ １２６，２００
２４ ２３ 　 　 　
２５ ２４ ３ ６ １３０，４００
２６ ２５ ６ ９ １３２，２００
４等級 ２１ ２１ ３ ６ １０２，９００
２２ ２２ ６ ９ １０４，７００
２３ ２２ 　 　 　
２４ ２３ ３ ６ １０７，９００
２５ ２４ ６ ９ １０９，２００
５等級 １４ １４ ３ ６ ６２，５００
１５ １５ ６ ９ ６３，７００
１６ １５ 　 　 　



　ワ　医療職俸給表（一）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
２等級 １８ １８ ３ ６ ２０６，２００
１９ １９ ６ ９ ２０９，２００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ ２１４，５００
２２ ２１ ６ ９ ２１７，０００
３等級 １８ １８ ３ ６ １７９，８００
１９ １９ ６ ９ １８２，５００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １８７，１００
２２ ２１ ６ ９ １８９，２００
２３ ２１ 　 　 　
４等級 １８ １８ ３ ６ １４４，５００
１９ １９ ６ ９ １４６，８００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １５０，９００
２２ ２１ ６ ９ １５２，６００



　カ　医療職俸給表（二）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１等級 １１ １１ ３ ６ １７７，４００
１２ １２ ６ ９ １８１，０００
１３ １２ 　 　 　
１４ １３ ３ ６ １８６，４００
１５ １４ ６ ９ １８９，０００
１６ １４ 　 　 　
２等級 １３ １３ ３ ６ １４１，６００
１４ １４ ６ ９ １４４，４００
１５ １４ 　 　 　
１６ １５ ３ ６ １４９，０００
１７ １６ ６ ９ １５１，１００
１８ １６ 　 　 　
１９ １７ ３ ６ １５５，８００
３等級 １７ １７ ３ ６ １２１，７００
１８ １８ ６ ９ １２３，６００
１９ １８ 　 　 　
２０ １９ ３ ６ １２７，５００
２１ ２０ ６ ９ １２８，９００
２２ ２０ 　 　 　
４等級 １９ １９ ３ ６ １０３，１００
２０ ２０ ６ ９ １０４，４００
２１ ２０ 　 　 　
５等級 １８ １８ ３ ６ ８４，３００
１９ １９ ６ ９ ８５，３００
６等級 １１ １１ ３ ６ ５８，６００
１２ １２ ６ ９ ５９，５００



　ヨ　医療職俸給表（三）の適用を受ける者

職務の等級 旧号俸 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
特１等級 １５ １５ ３ ６ １５８，０００
１６ １６ ６ ９ １６０，３００
１７ １６ 　 　 　
１８ １７ ３ ６ １６４，５００
１等級 １８ １８ ３ ６ １３４，６００
１９ １９ ６ ９ １３６，４００
２０ １９ 　 　 　
２１ ２０ ３ ６ １４０，２００
２２ ２１ ６ ９ １４１，８００
２３ ２１ 　 　 　
２４ ２２ ３ ６ １４５，１００
２５ ２３ ６ ９ １４６，４００
２等級 １６ １６ ３ ６ １１２，１００
１７ １７ ６ ９ １１３，９００
１８ １７ 　 　 　
１９ １８ ３ ６ １１７，４００
２０ １９ ６ ９ １１８，７００
２１ １９ 　 　 　
２２ ２０ ３ ６ １２２，３００
２３ ２１ ６ ９ １２３，６００
３等級 １７ １７ ３ ６ ８８，７００
１８ １８ ６ ９ ９０，２００
１９ １８ 　 　 　
２０ １９ ３ ６ ９３，３００
２１ ２０ ６ ９ ９４，６００
２２ ２０ 　 　 　
２３ ２１ ３ ６ ９７，４００
２４ ２２ ６ ９ ９８，４００
２５ ２２ 　 　 　
４等級 １７ １７ ３ ６ ７８，５００
１８ １８ ６ ９ ７９，８００
１９ １８ 　 　 　
２０ １９ ３ ６ ８２，２００
２１ ２０ ６ ９ ８３，２００
２２ ２０ 　 　 　



　　　附　則　（昭和四九年三月二七日法律第七号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第五の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 　昭和四十九年一月一日（以下「切替日」という。）の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 　切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６ 　切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
８ 　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
９ 　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１０ 　切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第三項、第四項又は第六項に規定する職員の例による。

　　　附　則　（昭和四九年四月二七日法律第三二号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第七ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 　昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において医療職俸給表（三）の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、医療職俸給表(三)の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 　切替日において医療職俸給表(三)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６ 　切替期間において医療職俸給表（三）の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（医療職俸給表（三）の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
８ 　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員（切替日の前日において別表第七ハの職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
９ 　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１０ 　切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで又は第六項に規定する職員の例による。

　　　附　則　（昭和四九年六月一日法律第七〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

　　　附　則　（昭和四九年六月四日法律第七四号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等）
２ 　昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
３ 　昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
４ 　前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級（自衛官にあつては、階級）」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。
（給与の内払）
５ 　一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員及び沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。
（命令への委任）
６ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。

　　　附　則　（昭和四九年一二月二三日法律第一〇五号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十一条の二の規定を除く。）は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項並びに第十九条の三第二項の規定は、同年九月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 　　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一 　切替日において、その前日から引き続き、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族（満十八歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつた者
二 　切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者（その職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子があつた者を除く。）であつてその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつたもの（前号に該当する者を除く。）
三 　切替期間において配偶者のない職員となつた者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。）であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
四 　配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があつたもの
８ 　前項第一号又は第二号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「千五百円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三千五百円）」とあるのは、「千五百円」とする。
９ 　　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における改正後の法第十一条の二第一項第二号の規定又は附則第七項第三号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
（給与の内払）
１０ 　職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日法律第九号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
２ 　昭和五十年一月一日（以下「切替日」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
３ 　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における改正後の法の規定による号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
４ 　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
５ 　切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 　切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
９ 　切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等）
１１ 　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項の規定により改正後の法別表第五（ハを除く。附則第十三項において同じ。）の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額（次項において「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
１２ 　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
１３ 　切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。

附則別表第一　職務の等級の切替表

俸給表 切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級 切替日における改正後の法の規定による職務の等級
甲 乙
教育職俸給表（二）
教育職俸給表（三）		 １等級 特１等級 １等級
２等級 １等級 ２等級



附則別表第二　教育職俸給表（二）の特１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 新号俸
２から１１まで １
１２ ２
１３ ３
１４ ４
１５ ５
１６ ６
１７ ７
１８ ８
１９ ９
２０ １０
２１ １１
２２ １２
２３ １３
２４ １４



附則別表第三　教育職俸給表（二）の１等級となる職員の号俸の切替表

１から１６まで ２
１７ ３
１８ ４
１９ ５
２０ ６
２１ ７
２２ ８
２３ ９
２４ １０
２５ １１
２６ １２
２７ １３
２８ １４
２９ １５
３０ １６
３１ １７
３２ １７
３３ １８
３４ １９
３５ １９
３６ ２０



附則別表第四　教育職俸給表（三）の特１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 新号俸
２から１５まで １
１６ ２
１７ ３
１８ ４
１９ ５
２０ ６
２１ ７
２２ ８
２３ ９
２４ １０
２５ １１
２６ １１
２７ １２
２８ １２



附則別表第五　教育職俸給表（三）の１等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 新号俸
１から１４まで ２
１５ ３
１６ ４
１７ ５
１８ ６
１９ ７
２０ ８
２１ ９
２２ １０
２３ １１
２４ １２
２５ １３
２６ １４
２７ １５
２８ １６
２９ １７
３０ １８
３１ １９
３２ １９
３３ ２０
３４ ２１
３５ ２２
３６ ２２
３７ ２３
３８ ２４



　　　附　則　（昭和五〇年一一月七日法律第七一号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
（特定の職務の等級の切替え）
２ 　昭和五十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級であつた職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の特二等級又は二等級とする。
（特定の号俸の切替え等）
３ 　前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表(二)の特二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下この項及び次項において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表（二）の二等級となる職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
４ 　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
５ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
９ 　切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十一年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
１０ 　職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　医療職俸給表（二）の特２等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 新号俸
１から５まで １
６ ２
７ ３
８ ４
９ ５
１０ ６
１１ ７
１２ ８
１３ ９
１４ １０
１５ １１
１６ １２
１７ １３
１８ １４



　　　附　則　（昭和五一年一一月五日法律第七七号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 　昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（勤勉手当の額の特例）
６ 　昭和五十一年六月に改正前の法第十九条の四の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の法第十九条の四の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
（給与の内払）
７ 　職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（勤勉手当については、改正後の法第十九条の四又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五二年一二月二一日法律第八八号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第十九条の二の規定及び附則第七項から第十一項までの規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、改正後の法附則第七項から第十一項までの規定並びに改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）及び市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
２ 　昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６ 　切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
７ 　職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法（住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項及び附則第十項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五三年一〇月二一日法律第九〇号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）並びに附則第七項及び第八項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に係る改正規定（以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。）を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３ 　昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（初任給調整手当に関する経過措置）
７ 　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、人事院規則で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。
８ 　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（改正後の法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員及び人事院規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、人事院規則で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。
（給与の内払）
９ 　職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五四年一二月一二日法律第五七号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の改正規定及び附則第七項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２ 　この法律（第八条の改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３ 　昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（昇給に関する経過措置）
７ 　昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける号俸又は俸給月額が改正前の法第八条第六項の人事院規則で定める年齢に達した日に受けていた号俸の二号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして人事院規則で定める号俸若しくは俸給月額（以下この項において「二号俸上位号俸等」という。）である職員及び二号俸上位号俸等を超えている職員を除く。）については、一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項本文の規定にかかわらず、改正前の法第八条第六項の人事院規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年四月一日後に一般職の職員の給与等に関する法律第八条第九項の人事院規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
（住居手当に関する経過措置）
８ 　切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
９ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五五年一一月二九日法律第九四号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）は昭和五十六年一月一日から、附則に四項を加える改正規定及び附則第九項の規定（国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第四条第二号の改正規定を除く。）は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ 　この法律（第十一条の五の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）及び附則に四項を加える改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定（第二十二条第一項及び別表第八の規定を除く。）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第四条第二号の規定は昭和五十五年四月一日から、改正後の法第二十二条第一項及び別表第八の規定は同年十月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３ 　昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五六年一二月二四日法律第九六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の三第二項第一号、第十一条の四及び第十一条の五の改正規定、第十三条の四第三項の改正規定、第二十二条第一項の改正規定並びに別表第一から別表第八までの改正規定（別表第八に係る部分に限る。）は、昭和五十七年四月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
３ 　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が俸給月額の百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、改正後の法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第五項から第七項までの規定の適用を受ける場合その他人事院が定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された号俸又は俸給月額につきこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額）とする。
４ 　調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、改正後の法の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき人事院規則で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が改正後の法第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は改正前の法第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。
（最高号俸等の切替え等）
５ 　昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
６ 　切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
７ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
８ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
９ 　切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。
（期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
１０ 　昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当（改正後の法別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。次項において同じ。）及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項の規定の適用については、改正後の法第十九条の三第二項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、第十九条の四第二項中「において受けるべき俸給の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、「において受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額及び基準日現在において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。
１１ 　昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する改正後の法第十九条の三第二項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」とする。
（管理職員の給与の特例等）
１２ 　調整期間において、管理職員である期間のうちに第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。
一 　当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
二 　当該職員が改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして改正後の法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
１３ 　調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。
１４ 　前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１５ 　附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条の規定により休職にされた職員又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第二条第一項の規定により派遣された職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
１６ 　国家公務員法第八十条第四項の規定の適用については、附則第十二項から前項までの規定は、同条第四項に規定する給与準則とみなす。
１７ 　附則第十二項及び第十三項の規定に基づく手当を支給された職員に対する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、これらの手当は、同法第四条第一項の給与に含まれるものとする。
（国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置）
１８ 　昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。
（給与の内払）
１９ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
２０ 　附則第五項から第十七項まで及び前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五七年七月一六日法律第六六号）

　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一一月二九日法律第六九号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の三第一項及び第十九条の四第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第八〇号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五八年一二月三日法律第八二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五九年一二月二二日法律第七九号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
２ 　昭和五十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
３ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
４ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
５ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
７ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和六〇年三月三〇日法律第四号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「改正後の法」という。）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
（職務の級への切替え）
３ 　昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられているもの（次項に規定する職員を除く。）の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
４ 　切替日の前日において行政職俸給表(一)の適用を受けていた職員のうち、切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、旧等級に対応する附則別表第二の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
（号俸の切替え等）
５ 　前二項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第七項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第三又は附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。
６ 　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間。以下この項において同じ。）を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
７ 　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の職務の級及び号俸等）
８ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動（指定職俸給表の適用を受けていた職員が他の俸給表の適用を受けることとなる異動を含むものとし、指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けていた職員が指定職俸給表の適用を受けることとなる異動及び指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の異動を除く。）のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は俸給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
１０ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１１ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（休暇に関する経過措置等）
１２ 　職員の昭和六十一年における年次休暇の日数は、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（次項及び附則第十四項において「新法」という。）第十四条の三第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日数に、昭和六十年における年次休暇に相当する休暇の残日数のうち昭和六十一年に与えることができることとされていた日数を加えた日数とする。
１３ 　昭和六十一年一月一日前において、既に同日前の法令の規定に基づき同日以後に与えられるものとされた新法第十四条の三に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇に相当する休暇は、それぞれ同条の規定による年次休暇、病気休暇又は特別休暇とみなし、同条の規定に基づく手続を要しないものとする。
１４ 　新法附則第十五項に規定する勤務しない期間が昭和六十一年一月一日前から引き続いている場合における同項の規定の適用については、同項中「当該療養のための病気休暇又は当該措置」とあるのは、「昭和六十一年一月一日前における当該療養のための病気休暇又は当該措置に相当する休暇又は措置」とする。
（人事院規則への委任）
１５ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一　専門行政職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員の職務の級への切替表（附則第三項関係）

俸給表 旧等級 職務の級
行政職俸給表（一） ８等級 １級
７等級 ２級
６等級 ３級
５等級 ４級
５級
４等級 ６級
７級
３等級 ８級
２等級 ９級
１０級
１等級 １１級
行政職俸給表（二） ５等級 １級
４等級
３等級 ２級
２等級 ３級
４級
１等級 ５級
特１等級 ６級
税務職俸給表 ７等級 １級
公安職俸給表（一） ６等級 ２級
公安職俸給表（二） ５等級 ３級
４等級 ４級
５級
３等級 ６級
７級
特３等級 ８級
２等級 ９級
１等級 １０級
特１等級 １１級
海事職俸給表（一） ５等級 １級
４等級 ２級
３等級 ３級
２等級 ４級
５級
１等級 ６級
特１等級 ７級
海事職俸給表（二） ４等級 １級
３等級 ２級
２等級 ３級
４級
１等級 ５級
特１等級 ６級
教育職俸給表（一） ５等級 １級
４等級 ２級
３等級 ３級
２等級 ４級
１等級 ５級
教育職俸給表（二） ３等級 １級
教育職俸給表（三） ２等級 ２級
１等級 ３級
特１等級 ４級
教育職俸給表（四） ５等級 １級
４等級 ２級
３等級 ３級
２等級 ４級
１等級 ５級
研究職俸給表 ５等級 １級
４等級
３等級 ２級
２等級 ３級
４級
１等級 ５級
医療職俸給表（一） ４等級 １級
３等級 ２級
２等級 ３級
１等級 ４級
医療職俸給表（二） ６等級 １級
５等級
４等級 ２級
３等級 ３級
４級
２等級 ５級
特２等級 ６級
１等級 ７級
特１等級 ８級
医療職俸給表（三） ４等級 １級
３等級 ２級
２等級 ３級
４級
１等級 ５級
特１等級 ６級



附則別表第二　専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級への切替表（附則第四項関係）

旧等級 職務の級
８等級 １級
７等級
６等級
５等級 ２級
４等級 ３級
３等級 ４級
２等級 ５級
６級
１等級 ７級



附則別表第三　行政職俸給表（二）、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の１級となる職員以外の職員の号俸の切替表（附則第五項関係）
　イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
１ 　 １ １ 　 　 　 　 　 １ １ １
２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ ２ １ ２
３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ ３ １ ３
４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ４ １ ４
５ ４ ５ ５ ４ ２ ４ ２ ４ ５ ２ ５
６ ５ ６ ６ ５ ３ ５ ３ ５ ６ ３ ６
７ ６ ７ ７ ６ ４ ６ ４ ６ ７ ４ ７
８ ７ ８ ８ ７ ５ ７ ５ ７ ８ ５ ８
９ ８ ９ ９ ８ ６ ８ ６ ８ ９ ６ ９
１０ ９ １０ １０ ９ ７ ９ ７ ９ １０ ７ １０
１１ １０ １１ １１ １０ ８ １０ ８ １０ １１ ８ １１
１２ １１ １２ １２ １１ ９ １１ ９ １１ １２ ９ １２
１３ １２ １３ １３ １２ １０ １２ １０ １２ １３ １０ １３
１４ １３ １４ １４ １３ １１ １３ １１ １３ １４ １１ １４
１５ １４ １５ １５ １４ １２ １４ １２ １４ １５ １２ １５
１６ １５ １６ １６ １５ １３ １５ １３ １５ １６ １２ 　
１７ １６ １７ １７ １６ １４ １６ １４ １６ 　 　 　
１８ 　 １８ １８ １７ １５ １７ １５ １７ 　 　 　
１９ 　 １９ １９ １８ １６ １８ １６ １８ 　 　 　
２０ 　 　 ２０ １９ １６ １９ １７ １９ 　 　 　
２１ 　 　 ２１ ２０ １７ ２０ １８ 　 　 　 　
２２ 　 　 ２２ ２１ １７ ２１ １８ 　 　 　 　
２３ 　 　 ２３ ２２ １８ ２２ １９ 　 　 　 　
２４ 　 　 ２４ ２３ １９ 　 　 　 　 　 　
２５ 　 　 　 ２４ １９ 　 　 　 　 　 　
２６ 　 　 　 ２５ ２０ 　 　 　 　 　 　



　ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
２級 ３級 ４級 ５級 ６級
１ １ １ １ １ １
２ ２ ２ １ １ ｌ
３ ３ ３ １ １ ２
４ ４ ４ １ ２ ３
５ ５ ５ ２ ３ ４
６ ６ ６ ３ ４ ５
７ ７ ７ ４ ５ ６
８ ８ ８ ５ ６ ７
９ ９ ９ ６ ７ ８
１０ １０ １０ ７ ８ ９
１１ １１ １１ ８ ９ １０
１２ １２ １２ ９ １０ １１
１３ １３ １３ １０ １１ １２
１４ １４ １４ １１ １２ １３
１５ １５ １５ １２ １３ １４
１６ １６ １６ １３ １４ １５
１７ １７ １７ １４ １５ １６
１８ １８ １８ １５ １６ １７
１９ １９ １９ １６ １７ １８
２０ ２０ ２０ １７ １８ １９
２１ ２１ ２１ １８ １９ ２０
２２ ２２ ２２ １９ ２０ ２１
２３ ２３ ２３ ２０ ２１ ２２
２４ ２４ ２４ ２０ ２２ ２３
２５ ２５ ２５ ２１ ２３ 　
２６ 　 ２６ ２２ 　 　
２７ 　 ２７ ２２ 　 　
２８ 　 ２８ ２３ 　 　



　ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
１ 　 　 　 １ １ １
２ １ １ １ ２ １ ２
３ ２ ２ ２ ３ １ ３
４ ３ ３ ３ ４ １ ４
５ ４ ４ ４ ５ ２ ５
６ ５ ５ ５ ６ ３ ６
７ ６ ６ ６ ７ ４ ７
８ ７ ７ ７ ８ ５ ８
９ ８ ８ ８ ９ ６ ９
１０ ９ ９ ９ １０ ７ １０
１１ １０ １０ １０ １１ ８ １１
１２ １１ １１ １１ １２ ９ １２
１３ １２ １２ １２ １３ １０ １３
１４ １３ １３ １３ １４ １１ １４
１５ １４ １４ １４ １５ １２ １５
１６ １５ １５ １５ １６ １２ 　
１７ １６ １６ １６ 　 　 　
１８ １７ １７ １７ 　 　 　
１９ １８ １８ １８ 　 　 　
２０ １９ １９ １９ 　 　 　
２１ １９ ２０ 　 　 　 　
２２ ２０ ２１ 　 　 　 　
２３ ２１ ２２ 　 　 　 　
２４ ２２ 　 　 　 　 　
２５ ２３ 　 　 　 　 　
２６ ２４ 　 　 　 　 　



　ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
１ 　 １ １ 　 　 　 　 　 　 １ １
２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ １ １ ２
３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ １ １ ３
４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ２ ２ ４
５ ４ ５ ５ ４ ２ ４ ２ ４ ３ ３ ５
６ ５ ６ ６ ５ ３ ５ ３ ５ ４ ４ ６
７ ６ ７ ７ ６ ４ ６ ４ ６ ５ ５ ７
８ ７ ８ ８ ７ ５ ７ ５ ７ ６ ６ ８
９ ８ ９ ９ ８ ６ ８ ６ ８ ７ ７ ９
１０ ９ １０ １０ ９ ７ ９ ７ ９ ８ ８ １０
１１ １０ １１ １１ １０ ８ １０ ８ １０ ９ ９ １１
１２ １１ １２ １２ １１ ９ １１ ９ １１ １０ １０ １２
１３ １２ １３ １３ １２ １０ １２ １０ １２ １１ １１ １３
１４ １３ １４ １４ １３ １１ １３ １１ １３ １２ １２ １４
１５ １４ １５ １５ １４ １２ １４ １２ １４ １３ １３ １５
１６ 　 　 １６ １５ １３ １５ １３ １５ １４ １４ 　
１７ 　 　 １７ １６ １４ １６ １４ １６ １５ １５ 　
１８ 　 　 　 １７ １４ １７ １５ １７ １６ 　 　
１９ 　 　 　 １８ １５ １８ １６ １８ １７ 　 　
２０ 　 　 　 １９ １５ １９ １７ １９ 　 　 　
２１ 　 　 　 ２０ １６ ２０ １８ 　 　 　 　
２２ 　 　 　 　 　 ２１ １９ 　 　 　 　



　ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
１ 　 １ １ 　 　 　 　 　 　 １ １
２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ １ １ ２
３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ １ １ ３
４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ２ ２ ４
５ ４ ５ ５ ４ １ ４ ２ ４ ３ ３ ５
６ ５ ６ ６ ５ １ ５ ３ ５ ４ ４ ６
７ ６ ７ ７ ６ ２ ６ ４ ６ ５ ５ ７
８ ７ ８ ８ ７ ３ ７ ５ ７ ６ ６ ８
９ ８ ９ ９ ８ ４ ８ ６ ８ ７ ７ ９
１０ ９ １０ １０ ９ ５ ９ ７ ９ ８ ８ １０
１１ １０ １１ １１ １０ ６ １０ ８ １０ ９ ９ １１
１２ １１ １２ １２ １１ ７ １１ ９ １１ １０ １０ １２
１３ １２ １３ １３ １２ ８ １２ １０ １２ １１ １１ １３
１４ １３ １４ １４ １３ ９ １３ １１ １３ １２ １２ １４
１５ １４ １５ １５ １４ １０ １４ １２ １４ １３ １３ １５
１６ １５ １６ １６ １５ １１ １５ １３ １５ １４ １４ 　
１７ １６ １７ １７ １６ １２ １６ １４ １６ １５ １５ 　
１８ １７ １８ １８ １７ １３ １７ １５ １７ １６ 　 　
１９ １８ １９ １９ １８ １４ １８ １６ １８ １７ 　 　
２０ １９ ２０ ２０ １９ １５ １９ １７ １９ 　 　 　
２１ ２０ ２１ ２１ ２０ １６ ２０ １８ 　 　 　 　
２２ ２１ ２２ ２２ ２１ １７ ２１ １９ 　 　 　 　
２３ ２２ ２３ ２３ ２２ １８ ２２ ２０ 　 　 　 　
２４ ２３ ２４ ２４ ２３ １９ 　 　 　 　 　 　
２５ ２４ ２５ ２５ ２４ ２０ 　 　 　 　 　 　
２６ ２５ ２６ ２６ ２５ ２０ 　 　 　 　 　 　
２７ ２６ ２７ ２７ ２６ ２１ 　 　 　 　 　 　
２８ ２７ ２８ ２８ ２７ ２２ 　 　 　 　 　 　
２９ ２８ ２９ ２９ ２８ ２３ 　 　 　 　 　 　
３０ ２９ ３０ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　
３１ ３０ ３１ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　
３２ ３１ ３２ ３２ 　 　 　 　 　 　 　 　
３３ ３２ ３３ ３３ 　 　 　 　 　 　 　 　
３４ ３３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　



　ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
１ 　 １ １ 　 　 　 　 　 　 １ １
２ １ ２ ２ １ １ １ １ １ １ １ ２
３ ２ ３ ３ ２ １ ２ １ ２ １ １ ３
４ ３ ４ ４ ３ １ ３ １ ３ ２ ２ ４
５ ４ ５ ５ ４ ２ ４ ２ ４ ３ ３ ５
６ ５ ６ ６ ５ ３ ５ ３ ５ ４ ４ ６
７ ６ ７ ７ ６ ４ ６ ４ ６ ５ ５ ７
８ ７ ８ ８ ７ ５ ７ ５ ７ ６ ６ ８
９ ８ ９ ９ ８ ６ ８ ６ ８ ７ ７ ９
１０ ９ １０ １０ ９ ７ ９ ７ ９ ８ ８ １０
１１ １０ １１ １１ １０ ８ １０ ８ １０ ９ ９ １１
１２ １１ １２ １２ １１ ９ １１ ９ １１ １０ １０ １２
１３ １２ １３ １３ １２ １０ １２ １０ １２ １１ １１ １３
１４ １３ １４ １４ １３ １１ １３ １１ １３ １２ １２ １４
１５ １４ １５ １５ １４ １２ １４ １２ １４ １３ １３ １５
１６ １５ １６ １６ １５ １３ １５ １３ １５ １４ １４ 　
１７ １６ １７ １７ １６ １４ １６ １４ １６ １５ １５ 　
１８ １７ １８ １８ １７ １５ １７ １５ １７ １６ 　 　
１９ １８ １９ １９ １８ １５ １８ １６ １８ １７ 　 　
２０ １９ 　 ２０ １９ １６ １９ １７ １９ 　 　 　
２１ ２０ 　 ２１ ２０ １６ ２０ １８ 　 　 　 　
２２ ２１ 　 ２２ ２１ １７ ２１ １９ 　 　 　 　
２３ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 　 　 　



　ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
１ 　 １ １ １ １ １ １
２ １ ２ ２ ２ １ １ １
３ ２ ３ ３ ３ １ ２ １
４ ３ ４ ４ ４ １ ３ ２
５ ４ ５ ５ ５ ２ ４ ３
６ ５ ６ ６ ６ ３ ５ ４
７ ６ ７ ７ ７ ４ ６ ５
８ ７ ８ ８ ８ ５ ７ ６
９ ８ ９ ９ ９ ６ ８ ７
１０ ９ １０ １０ １０ ７ ９ ８
１１ １０ １１ １１ １１ ８ １０ ９
１２ １１ １２ １２ １２ ９ １１ １０
１３ １２ １３ １３ １３ １０ １２ １１
１４ １３ １４ １４ １４ １１ １３ １２
１５ １４ １５ １５ １５ １２ １４ １３
１６ １５ １６ １６ １６ １３ １５ １４
１７ １６ １７ １７ １７ １４ １６ １５
１８ １７ １８ １８ １８ １５ １７ 　
１９ １８ 　 １９ １９ １５ １８ 　
２０ １９ 　 ２０ ２０ １６ 　 　
２１ 　 　 　 ２１ １６ 　 　
２２ 　 　 　 ２２ １７ 　 　



　チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
１ １ １ １ １ １ １
２ ２ ２ ２ １ １ １
３ ３ ３ ３ １ １ ２
４ ４ ４ ４ １ １ ３
５ ５ ５ ５ １ ２ ４
６ ６ ６ ６ ２ ３ ５
７ ７ ７ ７ ３ ４ ６
８ ８ ８ ８ ４ ５ ７
９ ９ ９ ９ ５ ６ ８
１０ １０ １０ １０ ６ ７ ９
１１ １１ １１ １１ ７ ８ １０
１２ １２ １２ １２ ８ ９ １１
１３ １３ １３ １３ ９ １０ １２
１４ １４ １４ １４ １０ １１ １３
１５ １５ １５ １５ １１ １２ １４
１６ １６ １６ １６ １２ １３ １５
１７ １７ １７ １７ １３ １４ １６
１８ １８ １８ １８ １４ １５ １７
１９ １９ １９ １９ １５ １６ １８
２０ ２０ ２０ ２０ １６ １７ １９
２１ ２１ ２１ ２１ １７ １８ ２０
２２ ２２ ２２ ２２ １８ １９ ２１
２３ ２３ ２３ ２３ １９ ２０ ２２
２４ 　 ２４ ２４ ２０ ２１ ２３
２５ 　 ２５ ２５ ２０ ２２ 　
２６ 　 　 ２６ ２１ 　 　
２７ 　 　 ２７ ２２ 　 　



　リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級
１ １ １ １ 　 　
２ ２ ２ ２ １ 　
３ ３ ３ ３ ２ １
４ ４ ４ ４ ３ ２
５ ５ ５ ５ ４ ３
６ ６ ６ ６ ５ ４
７ ７ ７ ７ ６ ５
８ ８ ８ ８ ７ ６
９ ９ ９ ９ ８ ７
１０ １０ １０ １０ ９ ８
１１ １１ １１ １１ １０ ９
１２ １２ １２ １２ １１ １０
１３ １３ １３ １３ １２ １１
１４ １４ １４ １４ １３ １２
１５ １５ １５ １５ １４ １３
１６ １６ １６ １６ １５ １４
１７ １７ １７ １７ １６ １５
１８ １８ １８ １８ １７ １６
１９ １９ １９ １９ １８ １７
２０ ２０ ２０ ２０ １９ １８
２１ ２１ ２１ ２１ ２０ １９
２２ ２２ ２２ ２２ ２１ ２０
２３ ２３ ２３ ２３ ２２ ２１
２４ ２４ ２４ ２４ ２３ ２２
２５ ２５ ２５ ２５ ２４ ２３
２６ ２６ ２６ ２６ ２５ ２４
２７ ２７ ２７ 　 ２６ 　
２８ ２８ ２８ 　 　 　
２９ ２９ ２９ 　 　 　
３０ ３０ 　 　 　 　



　ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級
１ 　 １ 　 １
２ １ １ １ ２
３ ２ ２ ２ ３
４ ３ ３ ３ ４
５ ４ ４ ４ ５
６ ５ ５ ５ ６
７ ６ ６ ６ ７
８ ７ ７ ７ ８
９ ８ ８ ８ ９
１０ ９ ９ ９ １０
１１ １０ １０ １０ １１
１２ １１ １１ １１ １２
１３ １２ １２ １２ １３
１４ １３ １３ １３ １４
１５ １４ １４ １４ １５
１６ １５ １５ １５ 　
１７ １６ １６ １６ 　
１８ １７ １７ １７ 　
１９ １８ １８ １８ 　
２０ １９ １９ １９ 　
２１ ２０ ２０ ２０ 　
２２ ２１ ２１ ２１ 　
２３ ２２ ２２ ２２ 　
２４ ２３ ２３ ２３ 　
２５ ２４ ２４ ２４ 　
２６ ２５ ２５ 　 　
２７ ２６ ２６ 　 　
２８ ２７ ２７ 　 　
２９ ２８ ２８ 　 　
３０ ２９ ２９ 　 　
３１ ３０ ３０ 　 　
３２ ３１ ３１ 　 　
３３ ３２ ３２ 　 　
３４ ３３ ３３ 　 　
３５ ３４ ３４ 　 　
３６ 　 ３５ 　 　
３７ 　 ３６ 　 　



　ル　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級
１ 　 １ 　 １
２ １ ２ １ ２
３ ２ ３ ２ ３
４ ３ ４ ３ ４
５ ４ ５ ４ ５
６ ５ ６ ５ ６
７ ６ ７ ６ ７
８ ７ ８ ７ ８
９ ８ ９ ８ ９
１０ ９ １０ ９ １０
１１ １０ １１ １０ １１
１２ １１ １２ １１ １２
１３ １２ １３ １２ １３
１４ １３ １４ １３ １４
１５ １４ １５ １４ １５
１６ １５ １６ １５ 　
１７ １６ １７ １６ 　
１８ １７ １８ １７ 　
１９ １８ １９ １８ 　
２０ １９ ２０ １９ 　
２１ ２０ ２１ ２０ 　
２２ ２１ ２２ ２１ 　
２３ ２２ ２３ ２２ 　
２４ ２３ ２４ ２３ 　
２５ ２４ ２５ ２４ 　
２６ ２５ ２６ ２５ 　
２７ ２６ ２７ ２６ 　
２８ ２７ ２８ ２７ 　
２９ ２８ ２９ ２８ 　
３０ ２９ ３０ 　 　
３１ ３０ ３１ 　 　
３２ 　 ３２ 　 　
３３ 　 ３３ 　 　
３４ 　 ３４ 　 　
３５ 　 ３５ 　 　
３６ 　 ３６ 　 　
３７ 　 ３７ 　 　
３８ 　 ３８ 　 　
３９ 　 ３９ 　 　



　ヲ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級
１ １ １ １ 　 １
２ ２ ２ ２ １ ２
３ ３ ３ ３ ２ ３
４ ４ ４ ４ ３ ４
５ ５ ５ ５ ４ ５
６ ６ ６ ６ ５ ６
７ ７ ７ ７ ６ ７
８ ８ ８ ８ ７ ８
９ ９ ９ ９ ８ ９
１０ １０ １０ １０ ９ １０
１１ １１ １１ １１ １０ １１
１２ １２ １２ １２ １１ １２
１３ １３ １３ １３ １２ １３
１４ １４ １４ １４ １３ １４
１５ １５ １５ １５ １４ １５
１６ １６ １６ １６ １５ １６
１７ １７ １７ １７ １６ 　
１８ １８ １８ １８ １７ 　
１９ １９ １９ １９ １８ 　
２０ ２０ ２０ ２０ １９ 　
２１ ２１ ２１ ２１ ２０ 　
２２ ２２ ２２ ２２ ２１ 　
２３ ２３ ２３ ２３ ２２ 　
２４ ２４ ２４ ２４ ２３ 　
２５ ２５ ２５ ２５ ２４ 　
２６ ２６ ２６ ２６ ２５ 　
２７ ２７ ２７ ２７ ２６ 　
２８ ２８ ２８ ２８ ２７ 　
２９ 　 ２９ 　 　 　
３０ 　 ３０ 　 　 　
３１ 　 ３１ 　 　 　
３２ 　 ３２ 　 　 　
３３ 　 ３３ 　 　 　



　ワ　研究職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
２級 ３級 ４級 ５級
１ １ 　 　 　
２ ２ 　 　 　
３ ３ 　 　 　
４ ４ １ １ １
５ ５ ２ １ ２
６ ６ ３ １ ３
７ ７ ４ １ ４
８ ８ ５ １ ５
９ ９ ６ ２ ６
１０ １０ ７ ３ ７
１１ １１ ８ ４ ８
１２ １２ ９ ５ ９
１３ １３ １０ ６ １０
１４ １４ １１ ７ １１
１５ １５ １２ ８ １２
１６ １６ １３ ９ １３
１７ １７ １４ １０ １４
１８ １８ １５ １１ １５
１９ １９ １６ １２ １６
２０ ２０ １７ １３ １７
２１ ２１ １８ １３ １８
２２ ２２ １９ １４ １９
２３ ２３ ２０ １５ ２０
２４ ２４ ２１ １５ ２１
２５ ２５ ２２ １６ ２２
２６ ２６ ２３ １７ ２３
２７ ２７ ２４ １７ 　
２８ ２８ 　 　 　



　カ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級
１ １ 　 １ １
２ １ １ ２ ２
３ ２ ２ ３ ３
４ ３ ３ ４ ４
５ ４ ４ ５ ５
６ ５ ５ ６ ６
７ ６ ６ ７ ７
８ ７ ７ ８ ８
９ ８ ８ ９ ９
１０ ９ ９ １０ １０
１１ １０ １０ １１ １１
１２ １１ １１ １２ １２
１３ １２ １２ １３ １３
１４ １３ １３ １４ １４
１５ １４ １４ １５ １５
１６ １５ １５ １６ １６
１７ １６ １６ １７ １７
１８ １７ １７ １８ １８
１９ １８ １８ １９ １９
２０ １９ １９ ２０ ２０
２１ ２０ ２０ ２１ 　
２２ ２１ ２１ ２２ 　
２３ 　 ２２ ２３ 　
２４ 　 ２３ 　 　



　ヨ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級
１ １ １ １ １ １ １ １
２ ２ ２ １ ２ ２ ２ ２
３ ３ ３ １ ３ ３ ３ ３
４ ４ ４ １ ４ ４ ４ ４
５ ５ ５ ２ ５ ５ ５ ５
６ ６ ６ ３ ６ ６ ６ ６
７ ７ ７ ４ ７ ７ ７ ７
８ ８ ８ ５ ８ ８ ８ ８
９ ９ ９ ６ ９ ９ ９ ９
１０ １０ １０ ７ １０ １０ １０ １０
１１ １１ １１ ８ １１ １１ １１ １１
１２ １２ １２ ９ １２ １２ １２ １２
１３ １３ １３ １０ １３ １３ １３ １３
１４ １４ １４ １１ １４ １４ １４ １４
１５ １５ １５ １２ １５ １５ １５ １５
１６ １６ １６ １３ １６ １６ １６ １６
１７ １７ １７ １４ １７ １７ 　 　
１８ １８ １８ １５ １８ 　 　 　
１９ １９ １９ １６ １９ 　 　 　
２０ ２０ ２０ １７ ２０ 　 　 　
２１ ２１ ２１ １８ 　 　 　 　
２２ ２２ ２２ １８ 　 　 　 　
２３ ２３ ２３ １９ 　 　 　 　
２４ ２４ ２４ １９ 　 　 　 　



　タ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員

旧号俸 新号俸
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
１ １ １ １ １ １ １
２ ２ ２ ２ １ １ ２
３ ３ ３ ３ １ １ ３
４ ４ ４ ４ １ １ ４
５ ５ ５ ５ ２ ２ ５
６ ６ ６ ６ ３ ３ ６
７ ７ ７ ７ ４ ４ ７
８ ８ ８ ８ ５ ５ ８
９ ９ ９ ９ ６ ６ ９
１０ １０ １０ １０ ７ ７ １０
１１ １１ １１ １１ ８ ８ １１
１２ １２ １２ １２ ９ ９ １２
１３ １３ １３ １３ １０ １０ １３
１４ １４ １４ １４ １１ １１ １４
１５ １５ １５ １５ １２ １２ １５
１６ １６ １６ １６ １３ １３ １６
１７ １７ １７ １７ １４ １４ １７
１８ １８ １８ １８ １５ １５ １８
１９ １９ １９ １９ １６ １６ １９
２０ ２０ ２０ ２０ １７ １７ ２０
２１ ２１ ２１ ２１ １８ １８ ２１
２２ ２２ ２２ ２２ １９ １９ ２２
２３ ２３ ２３ ２３ ２０ ２０ 　
２４ ２４ ２４ ２４ ２１ ２１ 　
２５ ２５ ２５ ２５ ２２ ２２ 　
２６ ２６ ２６ ２６ ２３ ２３ 　
２７ ２７ ２７ ２７ ２３ ２４ 　
２８ ２８ ２８ ２８ ２４ 　 　
２９ ２９ ２９ 　 　 　 　
３０ 　 ３０ 　 　 　 　

備考　これらの表の新号俸欄中「１級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第四　行政職俸給表（二）、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の１級となる職員の号俸の切替表　（附則第五項関係）
　イ　行政職俸給表(二)の1級となる職員
旧号俸 新号俸
５等級 ４等級
１ 　 １
２ 　 ２
３ 　 ３
４ 　 ４
５ １ ５
６ ２ ６
７ ３ ７
８ ４ ８
９ ５ ９
１０ ６ １０
１１ ７ １１
１２ ８ １２
１３ ９ １３
１４ １０ １４
１５ １１ １５
１６ １２ １６
１７ １３ １７
１８ １４ １８
１９
２０ １５ １９
２１
２２ １６ ２０
２３ １７ ２１
２４
２５ １８ ２２
２６ １９ ２３
２７
２８ ２０ ２４
２９ ２１ ２５
　 ２２ ２６
　 ２３ ２７
　 ２４ ２８
　 ２５ ２９



　ロ　専門行政職俸給表の１級となる職員

旧号俸 新号俸
８等級 ７等級 ６等級
２から６まで 　 　 １
７ 　 　 ２
８ １ 　 ３
９ ２ 　 ４
１０ ３ 　 ５
１１ ４ １ ６
１２ ５ ２ ７
１３
１４
１５ ６ ３ ８
１６
１７
　 ７ ４ ９
　 ８ ５ １０
　 ９ ６ １１
　 １０ ７ １２
　 １１
　 １２ ８ １３
　 １３ ９ １４
　 １４
　 １５
　 １６ １０ １５
　 １７
　 １８ １１ １６
　 １９
　 　 １２ １７
　 　 １３ １８
　 　 １４ １９
　 　 １５ ２０
　 　 １６ ２１
　 　 １７ ２２
　 　 １８ ２３
　 　 １９ ２４
　 　 ２０ ２５



　ハ　研究職俸給表の１級となる職員

旧号俸 新号俸
５等級 ４等級
２ 　 １
３ 　 ２
４ 　 ３
５ １ ４
６ ２ ５
７ ３ ６
８ ４ ７
９ ５ ８
１０ ６ ９
１１ ７ １０
１２ ８ １１
１３
１４
１５ ９ １２
１６
１７
　 １０ １３
　 １１ １４
　 １２ １５
　 １３ １６
　 １４ １７
　 １５ １８
　 １６ １９
　 １７ ２０
　 １８ ２１
　 １９ ２２
　 ２０ ２３
　 ２１ ２４
　 ２２ ２５
　 ２３ ２６
　 ２４ ２７
　 ２５ ２８
　 ２６ ２９



　ニ　医療職俸給表（二）の１級となる職員

旧号俸 新号俸
６等級 ５等級
２ 　 １
３ 　 ２
４ １ ３
５ ２ ４
６ ３ ５
７ ４ ６
８ ５ ７
９ ６ ８
１０ ７ ９
１１
１２ ８ １０
１３
　 ９ １１
　 １０ １２
　 １１ １３
　 １２ １４
　 １３ １５
　 １４ １６
　 １５ １７
　 １６ １８
　 １７ １９
　 １８ ２０
　 １９ ２１
　 ２０ ２２

備考　これらの表の旧号俸欄中「5等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年一二月四日法律第九三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であつて引き続き施行日に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となつたものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第十一条の六第二項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。
２ 　昭和六十一年一月一日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であつて昭和六十二年中に第四十七条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十四条の三の規定の適用を受ける職員となつたものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第二項第三号の給与特例法適用職員等であつたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）
第四十一条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和六一年一二月二二日法律第一〇一号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３ 　昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和六二年一二月一五日法律第一〇九号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一項の改正規定、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項を附則第十六項とする改正規定、附則第十四項の改正規定、同項を附則第十五項とする改正規定、附則第十三項の改正規定、同項を附則第十四項とする改正規定、附則第十二項の改正規定、同項を附則第十三項とする改正規定、附則第十一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九項から第十一項まで及び第十三項から第十五項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正後の法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第八項までにおいて「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和五十四年改正法附則第七項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 　切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
８ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（勤務を要しない時間に関する経過措置等）
９ 　附則第一項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律（附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下この項において「旧法」という。）附則第十二項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの（旧法附則第十一項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。）及び旧法附則第十一項又は第十二項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第十三項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下附則第十一項までにおいて「新法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定にかかわらず、各庁の長は、新法附則第十一項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。
１０ 　前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新法第五条第一項及び第十九条の規定の適用については、新法第五条第一項中「第十四条に規定する勤務時間」とあるのは「第十四条に規定する勤務時間のうち一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第九項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、新法第十九条中「一週間の勤務時間」とあるのは「第十四条の規定による一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。
１１ 　附則第九項の規定による指定については、その指定は新法附則第十一項から第十三項までの規定による指定とみなして、新法附則第十四項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号）附則第一項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第九項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。
（人事院規則への委任）
１２ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和六三年一二月一三日法律第九二号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（人事院規則への委任）
２ 　この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（昭和六三年一二月二四日法律第一〇〇号）

（施行期日等）
１ 　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条の規定（一般職の職員の給与等に関する法律（以下「給与法」という。）第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定を除く。次項及び附則第四項において同じ。）及び次項から附則第八項までの規定　公布の日
二 　第一条中給与法第十一条第二項第二号及び第四号の改正規定並びに第三条の規定　昭和六十四年四月一日
三 　第二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
２ 　第一条の規定による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日から第一条の規定の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成元年一二月一三日法律第七三号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び第十九条の六第一項の改正規定並びに附則第九項から第十二項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　平成元年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成二年一二月二六日法律第七九号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十三条第一項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第九項の規定は、平成三年一月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律の規定は、平成二年四月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３ 　平成二年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（最高号俸等の切替等）
４ 　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
８ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）
９ 　改正後の法第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（人事院規則への委任）
１０ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　

俸給表 職務の級
行政職俸給表（一） １級　２級
行政職俸給表（二） １級
専門行政職俸給表 １級
税務職俸給表 １級　２級
公安職俸給表（一） １級　２級　３級
公安職俸給表（二） １級　２級
海事職俸給表（一） １級　２級
海事職俸給表（二） １級　２級
教育職俸給表（一） １級　２級
教育職俸給表（二） １級　２級
教育職俸給表（三） １級　２級
教育職俸給表（四） １級
研究職俸給表 １級　２級
医療職俸給表（一） １級
医療職俸給表（二） １級　２級
医療職俸給表（三） １級　２級



　　　附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。
（特定の職務の級の切替え）
３ 　平成三年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が医療職俸給表（三）六級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の七級又は六級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４ 　前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表(三)の七級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表(三)の六級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５ 　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６ 　切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
９ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１０ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１１ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　医療職俸給表（三）の七級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 新号俸
１から４まで １
５ ２
６ ３
７ ４
８ ５
９ ６
１０ ７
１１ ８
１２ ９
１３ １０
１４ １１
１５ １２
１６ １２
１７ １３
１８ １４
１９ １５
２０ １５
２１ １６



　　　附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成四年四月二日法律第二八号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成四年一二月一六日法律第九二号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成五年一月一日から、第十一条の三第二項第一号及び第十一条の六の改正規定並びに附則第十項の規定は同年四月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第十一項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　平成四年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第一号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第二号に該当する者にあっては切替日において、第三号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一 　切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の法第十一条第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
二 　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
三 　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
四 　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
五 　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの
六 　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったもの
８ 　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の法第十一条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「改正法」という。）附則第七項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正法附則第七項の規定による届出が改正法の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正法附則第七項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正法附則第七項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第一項又は改正法附則第七項」とする。
９ 　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の法第十一条の二第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号）の施行の日から三十日」とする。
一 　施行日から十五日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
二 　施行日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
三 　施行日から十五日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族がない場合
（調整手当に関する暫定措置）
１０ 　平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第十一条の三第二項第一号中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。
（住居手当に関する経過措置）
１１ 　切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日（同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（切替日から平成四年四月三十日までの間の非常勤職員の給与）
１２ 　改正後の法第二十二条第一項の規定の切替日から平成四年四月三十日までの間における適用については、同項中「三万六千八百円」とあるのは、「三万三千六百円」とする。
（給与の内払）
１３ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十六条、第十七条及び第十八条の二の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定は、平成五年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　平成五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律（次項の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成六年一一月七日法律第八九号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十二条の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から、第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成七年一月一日から、別表第一から別表第九までの改正規定中別表第六ロの備考(二)及びハの備考(二)に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　平成六年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期日に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成七年三月三一日法律第五一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成七年一〇月二五日法律第一一六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の七（同条を第十一条の八とする部分を除く。）、第十二条並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。
２ 　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 　平成七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 　施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の法の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（調整手当に関する経過措置）
８ 　改正後の法第十一条の六の規定は、平成四年四月一日前に移転した官署又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。
（給与の内払）
９ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１０ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成八年一二月一一日法律第一一二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定　平成九年一月一日
二 　第一条中給与法第五条第一項の改正規定、給与法第十条の三第一項の改正規定（同項第一号及び第二号を改める部分を除く。）、給与法第十一条の八を第十一条の九とし、第十一条の七の次に一条を加える改正規定、給与法第十三条の四を削る改正規定、給与法第十九条、第十九条の四第三項及び第四項、第十九条の五第二項及び第三項、第十九条の七第一項並びに第二十三条第二項から第五項までの改正規定並びに給与法附則第九項を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十九項までの規定　平成九年四月一日
２ 　第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３ 　平成八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表のイからチまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第六項に規定する職員を除く。以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。次項及び附則第五項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５ 　附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６ 　切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 　切替日からこの法律の施行の日（附則第十一項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日（次項において「異動日」という。）における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。
８ 　前項の規定により異動日における号俸を決定される職員のうち、同項の規定による号俸の額が改正前の給与法の規定により異動日において受けていた俸給月額（改正前の給与法別表第六ロの備考(二)又はハの備考(二)の規定の適用を受けていた職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額。以下この項において「旧俸給月額」という。）に達しない職員の当該号俸を受ける間の俸給月額（改正後の給与法別表第六ロの備考(二)又はハの備考(二)の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額）は、改正後の給与法別表第二、別表第五イ、別表第六、別表第七及び別表第八イの俸給表の額にかかわらず、旧俸給月額とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
９ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第七項後段の規定を準用する。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
１０ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
１１ 　施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（改正後の給与法第八条等の規定の適用の経過措置）
１２ 　改正後の給与法第八条第三項及び第四項、第十九条の六第二項並びに別表第六ロの備考(二)及びハの備考(二)の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、改正後の給与法第八条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は俸給月額とされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額（以下「暫定俸給月額」という。）」と、同条第四項及び改正後の給与法第十九条の六第二項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」と、改正後の給与法別表第六ロの備考(二)及びハの備考(二)中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定俸給月額」とする。
１３ 　切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の給与法第八条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。
（給与の内払）
１４ 　改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１５ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、第一条の規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　特定号俸職員の切替表
　イ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
２級 ３級 ４級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ １ 　 　 １ ９ ２５８，０００ １ ３ ２９８，３００
２ ２ ３ ２２７，９００ １ 　 　 ２ ６ ３０８，２００
３ ３ ６ ２３６，５００ ２ ３ ２７６，６００ ３ ９ ３１８，２００
４ ４ ６ ２４５，９００ ３ ６ ２８６，０００ ３ 　 　
５ ５ ９ ２５４，８００ ４ ６ ２９５，５００ ４ 　 　
６ ５ 　 　 ５ ６ ３０５，２００ ５ 　 　
７ ６ ３ ２７２，０００ ６ ９ ３１５，０００ ６ 　 　
８ ７ ６ ２８０，５００ ６ 　 　 ７ 　 　
９ ８ ６ ２８８，９００ ７ 　 　 ８ 　 　
１０ ９ ６ ２９７，４００ ８ 　 　 ９ 　 　
１１ １０ ９ ３０５，８００ ９ 　 　 １０ 　 　
１２ １０ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　
１３ １１ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　
１４ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　
１５ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　
１６ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　
１７ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　
１８ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　
１９ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　
２０ １８ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　
２１ １９ 　 　 １９ 　 　 　 　 　
２２ ２０ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　
２３ ２１ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　



　ロ　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
３級 ４級 ５級 ６級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ １ 　 　 １ ３ ２９３，９００ １ 　 　 １ 　 　
２ ２ 　 　 ２ ６ ３０５，３００ ２ 　 　 ２ 　 　
３ ３ 　 　 ３ ９ ３１６，６００ ３ 　 　 ３ 　 　
４ ４ 　 　 ３ 　 　 ４ 　 　 ４ ３ ４０６，５００
５ ５ ３ ２８９，３００ ４ 　 　 ５ 　 　 ５ ６ ４１９，６００
６ ６ ６ ２９９，６００ ５ ３ ３４９，５００ ６ 　 　 ６ ９ ４３２，４００
７ ７ ９ ３０９，２００ ６ ６ ３６０，０００ ７ ３ ３９５，９００ ６ 　 　
８ ７ 　 　 ７ ６ ３７０，０００ ８ ６ ４０６，４００ ７ 　 　
９ ８ 　 　 ８ ６ ３７９，７００ ９ ９ ４１６，６００ ８ 　 　
１０ ９ 　 　 ９ ６ ３８９，０００ ９ 　 　 ９ 　 　
１１ １０ 　 　 １０ ６ ３９７，６００ １０ 　 　 １０ 　 　
１２ １１ 　 　 １１ ９ ４０６，８００ １１ 　 　 １１ 　 　
１３ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １２ 　 　
１４ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　
１５ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　
１６ １５ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　
１７ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　
１８ １７ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　
１９ １８ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　
２０ １９ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　
２１ ２０ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 　 　 　
２２ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 　 　 　
２３ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　
２４ ２３ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　 　 　 　
２５ ２４ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　 　 　 　
２６ ２５ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　 　 　 　
２７ ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　



　ハ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
２級 ３級 ４級 ５級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ ― 　 　 １ ３ ２５０，２００ １ 　 　 １ ６ ３５９，０００
２ ２ 　 　 ２ ６ ２５９，６００ ２ ３ ２９７，２００ ２ ９ ３７１，３００
３ ３ 　 　 ３ ９ ２６９，１００ ３ ６ ３０８，４００ ２ 　 　
４ ４ 　 　 ３ 　 　 ４ ９ ３１９，７００ ３ 　 　
５ ５ 　 　 ４ ３ ２８８，７００ ４ 　 　 ４ 　 　
６ ６ 　 　 ５ ６ ２９８，８００ ５ ３ ３４２，５００ ５ 　 　
７ ７ ３ ２４８，８００ ６ ９ ３０９，３００ ６ ６ ３５３，９００ ６ 　 　
８ ８ ６ ２５８，２００ ６ 　 　 ７ ９ ３６５，２００ ７ 　 　
９ ９ ９ ２６７，４００ ７ ３ ３３０，０００ ７ 　 　 ８ 　 　
１０ ９ 　 　 ８ ６ ３４０，０００ ８ 　 　 ９ 　 　
１１ １０ ３ ２８６，０００ ９ ９ ３５０，０００ ９ 　 　 １０ 　 　
１２ １１ ６ ２９５，２００ ９ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　
１３ １２ ９ ３０４，３００ １０ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　
１４ １２ 　 　 １１ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　
１５ １３ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　
１６ １４ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　
１７ １５ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　
１８ １６ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　
１９ １７ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　
２０ １８ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　
２１ １９ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　
２２ ２０ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　
２３ ２１ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　
２４ ２２ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　
２５ ２３ 　 　 ２２ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　
２６ ２４ 　 　 ２３ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　
２７ ２５ 　 　 ２４ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　
２８ ２６ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　 　 　 　
２９ ２７ 　 　 ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　
３０ ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
３１ ２９ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
３２ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
３３ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
３４ ３２ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
３５ ３３ 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　



　ニ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
２級 ３級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ ― 　 　 １ ３ ３０８，０００
２ ２ 　 　 ２ ６ ３１８，１００
３ ３ 　 　 ３ ９ ３２８，３００
４ ４ 　 　 ３ 　 　
５ ５ 　 　 ４ 　 　
６ ６ 　 　 ５ 　 　
７ ７ ３ ２２８，８００ ６ 　 　
８ ８ ６ ２３７，２００ ７ 　 　
９ ９ ９ ２４５，８００ ８ 　 　
１０ ９ 　 　 ９ 　 　
１１ １０ ３ ２６３，２００ １０ 　 　
１２ １１ ６ ２７３，１００ １１ 　 　
１３ １２ ９ ２８３，０００ １２ 　 　
１４ １２ 　 　 １３ 　 　
１５ １３ ３ ３０２，８００ １４ 　 　
１６ １４ ６ ３１２，７００ １５ 　 　
１７ １５ ９ ３２２，８００ １６ 　 　
１８ １５ 　 　 １７ 　 　
１９ １６ 　 　 １８ 　 　
２０ １７ 　 　 １９ 　 　
２１ １８ 　 　 ２０ 　 　
２２ １９ 　 　 ２１ 　 　
２３ ２０ 　 　 ２２ 　 　
２４ ２１ 　 　 　 　 　
２５ ２２ 　 　 　 　 　
２６ ２３ 　 　 　 　 　
２７ ２４ 　 　 　 　 　
２８ ２５ 　 　 　 　 　
２９ ２６ 　 　 　 　 　
３０ ２７ 　 　 　 　 　
３１ ２８ 　 　 　 　 　
３２ ２９ 　 　 　 　 　
３３ ３０ 　 　 　 　 　
３４ ３１ 　 　 　 　 　
３５ ３２ 　 　 　 　 　



　ホ　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
２級 ３級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ ― 　 　 １ ３ ２６６，８００
２ ２ 　 　 ２ ６ ２７７，１００
３ ３ 　 　 ３ ９ ２８７，４００
４ ４ 　 　 ３ 　 　
５ ５ 　 　 ４ ３ ３０８，０００
６ ６ 　 　 ５ ６ ３１８，１００
７ ７ 　 　 ６ ９ ３２８，３００
８ ８ 　 　 ６ 　 　
９ ９ 　 　 ７ 　 　
１０ １０ ３ ２２８，８００ ８ 　 　
１１ １１ ６ ２３７，２００ ９ 　 　
１２ １２ ９ ２４５，８００ １０ 　 　
１３ １２ 　 　 １１ 　 　
１４ １３ ３ ２６３，２００ １２ 　 　
１５ １４ ６ ２７３，１００ １３ 　 　
１６ １５ ９ ２８３，０００ １４ 　 　
１７ １５ 　 　 １５ 　 　
１８ １６ ３ ３０２，８００ １６ 　 　
１９ １７ ６ ３１２，７００ １７ 　 　
２０ １８ ９ ３２２，８００ １８ 　 　
２１ １８ 　 　 １９ 　 　
２２ １９ 　 　 ２０ 　 　
２３ ２０ 　 　 ２１ 　 　
２４ ２１ 　 　 ２２ 　 　
２５ ２２ 　 　 ２３ 　 　
２６ ２３ 　 　 ２４ 　 　
２７ ２４ 　 　 ２５ 　 　
２８ ２５ 　 　 　 　 　
２９ ２６ 　 　 　 　 　
３０ ２７ 　 　 　 　 　
３１ ２８ 　 　 　 　 　
３２ ２９ 　 　 　 　 　
３３ ３０ 　 　 　 　 　
３４ ３１ 　 　 　 　 　
３５ ３２ 　 　 　 　 　
３６ ３３ 　 　 　 　 　
３７ ３４ 　 　 　 　 　
３８ ３５ 　 　 　 　 　



　ヘ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
２級 ３級 ４級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ １ 　 　 １ ３ ２５０，２００ １ ６ ３０８，４００
２ ２ 　 　 ２ ６ ２５９，６００ ２ ９ ３１９，７００
３ ３ 　 　 ３ ９ ２６９，１００ ２ 　 　
４ ４ 　 　 ３ 　 　 ３ ３ ３４２，５００
５ ５ 　 　 ４ ３ ２８８，７００ ４ ６ ３５３，９００
６ ６ ３ ２４８，８００ ５ ６ ２９８，８００ ５ ９ ３６５，２００
７ ７ ６ ２５８，２００ ６ ９ ３０９，７００ ５ 　 　
８ ８ ９ ２６７，４００ ６ 　 　 ６ 　 　
９ ８ 　 　 ７ ３ ３３２，１００ ７ 　 　
１０ ９ ３ ２８６，０００ ８ ６ ３４３，４００ ８ 　 　
１１ １０ ６ ２９５，４００ ９ ９ ３５４，７００ ９ 　 　
１２ １１ ９ ３０５，３００ ９ 　 　 １０ 　 　
１３ １１ 　 　 １０ 　 　 １１ 　 　
１４ １２ ３ ３２５，３００ １１ 　 　 １２ 　 　
１５ １３ ６ ３３５，０００ １２ 　 　 １３ 　 　
１６ １４ ９ ３４４，５００ １３ 　 　 １４ 　 　
１７ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　
１８ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　
１９ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　
２０ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　
２１ １８ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　
２２ １９ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　
２３ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　
２４ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　
２５ ２２ 　 　 ２２ 　 　 ２３ 　 　
２６ ２３ 　 　 ２３ 　 　 ２４ 　 　
２７ ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　
２８ ２５ 　 　 ２５ 　 　 　 　 　
２９ ２６ 　 　 ２６ 　 　 　 　 　
３０ ２７ 　 　 　 　 　 　 　 　
３１ ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　
３２ ２９ 　 　 　 　 　 　 　 　
３３ ３０ 　 　 　 　 　 　 　 　
３４ ３１ 　 　 　 　 　 　 　 　



　ト　研究職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
２級 ３級 ４級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ ― 　 　 １ 　 　 １ 　 　
２ ２ 　 　 ２ ３ ２６５，３００ ２ ３ ３０７，２００
３ ３ 　 　 ３ ６ ２７５，３００ ３ ６ ３１７，６００
４ ４ 　 　 ４ ９ ２８５，３００ ４ ９ ３２８，１００
５ ５ 　 　 ４ 　 　 ４ 　 　
６ ６ 　 　 ５ ３ ３０５，３００ ５ 　 　
７ ７ ３ ２２９，４００ ６ ６ ３１５，５００ ６ 　 　
８ ８ ６ ２３８，１００ ７ ９ ３２５，８００ ７ 　 　
９ ９ ９ ２４６，８００ ７ 　 　 ８ 　 　
１０ ９ 　 　 ８ 　 　 ９ 　 　
１１ １０ ３ ２６３，３００ ９ 　 　 １０ 　 　
１２ １１ ６ ２７０，９００ １０ 　 　 １１ 　 　
１３ １２ ９ ２７８，４００ １１ 　 　 １２ 　 　
１４ １２ 　 　 １２ 　 　 １３ 　 　
１５ １３ 　 　 １３ 　 　 １４ 　 　
１６ １４ 　 　 １４ 　 　 １５ 　 　
１７ １５ 　 　 １５ 　 　 １６ 　 　
１８ １６ 　 　 １６ 　 　 １７ 　 　
１９ １７ 　 　 １７ 　 　 １８ 　 　
２０ １８ 　 　 １８ 　 　 １９ 　 　
２１ １９ 　 　 １９ 　 　 ２０ 　 　
２２ ２０ 　 　 ２０ 　 　 ２１ 　 　
２３ ２１ 　 　 ２１ 　 　 ２２ 　 　
２４ ２２ 　 　 ２２ 　 　 　 　 　
２５ ２３ 　 　 ２３ 　 　 　 　 　
２６ ２４ 　 　 ２４ 　 　 　 　 　
２７ ２５ 　 　 　 　 　 　 　 　
２８ ２６ 　 　 　 　 　 　 　 　
２９ ２７ 　 　 　 　 　 　 　 　
３０ ２８ 　 　 　 　 　 　 　 　



　チ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸 職務の級
１級 ２級 ３級
新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）		 新号俸 期間
（月）		 暫定俸給月額
（円）
１ ― 　 　 １ 　 　 １ ９ ３３４，９００
２ ２ 　 　 ２ ３ ３０８，３００ １ 　 　
３ ３ 　 　 ３ ６ ３２０，４００ ２ ３ ３６０，０００
４ ４ ３ ２５７，０００ ４ ９ ３３２，７００ ３ ６ ３７２，６００
５ ５ ６ ２６８，５００ ４ 　 　 ４ ９ ３８５，２００
６ ６ ９ ２８０，５００ ５ ３ ３５７，５００ ４ 　 　
７ ６ 　 　 ６ ６ ３６９，９００ ５ 　 　
８ ７ ３ ３０４，６００ ７ ９ ３８２，４００ ６ 　 　
９ ８ ６ ３１６，６００ ７ 　 　 ７ 　 　
１０ ９ ９ ３２８，３００ ８ 　 　 ８ 　 　
１１ ９ 　 　 ９ 　 　 ９ 　 　
１２ １０ ３ ３４８，０００ １０ 　 　 １０ 　 　
１３ １１ ６ ３５７，６００ １１ 　 　 １１ 　 　
１４ １２ ９ ３６７，１００ １２ 　 　 １２ 　 　
１５ １２ 　 　 １３ 　 　 １３ 　 　
１６ １３ 　 　 １４ 　 　 １４ 　 　
１７ １４ 　 　 １５ 　 　 １５ 　 　
１８ １５ 　 　 １６ 　 　 １６ 　 　
１９ １６ 　 　 １７ 　 　 １７ 　 　
２０ １７ 　 　 １８ 　 　 １８ 　 　
２１ 　 　 　 １９ 　 　 １９ 　 　
２２ 　 　 　 ２０ 　 　 ２０ 　 　
２３ 　 　 　 ２１ 　 　 ２１ 　 　
２４ 　 　 　 ２２ 　 　 ２２ 　 　
２５ 　 　 　 ２３ 　 　 ２３ 　 　



　　　附　則　（平成九年六月四日法律第六六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定　平成十年一月一日
二 　第一条中給与法第十三条の三第一項及び第二項並びに第二十二条第一項の改正規定並びに給与法別表第一から別表第九までの改正規定（別表第九に係る部分に限る。）　平成十年四月一日
２ 　第一条の規定（前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第五項において同じ。）による改正後の給与法（次項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び附則第十五項の規定は平成九年四月一日から、第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は同年六月四日から適用する。
３ 　第一条の規定（附則第一項第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の給与法（附則第十項において「新給与法」という。）第十九条の八第二項（「当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従つて定める額を減じて得た額）」に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、同条第一項に規定する基準日が平成十年六月一日以後である期末特別手当について適用する。
（最高号俸等の切替え等）
４ 　平成九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 　切替日からこの法律の施行の日（附則第八項及び第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７ 　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
８ 　施行日から平成十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（ハワイ観測所勤務手当を支給される職員の超過勤務手当等の額の特例）
９ 　改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受ける職員が切替日から施行日の前日までの間においてこれらの規定の適用の対象となる期間につき改正前の給与法の規定により支給された超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額が、改正後の給与法の規定により支給されることとなるそれぞれの手当の額を超えるときは、当該期間の当該職員の超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の給与法の規定にかかわらず、それぞれの手当につき、その差額を改正後の給与法の規定により支給されることとなる超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額に加算した額とする。
（期末特別手当に関する特例措置）
１０ 　平成十年三月に支給する期末特別手当に関する新給与法第十九条の八第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。
（給与の内払）
１１ 　改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の給与法第十四条第一項又は第三項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当（それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。）は、同条第一項又は第三項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２ 　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成一〇年一〇月一六日法律第一二〇号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は平成十一年一月一日から、第一条中給与法第八条第六項、第八項及び第九項並びに第十九条の九第一項及び第三項の改正規定並びに附則第十一項から第十三項までの規定は同年四月一日から施行する。
２ 　第一条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十一項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（特定の職務の級の切替え）
３ 　平成十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級が公安職俸給表（一）の二級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の特二級又は二級とする。
（特定の号俸の切替え等）
４ 　前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表(一)の特二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表(一)の二級となる職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
５ 　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６ 　切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 　切替日からこの法律の施行の日（附則第十項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
８ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
９ 　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
１０ 　施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
１１ 　改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第二条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１２ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　公安職俸給表（一）の特２級となる職員の号俸の切替表

旧号俸 新号俸
２及び３ ２
４ ３
５ ４
６ ５
７ ６
８ ７
９ ８
１０ ９
１１ １０
１２ １１
１３ １２
１４ １３
１５ １４
１６ １５
１７ １６
１８ １７
１９ １８
２０ １９
２１ ２０
２２ ２１
２３ ２２
２４ ２３
２５ ２４
２６ ２５
２７ ２６
２８ ２７
２９ ２８
３０ ２９
３１ ３０
３２ ３０
３３ ３１
３４ ３１
３５ ３２



　　　附　則　（平成一一年七月七日法律第八三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（政令への委任）
第四条 　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一一年一一月二五日法律第一四一号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第六条第一項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定並びに給与法別表第九を別表第十とし、別表第八の次に一表を加える改正規定、第三条の規定、第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分に限る。）並びに附則第七項から第十一項まで及び第十五項から第二十項までの規定　平成十二年一月一日
二 　第二条の規定及び第五条中国家公務員法等の一部を改正する法律第三条の改正規定（給与法別表第一から別表第八までに係る部分を除く。）　平成十二年四月一日
２ 　第一条の規定（前項第一号に掲げる改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の給与法（附則第九項を除き、以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第十三項において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
（最高号俸を超える俸給月額の切替え等）
３ 　平成十一年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 　切替日からこの法律の施行の日（以下この項及び附則第六項において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（附則第十二項を除き、以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第九項及び第十二項において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項までの規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整）
６ 　施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替え）
７ 　平成十二年一月一日（以下「特定切替日」という。）の前日において行政職俸給表(一)又は行政職俸給表(二)の適用を受けていた職員のうち、特定切替日において福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の特定切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替え等）
８ 　前項の規定により新級を決定される職員（附則第十項に規定する職員を除く。）の特定切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
９ 　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する特定切替日以降における最初の第一条の規定による改正後の給与法第八条第六項又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項までの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の最高号俸等の切替え等）
１０ 　附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち特定切替日前の異動者の号俸等の調整）
１１ 　附則第七項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
１２ 　附則第三項から第五項まで及び第七項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法又は平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
１３ 　改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
（人事院規則への委任）
１４ 　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一　福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

俸給表 旧級 新級
行政職俸給表（一） １級 １級
２級 　
３級 ２級
４級 　
５級 ３級
６級 ４級
７級 　
８級 ５級
９級 ６級
行政職俸給表（二） １級 １級
２級 　
３級 ２級



附則別表第二　福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表
　イ　特定切替日の前日において行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
　 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級
旧号俸 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
１ 　 　 　 １ ５ １ １ ３ １ １
２ 　 １ ６ ２ ６ ２ ２ ４ ２ ２
３ 　 １ ７ ３ ７ ３ ３ ５ ３ ３
４ 　 ２ ８ ４ ８ ４ ４ ６ ４ ４
５ 　 ３ ９ ５ ９ ５ ５ ７ ５ ５
６ 　 ４ １０ ６ １０ ６ ６ ８ ６ ６
７ 　 ５ １１ ７ １１ ７ ７ ９ ７ ７
８ 　 ６ １２ ８ １２ ８ ８ １０ ８ ８
９ 　 ７ １３ ９ １３ ９ ９ １１ ９ ９
１０ 　 ８ １４ １０ １４ １０ １０ １２ １０ １０
１１ 　 ９ １５ １１ １５ １１ １１ １３ １１ １１
１２ 　 ９ １６ １１ １６ １２ １２ １４ １２ １２
１３ 　 ９ １７ １２ １７ １３ １３ １５ １３ １３
１４ 　 １０ １８ １３ １８ １４ １４ １６ １４ １４
１５ 　 １０ １９ １３ １９ １５ １５ １７ １５ １５
１６ 　 　 ２０ １４ ２０ １６ １６ １８ １６ １６
１７ 　 　 ２１ １４ ２１ １７ １７ １９ １７ １７
１８ 　 　 ２２ １５ ２２ １８ １８ ２０ １８ 　
１９ 　 　 　 １５ ２３ １９ １８ ２１ １９ 　
２０ 　 　 　 １５ ２４ ２０ １９ ２２ ２０ 　
２１ 　 　 　 １６ ２５ ２１ ２０ ２３ 　 　
２２ 　 　 　 １６ ２６ ２２ ２１ 　 　 　
２３ 　 　 　 １６ ２７ ２３ ２２ 　 　 　
２４ 　 　 　 １６ ２８ ２４ 　 　 　 　
２５ 　 　 　 １７ ２９ ２５ 　 　 　 　
２６ 　 　 　 １７ ３０ 　 　 　 　 　
２７ 　 　 　 １７ ３１ 　 　 　 　 　
２８ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　
２９ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　
３０ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　
３１ 　 　 　 １８ 　 　 　 　 　 　



　ロ　特定切替日の前日において行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸

　 旧級 １級 ２級 ３級
旧号俸 　 　 　 　
１ 　 　 ５ １
２ 　 １ ６ ２
３ 　 １ ７ ３
４ 　 １ ８ ４
５ 　 １ ９ ５
６ 　 １ １０ ５
７ 　 ２ １１ ６
８ 　 ３ １２ ７
９ 　 ４ １３ ８
１０ 　 ５ １４ ８
１１ 　 ６ １５ ９
１２ 　 ７ １６ １０
１３ 　 ８ １７ １１
１４ 　 ９ １８ １１
１５ 　 １０ １９ １２
１６ 　 １１ ２０ １３
１７ 　 １２ ２１ １３
１８ 　 １３ ２２ １４
１９ 　 １３ ２３ １４
２０ 　 １４ ２４ １５
２１ 　 １５ ２５ １５
２２ 　 １５ ２６ １５
２３ 　 １６ ２７ １６
２４ 　 １６ ２８ １６
２５ 　 １７ ２９ １６
２６ 　 １７ ３０ １７
２７ 　 １７ ３１ １７
２８ 　 １８ ３２ １７
２９ 　 １８ ３３ １８
３０ 　 １９ ３４ １８
３１ 　 １９ ３５ 　
３２ 　 　 ３６ 　



　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一一月二二日法律第一二二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「改正後の法」という。）の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
（給与の内払）
３ 　改正後の法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

　　　附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（処分、手続等に関する経過措置）
第四十二条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）
第四十三条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（経過措置の政令への委任）
第四十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日

（罰則に関する経過措置）
第三十八条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一四年一一月二二日法律第一〇六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条並びに附則第七項、第九項及び第十項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一 　一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
二 　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第四項及び第五項において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
三 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（附則第四項及び第五項において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 　前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十四年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５ 　平成十四年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法（以下この項において「改正後の給与法」という。）第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法（第二号において「改正後の任期付研究員法」という。）第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法（同号において「改正後の任期付職員法」という。）第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一 　平成十四年十二月一日（期末手当等について改正後の給与法第十九条の四第一項後段、第十九条の八第一項後段又は第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月一日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。）の額の合計額
二 　継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額（継続在職期間において附則第二項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額）並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額
６ 　平成十四年四月一日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者（以下この項において「防衛庁職員等」という。）であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職員等との権衡を考慮して人事院規則で定める額を加えるものとする。
（平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置）
７ 　平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する第二条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項及び第十九条の八第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同法第十九条の四第二項第一号及び第十九条の八第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同法第十九条の四第二項第二号及び第十九条の八第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同法第十九条の四第二項第三号及び第十九条の八第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同法第十九条の四第二項第四号及び第十九条の八第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成一五年一〇月一六日法律第一四一号）

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第七項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
２ 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一 　一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
二 　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（附則第四項及び第五項において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
三 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（附則第四項及び第五項において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 　前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号）附則第十一項から第十三項まで、第三条の規定による改正前の任期付研究員法又は第五条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
５ 　平成十五年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一 　平成十五年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第三条第一項に規定する教職調整額の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 　平成十五年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額
６ 　平成十五年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
（調整手当に関する経過措置）
７ 　第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の給与法第十一条の七の規定の適用については、同条第一項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「いい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から一年を経過する」とあり、及び同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第二項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「から二年を経過する」とあるのは「から三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同項第一号中「同日以後一年を経過する日」とあるのは「平成十七年三月三十一日」と、同項第二号中「二年を経過する日」とあるのは「三年を経過する日又は平成十八年三月三十一日のいずれか早い日」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項の規定により読み替えて適用される前二項」とする。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え）
２ 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた職員で施行日において同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この項及び附則第四項において「改正後の給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた職員で施行日において改正後の給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替え等）
３ 　前項の規定により新級を決定される職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の施行日における号俸（次項において「新号俸」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸（次項において「旧号俸」という。）と同じ号数の号俸とする。
４ 　前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第八条第六項若しくは第八項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第七項において「平成十年改正法」という。）附則第十二項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間）を新号俸を受ける期間に通算する。
（教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等）
５ 　附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
（改正前の任期付研究員法第六条第四項等の規定による俸給月額に関する経過措置）
６ 　施行日の前日において第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（次項において「改正前の任期付研究員法」という。）第六条第四項又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（次項において「改正前の任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員のうち、改正前の給与法の指定職俸給表十一号俸の額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日以降における俸給月額は、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第六条第四項又は第四条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日において当該職員が受けていた俸給月額と同じ額とする。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
７ 　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法若しくは平成十年改正法附則第十一項若しくは第十二項、改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（人事院規則への委任）
８ 　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（寒冷地手当に関する経過措置）
９ 　この項から附則第十八項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 　改正前の寒冷地手当法　第二条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
二 　改正後の寒冷地手当法　第二条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
三 　旧寒冷地　この法律の施行の際における改正前の寒冷地手当法第一条に規定する寒冷地をいう。
四 　新寒冷地　改正後の寒冷地手当法別表に掲げる地域をいう。
五 　経過措置対象職員　平成十六年十月二十九日（以下「旧基準日」という。）から引き続き次に掲げる職員（常時勤務に服する職員に限り、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のいずれかに該当する職員をいう。
イ　旧寒冷地（新寒冷地に該当する地域を除く。）に在勤する職員（ハに掲げる職員を除く。）
ロ　新寒冷地（旧寒冷地に該当する地域に限る。）に在勤する職員
ハ　改正後の寒冷地手当法第一条第二号の規定に基づき総務大臣が定める官署（旧寒冷地に所在するものに限る。）に在勤する職員であって新寒冷地又は同号の規定に基づき総務大臣が定める区域に居住するもの
六 　基準在勤地域　経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の寒冷地手当法第二条第一項から第四項までの規定（この法律の施行の際における同条第二項及び第四項の規定に基づく総務大臣の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第一項若しくは第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。
七 　基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の寒冷地手当法第二条第一項、第二項及び第四項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第一項若しくは第二項の規定による加算額又は同条第四項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
八 　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、改正後の寒冷地手当法第一条に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を五で除して得た額をいう。この場合においては、経過措置対象職員については、一般職の職員の給与に関する法律附則第六項の規定の適用は、ないものとする。
１０ 　基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。
１１ 　基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第九項第五号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
平成十八年十一月から平成十九年三月まで 八千円
平成十九年十一月から平成二十年三月まで 一万四千円
平成二十年十一月から平成二十一年三月まで 二万円
平成二十一年十一月から平成二十二年三月まで 二万六千円

１２ 　基準日（その属する月が平成二十一年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第九項第五号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の寒冷地手当法第二条第一項又は第二項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成十六年十一月から平成十七年三月まで 六千円
平成十七年十一月から平成十八年三月まで 一万円
平成十八年十一月から平成十九年三月まで 一万四千円
平成十九年十一月から平成二十年三月まで 一万八千円
平成二十年十一月から平成二十一年三月まで 二万二千円

１３ 　改正後の寒冷地手当法第二条第三項及び第四項の規定は、前三項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで及び平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「平成十六年改正法附則第十項から第十二項まで」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「平成十六年改正法附則第十三項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
１４ 　附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者（以下この項において「支給対象職員」という。）との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
１５ 　検察官であった者又は一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き同法の俸給表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
１６ 　附則第十項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の寒冷地手当法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十項から第十五項まで」とする。
１７ 　附則第十四項及び第十五項の規定に基づく総務大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。
１８ 　附則第九項から前項までの規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第九項第三号 第一条 第七条第一項及び第二項において準用する改正前の寒冷地手当法第一条
附則第九項第五号 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項
附則第九項第五号イ 在勤する職員 在勤する職員及び当該旧寒冷地に防衛庁長官の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
附則第九項第五号ロ 在勤する職員 在勤する職員及び当該新寒冷地に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
附則第九項第五号ハ 第一条第二号 第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第一条第二号
附則第九項第五号ハ、第十四項、第十五項及び前項 総務大臣 防衛大臣
附則第九項第六号及び第七号 第二条第一項 第七条第一項及び第二項において準用する改正前の寒冷地手当法第二条第一項
附則第九項第六号 総務大臣 内閣総理大臣
附則第九項第八号 寒冷地手当の額 寒冷地手当の額（自衛官にあっては、改正前の寒冷地手当法第七条第三項の規定に基づき内閣総理大臣が定める期間内の各月に分割して支給される寒冷地手当の額を合算した額）
附則第十項から第十二項まで、第十四項及び第十五項 第一条 第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第一条
附則第十二項 第二条第一項 第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第二条第一項
附則第十三項 第二条第三項 第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第二条第三項（第二号を除く。）
附則第十項 附則第十八項において準用する平成十六年改正法附則第十項
同項第一号及び第二号中「前二項 同項第一号中「前二項
附則第十三項 附則第十八項において準用する平成十六年改正法附則第十三項
準用する前項各号 準用する前項第一号及び第三号」と、「同項各号」とあるのは「同項第一号及び第三号
附則第十五項 一般職の職員の給与に関する法律 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律
同法の 防衛庁の職員の給与等に関する法律第四条第一項及び第四項に規定する
附則第十六項 第三条第一項 第五条において準用する改正後の寒冷地手当法第三条第一項
）附則第十項 ）附則第十八項において準用する同法附則第十項
前項 人事院の勧告に基づく 一般職の国家公務員との均衡を考慮した


附則別表　教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替表

俸給表 旧級 新級
教育職俸給表（一） ２級 １級
３級 ２級
４級 ３級
５級 ４級
教育職俸給表（四） １級 １級
２級 ２級
３級 ３級



　　　附　則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十条 　施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第三十五条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）附則第十五項の規定の適用については、その者は、新法第十一条の七第三項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第百十七条 　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一七年一一月七日法律第一一三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等）
第二条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額（第一号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、人事院規則で定める。
一 　一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
二 　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額
三 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額

（施行日前の異動者の号俸等の調整）
第三条 　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（職員が受けていた号俸等の基礎）
第四条 　前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。

（平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）
第五条 　平成十七年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで、第十九条の八第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（人事院規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
一 　平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者（同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その新たに職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 　平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額
２ 　平成十七年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。

（特定の職務の級の切替え）
第六条 　平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

（号俸の切替え）
第七条 　切替日の前日において給与法別表第一から別表第九までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第二に定める号俸とする。
２ 　前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第三に定める号俸とする。
３ 　切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸とする。

（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
第八条 　切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。
一 　給与法別表第一から別表第九までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
二 　任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額
三 　任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額

（切替日前の異動者の号俸の調整）
第九条 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（職員が受けていた号俸等の基礎）
第十条 　附則第六条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の給与法、第五条の規定による改正前の任期付研究員法、第七条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第十七条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十一項から第十三項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。

（俸給の切替えに伴う経過措置）
第十一条 　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号。第一号において「平成二十一年改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。）のうち、その職務の級が給与法附則第八項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一 　平成二十一年改正法附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）　百分の九十九・一
二 　指定職俸給表の適用を受ける職員　百分の九十九・九四
三 　前二号に掲げる職員以外の職員（医療職俸給表（一）又は任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）　百分の九十九・三四
２ 　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３ 　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。

第十二条 　前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条第二項及び第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与法第十条第二項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。
２ 　前条の規定による俸給を支給される職員に関する次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。
一 　任期付研究員法第六条第五項
二 　任期付職員法第七条第四項

（平成二十二年三月三十一日までの間における給与法の適用に関する特例）
第十三条 　平成二十二年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条第六項 四号俸 三号俸
三号俸 二号俸
第八条第七項 四号俸 三号俸
三号俸 二号俸
二号俸 一号俸
第十一条の三第二項第一号 百分の十八 百分の十八を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第二号 百分の十五 百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第三号 百分の十二 百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第四号 百分の十 百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第五号 百分の六 百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第六号 百分の三 百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の五 百分の十五 百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合

（地域手当に関する経過措置）
第十四条 　第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項 第十一条の三第一項の人事院規則 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則
「地域手当支給官署 「調整手当支給官署
同条第二項各号に定める割合をいう。） 第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）
地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下 調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
同条第一項 第十一条の三第一項
第一項第一号 地域手当支給官署 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署
第三項 地域手当支給官署 調整手当支給官署
地域手当の支給割合（同条第二項各号 調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
同条第一項 第十一条の三第一項

２ 　第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項 第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する
その在勤する地域、官署若しくは空港の区域 その在勤する地域若しくは官署
在勤していた地域、官署又は空港の区域 在勤していた地域又は官署
在勤していた地域、官署若しくは空港の区域 在勤していた地域若しくは官署
地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい 調整手当の支給割合（平成十七年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい
第二項 前条第一項 平成十七年改正法第二条の規定による改正前の前条第一項
移転職員等 同項に規定する移転職員等

（非常勤職員の給与に関する経過措置）
第十五条 　第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万五千三百円を超え三万七千八百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「三万五千三百円」とあるのは、「三万七千八百円」とする。

（人事院規則への委任）
第十六条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一　職務の級の切替表（附則第六条関係）

俸給表 旧級 新級
行政職俸給表（一）
税務職俸給表
公安職俸給表（二）		 １級 １級
２級
３級 ２級
４級 ３級
５級
６級 ４級
７級 ５級
８級 ６級
９級 ７級
１０級 ８級
１１級 ９級
１０級
行政職俸給表（二） ３級 ３級
４級
５級 ４級
６級 ５級
専門行政職俸給表 ７級 ７級
８級
公安職俸給表（一） ２級 ２級
特２級
４級 ４級
５級
６級 ５級
７級 ６級
８級 ７級
９級 ８級
１０級 ９級
１１級 １０級
１１級
教育職俸給表（一）
医療職俸給表（一）		 ４級 ４級
５級
研究職俸給表 ５級 ５級
６級



附則別表第二　旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号俸の切替表（附則第七条関係）
イ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ ５ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 ２ １ ６ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 ３ １ ７ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 ４ １ ８ １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 ５ １ ９ １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ ２５ ５ １ ９ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２６ ６ ２ １０ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ２７ ７ ３ １１ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ２８ ８ ４ １２ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ ２９ ９ ５ １３ １ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ２９ ９ ５ １３ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ３０ １０ ６ １４ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ３１ １１ ７ １５ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ３２ １２ ８ １６ ４ １ １ １ １
１２月以上 ９ ３３ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １
４ ３月未満 ９ ３３ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 １０ ３４ １４ １０ １８ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 １１ ３５ １５ １１ １９ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ ３６ １６ １２ ２０ ８ ４ １ １ １
１２月以上 １３ ３７ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １
５ ３月未満 １３ ３７ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １４ ３８ １８ １４ ２２ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ ３９ １９ １５ ２３ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ ４０ ２０ １６ ２４ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １７ ４１ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １
６ ３月未満 １７ ４１ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ ４２ ２２ １８ ２６ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ ４３ ２３ １９ ２７ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ４４ ２４ ２０ ２８ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 ２１ ４５ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １
７ ３月未満 ２１ ４５ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ４６ ２６ ２２ ３０ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ ４７ ２７ ２３ ３１ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ４８ ２８ ２４ ３２ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２５ ４９ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５
８ ３月未満 ２５ ４９ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２６ ５０ ３０ ２６ ３４ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２７ ５１ ３１ ２７ ３５ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２８ ５２ ３２ ２８ ３６ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２９ ５３ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９
９ ３月未満 ２９ ５３ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ２９ ５４ ３４ ３０ ３８ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ３０ ５５ ３５ ３１ ３９ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ３０ ５６ ３６ ３２ ４０ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ３１ ５７ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３
１０ ３月未満 ３１ ５７ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ３１ ５８ ３８ ３４ ４２ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３２ ５９ ３９ ３５ ４３ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３２ ６０ ４０ ３６ ４４ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３３ ６１ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１１ ３月未満 ３３ ６１ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３３ ６２ ４２ ３８ ４６ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３３ ６３ ４３ ３９ ４７ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ３４ ６４ ４４ ４０ ４８ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ３４ ６５ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１２ ３月未満 ３４ ６５ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ３４ ６６ ４６ ４２ ５０ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ３５ ６７ ４７ ４３ ５１ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ３５ ６８ ４８ ４４ ５２ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ３５ ６９ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１３ ３月未満 ３５ ６９ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ３６ ７０ ５０ ４６ ５４ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ３６ ７１ ５１ ４７ ５５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ３６ ７２ ５２ ４８ ５６ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ３７ ７３ ５３ ４９ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１４ ３月未満 ３７ ７３ ５３ ４９ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ３７ ７４ ５４ ４９ ５８ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ３７ ７５ ５５ ５０ ５９ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ３７ ７６ ５６ ５０ ６０ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ３８ ７７ ５７ ５１ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１５ ３月未満 ３８ ７７ ５７ ５１ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ３８ ７８ ５８ ５１ ６２ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ３８ ７９ ５９ ５２ ６３ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ３８ ８０ ６０ ５２ ６４ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ３９ ８１ ６１ ５３ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１６ ３月未満 ３９ ８１ ６１ ５３ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ 　
３月以上６月未満 ３９ ８２ ６２ ５４ ６６ ５４ ５０ ４６ ４２ 　
６月以上９月未満 ３９ ８３ ６３ ５５ ６７ ５５ ５１ ４７ ４３ 　
９月以上１２月未満 ３９ ８４ ６４ ５６ ６８ ５６ ５２ ４８ ４４ 　
１２月以上 ４０ ８５ ６５ ５７ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
１７ ３月未満 　 ８５ ６５ ５７ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
３月以上６月未満 　 ８６ ６６ ５７ ７０ ５８ ５４ ５０ ４６ 　
６月以上９月未満 　 ８７ ６７ ５８ ７１ ５９ ５５ ５１ ４７ 　
９月以上１２月未満 　 ８８ ６８ ５８ ７２ ６０ ５６ ５２ ４８ 　
１２月以上 　 ８９ ６９ ５９ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
１８ ３月未満 　 ８９ ６９ ５９ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
３月以上６月未満 　 ９０ ７０ ５９ ７４ ６２ ５８ ５４ ５０ 　
６月以上９月未満 　 ９１ ７１ ６０ ７５ ６３ ５９ ５５ ５１ 　
９月以上１２月未満 　 ９２ ７２ ６０ ７６ ６４ ６０ ５６ ５２ 　
１２月以上 　 ９３ ７３ ６１ ７７ ６５ ６１ ５７ ５３ 　
１９ ３月未満 　 ９３ ７３ ６１ ７７ ６５ ６１ ５７ 　 　
３月以上６月未満 　 ９３ ７４ ６１ ７８ ６６ ６２ ５８ 　 　
６月以上９月未満 　 ９３ ７５ ６１ ７９ ６７ ６３ ５９ 　 　
９月以上１２月未満 　 ９３ ７６ ６２ ８０ ６８ ６４ ６０ 　 　
１２月以上 　 ９３ ７７ ６２ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　
２０ ３月未満 　 　 ７７ ６２ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　
３月以上６月未満 　 　 ７８ ６２ ８２ ７０ ６６ ６２ 　 　
６月以上９月未満 　 　 ７９ ６３ ８３ ７１ ６７ ６３ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８０ ６３ ８４ ７２ ６８ ６４ 　 　
１２月以上 　 　 ８１ ６３ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　
２１ ３月未満 　 　 ８１ ６３ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　
３月以上６月未満 　 　 ８２ ６４ ８６ ７４ ７０ ６６ 　 　
６月以上９月未満 　 　 ８３ ６４ ８７ ７５ ７１ ６７ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８４ ６４ ８８ ７６ ７２ ６８ 　 　
１２月以上 　 　 ８５ ６５ ８９ ７７ ７３ ６９ 　 　
２２ ３月未満 　 　 ８５ ６５ ８９ ７７ ７３ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ８６ ６５ ９０ ７８ ７４ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ８７ ６６ ９１ ７９ ７５ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８８ ６６ ９２ ８０ ７６ 　 　 　
１２月以上 　 　 ８９ ６７ ９３ ８１ ７７ 　 　 　
２３ ３月未満 　 　 ８９ ６７ ９３ ８１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９０ ６７ ９４ ８２ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９１ ６８ ９５ ８３ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ９２ ６８ ９６ ８４ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 ９３ ６９ ９７ ８５ 　 　 　 　
２４ ３月未満 　 　 ９３ ６９ ９７ ８５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９４ ７０ ９８ ８６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９５ ７１ ９９ ８７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ９６ ７２ １００ ８８ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 ９７ ７３ １０１ ８９ 　 　 　 　
２５ ３月未満 　 　 ９７ ７３ １０１ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９８ ７３ １０２ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９９ ７４ １０３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １００ ７４ １０４ 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０１ ７５ １０５ 　 　 　 　 　
２６ ３月未満 　 　 １０１ ７５ １０５ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １０２ ７５ １０６ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １０３ ７６ １０７ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １０４ ７６ １０８ 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０５ ７７ １０９ 　 　 　 　 　
２７ ３月未満 　 　 １０５ ７７ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １０６ ７８ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １０７ ７９ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １０８ ８０ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０９ ８１ 　 　 　 　 　 　
２８ ３月未満 　 　 １０９ ８１ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１０ ８２ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１１ ８３ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １１２ ８４ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １１３ ８５ 　 　 　 　 　 　
２９ ３月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１４ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１５ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １１６ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １１７ 　 　 　 　 　 　 　
３０ ３月未満 　 　 １１７ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１８ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１９ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １２０ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １２１ 　 　 　 　 　 　 　
３１ ３月未満 　 　 １２１ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １２２ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １２３ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １２４ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　
３２ ３月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １２５ 　 　 　 　 　 　 　



　ロ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
経過期間
１ ３月未満 　 １ １ ５ １ １
３月以上６月未満 　 １ １ ６ １ １
６月以上９月未満 　 １ １ ７ １ １
９月以上１２月未満 　 １ １ ８ １ １
１２月以上 　 １ １ ９ １ １
２ ３月未満 １ １ １ ９ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ １ １０ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ １ １１ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ １ １２ １ １
１２月以上 ５ ５ １ １３ １ １
３ ３月未満 ５ ５ １ １３ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ ２ １４ １ １
６月以上９月未満 ７ ７ ３ １５ １ １
９月以上１２月未満 ８ ８ ４ １６ １ １
１２月以上 ９ ９ ５ １７ １ １
４ ３月未満 ９ ９ ５ １７ １ １
３月以上６月未満 １０ １０ ６ １８ １ １
６月以上９月未満 １１ １１ ７ １９ １ １
９月以上１２月未満 １２ １２ ８ ２０ １ １
１２月以上 １３ １３ ９ ２１ １ １
５ ３月未満 １３ １３ ９ ２１ １ １
３月以上６月未満 １４ １４ １０ ２２ ２ １
６月以上９月未満 １５ １５ １１ ２３ ３ １
９月以上１２月未満 １６ １６ １２ ２４ ４ １
１２月以上 １７ １７ １３ ２５ ５ １
６ ３月未満 １７ １７ １３ ２５ ５ １
３月以上６月未満 １８ １８ １４ ２６ ６ ２
６月以上９月未満 １９ １９ １５ ２７ ７ ３
９月以上１２月未満 ２０ ２０ １６ ２８ ８ ４
１２月以上 ２１ ２１ １７ ２９ ９ ５
７ ３月未満 ２１ ２１ １７ ２９ ９ ５
３月以上６月未満 ２２ ２２ １８ ３０ １０ ６
６月以上９月未満 ２３ ２３ １９ ３１ １１ ７
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２０ ３２ １２ ８
１２月以上 ２５ ２５ ２１ ３３ １３ ９
８ ３月未満 ２５ ２５ ２１ ３３ １３ ９
３月以上６月未満 ２６ ２６ ２２ ３４ １４ １０
６月以上９月未満 ２７ ２７ ２３ ３５ １５ １１
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２４ ３６ １６ １２
１２月以上 ２９ ２９ ２５ ３７ １７ １３
９ ３月未満 ２９ ２９ ２５ ３７ １７ １３
３月以上６月未満 ３０ ３０ ２６ ３８ １８ １４
６月以上９月未満 ３１ ３１ ２７ ３９ １９ １５
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２８ ４０ ２０ １６
１２月以上 ３３ ３３ ２９ ４１ ２１ １７
１０ ３月未満 ３３ ３３ ２９ ４１ ２１ １７
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３０ ４２ ２２ １８
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３１ ４３ ２３ １９
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３２ ４４ ２４ ２０
１２月以上 ３７ ３７ ３３ ４５ ２５ ２１
１１ ３月未満 ３７ ３７ ３３ ４５ ２５ ２１
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３４ ４６ ２６ ２２
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３５ ４７ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３６ ４８ ２８ ２４
１２月以上 ４１ ４１ ３７ ４９ ２９ ２５
１２ ３月未満 ４１ ４１ ３７ ４９ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４２ ４２ ３８ ５０ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４３ ４３ ３９ ５１ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４０ ５２ ３２ ２８
１２月以上 ４５ ４５ ４１ ５３ ３３ ２９
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４１ ５３ ３３ ２９
３月以上６月未満 ４６ ４６ ４２ ５４ ３４ ３０
６月以上９月未満 ４７ ４７ ４３ ５５ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４４ ５６ ３６ ３２
１２月以上 ４９ ４９ ４５ ５７ ３７ ３３
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４５ ５７ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５０ ５０ ４６ ５８ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５１ ５１ ４７ ５９ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４８ ６０ ４０ ３６
１２月以上 ５３ ５３ ４９ ６１ ４１ ３７
１５ ３月未満 ５３ ５３ ４９ ６１ ４１ ３７
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５０ ６２ ４２ ３８
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５１ ６３ ４３ ３９
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５２ ６４ ４４ ４０
１２月以上 ５７ ５７ ５３ ６５ ４５ ４１
１６ ３月未満 ５７ ５７ ５３ ６５ ４５ ４１
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５４ ６６ ４６ ４２
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５５ ６７ ４７ ４３
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５６ ６８ ４８ ４４
１２月以上 ６１ ６１ ５７ ６９ ４９ ４５
１７ ３月未満 ６１ ６１ ５７ ６９ ４９ ４５
３月以上６月未満 ６２ ６２ ５８ ７０ ５０ ４６
６月以上９月未満 ６３ ６３ ５９ ７１ ５１ ４７
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６０ ７２ ５２ ４８
１２月以上 ６５ ６５ ６１ ７３ ５３ ４９
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６１ ７３ ５３ ４９
３月以上６月未満 ６６ ６６ ６２ ７４ ５４ ５０
６月以上９月未満 ６７ ６７ ６３ ７５ ５５ ５１
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６４ ７６ ５６ ５２
１２月以上 ６９ ６９ ６５ ７７ ５７ ５３
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６５ ７７ ５７ ５３
３月以上６月未満 ７０ ７０ ６５ ７８ ５８ ５４
６月以上９月未満 ７１ ７１ ６６ ７９ ５９ ５５
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６６ ８０ ６０ ５６
１２月以上 ７３ ７３ ６７ ８１ ６１ ５７
２０ ３月未満 ７３ ７３ ６７ ８１ ６１ ５７
３月以上６月未満 ７４ ７４ ６７ ８２ ６２ ５８
６月以上９月未満 ７５ ７５ ６８ ８３ ６３ ５９
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ６８ ８４ ６４ ６０
１２月以上 ７７ ７７ ６９ ８５ ６５ ６１
２１ ３月未満 ７７ ７７ ６９ ８５ ６５ ６１
３月以上６月未満 ７８ ７８ ７０ ８６ ６６ ６２
６月以上９月未満 ７９ ７９ ７１ ８７ ６７ ６３
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７２ ８８ ６８ ６４
１２月以上 ８１ ８１ ７３ ８９ ６９ ６５
２２ ３月未満 ８１ ８１ ７３ ８９ ６９ ６５
３月以上６月未満 ８２ ８２ ７３ ９０ ７０ ６６
６月以上９月未満 ８３ ８３ ７４ ９１ ７１ ６７
９月以上１２月未満 ８４ ８４ ７４ ９２ ７２ ６８
１２月以上 ８５ ８５ ７５ ９３ ７３ ６９
２３ ３月未満 ８５ ８５ ７５ ９３ ７３ ６９
３月以上６月未満 ８６ ８６ ７５ ９４ ７４ ６９
６月以上９月未満 ８７ ８７ ７６ ９５ ７５ ６９
９月以上１２月未満 ８８ ８８ ７６ ９６ ７６ ６９
１２月以上 ８９ ８９ ７７ ９７ ７７ ６９
２４ ３月未満 ８９ ８９ ７７ ９７ ７７ 　
３月以上６月未満 ９０ ９０ ７７ ９８ ７８ 　
６月以上９月未満 ９１ ９１ ７８ ９９ ７９ 　
９月以上１２月未満 ９２ ９２ ７８ １００ ８０ 　
１２月以上 ９３ ９３ ７９ １０１ ８１ 　
２５ ３月未満 ９３ ９３ ７９ １０１ ８１ 　
３月以上６月未満 ９４ ９４ ７９ １０２ ８２ 　
６月以上９月未満 ９５ ９５ ８０ １０３ ８３ 　
９月以上１２月未満 ９６ ９６ ８０ １０４ ８４ 　
１２月以上 ９７ ９７ ８１ １０５ ８５ 　
２６ ３月未満 ９７ ９７ ８１ １０５ ８５ 　
３月以上６月未満 ９８ ９８ ８２ １０６ ８６ 　
６月以上９月未満 ９９ ９９ ８３ １０７ ８７ 　
９月以上１２月未満 １００ １００ ８４ １０８ ８８ 　
１２月以上 １０１ １０１ ８５ １０９ ８９ 　
２７ ３月未満 １０１ １０１ ８５ １０９ ８９ 　
３月以上６月未満 １０２ １０２ ８５ １１０ ９０ 　
６月以上９月未満 １０３ １０３ ８６ １１１ ９１ 　
９月以上１２月未満 １０４ １０４ ８６ １１２ ９２ 　
１２月以上 １０５ １０５ ８７ １１３ ９３ 　
２８ ３月未満 １０５ １０５ ８７ １１３ 　 　
３月以上６月未満 １０６ １０６ ８７ １１４ 　 　
６月以上９月未満 １０７ １０７ ８８ １１５ 　 　
９月以上１２月未満 １０８ １０８ ８８ １１６ 　 　
１２月以上 １０９ １０９ ８９ １１７ 　 　
２９ ３月未満 １０９ １０９ ８９ １１７ 　 　
３月以上６月未満 １１０ １１０ ９０ １１８ 　 　
６月以上９月未満 １１１ １１１ ９１ １１９ 　 　
９月以上１２月未満 １１２ １１２ ９２ １２０ 　 　
１２月以上 １１３ １１３ ９３ １２１ 　 　
３０ ３月未満 １１３ １１３ ９３ １２１ 　 　
３月以上６月未満 １１４ １１４ ９３ １２２ 　 　
６月以上９月未満 １１５ １１５ ９４ １２３ 　 　
９月以上１２月未満 １１６ １１６ ９４ １２４ 　 　
１２月以上 １１７ １１７ ９５ １２５ 　 　
３１ ３月未満 １１７ １１７ ９５ １２５ 　 　
３月以上６月未満 １１８ １１８ ９５ １２６ 　 　
６月以上９月未満 １１９ １１９ ９６ １２７ 　 　
９月以上１２月未満 １２０ １２０ ９６ １２８ 　 　
１２月以上 １２１ １２１ ９７ １２９ 　 　
３２ ３月未満 １２１ １２１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２１ １２２ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２１ １２３ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２１ １２４ 　 　 　 　
１２月以上 １２１ １２５ 　 　 　 　
３３ ３月未満 　 １２５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 １２６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 １２７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １２８ 　 　 　 　
１２月以上 　 １２９ 　 　 　 　



　ハ　専門行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
経過期間
１ ３月未満 　 １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 １ １ １ １ １
１２月以上 　 １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ １ １ １ １
１２月以上 ５ ５ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ８ ４ １ １ １
１２月以上 ９ ９ ５ １ １ １
４ ３月未満 ９ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １０ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １１ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １２ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １３ １３ ９ ５ １ １
５ ３月未満 １３ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １４ １４ １０ ６ １ １
６月以上９月未満 １５ １５ １１ ７ １ １
９月以上１２月未満 １６ １６ １２ ８ １ １
１２月以上 １７ １７ １３ ９ １ １
６ ３月未満 １７ １７ １３ ９ １ １
３月以上６月未満 １８ １８ １４ １０ ２ １
６月以上９月未満 １９ １９ １５ １１ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ２０ １６ １２ ４ １
１２月以上 ２１ ２１ １７ １３ ５ １
７ ３月未満 ２１ ２１ １７ １３ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ２２ １８ １４ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ ２３ １９ １５ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２０ １６ ８ ４
１２月以上 ２５ ２５ ２１ １７ ９ ５
８ ３月未満 ２５ ２５ ２１ １７ ９ ５
３月以上６月未満 ２６ ２６ ２２ １８ １０ ６
６月以上９月未満 ２７ ２７ ２３ １９ １１ ７
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２４ ２０ １２ ８
１２月以上 ２９ ２９ ２５ ２１ １３ ９
９ ３月未満 ２９ ２９ ２５ ２１ １３ ９
３月以上６月未満 ３０ ３０ ２６ ２２ １４ １０
６月以上９月未満 ３１ ３１ ２７ ２３ １５ １１
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２８ ２４ １６ １２
１２月以上 ３３ ３３ ２９ ２５ １７ １３
１０ ３月未満 ３３ ３３ ２９ ２５ １７ １３
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３０ ２６ １８ １４
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３１ ２７ １９ １５
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３２ ２８ ２０ １６
１２月以上 ３７ ３７ ３３ ２９ ２１ １７
１１ ３月未満 ３７ ３７ ３３ ２９ ２１ １７
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３４ ３０ ２２ １８
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３５ ３１ ２３ １９
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３６ ３２ ２４ ２０
１２月以上 ４１ ４１ ３７ ３３ ２５ ２１
１２ ３月未満 ４１ ４１ ３７ ３３ ２５ ２１
３月以上６月未満 ４２ ４２ ３８ ３４ ２６ ２２
６月以上９月未満 ４３ ４３ ３９ ３５ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４０ ３６ ２８ ２４
１２月以上 ４５ ４５ ４１ ３７ ２９ ２５
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４１ ３７ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４６ ４６ ４２ ３８ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４７ ４７ ４３ ３９ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４４ ４０ ３２ ２８
１２月以上 ４９ ４９ ４５ ４１ ３３ ２９
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４５ ４１ ３３ ２９
３月以上６月未満 ５０ ５０ ４６ ４２ ３４ ３０
６月以上９月未満 ５１ ５１ ４７ ４３ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４８ ４４ ３６ ３２
１２月以上 ５３ ５３ ４９ ４５ ３７ ３３
１５ ３月未満 ５３ ５３ ４９ ４５ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５０ ４６ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５１ ４７ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５２ ４８ ４０ ３６
１２月以上 ５７ ５７ ５３ ４９ ４１ ３７
１６ ３月未満 ５７ ５７ ５３ ４９ ４１ 　
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５４ ５０ ４２ 　
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５５ ５１ ４３ 　
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５６ ５２ ４４ 　
１２月以上 ６１ ６１ ５７ ５３ ４５ 　
１７ ３月未満 ６１ ６１ ５７ ５３ ４５ 　
３月以上６月未満 ６２ ６２ ５８ ５４ ４６ 　
６月以上９月未満 ６３ ６３ ５９ ５５ ４７ 　
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６０ ５６ ４８ 　
１２月以上 ６５ ６５ ６１ ５７ ４９ 　
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６１ ５７ ４９ 　
３月以上６月未満 ６６ ６６ ６２ ５８ ５０ 　
６月以上９月未満 ６７ ６７ ６３ ５９ ５１ 　
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６４ ６０ ５２ 　
１２月以上 ６９ ６９ ６５ ６１ ５３ 　
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６５ ６１ 　 　
３月以上６月未満 ７０ ７０ ６６ ６２ 　 　
６月以上９月未満 ７１ ７１ ６７ ６３ 　 　
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６８ ６４ 　 　
１２月以上 ７３ ７３ ６９ ６５ 　 　
２０ ３月未満 ７３ ７３ ６９ ６５ 　 　
３月以上６月未満 ７４ ７４ ７０ ６６ 　 　
６月以上９月未満 ７５ ７５ ７１ ６７ 　 　
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７２ ６８ 　 　
１２月以上 ７７ ７７ ７３ ６９ 　 　
２１ ３月未満 ７７ ７７ ７３ 　 　 　
３月以上６月未満 ７８ ７８ ７４ 　 　 　
６月以上９月未満 ７９ ７９ ７５ 　 　 　
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７６ 　 　 　
１２月以上 ８１ ８１ ７７ 　 　 　
２２ ３月未満 ８１ ８１ ７７ 　 　 　
３月以上６月未満 ８２ ８１ ７８ 　 　 　
６月以上９月未満 ８３ ８１ ７９ 　 　 　
９月以上１２月未満 ８４ ８１ ８０ 　 　 　
１２月以上 ８５ ８１ ８１ 　 　 　
２３ ３月未満 ８５ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 ８６ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 ８７ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 ８８ 　 　 　 　 　
１２月以上 ８９ 　 　 　 　 　
２４ ３月未満 ８９ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 ９０ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 ９１ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 ９２ 　 　 　 　 　
１２月以上 ９３ 　 　 　 　 　
２５ ３月未満 ９３ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 ９３ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 ９３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 ９３ 　 　 　 　 　
１２月以上 ９３ 　 　 　 　 　



　ニ　税務職俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ ５ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 ２ １ ６ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 ３ １ ７ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 ４ １ ８ １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 ５ １ ９ １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ ２１ ５ １ ９ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２２ ６ ２ １０ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ２３ ７ ３ １１ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ２４ ８ ４ １２ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ２６ １０ ６ １４ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ２７ １１ ７ １５ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ２８ １２ ８ １６ ４ １ １ １ １
１２月以上 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １
４ ３月未満 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 １０ ３０ １４ １０ １８ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 １１ ３１ １５ １１ １９ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ ３２ １６ １２ ２０ ８ ４ １ １ １
１２月以上 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １
５ ３月未満 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １４ ３４ １８ １４ ２２ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ ３５ １９ １５ ２３ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ ３６ ２０ １６ ２４ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １
６ ３月未満 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ ３８ ２２ １８ ２６ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ ３９ ２３ １９ ２７ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ４０ ２４ ２０ ２８ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １
７ ３月未満 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ４２ ２６ ２２ ３０ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ ４３ ２７ ２３ ３１ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ４４ ２８ ２４ ３２ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５
８ ３月未満 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２５ ４６ ３０ ２６ ３４ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２５ ４７ ３１ ２７ ３５ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２６ ４８ ３２ ２８ ３６ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２６ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９
９ ３月未満 ２６ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ２６ ５０ ３４ ３０ ３８ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ２７ ５１ ３５ ３１ ３９ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ２７ ５２ ３６ ３２ ４０ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ２７ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３
１０ ３月未満 ２７ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ２８ ５４ ３８ ３４ ４２ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ２８ ５５ ３９ ３５ ４３ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ２８ ５６ ４０ ３６ ４４ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ２９ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１１ ３月未満 ２９ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ２９ ５８ ４２ ３８ ４６ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ２９ ５９ ４３ ３９ ４７ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ２９ ６０ ４４ ４０ ４８ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ２９ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１２ ３月未満 ２９ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ３０ ６２ ４６ ４１ ５０ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ３０ ６３ ４７ ４２ ５１ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ３０ ６４ ４８ ４２ ５２ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ３０ ６５ ４９ ４３ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１３ ３月未満 ３０ ６５ ４９ ４３ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ３０ ６６ ５０ ４３ ５４ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ３１ ６７ ５１ ４４ ５５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ３１ ６８ ５２ ４４ ５６ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ３１ ６９ ５３ ４５ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１４ ３月未満 ３１ ６９ ５３ ４５ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ３１ ７０ ５４ ４６ ５８ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ３１ ７１ ５５ ４７ ５９ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ３２ ７２ ５６ ４８ ６０ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ３２ ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１５ ３月未満 　 ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 　 ７３ ５８ ４９ ６２ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 　 ７３ ５９ ５０ ６３ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 　 ７３ ６０ ５０ ６４ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 　 ７３ ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１６ ３月未満 　 　 ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ 　
３月以上６月未満 　 　 ６２ ５１ ６６ ５４ ５０ ４６ ４２ 　
６月以上９月未満 　 　 ６３ ５２ ６７ ５５ ５１ ４７ ４３ 　
９月以上１２月未満 　 　 ６４ ５２ ６８ ５６ ５２ ４８ ４４ 　
１２月以上 　 　 ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
１７ ３月未満 　 　 ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
３月以上６月未満 　 　 ６５ ５３ ７０ ５８ ５４ ５０ ４６ 　
６月以上９月未満 　 　 ６５ ５３ ７１ ５９ ５５ ５１ ４７ 　
９月以上１２月未満 　 　 ６５ ５４ ７２ ６０ ５６ ５２ ４８ 　
１２月以上 　 　 ６５ ５４ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
１８ ３月未満 　 　 　 ５４ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
３月以上６月未満 　 　 　 ５４ ７４ ６２ ５８ ５４ ５０ 　
６月以上９月未満 　 　 　 ５５ ７５ ６３ ５９ ５５ ５１ 　
９月以上１２月未満 　 　 　 ５５ ７６ ６４ ６０ ５６ ５２ 　
１２月以上 　 　 　 ５５ ７７ ６５ ６１ ５７ ５３ 　
１９ ３月未満 　 　 　 ５５ ７７ ６５ ６１ ５７ 　 　
３月以上６月未満 　 　 　 ５６ ７８ ６６ ６２ ５８ 　 　
６月以上９月未満 　 　 　 ５６ ７９ ６７ ６３ ５９ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 　 ５６ ８０ ６８ ６４ ６０ 　 　
１２月以上 　 　 　 ５７ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　
２０ ３月未満 　 　 　 ５７ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　
３月以上６月未満 　 　 　 ５７ ８２ ７０ ６６ ６２ 　 　
６月以上９月未満 　 　 　 ５８ ８３ ７１ ６７ ６３ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 　 ５８ ８４ ７２ ６８ ６４ 　 　
１２月以上 　 　 　 ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　
２１ ３月未満 　 　 　 ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　
３月以上６月未満 　 　 　 ５９ ８５ ７４ ７０ ６６ 　 　
６月以上９月未満 　 　 　 ６０ ８５ ７５ ７１ ６７ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 　 ６０ ８５ ７６ ７２ ６８ 　 　
１２月以上 　 　 　 ６１ ８５ ７７ ７３ ６９ 　 　
２２ ３月未満 　 　 　 ６１ 　 ７７ ７３ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 　 ６１ 　 ７８ ７４ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 　 ６１ 　 ７９ ７５ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 　 ６２ 　 ８０ ７６ 　 　 　
１２月以上 　 　 　 ６２ 　 ８１ ７７ 　 　 　
２３ ３月未満 　 　 　 ６２ 　 ８１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 　 ６２ 　 ８２ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 　 ６３ 　 ８３ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 　 ６３ 　 ８４ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 　 ６３ 　 ８５ 　 　 　 　
２４ ３月未満 　 　 　 　 　 ８５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 　 　 　 ８６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 　 　 　 ８７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 　 　 　 ８８ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 　 　 　 ８９ 　 　 　 　



　ホ　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 特２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
経過期間
１ ３月未満 　 　 　 　 １ １３ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 　 　 １ １４ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 　 　 １ １５ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 　 　 １ １６ １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 　 　 １ １７ １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ １ ５ １ １ １７ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ ６ ２ ２ １８ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ ７ ３ ３ １９ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ ８ ４ ４ ２０ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ ５ ９ ５ ５ ２１ １ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ５ ９ ５ ５ ２１ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ １０ ６ ６ ２２ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ７ １１ ７ ７ ２３ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ８ １２ ８ ８ ２４ ４ １ １ １ １
１２月以上 ９ ９ １３ ９ ９ ２５ ５ １ １ １ １
４ ３月未満 ９ ９ １３ ９ ９ ２５ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 １０ １０ １４ １０ １０ ２６ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 １１ １１ １５ １１ １１ ２７ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ １２ １６ １２ １２ ２８ ８ ４ １ １ １
１２月以上 １３ １３ １７ １３ １３ ２９ ９ ５ １ １ １
５ ３月未満 １３ １３ １７ １３ １３ ２９ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １４ １４ １８ １４ １４ ３０ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ １５ １９ １５ １５ ３１ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ １６ ２０ １６ １６ ３２ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １７ １７ ２１ １７ １７ ３３ １３ ９ ５ １ １
６ ３月未満 １７ １７ ２１ １７ １７ ３３ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ １８ ２２ １８ １８ ３４ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ １９ ２３ １９ １９ ３５ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２４ ２０ ２０ ３６ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 ２１ ２１ ２５ ２１ ２１ ３７ １７ １３ ９ ５ １
７ ３月未満 ２１ ２１ ２５ ２１ ２１ ３７ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ２２ ２６ ２２ ２２ ３８ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ ２３ ２７ ２３ ２３ ３９ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２８ ２４ ２４ ４０ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２５ ２５ ２９ ２５ ２５ ４１ ２１ １７ １３ ９ ５
８ ３月未満 ２５ ２５ ２９ ２５ ２５ ４１ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２６ ２６ ３０ ２６ ２６ ４２ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２７ ２７ ３１ ２７ ２７ ４３ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ３２ ２８ ２８ ４４ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２９ ２９ ３３ ２９ ２９ ４５ ２５ ２１ １７ １３ ９
９ ３月未満 ２９ ２９ ３３ ２９ ２９ ４５ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ３０ ３０ ３４ ３０ ３０ ４６ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ３１ ３１ ３５ ３１ ３１ ４７ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３６ ３２ ３２ ４８ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ３３ ３３ ３７ ３３ ３３ ４９ ２９ ２５ ２１ １７ １３
１０ ３月未満 ３３ ３３ ３７ ３３ ３３ ４９ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３８ ３４ ３４ ５０ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３９ ３５ ３５ ５１ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ４０ ３６ ３６ ５２ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３７ ３７ ４１ ３７ ３７ ５３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１１ ３月未満 ３７ ３７ ４１ ３７ ３７ ５３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３８ ３８ ４２ ３８ ３８ ５４ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３９ ３９ ４３ ３９ ３９ ５５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４４ ４０ ４０ ５６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ４１ ４１ ４５ ４１ ４１ ５７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１２ ３月未満 ４１ ４１ ４５ ４１ ４１ ５７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ４２ ４２ ４６ ４２ ４２ ５８ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ４３ ４３ ４７ ４３ ４３ ５９ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４８ ４４ ４４ ６０ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ４５ ４５ ４９ ４５ ４５ ６１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４９ ４５ ４５ ６１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４６ ４６ ５０ ４６ ４６ ６２ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４７ ４７ ５１ ４７ ４７ ６３ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ５２ ４８ ４８ ６４ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ４９ ４９ ５３ ４９ ４９ ６５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１４ ３月未満 ４９ ４９ ５３ ４９ ４９ ６５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ５０ ５０ ５４ ５０ ５０ ６６ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ５１ ５１ ５５ ５１ ５１ ６７ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５６ ５２ ５２ ６８ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ５３ ５３ ５７ ５３ ５３ ６９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１５ ３月未満 ５３ ５３ ５７ ５３ ５３ ６９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５８ ５４ ５４ ７０ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５９ ５５ ５５ ７１ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ６０ ５６ ５６ ７２ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ５７ ５７ ６１ ５７ ５７ ７３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１６ ３月未満 ５７ ５７ ６１ ５７ ５７ ７３ ５３ ４９ ４５ ４１ 　
３月以上６月未満 ５８ ５８ ６２ ５８ ５８ ７４ ５４ ５０ ４６ ４２ 　
６月以上９月未満 ５９ ５９ ６３ ５９ ５９ ７５ ５５ ５１ ４７ ４３ 　
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６４ ６０ ６０ ７６ ５６ ５２ ４８ ４４ 　
１２月以上 ６１ ６１ ６５ ６１ ６１ ７７ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
１７ ３月未満 ６１ ６１ ６５ ６１ ６１ ７７ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
３月以上６月未満 ６２ ６２ ６６ ６２ ６２ ７８ ５８ ５４ ５０ ４６ 　
６月以上９月未満 ６３ ６３ ６７ ６３ ６３ ７９ ５９ ５５ ５１ ４７ 　
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６８ ６４ ６４ ８０ ６０ ５６ ５２ ４８ 　
１２月以上 ６５ ６５ ６９ ６５ ６５ ８１ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６９ ６５ ６５ ８１ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
３月以上６月未満 ６６ ６６ ７０ ６６ ６６ ８２ ６２ ５８ ５４ ５０ 　
６月以上９月未満 ６７ ６７ ７１ ６７ ６７ ８３ ６３ ５９ ５５ ５１ 　
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ７２ ６８ ６８ ８４ ６４ ６０ ５６ ５２ 　
１２月以上 ６９ ６９ ７３ ６９ ６９ ８５ ６５ ６１ ５７ ５３ 　
１９ ３月未満 ６９ ６９ ７３ ６９ ６９ ８５ ６５ ６１ ５７ 　 　
３月以上６月未満 ７０ ７０ ７４ ７０ ７０ ８６ ６６ ６２ ５８ 　 　
６月以上９月未満 ７１ ７１ ７５ ７１ ７１ ８７ ６７ ６３ ５９ 　 　
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ７６ ７２ ７２ ８８ ６８ ６４ ６０ 　 　
１２月以上 ７３ ７３ ７７ ７３ ７３ ８９ ６９ ６５ ６１ 　 　
２０ ３月未満 ７３ ７３ ７７ ７３ ７３ ８９ ６９ ６５ ６１ 　 　
３月以上６月未満 ７４ ７４ ７８ ７４ ７４ ９０ ７０ ６６ ６２ 　 　
６月以上９月未満 ７５ ７５ ７９ ７５ ７５ ９１ ７１ ６７ ６３ 　 　
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ８０ ７６ ７６ ９２ ７２ ６８ ６４ 　 　
１２月以上 ７７ ７７ ８１ ７７ ７７ ９３ ７３ ６９ ６５ 　 　
２１ ３月未満 ７７ ７７ ８１ ７７ ７７ ９３ ７３ ６９ ６５ 　 　
３月以上６月未満 ７８ ７８ ８２ ７８ ７７ ９４ ７４ ７０ ６６ 　 　
６月以上９月未満 ７９ ７９ ８３ ７９ ７８ ９５ ７５ ７１ ６７ 　 　
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ８４ ８０ ７８ ９６ ７６ ７２ ６８ 　 　
１２月以上 ８１ ８１ ８５ ８１ ７９ ９７ ７７ ７３ ６９ 　 　
２２ ３月未満 ８１ ８１ ８５ ８１ ７９ ９７ ７７ ７３ 　 　 　
３月以上６月未満 ８２ ８２ ８６ ８２ ７９ ９８ ７８ ７４ 　 　 　
６月以上９月未満 ８３ ８３ ８７ ８３ ８０ ９９ ７９ ７５ 　 　 　
９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８８ ８４ ８０ １００ ８０ ７６ 　 　 　
１２月以上 ８５ ８５ ８９ ８５ ８１ １０１ ８１ ７７ 　 　 　
２３ ３月未満 ８５ ８５ ８９ ８５ ８１ １０１ ８１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 ８６ ８６ ９０ ８６ ８２ １０２ ８２ 　 　 　 　
６月以上９月未満 ８７ ８７ ９１ ８７ ８３ １０３ ８３ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 ８８ ８８ ９２ ８８ ８４ １０４ ８４ 　 　 　 　
１２月以上 ８９ ８９ ９３ ８９ ８５ １０５ ８５ 　 　 　 　
２４ ３月未満 ８９ ８９ ９３ ８９ ８５ １０５ ８５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 ９０ ９０ ９４ ９０ ８６ １０６ ８６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 ９１ ９１ ９５ ９１ ８７ １０７ ８７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 ９２ ９２ ９６ ９２ ８８ １０８ ８８ 　 　 　 　
１２月以上 ９３ ９３ ９７ ９３ ８９ １０９ ８９ 　 　 　 　
２５ ３月未満 ９３ ９３ ９７ ９３ ８９ １０９ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 ９４ ９４ ９８ ９４ ９０ １１０ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 ９５ ９５ ９９ ９５ ９１ １１１ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 ９６ ９６ １００ ９６ ９２ １１２ 　 　 　 　 　
１２月以上 ９７ ９７ １０１ ９７ ９３ １１３ 　 　 　 　 　
２６ ３月未満 ９７ ９７ １０１ ９７ ９３ １１３ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 ９８ ９８ １０２ ９８ ９４ １１４ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 ９９ ９９ １０３ ９９ ９５ １１５ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １００ １００ １０４ １００ ９６ １１６ 　 　 　 　 　
１２月以上 １０１ １０１ １０５ １０１ ９７ １１７ 　 　 　 　 　
２７ ３月未満 １０１ １０１ １０５ １０１ ９７ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １０２ １０１ １０６ １０２ ９８ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １０３ １０２ １０７ １０３ ９９ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １０４ １０２ １０８ １０４ １００ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １０５ １０３ １０９ １０５ １０１ 　 　 　 　 　 　
２８ ３月未満 １０５ １０３ １０９ １０５ １０１ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １０６ １０３ １１０ １０６ １０２ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １０７ １０４ １１１ １０７ １０３ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １０８ １０４ １１２ １０８ １０４ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １０９ １０５ １１３ １０９ １０５ 　 　 　 　 　 　
２９ ３月未満 １０９ １０５ １１３ １０９ １０５ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１０ １０６ １１４ １１０ １０５ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１１ １０７ １１５ １１１ １０６ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １１２ １０８ １１６ １１２ １０６ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １１３ １０９ １１７ １１３ １０７ 　 　 　 　 　 　
３０ ３月未満 １１３ １０９ １１７ １１３ １０７ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１４ １１０ １１８ １１４ １０７ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１５ １１１ １１９ １１５ １０８ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １１６ １１２ １２０ １１６ １０８ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １１７ １１３ １２１ １１７ １０９ 　 　 　 　 　 　
３１ ３月未満 １１７ １１３ １２１ １１７ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１８ １１３ １２２ １１８ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１９ １１４ １２３ １１９ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２０ １１４ １２４ １２０ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １２１ １１５ １２５ １２１ 　 　 　 　 　 　 　
３２ ３月未満 １２１ １１５ １２５ １２１ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２２ １１５ １２６ １２２ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２３ １１６ １２７ １２３ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２４ １１６ １２８ １２４ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １２５ １１７ １２９ １２５ 　 　 　 　 　 　 　
３３ ３月未満 １２５ １１７ １２９ １２５ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２５ １１７ １３０ １２６ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２５ １１８ １３１ １２７ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２５ １１８ １３２ １２８ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １２５ １１９ １３３ １２９ 　 　 　 　 　 　 　
３４ ３月未満 　 １１９ １３３ １２９ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 １１９ １３４ １３０ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 １２０ １３５ １３１ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １２０ １３６ １３２ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 １２１ １３７ １３３ 　 　 　 　 　 　 　
３５ ３月未満 　 １２１ １３７ １３３ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 １２２ １３８ １３４ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 １２３ １３９ １３５ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １２４ １４０ １３６ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 １２５ １４１ １３７ 　 　 　 　 　 　 　
３６ ３月未満 　 １２５ １４１ 　 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 １２６ １４２ 　 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 １２７ １４３ 　 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １２８ １４４ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 １２９ １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　
３７ ３月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １４５ 　 　 　 　 　 　 　 　



　ヘ　公安職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ ５ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 ２ １ ６ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 ３ １ ７ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 ４ １ ８ １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 ５ １ ９ １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ ２１ ５ １ ９ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２２ ６ ２ １０ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ２３ ７ ３ １１ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ２４ ８ ４ １２ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ２５ ９ ５ １３ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ２６ １０ ６ １４ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ２７ １１ ７ １５ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ２８ １２ ８ １６ ４ １ １ １ １
１２月以上 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １
４ ３月未満 ９ ２９ １３ ９ １７ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 １０ ３０ １４ １０ １８ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 １１ ３１ １５ １１ １９ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ ３２ １６ １２ ２０ ８ ４ １ １ １
１２月以上 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １
５ ３月未満 １３ ３３ １７ １３ ２１ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １４ ３４ １８ １４ ２２ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ ３５ １９ １５ ２３ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ ３６ ２０ １６ ２４ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １
６ ３月未満 １７ ３７ ２１ １７ ２５ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ ３８ ２２ １８ ２６ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ ３９ ２３ １９ ２７ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ４０ ２４ ２０ ２８ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １
７ ３月未満 ２１ ４１ ２５ ２１ ２９ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ４２ ２６ ２２ ３０ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ ４３ ２７ ２３ ３１ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ４４ ２８ ２４ ３２ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５
８ ３月未満 ２５ ４５ ２９ ２５ ３３ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２５ ４６ ３０ ２６ ３４ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２６ ４７ ３１ ２７ ３５ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２６ ４８ ３２ ２８ ３６ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２７ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９
９ ３月未満 ２７ ４９ ３３ ２９ ３７ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ２７ ５０ ３４ ３０ ３８ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ２８ ５１ ３５ ３１ ３９ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ２８ ５２ ３６ ３２ ４０ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ２９ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３
１０ ３月未満 ２９ ５３ ３７ ３３ ４１ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ２９ ５４ ３８ ３４ ４２ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３０ ５５ ３９ ３５ ４３ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３０ ５６ ４０ ３６ ４４ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３１ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１１ ３月未満 ３１ ５７ ４１ ３７ ４５ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３１ ５８ ４２ ３８ ４６ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３２ ５９ ４３ ３９ ４７ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ３２ ６０ ４４ ４０ ４８ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ３３ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１２ ３月未満 ３３ ６１ ４５ ４１ ４９ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ３３ ６２ ４６ ４２ ５０ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ３４ ６３ ４７ ４３ ５１ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ３４ ６４ ４８ ４４ ５２ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ３５ ６５ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１３ ３月未満 ３５ ６５ ４９ ４５ ５３ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ３５ ６６ ５０ ４５ ５４ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ３６ ６７ ５１ ４６ ５５ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ３６ ６８ ５２ ４６ ５６ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ３７ ６９ ５３ ４７ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１４ ３月未満 ３７ ６９ ５３ ４７ ５７ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ３８ ７０ ５４ ４７ ５８ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ３９ ７１ ５５ ４８ ５９ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ４０ ７２ ５６ ４８ ６０ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ４１ ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１５ ３月未満 ４１ ７３ ５７ ４９ ６１ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ４１ ７４ ５８ ４９ ６２ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ４２ ７５ ５９ ５０ ６３ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ４２ ７６ ６０ ５０ ６４ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ４３ ７７ ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１６ ３月未満 ４３ ７７ ６１ ５１ ６５ ５３ ４９ ４５ ４１ 　
３月以上６月未満 ４３ ７８ ６２ ５１ ６６ ５４ ５０ ４６ ４２ 　
６月以上９月未満 ４４ ７９ ６３ ５２ ６７ ５５ ５１ ４７ ４３ 　
９月以上１２月未満 ４４ ８０ ６４ ５２ ６８ ５６ ５２ ４８ ４４ 　
１２月以上 ４５ ８１ ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
１７ ３月未満 ４５ ８１ ６５ ５３ ６９ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
３月以上６月未満 ４６ ８２ ６６ ５３ ７０ ５８ ５４ ５０ ４６ 　
６月以上９月未満 ４７ ８３ ６７ ５４ ７１ ５９ ５５ ５１ ４７ 　
９月以上１２月未満 ４８ ８４ ６８ ５４ ７２ ６０ ５６ ５２ ４８ 　
１２月以上 ４９ ８５ ６９ ５５ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
１８ ３月未満 ４９ ８５ ６９ ５５ ７３ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
３月以上６月未満 ４９ ８６ ７０ ５５ ７４ ６２ ５８ ５４ ５０ 　
６月以上９月未満 ４９ ８７ ７１ ５６ ７５ ６３ ５９ ５５ ５１ 　
９月以上１２月未満 ５０ ８８ ７２ ５６ ７６ ６４ ６０ ５６ ５２ 　
１２月以上 ５０ ８９ ７３ ５７ ７７ ６５ ６１ ５７ ５３ 　
１９ ３月未満 ５０ ８９ ７３ ５７ ７７ ６５ ６１ ５７ 　 　
３月以上６月未満 ５０ ８９ ７４ ５７ ７８ ６６ ６２ ５８ 　 　
６月以上９月未満 ５１ ８９ ７５ ５７ ７９ ６７ ６３ ５９ 　 　
９月以上１２月未満 ５１ ８９ ７６ ５８ ８０ ６８ ６４ ６０ 　 　
１２月以上 ５１ ８９ ７７ ５８ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　
２０ ３月未満 ５１ 　 ７７ ５８ ８１ ６９ ６５ ６１ 　 　
３月以上６月未満 ５２ 　 ７８ ５８ ８２ ７０ ６６ ６２ 　 　
６月以上９月未満 ５２ 　 ７９ ５９ ８３ ７１ ６７ ６３ 　 　
９月以上１２月未満 ５２ 　 ８０ ５９ ８４ ７２ ６８ ６４ 　 　
１２月以上 ５３ 　 ８１ ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　
２１ ３月未満 ５３ 　 ８１ ５９ ８５ ７３ ６９ ６５ 　 　
３月以上６月未満 ５３ 　 ８２ ６０ ８６ ７４ ７０ ６６ 　 　
６月以上９月未満 ５４ 　 ８３ ６０ ８７ ７５ ７１ ６７ 　 　
９月以上１２月未満 ５４ 　 ８４ ６０ ８８ ７６ ７２ ６８ 　 　
１２月以上 ５５ 　 ８５ ６１ ８９ ７７ ７３ ６９ 　 　
２２ ３月未満 　 　 ８５ ６１ ８９ ７７ ７３ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ８６ ６１ ９０ ７８ ７４ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ８７ ６１ ９１ ７９ ７５ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８８ ６２ ９２ ８０ ７６ 　 　 　
１２月以上 　 　 ８９ ６２ ９３ ８１ ７７ 　 　 　
２３ ３月未満 　 　 ８９ ６２ 　 ８１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９０ ６２ 　 ８２ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９１ ６３ 　 ８３ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ９２ ６３ 　 ８４ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 ９３ ６３ 　 ８５ 　 　 　 　
２４ ３月未満 　 　 ９３ ６３ 　 ８５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９４ ６４ 　 ８６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９５ ６４ 　 ８７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ９６ ６４ 　 ８８ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 ９７ ６５ 　 ８９ 　 　 　 　
２５ ３月未満 　 　 ９７ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９８ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９９ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １００ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　
２６ ３月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　 　 　 　



　ト　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ ４ １ １ １ １
１２月以上 ５ ５ ５ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ５ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ７ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ８ ８ ４ １ １ １
１２月以上 ９ ９ ９ ５ １ １ １
４ ３月未満 ９ ９ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １０ １０ １０ ６ １ １ １
６月以上９月未満 １１ １１ １１ ７ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ １２ １２ ８ １ １ １
１２月以上 １３ １３ １３ ９ １ １ １
５ ３月未満 １３ １３ １３ ９ １ １ １
３月以上６月未満 １４ １４ １４ １０ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ １５ １５ １１ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ １６ １６ １２ ４ １ １
１２月以上 １７ １７ １７ １３ ５ １ １
６ ３月未満 １７ １７ １７ １３ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ １８ １８ １４ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ １９ １９ １５ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２０ １６ ８ ４ １
１２月以上 ２１ ２１ ２１ １７ ９ ５ １
７ ３月未満 ２１ ２１ ２１ １７ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ２２ ２２ １８ １０ ６ １
６月以上９月未満 ２３ ２３ ２３ １９ １１ ７ １
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２４ ２０ １２ ８ １
１２月以上 ２５ ２５ ２５ ２１ １３ ９ １
８ ３月未満 ２５ ２５ ２５ ２１ １３ ９ １
３月以上６月未満 ２６ ２６ ２６ ２２ １４ １０ ２
６月以上９月未満 ２７ ２７ ２７ ２３ １５ １１ ３
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２８ ２４ １６ １２ ４
１２月以上 ２９ ２９ ２９ ２５ １７ １３ ５
９ ３月未満 ２９ ２９ ２９ ２５ １７ １３ ５
３月以上６月未満 ３０ ３０ ３０ ２６ １８ １４ ６
６月以上９月未満 ３１ ３１ ３１ ２７ １９ １５ ７
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３２ ２８ ２０ １６ ８
１２月以上 ３３ ３３ ３３ ２９ ２１ １７ ９
１０ ３月未満 ３３ ３３ ３３ ２９ ２１ １７ ９
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３４ ３０ ２２ １８ １０
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３５ ３１ ２３ １９ １１
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３６ ３２ ２４ ２０ １２
１２月以上 ３７ ３７ ３７ ３３ ２５ ２１ １３
１１ ３月未満 ３７ ３７ ３７ ３３ ２５ ２１ １３
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３８ ３４ ２６ ２２ １４
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３９ ３５ ２７ ２３ １５
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４０ ３６ ２８ ２４ １６
１２月以上 ４１ ４１ ４１ ３７ ２９ ２５ １７
１２ ３月未満 ４１ ４１ ４１ ３７ ２９ ２５ １７
３月以上６月未満 ４２ ４２ ４２ ３８ ３０ ２６ １８
６月以上９月未満 ４３ ４３ ４３ ３９ ３１ ２７ １９
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４４ ４０ ３２ ２８ ２０
１２月以上 ４５ ４５ ４５ ４１ ３３ ２９ ２１
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４５ ４１ ３３ ２９ ２１
３月以上６月未満 ４６ ４６ ４６ ４２ ３４ ３０ ２２
６月以上９月未満 ４７ ４７ ４７ ４３ ３５ ３１ ２３
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４８ ４４ ３６ ３２ ２４
１２月以上 ４９ ４９ ４９ ４５ ３７ ３３ ２５
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４９ ４５ ３７ ３３ ２５
３月以上６月未満 ５０ ５０ ５０ ４６ ３８ ３４ ２６
６月以上９月未満 ５１ ５１ ５１ ４７ ３９ ３５ ２７
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５２ ４８ ４０ ３６ ２８
１２月以上 ５３ ５３ ５３ ４９ ４１ ３７ ２９
１５ ３月未満 ５３ ５３ ５３ ４９ ４１ ３７ ２９
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５４ ５０ ４２ ３８ ２９
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５５ ５１ ４３ ３９ ２９
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５６ ５２ ４４ ４０ ２９
１２月以上 ５７ ５７ ５７ ５３ ４５ ４１ ２９
１６ ３月未満 ５７ ５７ ５７ ５３ ４５ ４１ 　
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５８ ５４ ４６ ４２ 　
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５９ ５５ ４７ ４３ 　
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６０ ５６ ４８ ４４ 　
１２月以上 ６１ ６１ ６１ ５７ ４９ ４５ 　
１７ ３月未満 ６１ ６１ ６１ ５７ ４９ ４５ 　
３月以上６月未満 ６２ ６２ ６２ ５８ ５０ ４６ 　
６月以上９月未満 ６３ ６３ ６３ ５９ ５１ ４７ 　
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６４ ６０ ５２ ４８ 　
１２月以上 ６５ ６５ ６５ ６１ ５３ ４９ 　
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６５ ６１ ５３ ４９ 　
３月以上６月未満 ６６ ６６ ６６ ６２ ５４ ５０ 　
６月以上９月未満 ６７ ６７ ６７ ６３ ５５ ５１ 　
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６８ ６４ ５６ ５２ 　
１２月以上 ６９ ６９ ６９ ６５ ５７ ５３ 　
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６９ ６５ ５７ ５３ 　
３月以上６月未満 ６９ ６９ ７０ ６６ ５８ ５４ 　
６月以上９月未満 ６９ ６９ ７１ ６７ ５９ ５５ 　
９月以上１２月未満 ６９ ６９ ７２ ６８ ６０ ５６ 　
１２月以上 ６９ ６９ ７３ ６９ ６１ ５７ 　
２０ ３月未満 　 　 ７３ ６９ ６１ ５７ 　
３月以上６月未満 　 　 ７４ ７０ ６２ ５７ 　
６月以上９月未満 　 　 ７５ ７１ ６３ ５７ 　
９月以上１２月未満 　 　 ７６ ７２ ６４ ５７ 　
１２月以上 　 　 ７７ ７３ ６５ ５７ 　
２１ ３月未満 　 　 ７７ ７３ ６５ 　 　
３月以上６月未満 　 　 ７８ ７４ ６６ 　 　
６月以上９月未満 　 　 ７９ ７５ ６７ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８０ ７６ ６８ 　 　
１２月以上 　 　 ８１ ７７ ６９ 　 　
２２ ３月未満 　 　 ８１ ７７ ６９ 　 　
３月以上６月未満 　 　 ８２ ７８ ７０ 　 　
６月以上９月未満 　 　 ８３ ７９ ７１ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８４ ８０ ７２ 　 　
１２月以上 　 　 ８５ ８１ ７３ 　 　
２３ ３月未満 　 　 ８５ ８１ ７３ 　 　
３月以上６月未満 　 　 ８６ ８２ ７３ 　 　
６月以上９月未満 　 　 ８７ ８３ ７３ 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ８８ ８４ ７３ 　 　
１２月以上 　 　 ８９ ８５ ７３ 　 　
２４ ３月未満 　 　 ８９ ８５ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９０ ８６ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９１ ８７ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ９２ ８８ 　 　 　
１２月以上 　 　 ９３ ８９ 　 　 　
２５ ３月未満 　 　 ９３ ８９ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９４ ８９ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９５ ８９ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 ９６ ８９ 　 　 　
１２月以上 　 　 ９７ ８９ 　 　 　
２６ ３月未満 　 　 ９７ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 ９８ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 ９９ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １００ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　
２７ ３月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １０１ 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １０１ 　 　 　 　



　チ　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １
１２月以上 　 　 １ １ １ １
２ ３月未満 １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ １ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ２ ２ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ３ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ４ ４ １ １ １
１２月以上 ９ ５ ５ １ １ １
４ ３月未満 ９ ５ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １０ ６ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １１ ７ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １２ ８ ８ ４ １ １
１２月以上 １３ ９ ９ ５ １ １
５ ３月未満 １３ ９ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １４ １０ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １５ １１ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 １６ １２ １２ ８ ４ １
１２月以上 １７ １３ １３ ９ ５ １
６ ３月未満 １７ １３ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 １８ １４ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 １９ １５ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２０ １６ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２１ １７ １７ １３ ９ ５
７ ３月未満 ２１ １７ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２２ １８ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２３ １９ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２４ ２０ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９
８ ３月未満 ２５ ２１ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ２６ ２２ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ２７ ２３ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ２８ ２４ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３
９ ３月未満 ２９ ２５ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ３０ ２６ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３１ ２７ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３２ ２８ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７
１０ ３月未満 ３３ ２９ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３４ ３０ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３５ ３１ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ３６ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１
１１ ３月未満 ３７ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ３８ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ３９ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４０ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５
１２ ３月未満 ４１ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４２ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４３ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４４ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９
１３ ３月未満 ４５ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ４６ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ４７ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ４８ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３
１４ ３月未満 ４９ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５０ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５１ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５２ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７
１５ ３月未満 ５３ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７
３月以上６月未満 ５４ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８
６月以上９月未満 ５５ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９
９月以上１２月未満 ５６ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０
１２月以上 ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１
１６ ３月未満 ５７ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１
３月以上６月未満 ５８ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２
６月以上９月未満 ５９ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３
９月以上１２月未満 ６０ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４
１２月以上 ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５
１７ ３月未満 ６１ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５
３月以上６月未満 ６２ ５８ ５８ ５４ ５０ ４６
６月以上９月未満 ６３ ５９ ５９ ５５ ５１ ４７
９月以上１２月未満 ６４ ６０ ６０ ５６ ５２ ４８
１２月以上 ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９
１８ ３月未満 ６５ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９
３月以上６月未満 ６６ ６２ ６２ ５８ ５４ ５０
６月以上９月未満 ６７ ６３ ６３ ５９ ５５ ５１
９月以上１２月未満 ６８ ６４ ６４ ６０ ５６ ５２
１２月以上 ６９ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３
１９ ３月未満 ６９ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３
３月以上６月未満 ７０ ６６ ６６ ６２ ５８ ５４
６月以上９月未満 ７１ ６７ ６７ ６３ ５９ ５５
９月以上１２月未満 ７２ ６８ ６８ ６４ ６０ ５６
１２月以上 ７３ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７
２０ ３月未満 ７３ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７
３月以上６月未満 ７４ ７０ ７０ ６６ ６２ ５８
６月以上９月未満 ７５ ７１ ７１ ６７ ６３ ５９
９月以上１２月未満 ７６ ７２ ７２ ６８ ６４ ６０
１２月以上 ７７ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１
２１ ３月未満 ７７ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１
３月以上６月未満 ７８ ７４ ７４ ７０ ６６ ６２
６月以上９月未満 ７９ ７５ ７５ ７１ ６７ ６３
９月以上１２月未満 ８０ ７６ ７６ ７２ ６８ ６４
１２月以上 ８１ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５
２２ ３月未満 ８１ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５
３月以上６月未満 ８２ ７８ ７８ ７４ ７０ ６６
６月以上９月未満 ８３ ７９ ７９ ７５ ７１ ６７
９月以上１２月未満 ８４ ８０ ８０ ７６ ７２ ６８
１２月以上 ８５ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９
２３ ３月未満 ８５ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９
３月以上６月未満 ８５ ８２ ８２ ７８ ７４ ６９
６月以上９月未満 ８５ ８３ ８３ ７９ ７５ ６９
９月以上１２月未満 ８５ ８４ ８４ ８０ ７６ ６９
１２月以上 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ ６９
２４ ３月未満 　 ８５ ８５ ８１ ７７ 　
３月以上６月未満 　 ８６ ８６ ８２ ７８ 　
６月以上９月未満 　 ８７ ８７ ８３ ７９ 　
９月以上１２月未満 　 ８８ ８８ ８４ ８０ 　
１２月以上 　 ８９ ８９ ８５ ８１ 　
２５ ３月未満 　 ８９ ８９ ８５ ８１ 　
３月以上６月未満 　 ９０ ９０ ８６ ８２ 　
６月以上９月未満 　 ９１ ９１ ８７ ８３ 　
９月以上１２月未満 　 ９２ ９２ ８８ ８４ 　
１２月以上 　 ９３ ９３ ８９ ８５ 　
２６ ３月未満 　 ９３ ９３ ８９ ８５ 　
３月以上６月未満 　 ９４ ９４ ９０ ８６ 　
６月以上９月未満 　 ９５ ９５ ９１ ８７ 　
９月以上１２月未満 　 ９６ ９６ ９２ ８８ 　
１２月以上 　 ９７ ９７ ９３ ８９ 　
２７ ３月未満 　 ９７ ９７ ９３ ８９ 　
３月以上６月未満 　 ９８ ９８ ９４ ８９ 　
６月以上９月未満 　 ９９ ９９ ９５ ８９ 　
９月以上１２月未満 　 １００ １００ ９６ ８９ 　
１２月以上 　 １０１ １０１ ９７ ８９ 　
２８ ３月未満 　 １０１ １０１ ９７ 　 　
３月以上６月未満 　 １０２ １０２ ９８ 　 　
６月以上９月未満 　 １０３ １０３ ９９ 　 　
９月以上１２月未満 　 １０４ １０４ １００ 　 　
１２月以上 　 １０５ １０５ １０１ 　 　
２９ ３月未満 　 １０５ １０５ １０１ 　 　
３月以上６月未満 　 １０５ １０６ １０２ 　 　
６月以上９月未満 　 １０５ １０７ １０３ 　 　
９月以上１２月未満 　 １０５ １０８ １０４ 　 　
１２月以上 　 １０５ １０９ １０５ 　 　
３０ ３月未満 　 　 １０９ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１０ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１１ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １１２ 　 　 　
１２月以上 　 　 １１３ 　 　 　
３１ ３月未満 　 　 １１３ 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１３ 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１３ 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １１３ 　 　 　
１２月以上 　 　 １１３ 　 　 　



　リ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級
経過期間
１ ３月未満 　 １ １
３月以上６月未満 　 １ １
６月以上９月未満 　 １ １
９月以上１２月未満 　 １ １
１２月以上 　 １ １
２ ３月未満 １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ １
６月以上９月未満 ３ ３ １
９月以上１２月未満 ４ ４ １
１２月以上 ５ ５ １
３ ３月未満 ５ ５ １
３月以上６月未満 ６ ６ １
６月以上９月未満 ７ ７ １
９月以上１２月未満 ８ ８ １
１２月以上 ９ ９ １
４ ３月未満 ９ ９ １
３月以上６月未満 １０ １０ ２
６月以上９月未満 １１ １１ ３
９月以上１２月未満 １２ １２ ４
１２月以上 １３ １３ ５
５ ３月未満 １３ １３ ５
３月以上６月未満 １４ １４ ６
６月以上９月未満 １５ １５ ７
９月以上１２月未満 １６ １６ ８
１２月以上 １７ １７ ９
６ ３月未満 １７ １７ ９
３月以上６月未満 １８ １８ １０
６月以上９月未満 １９ １９ １１
９月以上１２月未満 ２０ ２０ １２
１２月以上 ２１ ２１ １３
７ ３月未満 ２１ ２１ １３
３月以上６月未満 ２２ ２２ １４
６月以上９月未満 ２３ ２３ １５
９月以上１２月未満 ２４ ２４ １６
１２月以上 ２５ ２５ １７
８ ３月未満 ２５ ２５ １７
３月以上６月未満 ２６ ２６ １８
６月以上９月未満 ２７ ２７ １９
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２０
１２月以上 ２９ ２９ ２１
９ ３月未満 ２９ ２９ ２１
３月以上６月未満 ３０ ３０ ２２
６月以上９月未満 ３１ ３１ ２３
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２４
１２月以上 ３３ ３３ ２５
１０ ３月未満 ３３ ３３ ２５
３月以上６月未満 ３４ ３４ ２６
６月以上９月未満 ３５ ３５ ２７
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ２８
１２月以上 ３７ ３７ ２９
１１ ３月未満 ３７ ３７ ２９
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３０
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３１
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３２
１２月以上 ４１ ４１ ３３
１２ ３月未満 ４１ ４１ ３３
３月以上６月未満 ４２ ４２ ３４
６月以上９月未満 ４３ ４３ ３５
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ３６
１２月以上 ４５ ４５ ３７
１３ ３月未満 ４５ ４５ ３７
３月以上６月未満 ４６ ４６ ３８
６月以上９月未満 ４７ ４７ ３９
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４０
１２月以上 ４９ ４９ ４１
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４１
３月以上６月未満 ５０ ５０ ４２
６月以上９月未満 ５１ ５１ ４３
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４４
１２月以上 ５３ ５３ ４５
１５ ３月未満 ５３ ５３ ４５
３月以上６月未満 ５４ ５４ ４６
６月以上９月未満 ５５ ５５ ４７
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ４８
１２月以上 ５７ ５７ ４９
１６ ３月未満 ５７ ５７ ４９
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５０
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５１
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５２
１２月以上 ６１ ６１ ５３
１７ ３月未満 ６１ ６１ ５３
３月以上６月未満 ６２ ６２ ５４
６月以上９月未満 ６３ ６３ ５５
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ５６
１２月以上 ６５ ６５ ５７
１８ ３月未満 ６５ ６５ ５７
３月以上６月未満 ６６ ６６ ５８
６月以上９月未満 ６７ ６７ ５９
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６０
１２月以上 ６９ ６９ ６１
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６１
３月以上６月未満 ７０ ７０ ６２
６月以上９月未満 ７１ ７１ ６３
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６４
１２月以上 ７３ ７３ ６５
２０ ３月未満 ７３ ７３ ６５
３月以上６月未満 ７４ ７４ ６６
６月以上９月未満 ７５ ７５ ６７
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ６８
１２月以上 ７７ ７７ ６９
２１ ３月未満 ７７ ７７ ６９
３月以上６月未満 ７８ ７８ ７０
６月以上９月未満 ７９ ７９ ７１
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７２
１２月以上 ８１ ８１ ７３
２２ ３月未満 ８１ ８１ ７３
３月以上６月未満 ８２ ８２ ７４
６月以上９月未満 ８３ ８３ ７５
９月以上１２月未満 ８４ ８４ ７６
１２月以上 ８５ ８５ ７７
２３ ３月未満 ８５ ８５ ７７
３月以上６月未満 ８６ ８６ ７８
６月以上９月未満 ８７ ８７ ７９
９月以上１２月未満 ８８ ８８ ８０
１２月以上 ８９ ８９ ８１
２４ ３月未満 ８９ ８９ ８１
３月以上６月未満 ９０ ９０ ８２
６月以上９月未満 ９１ ９１ ８３
９月以上１２月未満 ９２ ９２ ８４
１２月以上 ９３ ９３ ８５
２５ ３月未満 ９３ ９３ ８５
３月以上６月未満 ９４ ９４ ８６
６月以上９月未満 ９５ ９５ ８７
９月以上１２月未満 ９６ ９６ ８８
１２月以上 ９７ ９７ ８９
２６ ３月未満 ９７ ９７ ８９
３月以上６月未満 ９８ ９８ ８９
６月以上９月未満 ９９ ９９ ８９
９月以上１２月未満 １００ １００ ８９
１２月以上 １０１ １０１ ８９
２７ ３月未満 １０１ １０１ 　
３月以上６月未満 １０２ １０２ 　
６月以上９月未満 １０３ １０３ 　
９月以上１２月未満 １０４ １０４ 　
１２月以上 １０５ １０５ 　
２８ ３月未満 １０５ １０５ 　
３月以上６月未満 １０６ １０５ 　
６月以上９月未満 １０７ １０５ 　
９月以上１２月未満 １０８ １０５ 　
１２月以上 １０９ １０５ 　
２９ ３月未満 １０９ 　 　
３月以上６月未満 １１０ 　 　
６月以上９月未満 １１１ 　 　
９月以上１２月未満 １１２ 　 　
１２月以上 １１３ 　 　
３０ ３月未満 １１３ 　 　
３月以上６月未満 １１４ 　 　
６月以上９月未満 １１５ 　 　
９月以上１２月未満 １１６ 　 　
１２月以上 １１７ 　 　
３１ ３月未満 １１７ 　 　
３月以上６月未満 １１８ 　 　
６月以上９月未満 １１９ 　 　
９月以上１２月未満 １２０ 　 　
１２月以上 １２１ 　 　
３２ ３月未満 １２１ 　 　
３月以上６月未満 １２２ 　 　
６月以上９月未満 １２３ 　 　
９月以上１２月未満 １２４ 　 　
１２月以上 １２５ 　 　
３３ ３月未満 １２５ 　 　
３月以上６月未満 １２６ 　 　
６月以上９月未満 １２７ 　 　
９月以上１２月未満 １２８ 　 　
１２月以上 １２９ 　 　
３４ ３月未満 １２９ 　 　
３月以上６月未満 １２９ 　 　
６月以上９月未満 １２９ 　 　
９月以上１２月未満 １２９ 　 　
１２月以上 １２９ 　 　



　ヌ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級
経過期間
１ ３月未満 　 １ １
３月以上６月未満 　 ２ １
６月以上９月未満 　 ３ １
９月以上１２月未満 　 ４ １
１２月以上 　 ５ １
２ ３月未満 １ ５ １
３月以上６月未満 ２ ６ ２
６月以上９月未満 ３ ７ ３
９月以上１２月未満 ４ ８ ４
１２月以上 ５ ９ ５
３ ３月未満 ５ ９ ５
３月以上６月未満 ６ １０ ６
６月以上９月未満 ７ １１ ７
９月以上１２月未満 ８ １２ ８
１２月以上 ９ １３ ９
４ ３月未満 ９ １３ ９
３月以上６月未満 １０ １４ １０
６月以上９月未満 １１ １５ １１
９月以上１２月未満 １２ １６ １２
１２月以上 １３ １７ １３
５ ３月未満 １３ １７ １３
３月以上６月未満 １４ １８ １４
６月以上９月未満 １５ １９ １５
９月以上１２月未満 １６ ２０ １６
１２月以上 １７ ２１ １７
６ ３月未満 １７ ２１ １７
３月以上６月未満 １８ ２２ １８
６月以上９月未満 １９ ２３ １９
９月以上１２月未満 ２０ ２４ ２０
１２月以上 ２１ ２５ ２１
７ ３月未満 ２１ ２５ ２１
３月以上６月未満 ２２ ２６ ２２
６月以上９月未満 ２３ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ２４ ２８ ２４
１２月以上 ２５ ２９ ２５
８ ３月未満 ２５ ２９ ２５
３月以上６月未満 ２６ ３０ ２６
６月以上９月未満 ２７ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ２８ ３２ ２８
１２月以上 ２９ ３３ ２９
９ ３月未満 ２９ ３３ ２９
３月以上６月未満 ３０ ３４ ３０
６月以上９月未満 ３１ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ３２ ３６ ３２
１２月以上 ３３ ３７ ３３
１０ ３月未満 ３３ ３７ ３３
３月以上６月未満 ３４ ３８ ３４
６月以上９月未満 ３５ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ３６ ４０ ３６
１２月以上 ３７ ４１ ３７
１１ ３月未満 ３７ ４１ ３７
３月以上６月未満 ３８ ４２ ３８
６月以上９月未満 ３９ ４３ ３９
９月以上１２月未満 ４０ ４４ ４０
１２月以上 ４１ ４５ ４１
１２ ３月未満 ４１ ４５ ４１
３月以上６月未満 ４２ ４６ ４２
６月以上９月未満 ４３ ４７ ４３
９月以上１２月未満 ４４ ４８ ４４
１２月以上 ４５ ４９ ４５
１３ ３月未満 ４５ ４９ ４５
３月以上６月未満 ４６ ５０ ４６
６月以上９月未満 ４７ ５１ ４７
９月以上１２月未満 ４８ ５２ ４８
１２月以上 ４９ ５３ ４９
１４ ３月未満 ４９ ５３ ４９
３月以上６月未満 ５０ ５４ ５０
６月以上９月未満 ５１ ５５ ５１
９月以上１２月未満 ５２ ５６ ５２
１２月以上 ５３ ５７ ５３
１５ ３月未満 ５３ ５７ ５３
３月以上６月未満 ５４ ５８ ５４
６月以上９月未満 ５５ ５９ ５５
９月以上１２月未満 ５６ ６０ ５６
１２月以上 ５７ ６１ ５７
１６ ３月未満 ５７ ６１ ５７
３月以上６月未満 ５８ ６２ ５８
６月以上９月未満 ５９ ６３ ５９
９月以上１２月未満 ６０ ６４ ６０
１２月以上 ６１ ６５ ６１
１７ ３月未満 ６１ ６５ ６１
３月以上６月未満 ６２ ６６ ６２
６月以上９月未満 ６３ ６７ ６３
９月以上１２月未満 ６４ ６８ ６４
１２月以上 ６５ ６９ ６５
１８ ３月未満 ６５ ６９ ６５
３月以上６月未満 ６６ ７０ ６６
６月以上９月未満 ６７ ７１ ６７
９月以上１２月未満 ６８ ７２ ６８
１２月以上 ６９ ７３ ６９
１９ ３月未満 ６９ ７３ ６９
３月以上６月未満 ７０ ７４ ７０
６月以上９月未満 ７１ ７５ ７１
９月以上１２月未満 ７２ ７６ ７２
１２月以上 ７３ ７７ ７３
２０ ３月未満 ７３ ７７ ７３
３月以上６月未満 ７４ ７８ ７４
６月以上９月未満 ７５ ７９ ７５
９月以上１２月未満 ７６ ８０ ７６
１２月以上 ７７ ８１ ７７
２１ ３月未満 ７７ ８１ ７７
３月以上６月未満 ７８ ８２ ７８
６月以上９月未満 ７９ ８３ ７９
９月以上１２月未満 ８０ ８４ ８０
１２月以上 ８１ ８５ ８１
２２ ３月未満 ８１ ８５ ８１
３月以上６月未満 ８２ ８６ ８２
６月以上９月未満 ８３ ８７ ８３
９月以上１２月未満 ８４ ８８ ８４
１２月以上 ８５ ８９ ８５
２３ ３月未満 ８５ ８９ ８５
３月以上６月未満 ８６ ９０ ８６
６月以上９月未満 ８７ ９１ ８７
９月以上１２月未満 ８８ ９２ ８８
１２月以上 ８９ ９３ ８９
２４ ３月未満 ８９ ９３ ８９
３月以上６月未満 ９０ ９４ ９０
６月以上９月未満 ９１ ９５ ９１
９月以上１２月未満 ９２ ９６ ９２
１２月以上 ９３ ９７ ９３
２５ ３月未満 ９３ ９７ ９３
３月以上６月未満 ９４ ９８ ９４
６月以上９月未満 ９５ ９９ ９５
９月以上１２月未満 ９６ １００ ９６
１２月以上 ９７ １０１ ９７
２６ ３月未満 ９７ １０１ ９７
３月以上６月未満 ９８ １０２ ９８
６月以上９月未満 ９９ １０３ ９９
９月以上１２月未満 １００ １０４ １００
１２月以上 １０１ １０５ １０１
２７ ３月未満 １０１ １０５ １０１
３月以上６月未満 １０２ １０６ １０１
６月以上９月未満 １０３ １０７ １０１
９月以上１２月未満 １０４ １０８ １０１
１２月以上 １０５ １０９ １０１
２８ ３月未満 １０５ １０９ 　
３月以上６月未満 １０６ １１０ 　
６月以上９月未満 １０７ １１１ 　
９月以上１２月未満 １０８ １１２ 　
１２月以上 １０９ １１３ 　
２９ ３月未満 １０９ １１３ 　
３月以上６月未満 １１０ １１４ 　
６月以上９月未満 １１１ １１５ 　
９月以上１２月未満 １１２ １１６ 　
１２月以上 １１３ １１７ 　
３０ ３月未満 １１３ １１７ 　
３月以上６月未満 １１４ １１８ 　
６月以上９月未満 １１５ １１９ 　
９月以上１２月未満 １１６ １２０ 　
１２月以上 １１７ １２１ 　
３１ ３月未満 １１７ １２１ 　
３月以上６月未満 １１８ １２２ 　
６月以上９月未満 １１９ １２３ 　
９月以上１２月未満 １２０ １２４ 　
１２月以上 １２１ １２５ 　
３２ ３月未満 １２１ １２５ 　
３月以上６月未満 １２２ １２５ 　
６月以上９月未満 １２３ １２５ 　
９月以上１２月未満 １２４ １２５ 　
１２月以上 １２５ １２５ 　
３３ ３月未満 １２５ 　 　
３月以上６月未満 １２６ 　 　
６月以上９月未満 １２７ 　 　
９月以上１２月未満 １２８ 　 　
１２月以上 １２９ 　 　
３４ ３月未満 １２９ 　 　
３月以上６月未満 １３０ 　 　
６月以上９月未満 １３１ 　 　
９月以上１２月未満 １３２ 　 　
１２月以上 １３３ 　 　
３５ ３月未満 １３３ 　 　
３月以上６月未満 １３４ 　 　
６月以上９月未満 １３５ 　 　
９月以上１２月未満 １３６ 　 　
１２月以上 １３７ 　 　
３６ ３月未満 １３７ 　 　
３月以上６月未満 １３８ 　 　
６月以上９月未満 １３９ 　 　
９月以上１２月未満 １４０ 　 　
１２月以上 １４１ 　 　
３７ ３月未満 １４１ 　 　
３月以上６月未満 １４１ 　 　
６月以上９月未満 １４１ 　 　
９月以上１２月未満 １４１ 　 　
１２月以上 １４１ 　 　



　ル　研究職俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １
３月以上６月未満 　 　 １ １
６月以上９月未満 　 　 １ １
９月以上１２月未満 　 　 １ １
１２月以上 　 　 １ １
２ ３月未満 １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ １ １
１２月以上 ５ ５ １ １
３ ３月未満 ５ ５ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ ２ １
６月以上９月未満 ７ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ８ ８ ４ １
１２月以上 ９ ９ ５ １
４ ３月未満 ９ ９ ５ １
３月以上６月未満 １０ １０ ６ １
６月以上９月未満 １１ １１ ７ １
９月以上１２月未満 １２ １２ ８ １
１２月以上 １３ １３ ９ １
５ ３月未満 １３ １３ ９ １
３月以上６月未満 １４ １４ １０ ２
６月以上９月未満 １５ １５ １１ ３
９月以上１２月未満 １６ １６ １２ ４
１２月以上 １７ １７ １３ ５
６ ３月未満 １７ １７ １３ ５
３月以上６月未満 １８ １８ １４ ６
６月以上９月未満 １９ １９ １５ ７
９月以上１２月未満 ２０ ２０ １６ ８
１２月以上 ２１ ２１ １７ ９
７ ３月未満 ２１ ２１ １７ ９
３月以上６月未満 ２２ ２２ １８ １０
６月以上９月未満 ２３ ２３ １９ １１
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２０ １２
１２月以上 ２５ ２５ ２１ １３
８ ３月未満 ２５ ２５ ２１ １３
３月以上６月未満 ２６ ２６ ２２ １４
６月以上９月未満 ２７ ２７ ２３ １５
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２４ １６
１２月以上 ２９ ２９ ２５ １７
９ ３月未満 ２９ ２９ ２５ １７
３月以上６月未満 ３０ ３０ ２６ １８
６月以上９月未満 ３１ ３１ ２７ １９
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ２８ ２０
１２月以上 ３３ ３３ ２９ ２１
１０ ３月未満 ３３ ３３ ２９ ２１
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３０ ２２
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３１ ２３
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３２ ２４
１２月以上 ３７ ３７ ３３ ２５
１１ ３月未満 ３７ ３７ ３３ ２５
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３４ ２６
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３５ ２７
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ３６ ２８
１２月以上 ４１ ４１ ３７ ２９
１２ ３月未満 ４１ ４１ ３７ ２９
３月以上６月未満 ４２ ４２ ３８ ３０
６月以上９月未満 ４３ ４３ ３９ ３１
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４０ ３２
１２月以上 ４５ ４５ ４１ ３３
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４１ ３３
３月以上６月未満 ４６ ４６ ４２ ３４
６月以上９月未満 ４７ ４７ ４３ ３５
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４４ ３６
１２月以上 ４９ ４９ ４５ ３７
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４５ ３７
３月以上６月未満 ５０ ５０ ４６ ３８
６月以上９月未満 ５１ ５１ ４７ ３９
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ４８ ４０
１２月以上 ５３ ５３ ４９ ４１
１５ ３月未満 ５３ ５３ ４９ ４１
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５０ ４２
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５１ ４３
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５２ ４４
１２月以上 ５７ ５７ ５３ ４５
１６ ３月未満 ５７ ５７ ５３ ４５
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５４ ４６
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５５ ４７
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ５６ ４８
１２月以上 ６１ ６１ ５７ ４９
１７ ３月未満 ６１ ６１ ５７ ４９
３月以上６月未満 ６２ ６２ ５８ ５０
６月以上９月未満 ６３ ６３ ５９ ５１
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６０ ５２
１２月以上 ６５ ６５ ６１ ５３
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６１ ５３
３月以上６月未満 ６６ ６６ ６２ ５４
６月以上９月未満 ６７ ６７ ６３ ５５
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６４ ５６
１２月以上 ６９ ６９ ６５ ５７
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６５ ５７
３月以上６月未満 ７０ ７０ ６６ ５８
６月以上９月未満 ７１ ７１ ６７ ５９
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ６８ ６０
１２月以上 ７３ ７３ ６９ ６１
２０ ３月未満 ７３ ７３ ６９ ６１
３月以上６月未満 ７４ ７４ ７０ ６２
６月以上９月未満 ７５ ７５ ７１ ６３
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７２ ６４
１２月以上 ７７ ７７ ７３ ６５
２１ ３月未満 ７７ ７７ ７３ ６５
３月以上６月未満 ７８ ７８ ７４ ６６
６月以上９月未満 ７９ ７９ ７５ ６７
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ７６ ６８
１２月以上 ８１ ８１ ７７ ６９
２２ ３月未満 ８１ ８１ ７７ ６９
３月以上６月未満 ８２ ８２ ７８ ７０
６月以上９月未満 ８３ ８３ ７９ ７１
９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８０ ７２
１２月以上 ８５ ８５ ８１ ７３
２３ ３月未満 ８５ ８５ ８１ ７３
３月以上６月未満 ８６ ８６ ８２ ７３
６月以上９月未満 ８７ ８７ ８３ ７３
９月以上１２月未満 ８８ ８８ ８４ ７３
１２月以上 ８９ ８９ ８５ ７３
２４ ３月未満 ８９ ８９ ８５ 　
３月以上６月未満 ９０ ９０ ８６ 　
６月以上９月未満 ９１ ９１ ８７ 　
９月以上１２月未満 ９２ ９２ ８８ 　
１２月以上 ９３ ９３ ８９ 　
２５ ３月未満 ９３ ９３ ８９ 　
３月以上６月未満 ９４ ９４ ８９ 　
６月以上９月未満 ９５ ９５ ８９ 　
９月以上１２月未満 ９６ ９６ ８９ 　
１２月以上 ９７ ９７ ８９ 　
２６ ３月未満 ９７ ９７ 　 　
３月以上６月未満 ９８ ９８ 　 　
６月以上９月未満 ９９ ９９ 　 　
９月以上１２月未満 １００ １００ 　 　
１２月以上 １０１ １０１ 　 　
２７ ３月未満 １０１ １０１ 　 　
３月以上６月未満 １０２ １０２ 　 　
６月以上９月未満 １０３ １０３ 　 　
９月以上１２月未満 １０４ １０４ 　 　
１２月以上 １０５ １０５ 　 　
２８ ３月未満 １０５ １０５ 　 　
３月以上６月未満 １０６ １０６ 　 　
６月以上９月未満 １０７ １０７ 　 　
９月以上１２月未満 １０８ １０８ 　 　
１２月以上 １０９ １０９ 　 　
２９ ３月未満 １０９ １０９ 　 　
３月以上６月未満 １１０ １１０ 　 　
６月以上９月未満 １１１ １１１ 　 　
９月以上１２月未満 １１２ １１２ 　 　
１２月以上 １１３ １１３ 　 　
３０ ３月未満 １１３ 　 　 　
３月以上６月未満 １１４ 　 　 　
６月以上９月未満 １１５ 　 　 　
９月以上１２月未満 １１６ 　 　 　
１２月以上 １１７ 　 　 　
３１ ３月未満 １１７ 　 　 　
３月以上６月未満 １１８ 　 　 　
６月以上９月未満 １１９ 　 　 　
９月以上１２月未満 １２０ 　 　 　
１２月以上 １２１ 　 　 　
３２ ３月未満 １２１ 　 　 　
３月以上６月未満 １２１ 　 　 　
６月以上９月未満 １２１ 　 　 　
９月以上１２月未満 １２１ 　 　 　
１２月以上 １２１ 　 　 　



　ヲ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級
経過期間
１ ３月未満 　 １ １
３月以上６月未満 　 １ １
６月以上９月未満 　 １ １
９月以上１２月未満 　 １ １
１２月以上 　 １ １
２ ３月未満 １ １ １
３月以上６月未満 ２ １ １
６月以上９月未満 ３ １ １
９月以上１２月未満 ４ １ １
１２月以上 ５ １ １
３ ３月未満 ５ １ １
３月以上６月未満 ６ ２ １
６月以上９月未満 ７ ３ １
９月以上１２月未満 ８ ４ １
１２月以上 ９ ５ １
４ ３月未満 ９ ５ １
３月以上６月未満 １０ ６ １
６月以上９月未満 １１ ７ １
９月以上１２月未満 １２ ８ １
１２月以上 １３ ９ １
５ ３月未満 １３ ９ １
３月以上６月未満 １４ １０ ２
６月以上９月未満 １５ １１ ３
９月以上１２月未満 １６ １２ ４
１２月以上 １７ １３ ５
６ ３月未満 １７ １３ ５
３月以上６月未満 １８ １４ ６
６月以上９月未満 １９ １５ ７
９月以上１２月未満 ２０ １６ ８
１２月以上 ２１ １７ ９
７ ３月未満 ２１ １７ ９
３月以上６月未満 ２２ １８ １０
６月以上９月未満 ２３ １９ １１
９月以上１２月未満 ２４ ２０ １２
１２月以上 ２５ ２１ １３
８ ３月未満 ２５ ２１ １３
３月以上６月未満 ２６ ２２ １４
６月以上９月未満 ２７ ２３ １５
９月以上１２月未満 ２８ ２４ １６
１２月以上 ２９ ２５ １７
９ ３月未満 ２９ ２５ １７
３月以上６月未満 ３０ ２６ １８
６月以上９月未満 ３１ ２７ １９
９月以上１２月未満 ３２ ２８ ２０
１２月以上 ３３ ２９ ２１
１０ ３月未満 ３３ ２９ ２１
３月以上６月未満 ３４ ３０ ２２
６月以上９月未満 ３５ ３１ ２３
９月以上１２月未満 ３６ ３２ ２４
１２月以上 ３７ ３３ ２５
１１ ３月未満 ３７ ３３ ２５
３月以上６月未満 ３８ ３４ ２６
６月以上９月未満 ３９ ３５ ２７
９月以上１２月未満 ４０ ３６ ２８
１２月以上 ４１ ３７ ２９
１２ ３月未満 ４１ ３７ ２９
３月以上６月未満 ４２ ３８ ３０
６月以上９月未満 ４３ ３９ ３１
９月以上１２月未満 ４４ ４０ ３２
１２月以上 ４５ ４１ ３３
１３ ３月未満 ４５ ４１ ３３
３月以上６月未満 ４６ ４２ ３４
６月以上９月未満 ４７ ４３ ３５
９月以上１２月未満 ４８ ４４ ３６
１２月以上 ４９ ４５ ３７
１４ ３月未満 ４９ ４５ ３７
３月以上６月未満 ５０ ４６ ３８
６月以上９月未満 ５１ ４７ ３９
９月以上１２月未満 ５２ ４８ ４０
１２月以上 ５３ ４９ ４１
１５ ３月未満 ５３ ４９ ４１
３月以上６月未満 ５４ ５０ ４２
６月以上９月未満 ５５ ５１ ４３
９月以上１２月未満 ５６ ５２ ４４
１２月以上 ５７ ５３ ４５
１６ ３月未満 ５７ ５３ ４５
３月以上６月未満 ５８ ５４ ４６
６月以上９月未満 ５９ ５５ ４７
９月以上１２月未満 ６０ ５６ ４８
１２月以上 ６１ ５７ ４９
１７ ３月未満 ６１ ５７ ４９
３月以上６月未満 ６２ ５８ ５０
６月以上９月未満 ６３ ５９ ５１
９月以上１２月未満 ６４ ６０ ５２
１２月以上 ６５ ６１ ５３
１８ ３月未満 ６５ ６１ ５３
３月以上６月未満 ６５ ６２ ５４
６月以上９月未満 ６５ ６３ ５５
９月以上１２月未満 ６５ ６４ ５６
１２月以上 ６５ ６５ ５７
１９ ３月未満 　 ６５ ５７
３月以上６月未満 　 ６６ ５８
６月以上９月未満 　 ６７ ５９
９月以上１２月未満 　 ６８ ６０
１２月以上 　 ６９ ６１
２０ ３月未満 　 ６９ ６１
３月以上６月未満 　 ７０ ６２
６月以上９月未満 　 ７１ ６３
９月以上１２月未満 　 ７２ ６４
１２月以上 　 ７３ ６５
２１ ３月未満 　 ７３ ６５
３月以上６月未満 　 ７４ ６６
６月以上９月未満 　 ７５ ６７
９月以上１２月未満 　 ７６ ６８
１２月以上 　 ７７ ６９
２２ ３月未満 　 ７７ ６９
３月以上６月未満 　 ７８ ７０
６月以上９月未満 　 ７９ ７１
９月以上１２月未満 　 ８０ ７２
１２月以上 　 ８１ ７３
２３ ３月未満 　 ８１ ７３
３月以上６月未満 　 ８２ ７４
６月以上９月未満 　 ８３ ７５
９月以上１２月未満 　 ８４ ７６
１２月以上 　 ８５ ７７
２４ ３月未満 　 ８５ ７７
３月以上６月未満 　 ８６ ７８
６月以上９月未満 　 ８７ ７９
９月以上１２月未満 　 ８８ ８０
１２月以上 　 ８９ ８１



　ワ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 １ １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ ２ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ ３ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ ４ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ ５ ５ １ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ５ ５ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ ６ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ７ ７ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ８ ８ ４ １ １ １ １
１２月以上 ９ ９ ９ ５ １ １ １ １
４ ３月未満 ９ ９ ９ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 １０ １０ １０ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 １１ １１ １１ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ １２ １２ ８ ４ １ １ １
１２月以上 １３ １３ １３ ９ ５ １ １ １
５ ３月未満 １３ １３ １３ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １４ １４ １４ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ １５ １５ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ １６ １６ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １ １
６ ３月未満 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ １８ １８ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ １９ １９ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２０ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５ １
７ ３月未満 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ ２２ ２２ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ ２３ ２３ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２４ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ５
８ ３月未満 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２６ ２６ ２６ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２７ ２７ ２７ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９
９ ３月未満 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ３０ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ３１ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３
１０ ３月未満 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１１ ３月未満 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１２ ３月未満 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ４２ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ４３ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４６ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４７ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ５０ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ５１ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１５ ３月未満 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１６ ３月未満 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ３７
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ３７
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ ３７
１２月以上 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ３７
１７ ３月未満 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ 　
３月以上６月未満 ６２ ６２ ６２ ５８ ５４ ５０ ４６ 　
６月以上９月未満 ６３ ６３ ６３ ５９ ５５ ５１ ４７ 　
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６４ ６０ ５６ ５２ ４８ 　
１２月以上 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ 　
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ 　 　
３月以上６月未満 ６６ ６６ ６６ ６２ ５８ ５４ 　 　
６月以上９月未満 ６７ ６７ ６７ ６３ ５９ ５５ 　 　
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６８ ６４ ６０ ５６ 　 　
１２月以上 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ 　 　
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ 　 　
３月以上６月未満 ７０ ７０ ７０ ６６ ６２ ５８ 　 　
６月以上９月未満 ７１ ７１ ７１ ６７ ６３ ５９ 　 　
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ７２ ６８ ６４ ６０ 　 　
１２月以上 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 　
２０ ３月未満 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ 　 　
３月以上６月未満 ７４ ７４ ７４ ７０ ６６ ６２ 　 　
６月以上９月未満 ７５ ７５ ７５ ７１ ６７ ６３ 　 　
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７６ ７２ ６８ ６４ 　 　
１２月以上 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ 　 　
２１ ３月未満 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ 　 　 　
３月以上６月未満 ７８ ７８ ７８ ７４ ７０ 　 　 　
６月以上９月未満 ７９ ７９ ７９ ７５ ７１ 　 　 　
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ８０ ７６ ７２ 　 　 　
１２月以上 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ 　 　 　
２２ ３月未満 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ 　 　 　
３月以上６月未満 ８２ ８２ ８２ ７８ ７４ 　 　 　
６月以上９月未満 ８３ ８３ ８３ ７９ ７５ 　 　 　
９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８４ ８０ ７６ 　 　 　
１２月以上 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ 　 　 　
２３ ３月未満 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ 　 　 　
３月以上６月未満 ８５ ８６ ８６ ８２ ７８ 　 　 　
６月以上９月未満 ８５ ８７ ８７ ８３ ７９ 　 　 　
９月以上１２月未満 ８５ ８８ ８８ ８４ ８０ 　 　 　
１２月以上 ８５ ８９ ８９ ８５ ８１ 　 　 　
２４ ３月未満 　 ８９ ８９ ８５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 ９０ ９０ ８６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 ９１ ９１ ８７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 ９２ ９２ ８８ 　 　 　 　
１２月以上 　 ９３ ９３ ８９ 　 　 　 　
２５ ３月未満 　 ９３ ９３ ８９ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 ９４ ９４ ９０ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 ９５ ９５ ９１ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 ９６ ９６ ９２ 　 　 　 　
１２月以上 　 ９７ ９７ ９３ 　 　 　 　
２６ ３月未満 　 ９７ ９７ ９３ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 ９８ ９８ ９４ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 ９９ ９９ ９５ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １００ １００ ９６ 　 　 　 　
１２月以上 　 １０１ １０１ ９７ 　 　 　 　
２７ ３月未満 　 １０１ １０１ ９７ 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 １０２ １０２ ９８ 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 １０３ １０３ ９９ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １０４ １０４ １００ 　 　 　 　
１２月以上 　 １０５ １０５ １０１ 　 　 　 　
２８ ３月未満 　 １０５ １０５ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 １０５ １０６ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 １０５ １０７ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 １０５ １０８ 　 　 　 　 　
１２月以上 　 １０５ １０９ 　 　 　 　 　
２９ ３月未満 　 　 １０９ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１０ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１１ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １１２ 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １１３ 　 　 　 　 　
３０ ３月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 　 　 １１３ 　 　 　 　 　
１２月以上 　 　 １１３ 　 　 　 　 　



　カ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
経過期間
１ ３月未満 　 　 １ １ １ １ １
３月以上６月未満 　 　 １ １ １ １ １
６月以上９月未満 　 　 １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 　 　 １ １ １ １ １
１２月以上 　 　 １ １ １ １ １
２ ３月未満 １ １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ ２ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ ３ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ ４ ４ １ １ １ １
１２月以上 ５ ５ ５ １ １ １ １
３ ３月未満 ５ ５ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ６ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ７ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ８ ８ ４ １ １ １
１２月以上 ９ ９ ９ ５ １ １ １
４ ３月未満 ９ ９ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １０ １０ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １１ １１ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １２ １２ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １３ １３ １３ ９ ５ １ １
５ ３月未満 １３ １３ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １４ １４ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １５ １５ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 １６ １６ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １
６ ３月未満 １７ １７ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 １８ １８ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 １９ １９ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２０ ２０ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５
７ ３月未満 ２１ ２１ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２２ ２２ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２３ ２３ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２４ ２４ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９
８ ３月未満 ２５ ２５ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ２６ ２６ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ２７ ２７ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ２８ ２８ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３
９ ３月未満 ２９ ２９ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ３０ ３０ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３１ ３１ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３２ ３２ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１０ ３月未満 ３３ ３３ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３４ ３４ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３５ ３５ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ３６ ３６ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１１ ３月未満 ３７ ３７ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ３８ ３８ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ３９ ３９ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４０ ４０ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１２ ３月未満 ４１ ４１ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４２ ４２ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４３ ４３ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４４ ４４ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１３ ３月未満 ４５ ４５ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ４６ ４６ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ４７ ４７ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ４８ ４８ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１４ ３月未満 ４９ ４９ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５０ ５０ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５１ ５１ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５２ ５２ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１５ ３月未満 ５３ ５３ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
３月以上６月未満 ５４ ５４ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８
６月以上９月未満 ５５ ５５ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９
９月以上１２月未満 ５６ ５６ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０
１２月以上 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１
１６ ３月未満 ５７ ５７ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１
３月以上６月未満 ５８ ５８ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２
６月以上９月未満 ５９ ５９ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３
９月以上１２月未満 ６０ ６０ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４
１２月以上 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５
１７ ３月未満 ６１ ６１ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５
３月以上６月未満 ６２ ６２ ６２ ５８ ５４ ５０ ４６
６月以上９月未満 ６３ ６３ ６３ ５９ ５５ ５１ ４７
９月以上１２月未満 ６４ ６４ ６４ ６０ ５６ ５２ ４８
１２月以上 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９
１８ ３月未満 ６５ ６５ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９
３月以上６月未満 ６６ ６６ ６６ ６２ ５８ ５４ ５０
６月以上９月未満 ６７ ６７ ６７ ６３ ５９ ５５ ５１
９月以上１２月未満 ６８ ６８ ６８ ６４ ６０ ５６ ５２
１２月以上 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ ５３
１９ ３月未満 ６９ ６９ ６９ ６５ ６１ ５７ ５３
３月以上６月未満 ７０ ７０ ７０ ６６ ６２ ５８ ５４
６月以上９月未満 ７１ ７１ ７１ ６７ ６３ ５９ ５５
９月以上１２月未満 ７２ ７２ ７２ ６８ ６４ ６０ ５６
１２月以上 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ ５７
２０ ３月未満 ７３ ７３ ７３ ６９ ６５ ６１ 　
３月以上６月未満 ７４ ７４ ７４ ７０ ６６ ６２ 　
６月以上９月未満 ７５ ７５ ７５ ７１ ６７ ６３ 　
９月以上１２月未満 ７６ ７６ ７６ ７２ ６８ ６４ 　
１２月以上 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ 　
２１ ３月未満 ７７ ７７ ７７ ７３ ６９ ６５ 　
３月以上６月未満 ７８ ７８ ７８ ７４ ７０ ６６ 　
６月以上９月未満 ７９ ７９ ７９ ７５ ７１ ６７ 　
９月以上１２月未満 ８０ ８０ ８０ ７６ ７２ ６８ 　
１２月以上 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９ 　
２２ ３月未満 ８１ ８１ ８１ ７７ ７３ ６９ 　
３月以上６月未満 ８２ ８２ ８２ ７８ ７４ ６９ 　
６月以上９月未満 ８３ ８３ ８３ ７９ ７５ ６９ 　
９月以上１２月未満 ８４ ８４ ８４ ８０ ７６ ６９ 　
１２月以上 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ ６９ 　
２３ ３月未満 ８５ ８５ ８５ ８１ ７７ 　 　
３月以上６月未満 ８６ ８６ ８６ ８２ ７８ 　 　
６月以上９月未満 ８７ ８７ ８７ ８３ ７９ 　 　
９月以上１２月未満 ８８ ８８ ８８ ８４ ８０ 　 　
１２月以上 ８９ ８９ ８９ ８５ ８１ 　 　
２４ ３月未満 ８９ ８９ ８９ ８５ ８１ 　 　
３月以上６月未満 ９０ ９０ ９０ ８６ ８２ 　 　
６月以上９月未満 ９１ ９１ ９１ ８７ ８３ 　 　
９月以上１２月未満 ９２ ９２ ９２ ８８ ８４ 　 　
１２月以上 ９３ ９３ ９３ ８９ ８５ 　 　
２５ ３月未満 ９３ ９３ ９３ ８９ 　 　 　
３月以上６月未満 ９４ ９４ ９４ ９０ 　 　 　
６月以上９月未満 ９５ ９５ ９５ ９１ 　 　 　
９月以上１２月未満 ９６ ９６ ９６ ９２ 　 　 　
１２月以上 ９７ ９７ ９７ ９３ 　 　 　
２６ ３月未満 ９７ ９７ ９７ ９３ 　 　 　
３月以上６月未満 ９８ ９８ ９８ ９４ 　 　 　
６月以上９月未満 ９９ ９９ ９９ ９５ 　 　 　
９月以上１２月未満 １００ １００ １００ ９６ 　 　 　
１２月以上 １０１ １０１ １０１ ９７ 　 　 　
２７ ３月未満 １０１ １０１ １０１ ９７ 　 　 　
３月以上６月未満 １０２ １０２ １０２ ９８ 　 　 　
６月以上９月未満 １０３ １０３ １０３ ９９ 　 　 　
９月以上１２月未満 １０４ １０４ １０４ １００ 　 　 　
１２月以上 １０５ １０５ １０５ １０１ 　 　 　
２８ ３月未満 １０５ １０５ １０５ １０１ 　 　 　
３月以上６月未満 １０６ １０６ １０６ １０２ 　 　 　
６月以上９月未満 １０７ １０７ １０７ １０３ 　 　 　
９月以上１２月未満 １０８ １０８ １０８ １０４ 　 　 　
１２月以上 １０９ １０９ １０９ １０５ 　 　 　
２９ ３月未満 １０９ １０９ １０９ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１０ １１０ １１０ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１１ １１１ １１１ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １１２ １１２ １１２ 　 　 　 　
１２月以上 １１３ １１３ １１３ 　 　 　 　
３０ ３月未満 １１３ １１３ １１３ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１４ １１４ １１４ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１５ １１５ １１５ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １１６ １１６ １１６ 　 　 　 　
１２月以上 １１７ １１７ １１７ 　 　 　 　
３１ ３月未満 １１７ １１７ １１７ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１８ １１８ １１８ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１９ １１９ １１９ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２０ １２０ １２０ 　 　 　 　
１２月以上 １２１ １２１ １２１ 　 　 　 　
３２ ３月未満 １２１ １２１ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２２ １２２ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２３ １２３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２４ １２４ 　 　 　 　 　
１２月以上 １２５ １２５ 　 　 　 　 　
３３ ３月未満 １２５ １２５ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２６ １２６ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２７ １２７ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２８ １２８ 　 　 　 　 　
１２月以上 １２９ １２９ 　 　 　 　 　
３４ ３月未満 １２９ １２９ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １３０ １３０ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １３１ １３１ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １３２ １３２ 　 　 　 　 　
１２月以上 １３３ １３３ 　 　 　 　 　
３５ ３月未満 １３３ １３３ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １３４ １３４ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １３５ １３５ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １３６ １３６ 　 　 　 　 　
１２月以上 １３７ １３７ 　 　 　 　 　
３６ ３月未満 １３７ １３７ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １３８ １３８ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １３９ １３９ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １４０ １４０ 　 　 　 　 　
１２月以上 １４１ １４１ 　 　 　 　 　
３７ ３月未満 １４１ １４１ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １４２ １４２ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １４３ １４３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １４４ １４４ 　 　 　 　 　
１２月以上 １４５ １４５ 　 　 　 　 　
３８ ３月未満 １４５ １４５ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １４６ １４６ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １４７ １４７ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １４８ １４８ 　 　 　 　 　
１２月以上 １４９ １４９ 　 　 　 　 　
３９ ３月未満 １４９ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １５０ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １５１ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １５２ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １５３ 　 　 　 　 　 　
４０ ３月未満 １５３ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １５４ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １５５ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １５６ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １５７ 　 　 　 　 　 　
４１ ３月未満 １５７ 　 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １５８ 　 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １５９ 　 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １６０ 　 　 　 　 　 　
１２月以上 １６１ 　 　 　 　 　 　



　ヨ　福祉職俸給表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸 旧級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
経過期間
１ ３月未満 １ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ２ １ １ １ １ １
６月以上９月未満 ３ １ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ４ １ １ １ １ １
１２月以上 ５ １ １ １ １ １
２ ３月未満 ５ １ １ １ １ １
３月以上６月未満 ６ ２ １ １ １ １
６月以上９月未満 ７ ３ １ １ １ １
９月以上１２月未満 ８ ４ １ １ １ １
１２月以上 ９ ５ １ １ １ １
３ ３月未満 ９ ５ １ １ １ １
３月以上６月未満 １０ ６ ２ １ １ １
６月以上９月未満 １１ ７ ３ １ １ １
９月以上１２月未満 １２ ８ ４ １ １ １
１２月以上 １３ ９ ５ １ １ １
４ ３月未満 １３ ９ ５ １ １ １
３月以上６月未満 １４ １０ ６ ２ １ １
６月以上９月未満 １５ １１ ７ ３ １ １
９月以上１２月未満 １６ １２ ８ ４ １ １
１２月以上 １７ １３ ９ ５ １ １
５ ３月未満 １７ １３ ９ ５ １ １
３月以上６月未満 １８ １４ １０ ６ ２ １
６月以上９月未満 １９ １５ １１ ７ ３ １
９月以上１２月未満 ２０ １６ １２ ８ ４ １
１２月以上 ２１ １７ １３ ９ ５ １
６ ３月未満 ２１ １７ １３ ９ ５ １
３月以上６月未満 ２２ １８ １４ １０ ６ ２
６月以上９月未満 ２３ １９ １５ １１ ７ ３
９月以上１２月未満 ２４ ２０ １６ １２ ８ ４
１２月以上 ２５ ２１ １７ １３ ９ ５
７ ３月未満 ２５ ２１ １７ １３ ９ ５
３月以上６月未満 ２６ ２２ １８ １４ １０ ６
６月以上９月未満 ２７ ２３ １９ １５ １１ ７
９月以上１２月未満 ２８ ２４ ２０ １６ １２ ８
１２月以上 ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９
８ ３月未満 ２９ ２５ ２１ １７ １３ ９
３月以上６月未満 ３０ ２６ ２２ １８ １４ １０
６月以上９月未満 ３１ ２７ ２３ １９ １５ １１
９月以上１２月未満 ３２ ２８ ２４ ２０ １６ １２
１２月以上 ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３
９ ３月未満 ３３ ２９ ２５ ２１ １７ １３
３月以上６月未満 ３４ ３０ ２６ ２２ １８ １４
６月以上９月未満 ３５ ３１ ２７ ２３ １９ １５
９月以上１２月未満 ３６ ３２ ２８ ２４ ２０ １６
１２月以上 ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
１０ ３月未満 ３７ ３３ ２９ ２５ ２１ １７
３月以上６月未満 ３８ ３４ ３０ ２６ ２２ １８
６月以上９月未満 ３９ ３５ ３１ ２７ ２３ １９
９月以上１２月未満 ４０ ３６ ３２ ２８ ２４ ２０
１２月以上 ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
１１ ３月未満 ４１ ３７ ３３ ２９ ２５ ２１
３月以上６月未満 ４２ ３８ ３４ ３０ ２６ ２２
６月以上９月未満 ４３ ３９ ３５ ３１ ２７ ２３
９月以上１２月未満 ４４ ４０ ３６ ３２ ２８ ２４
１２月以上 ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
１２ ３月未満 ４５ ４１ ３７ ３３ ２９ ２５
３月以上６月未満 ４６ ４２ ３８ ３４ ３０ ２６
６月以上９月未満 ４７ ４３ ３９ ３５ ３１ ２７
９月以上１２月未満 ４８ ４４ ４０ ３６ ３２ ２８
１２月以上 ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
１３ ３月未満 ４９ ４５ ４１ ３７ ３３ ２９
３月以上６月未満 ５０ ４６ ４２ ３８ ３４ ３０
６月以上９月未満 ５１ ４７ ４３ ３９ ３５ ３１
９月以上１２月未満 ５２ ４８ ４４ ４０ ３６ ３２
１２月以上 ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
１４ ３月未満 ５３ ４９ ４５ ４１ ３７ ３３
３月以上６月未満 ５４ ５０ ４６ ４２ ３８ ３４
６月以上９月未満 ５５ ５１ ４７ ４３ ３９ ３５
９月以上１２月未満 ５６ ５２ ４８ ４４ ４０ ３６
１２月以上 ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
１５ ３月未満 ５７ ５３ ４９ ４５ ４１ ３７
３月以上６月未満 ５８ ５４ ５０ ４６ ４２ ３８
６月以上９月未満 ５９ ５５ ５１ ４７ ４３ ３９
９月以上１２月未満 ６０ ５６ ５２ ４８ ４４ ４０
１２月以上 ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１
１６ ３月未満 ６１ ５７ ５３ ４９ ４５ ４１
３月以上６月未満 ６２ ５８ ５４ ５０ ４６ ４２
６月以上９月未満 ６３ ５９ ５５ ５１ ４７ ４３
９月以上１２月未満 ６４ ６０ ５６ ５２ ４８ ４４
１２月以上 ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５
１７ ３月未満 ６５ ６１ ５７ ５３ ４９ ４５
３月以上６月未満 ６６ ６２ ５８ ５４ ５０ ４６
６月以上９月未満 ６７ ６３ ５９ ５５ ５１ ４７
９月以上１２月未満 ６８ ６４ ６０ ５６ ５２ ４８
１２月以上 ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９
１８ ３月未満 ６９ ６５ ６１ ５７ ５３ ４９
３月以上６月未満 ７０ ６６ ６２ ５８ ５４ ５０
６月以上９月未満 ７１ ６７ ６３ ５９ ５５ ５１
９月以上１２月未満 ７２ ６８ ６４ ６０ ５６ ５２
１２月以上 ７３ ６９ ６５ ６１ ５７ ５３
１９ ３月未満 ７３ ６９ ６５ ６１ ５７ 　
３月以上６月未満 ７４ ７０ ６６ ６２ ５８ 　
６月以上９月未満 ７５ ７１ ６７ ６３ ５９ 　
９月以上１２月未満 ７６ ７２ ６８ ６４ ６０ 　
１２月以上 ７７ ７３ ６９ ６５ ６１ 　
２０ ３月未満 ７７ ７３ ６９ ６５ ６１ 　
３月以上６月未満 ７８ ７４ ７０ ６６ ６２ 　
６月以上９月未満 ７９ ７５ ７１ ６７ ６３ 　
９月以上１２月未満 ８０ ７６ ７２ ６８ ６４ 　
１２月以上 ８１ ７７ ７３ ６９ ６５ 　
２１ ３月未満 ８１ ７７ ７３ ６９ ６５ 　
３月以上６月未満 ８２ ７８ ７４ ７０ ６６ 　
６月以上９月未満 ８３ ７９ ７５ ７１ ６７ 　
９月以上１２月未満 ８４ ８０ ７６ ７２ ６８ 　
１２月以上 ８５ ８１ ７７ ７３ ６９ 　
２２ ３月未満 ８５ ８１ ７７ ７３ 　 　
３月以上６月未満 ８６ ８２ ７８ ７４ 　 　
６月以上９月未満 ８７ ８３ ７９ ７５ 　 　
９月以上１２月未満 ８８ ８４ ８０ ７６ 　 　
１２月以上 ８９ ８５ ８１ ７７ 　 　
２３ ３月未満 ８９ ８５ ８１ ７７ 　 　
３月以上６月未満 ９０ ８６ ８２ ７８ 　 　
６月以上９月未満 ９１ ８７ ８３ ７９ 　 　
９月以上１２月未満 ９２ ８８ ８４ ８０ 　 　
１２月以上 ９３ ８９ ８５ ８１ 　 　
２４ ３月未満 ９３ ８９ ８５ ８１ 　 　
３月以上６月未満 ９４ ９０ ８６ ８２ 　 　
６月以上９月未満 ９５ ９１ ８７ ８３ 　 　
９月以上１２月未満 ９６ ９２ ８８ ８４ 　 　
１２月以上 ９７ ９３ ８９ ８５ 　 　
２５ ３月未満 ９７ ９３ ８９ 　 　 　
３月以上６月未満 ９８ ９４ ９０ 　 　 　
６月以上９月未満 ９９ ９５ ９１ 　 　 　
９月以上１２月未満 １００ ９６ ９２ 　 　 　
１２月以上 １０１ ９７ ９３ 　 　 　
２６ ３月未満 １０１ ９７ ９３ 　 　 　
３月以上６月未満 １０２ ９８ ９３ 　 　 　
６月以上９月未満 １０３ ９９ ９３ 　 　 　
９月以上１２月未満 １０４ １００ ９３ 　 　 　
１２月以上 １０５ １０１ ９３ 　 　 　
２７ ３月未満 １０５ １０１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １０６ １０２ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １０７ １０３ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １０８ １０４ 　 　 　 　
１２月以上 １０９ １０５ 　 　 　 　
２８ ３月未満 １０９ １０５ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１０ １０６ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１１ １０７ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １１２ １０８ 　 　 　 　
１２月以上 １１３ １０９ 　 　 　 　
２９ ３月未満 １１３ １０９ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１４ １１０ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１５ １１１ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １１６ １１２ 　 　 　 　
１２月以上 １１７ １１３ 　 　 　 　
３０ ３月未満 １１７ １１３ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １１８ １１４ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １１９ １１５ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２０ １１６ 　 　 　 　
１２月以上 １２１ １１７ 　 　 　 　
３１ ３月未満 １２１ １１７ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２２ １１８ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２３ １１９ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２４ １２０ 　 　 　 　
１２月以上 １２５ １２１ 　 　 　 　
３２ ３月未満 １２５ １２１ 　 　 　 　
３月以上６月未満 １２６ １２１ 　 　 　 　
６月以上９月未満 １２７ １２１ 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １２８ １２１ 　 　 　 　
１２月以上 １２９ １２１ 　 　 　 　
３３ ３月未満 １２９ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １３０ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １３１ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １３２ 　 　 　 　 　
１２月以上 １３３ 　 　 　 　 　
３４ ３月未満 １３３ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １３４ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １３５ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １３６ 　 　 　 　 　
１２月以上 １３７ 　 　 　 　 　
３５ ３月未満 １３７ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １３８ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １３９ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １４０ 　 　 　 　 　
１２月以上 １４１ 　 　 　 　 　
３６ ３月未満 １４１ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １４２ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １４３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １４４ 　 　 　 　 　
１２月以上 １４５ 　 　 　 　 　
３７ ３月未満 １４５ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １４６ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １４７ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １４８ 　 　 　 　 　
１２月以上 １４９ 　 　 　 　 　
３８ ３月未満 １４９ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １５０ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １５１ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １５２ 　 　 　 　 　
１２月以上 １５３ 　 　 　 　 　
３９ ３月未満 １５３ 　 　 　 　 　
３月以上６月未満 １５３ 　 　 　 　 　
６月以上９月未満 １５３ 　 　 　 　 　
９月以上１２月未満 １５３ 　 　 　 　 　
１２月以上 １５３ 　 　 　 　 　



附則別表第三　旧級がこれに対応する附則別表第一の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号俸の切替表（附則第七条関係）
　イ　旧級が行政職俸給表（一）、税務職俸給表又は公安職俸給表（二）の１１級である職員の新号俸
旧号俸 新級 ９級 １０級
経過期間
１ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
２ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
３ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
４ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
５ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
６ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
７ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 ２ １
６月以上９月未満 ３ １
９月以上１２月未満 ４ １
１２月以上 ５ １
８ ３月未満 ５ １
３月以上６月未満 ６ １
６月以上９月未満 ７ １
９月以上１２月未満 ８ １
１２月以上 ９ １
９ ３月未満 ９ １
３月以上６月未満 １０ １
６月以上９月未満 １１ １
９月以上１２月未満 １２ １
１２月以上 １３ １
１０ ３月未満 １３ １
３月以上６月未満 １４ １
６月以上９月未満 １５ １
９月以上１２月未満 １６ １
１２月以上 １７ １
１１ ３月未満 １７ １
３月以上６月未満 １８ １
６月以上９月未満 １９ １
９月以上１２月未満 ２０ １
１２月以上 ２１ １
１２ ３月未満 ２１ １
３月以上６月未満 ２２ ２
６月以上９月未満 ２３ ３
９月以上１２月未満 ２４ ４
１２月以上 ２５ ５
１３ ３月未満 ２５ ５
３月以上６月未満 ２６ ６
６月以上９月未満 ２７ ７
９月以上１２月未満 ２８ ８
１２月以上 ２９ ９
１４ ３月未満 ２９ ９
３月以上６月未満 ３０ １０
６月以上９月未満 ３１ １１
９月以上１２月未満 ３２ １２
１２月以上 ３３ １３
１５ ３月未満 ３３ １３
３月以上６月未満 ３４ １３
６月以上９月未満 ３５ １３
９月以上１２月未満 ３６ １４
１２月以上 ３７ １４



　ロ　旧級が専門行政職俸給表の７級である職員の新号俸

旧号俸 新級 ７級 ８級
経過期間
１ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
２ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
３ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
４ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
５ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
６ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
７ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 ２ １
６月以上９月未満 ３ １
９月以上１２月未満 ４ １
１２月以上 ５ １
８ ３月未満 ５ １
３月以上６月未満 ６ １
６月以上９月未満 ７ １
９月以上１２月未満 ８ １
１２月以上 ９ １
９ ３月未満 ９ １
３月以上６月未満 １０ １
６月以上９月未満 １１ １
９月以上１２月未満 １２ １
１２月以上 １３ １
１０ ３月未満 １３ １
３月以上６月未満 １４ １
６月以上９月未満 １５ １
９月以上１２月未満 １６ １
１２月以上 １７ １
１１ ３月未満 １７ １
３月以上６月未満 １８ １
６月以上９月未満 １９ １
９月以上１２月未満 ２０ １
１２月以上 ２１ １
１２ ３月未満 ２１ １
３月以上６月未満 ２２ ２
６月以上９月未満 ２３ ３
９月以上１２月未満 ２４ ４
１２月以上 ２５ ５
１３ ３月未満 ２５ ５
３月以上６月未満 ２６ ６
６月以上９月未満 ２７ ７
９月以上１２月未満 ２８ ８
１２月以上 ２９ ９
１４ ３月未満 ２９ ９
３月以上６月未満 ３０ １０
６月以上９月未満 ３１ １１
９月以上１２月未満 ３２ １２
１２月以上 ３３ １３
１５ ３月未満 ３３ １３
３月以上６月未満 ３４ １３
６月以上９月未満 ３５ １３
９月以上１２月未満 ３６ １４
１２月以上 ３７ １４



　ハ　旧級が公安職俸給表（一）の１１級である職員の新号俸

旧号俸 新級 １０級 １１級
経過期間
１ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
２ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
３ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
４ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
５ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
６ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
７ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 ２ １
６月以上９月未満 ３ １
９月以上１２月未満 ４ １
１２月以上 ５ １
８ ３月未満 ５ １
３月以上６月未満 ６ １
６月以上９月未満 ７ １
９月以上１２月未満 ８ １
１２月以上 ９ １
９ ３月未満 ９ １
３月以上６月未満 １０ １
６月以上９月未満 １１ １
９月以上１２月未満 １２ １
１２月以上 １３ １
１０ ３月未満 １３ １
３月以上６月未満 １４ １
６月以上９月未満 １５ １
９月以上１２月未満 １６ １
１２月以上 １７ １
１１ ３月未満 １７ １
３月以上６月未満 １８ １
６月以上９月未満 １９ １
９月以上１２月未満 ２０ １
１２月以上 ２１ １
１２ ３月未満 ２１ １
３月以上６月未満 ２２ ２
６月以上９月未満 ２３ ３
９月以上１２月未満 ２４ ４
１２月以上 ２５ ５
１３ ３月未満 ２５ ５
３月以上６月未満 ２６ ６
６月以上９月未満 ２７ ７
９月以上１２月未満 ２８ ８
１２月以上 ２９ ９
１４ ３月未満 ２９ ９
３月以上６月未満 ３０ １０
６月以上９月未満 ３１ １１
９月以上１２月未満 ３２ １２
１２月以上 ３３ １３
１５ ３月未満 ３３ １３
３月以上６月未満 ３４ １３
６月以上９月未満 ３５ １３
９月以上１２月未満 ３６ １４
１２月以上 ３７ １４



　ニ　旧級が教育職俸給表（一）の４級である職員の新号俸

旧号俸 新級 ４級 ５級
経過期間
１ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
２ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
３ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
４ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
５ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
６ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 ２ １
６月以上９月未満 ３ １
９月以上１２月未満 ４ １
１２月以上 ５ １
７ ３月未満 ５ １
３月以上６月未満 ６ １
６月以上９月未満 ７ １
９月以上１２月未満 ８ １
１２月以上 ９ １
８ ３月未満 ９ １
３月以上６月未満 １０ １
６月以上９月未満 １１ １
９月以上１２月未満 １２ １
１２月以上 １３ １
９ ３月未満 １３ １
３月以上６月未満 １４ １
６月以上９月未満 １５ １
９月以上１２月未満 １６ １
１２月以上 １７ １
１０ ３月未満 １７ １
３月以上６月未満 １８ １
６月以上９月未満 １９ １
９月以上１２月未満 ２０ １
１２月以上 ２１ １
１１ ３月未満 ２１ １
３月以上６月未満 ２２ １
６月以上９月未満 ２３ １
９月以上１２月未満 ２４ １
１２月以上 ２５ １
１２ ３月未満 ２５ １
３月以上６月未満 ２６ １
６月以上９月未満 ２７ １
９月以上１２月未満 ２８ １
１２月以上 ２９ １
１３ ３月未満 ２９ １
３月以上６月未満 ３０ １
６月以上９月未満 ３１ １
９月以上１２月未満 ３２ １
１２月以上 ３３ １
１４ ３月未満 ３３ １
３月以上６月未満 ３４ １
６月以上９月未満 ３５ １
９月以上１２月未満 ３６ １
１２月以上 ３７ １
１５ ３月未満 ３７ １
３月以上６月未満 ３８ １
６月以上９月未満 ３９ １
９月以上１２月未満 ４０ １
１２月以上 ４１ １
１６ ３月未満 ４１ １
３月以上６月未満 ４２ １
６月以上９月未満 ４３ １
９月以上１２月未満 ４４ １
１２月以上 ４５ １
１７ ３月未満 ４５ １
３月以上６月未満 ４６ １
６月以上９月未満 ４７ １
９月以上１２月未満 ４８ １
１２月以上 ４９ １
１８ ３月未満 ４９ １
３月以上６月未満 ５０ １
６月以上９月未満 ５１ １
９月以上１２月未満 ５２ １
１２月以上 ５３ １
１９ ３月未満 ５３ １
３月以上６月未満 ５４ １
６月以上９月未満 ５５ １
９月以上１２月未満 ５６ １
１２月以上 ５７ １
２０ ３月未満 ５７ １
３月以上６月未満 ５８ ２
６月以上９月未満 ５９ ３
９月以上１２月未満 ６０ ４
１２月以上 ６１ ５
２１ ３月未満 ６１ ５
３月以上６月未満 ６２ ６
６月以上９月未満 ６３ ７
９月以上１２月未満 ６４ ８
１２月以上 ６５ ９
２２ ３月未満 ６５ ９
３月以上６月未満 ６６ ９
６月以上９月未満 ６７ １０
９月以上１２月未満 ６８ １０
１２月以上 ６９ １１
２３ ３月未満 ６９ １１
３月以上６月未満 ７０ １１
６月以上９月未満 ７１ １２
９月以上１２月未満 ７２ １２
１２月以上 ７３ １３



　ホ　旧級が研究職俸給表の５級である職員の新号俸

旧号俸 新級 ５級 ６級
経過期間
１ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
２ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
３ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
４ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
５ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
６ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
７ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 ２ １
６月以上９月未満 ３ １
９月以上１２月未満 ４ １
１２月以上 ５ １
８ ３月未満 ５ １
３月以上６月未満 ６ １
６月以上９月未満 ７ １
９月以上１２月未満 ８ １
１２月以上 ９ １
９ ３月未満 ９ １
３月以上６月未満 １０ １
６月以上９月未満 １１ １
９月以上１２月未満 １２ １
１２月以上 １３ １
１０ ３月未満 １３ １
３月以上６月未満 １４ １
６月以上９月未満 １５ １
９月以上１２月未満 １６ １
１２月以上 １７ １
１１ ３月未満 １７ １
３月以上６月未満 １８ １
６月以上９月未満 １９ １
９月以上１２月未満 ２０ １
１２月以上 ２１ １
１２ ３月未満 ２１ １
３月以上６月未満 ２２ １
６月以上９月未満 ２３ １
９月以上１２月未満 ２４ １
１２月以上 ２５ １
１３ ３月未満 ２５ １
３月以上６月未満 ２６ １
６月以上９月未満 ２７ １
９月以上１２月未満 ２８ １
１２月以上 ２９ １
１４ ３月未満 ２９ １
３月以上６月未満 ３０ １
６月以上９月未満 ３１ １
９月以上１２月未満 ３２ １
１２月以上 ３３ １
１５ ３月未満 ３３ １
３月以上６月未満 ３４ １
６月以上９月未満 ３５ １
９月以上１２月未満 ３６ １
１２月以上 ３７ １
１６ ３月未満 ３７ １
３月以上６月未満 ３８ １
６月以上９月未満 ３９ １
９月以上１２月未満 ４０ １
１２月以上 ４１ １
１７ ３月未満 ４１ １
３月以上６月未満 ４２ １
６月以上９月未満 ４３ １
９月以上１２月未満 ４４ １
１２月以上 ４５ １
１８ ３月未満 ４５ １
３月以上６月未満 ４６ １
６月以上９月未満 ４７ １
９月以上１２月未満 ４８ １
１２月以上 ４９ １
１９ ３月未満 ４９ １
３月以上６月未満 ５０ １
６月以上９月未満 ５１ １
９月以上１２月未満 ５２ １
１２月以上 ５３ １
２０ ３月未満 ５３ １
３月以上６月未満 ５４ ２
６月以上９月未満 ５５ ３
９月以上１２月未満 ５６ ４
１２月以上 ５７ ５
２１ ３月未満 ５７ ５
３月以上６月未満 ５８ ６
６月以上９月未満 ５９ ７
９月以上１２月未満 ６０ ８
１２月以上 ６１ ９
２２ ３月未満 ６１ ９
３月以上６月未満 ６２ ９
６月以上９月未満 ６３ １０
９月以上１２月未満 ６４ １０
１２月以上 ６５ １１
２３ ３月未満 ６５ １１
３月以上６月未満 ６６ １１
６月以上９月未満 ６７ １２
９月以上１２月未満 ６８ １２
１２月以上 ６９ １３



　ヘ　旧級が医療職俸給表（一）の４級である職員の新号俸

旧号俸 新級 ４級 ５級
経過期間
１ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
２ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
３ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
４ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
５ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
６ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 １ １
６月以上９月未満 １ １
９月以上１２月未満 １ １
１２月以上 １ １
７ ３月未満 １ １
３月以上６月未満 ２ １
６月以上９月未満 ３ １
９月以上１２月未満 ４ １
１２月以上 ５ １
８ ３月未満 ５ １
３月以上６月未満 ６ １
６月以上９月未満 ７ １
９月以上１２月未満 ８ １
１２月以上 ９ １
９ ３月未満 ９ １
３月以上６月未満 １０ １
６月以上９月未満 １１ １
９月以上１２月未満 １２ １
１２月以上 １３ １
１０ ３月未満 １３ １
３月以上６月未満 １４ １
６月以上９月未満 １５ １
９月以上１２月未満 １６ １
１２月以上 １７ １
１１ ３月未満 １７ １
３月以上６月未満 １８ １
６月以上９月未満 １９ １
９月以上１２月未満 ２０ １
１２月以上 ２１ １
１２ ３月未満 ２１ １
３月以上６月未満 ２２ １
６月以上９月未満 ２３ １
９月以上１２月未満 ２４ １
１２月以上 ２５ １
１３ ３月未満 ２５ １
３月以上６月未満 ２６ １
６月以上９月未満 ２７ １
９月以上１２月未満 ２８ １
１２月以上 ２９ １
１４ ３月未満 ２９ １
３月以上６月未満 ３０ １
６月以上９月未満 ３１ １
９月以上１２月未満 ３２ １
１２月以上 ３３ １
１５ ３月未満 ３３ １
３月以上６月未満 ３４ １
６月以上９月未満 ３５ １
９月以上１２月未満 ３６ １
１２月以上 ３７ １
１６ ３月未満 ３７ １
３月以上６月未満 ３８ １
６月以上９月未満 ３９ １
９月以上１２月未満 ４０ １
１２月以上 ４１ １
１７ ３月未満 ４１ １
３月以上６月未満 ４２ １
６月以上９月未満 ４３ １
９月以上１２月未満 ４４ １
１２月以上 ４５ １
１８ ３月未満 ４５ １
３月以上６月未満 ４６ ２
６月以上９月未満 ４７ ３
９月以上１２月未満 ４８ ４
１２月以上 ４９ ５
１９ ３月未満 ４９ ５
３月以上６月未満 ５０ ６
６月以上９月未満 ５１ ７
９月以上１２月未満 ５２ ８
１２月以上 ５３ ９
２０ ３月未満 ５３ ９
３月以上６月未満 ５４ ９
６月以上９月未満 ５５ １０
９月以上１２月未満 ５６ １０
１２月以上 ５７ １１



附則別表第四　指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表（附則第七条関係）

旧号俸 新号俸
１から４まで １
５ ２
６ ３
７ ４
８ ５
９ ６
１０ ７
１１ ８



　　　附　則　（平成一七年一一月七日法律第一二二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条並びに附則第八条から第十九条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年一一月七日法律第一二三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定　公布の日
二 　第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定　平成十八年十月一日

（罰則の適用に関する経過措置）
第百二十一条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十二条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一八年五月三一日法律第四五号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年一一月一七日法律第一〇一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

（平成二十三年三月三十一日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置）
第二条 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給を支給される職員のうちその者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える職員についてのこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号俸の俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定による俸給の額との合計額」とする。

（平成二十年三月三十一日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
第三条 　平成二十年三月三十一日までの間においては、新法第十一条の八第一項第一号中「百分の六」とあるのは「百分の四」と、同項第二号中「百分の三」とあるのは「百分の二」とする。

（広域異動手当に関する経過措置）
第四条 　新法第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。

（人事院規則への委任）
第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成一九年五月一六日法律第四二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年五月二五日法律第五八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第九条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（調整規定）
第十条 　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

　　　附　則　（平成一九年七月六日法律第一〇八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 　第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

（処分等の効力）
第十四条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）
第十五条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の人事院規則等への委任）
第十六条 　附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。
２ 　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者に関する前項の規定の適用については、同項中「人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）」とあるのは、「最高裁判所規則」とする。

　　　附　則　（平成一九年一一月三〇日法律第一一八号）　抄

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第六条から第十条までの規定は、平成二十年四月一日から施行する。
２ 　第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項第一号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（以下「改正後の給与法」という。）の規定及び第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

（平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
第二条 　平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の給与法（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、人事院の定めるところによる。

（施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号俸の調整）
第三条 　施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払）
第四条 　改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。

（人事院規則への委任）
第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成二〇年一二月二六日法律第九四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の七第一項並びに第十九条の八第二項の改正規定並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。

（給与法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。
２ 　前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

（人事院規則への委任）
第四条 　前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表　一般職給与法別表第一イの適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧級 新級
２級 ６級
３級 ７級
４級 ８級
５級 ９級
６級 １０級



　　　附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

（期末手当及び勤勉手当に係る人事院の勧告等）
第二条 　平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この法律の施行後速やかに、人事院において、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況を調査し、その結果を踏まえて、必要な措置を国会及び内閣に同時に勧告するものとする。
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この表において「新給与法」という。）附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第二条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この表において「新任期付研究員法」という。）附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項 新任期付研究員法附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員法第七条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この表において「新任期付職員法」という。）附則第二条の規定による読替え前の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項 新任期付職員法附則第二条の規定による読替え後の新任期付職員法第八条第二項の規定による読替え後の新給与法第十九条の四第二項
新給与法附則第八項の規定による読替え前の新給与法第十九条の七第二項 新給与法附則第八項の規定による読替え後の新給与法第十九条の七第二項


　　　附　則　（平成二一年一一月三〇日法律第八六号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条、第七条及び第九条並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一 　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額　第四条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号及び次条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額　第六条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条 　平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第四条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第六条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 　平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員若しくは同条第一項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表 職務の級 号俸
行政職俸給表（一） 一級 一号俸から五十六号俸まで
二級 一号俸から二十四号俸まで
三級 一号俸から八号俸まで
行政職俸給表（二） 一級 一号俸から六十八号俸まで
二級 一号俸から三十二号俸まで
専門行政職俸給表 一級 一号俸から四十号俸まで
二級 一号俸から八号俸まで
税務職俸給表 一級 一号俸から五十二号俸まで
二級 一号俸から二十四号俸まで
三級 一号俸から八号俸まで
公安職俸給表（一） 一級 一号俸から五十二号俸まで
二級 一号俸から四十四号俸まで
三級 一号俸から三十二号俸まで
四級 一号俸から十六号俸まで
公安職俸給表（二） 一級 一号俸から五十二号俸まで
二級 一号俸から二十四号俸まで
三級 一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（一） 一級 一号俸から五十二号俸まで
二級 一号俸から三十二号俸まで
三級 一号俸から八号俸まで
海事職俸給表（二） 一級 一号俸から六十四号俸まで
二級 一号俸から四十四号俸まで
教育職俸給表（一） 一級 一号俸から三十二号俸まで
二級 一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二） 一級 一号俸から四十四号俸まで
二級 一号俸から三十二号俸まで
三級 一号俸から十二号俸まで
研究職俸給表 一級 一号俸から五十六号俸まで
二級 一号俸から三十二号俸まで
医療職俸給表（二） 一級 一号俸から五十二号俸まで
二級 一号俸から三十二号俸まで
三級 一号俸から十六号俸まで
四級 一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（三） 一級 一号俸から五十六号俸まで
二級 一号俸から四十号俸まで
三級 一号俸から十六号俸まで
四級 一号俸から四号俸まで
福祉職俸給表 一級 一号俸から五十二号俸まで
二級 一号俸から二十八号俸まで
三級 一号俸から四号俸まで

二 　平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額
２ 　平成二十一年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。

（人事院規則への委任）
第四条 　前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成二二年一一月三〇日法律第五三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第五条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

（任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一 　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付研究員法」という。）第六条第四項の規定による俸給月額　第三条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この号、次条及び附則第五条において「任期付職員法」という。）第七条第三項の規定による俸給月額　第五条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）
第三条 　平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、改正後の給与法第十九条の四第二項（同条第三項、第三条の規定による改正後の任期付研究員法第七条第二項又は第五条の規定による改正後の任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。附則第五条及び第七条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 　平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律（以下この号及び附則第五条において「給与法」という。）第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは医療職俸給表（一）若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成二十二年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表 職務の級 号俸
行政職俸給表（一） 一級 一号俸から九十三号俸まで
二級 一号俸から六十四号俸まで
三級 一号俸から四十八号俸まで
四級 一号俸から三十二号俸まで
五級 一号俸から二十四号俸まで
六級 一号俸から十六号俸まで
七級 一号俸から四号俸まで
行政職俸給表（二） 一級 一号俸から百八号俸まで
二級 一号俸から七十二号俸まで
三級 一号俸から六十四号俸まで
四級 一号俸から三十六号俸まで
五級 一号俸から二十号俸まで
専門行政職俸給表 一級 一号俸から八十号俸まで
二級 一号俸から四十八号俸まで
三級 一号俸から三十二号俸まで
四級 一号俸から二十号俸まで
五級 一号俸から四号俸まで
税務職俸給表 一級 一号俸から七十三号俸まで
二級 一号俸から六十五号俸まで
三級 一号俸から四十八号俸まで
四級 一号俸から三十二号俸まで
五級 一号俸から二十四号俸まで
六級 一号俸から十六号俸まで
七級 一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（一） 一級 一号俸から九十二号俸まで
二級 一号俸から八十四号俸まで
三級 一号俸から七十二号俸まで
四級 一号俸から五十六号俸まで
五級 一号俸から三十二号俸まで
六級 一号俸から二十四号俸まで
七級 一号俸から十六号俸まで
八級 一号俸から四号俸まで
公安職俸給表（二） 一級 一号俸から八十九号俸まで
二級 一号俸から六十四号俸まで
三級 一号俸から四十八号俸まで
四級 一号俸から三十二号俸まで
五級 一号俸から二十四号俸まで
六級 一号俸から十六号俸まで
七級 一号俸から四号俸まで
海事職俸給表（一） 一級 一号俸から六十九号俸まで
二級 一号俸から六十九号俸まで
三級 一号俸から五十六号俸まで
四級 一号俸から四十号俸まで
五級 一号俸から二十八号俸まで
六級 一号俸から十二号俸まで
海事職俸給表（二） 一級 一号俸から八十五号俸まで
二級 一号俸から八十四号俸まで
三級 一号俸から七十二号俸まで
四級 一号俸から六十号俸まで
五級 一号俸から四十八号俸まで
六級 一号俸から三十二号俸まで
教育職俸給表（一） 一級 一号俸から七十二号俸まで
二級 一号俸から五十二号俸まで
三級 一号俸から四十号俸まで
四級 一号俸から十二号俸まで
教育職俸給表（二） 一級 一号俸から八十四号俸まで
二級 一号俸から七十二号俸まで
三級 一号俸から五十二号俸まで
研究職俸給表 一級 一号俸から九十六号俸まで
二級 一号俸から七十二号俸まで
三級 一号俸から四十号俸まで
四級 一号俸から二十四号俸まで
五級 一号俸から四号俸まで
医療職俸給表（二） 一級 一号俸から八十五号俸まで
二級 一号俸から七十二号俸まで
三級 一号俸から五十六号俸まで
四級 一号俸から四十四号俸まで
五級 一号俸から二十八号俸まで
六級 一号俸から十二号俸まで
医療職俸給表（三） 一級 一号俸から九十六号俸まで
二級 一号俸から八十号俸まで
三級 一号俸から五十六号俸まで
四級 一号俸から四十四号俸まで
五級 一号俸から二十八号俸まで
六級 一号俸から八号俸まで
福祉職俸給表 一級 一号俸から九十二号俸まで
二級 一号俸から六十八号俸まで
三級 一号俸から四十四号俸まで
四級 一号俸から三十六号俸まで
五級 一号俸から十六号俸まで
六級 一号俸から四号俸まで
専門スタッフ職俸給表 一級 一号俸から十六号俸まで

二 　平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額
２ 　平成二十二年四月一日から同年十二月一日までの間において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。

（平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え）
第四条 　平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。

（平成二十三年四月一日における号俸の調整）
第五条 　平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級又は三級であるもの（以下この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表又は任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成二十二年一月一日において給与法第八条第五項の規定により昇給した職員（同日における専門スタッフ職二級以上職員その他同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める職員を除く。）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
２ 　育児休業法第十三条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 　前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。
４ 　育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

（人事院規則への委任）
第六条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

　　　附　則　（平成二四年二月二九日法律第二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

　　　附　則　（平成二四年六月二七日法律第四二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条 　施行日の前日において旧給与特例法適用職員であった者であって引き続き施行日に前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に旧給与特例法適用職員であった者として同条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。

　　　附　則　（平成二五年六月二一日法律第五二号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年四月一八日法律第二二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定　公布の日

（準備行為）
第二条 　内閣は、第一条の規定による改正後の国家公務員法（次条及び附則第七条第二項において「新国家公務員法」という。）第四十五条の二第一項から第三項まで、第六十一条の二第一項各号列記以外の部分及び第二項から第四項まで並びに第七十条の五第二項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
２ 　内閣総理大臣は、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（次項において「新一般職給与法」という。）第六条の二第一項の規定による定めをしようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。
３ 　内閣総理大臣は、新一般職給与法第八条第一項の職務の級の定数を設定しようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

（処分等の効力）
第十条 　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（命令の効力）
第十一条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
２ 　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

（その他の経過措置）
第十三条 　附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

（検討）
第四十二条 　政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

　　　附　則　（平成二六年六月一三日法律第六七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定　公布の日

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　施行日の前日において特定独立行政法人（通則法改正法による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「旧通則法」という。）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員であった者であって引き続き施行日に第三条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下この条において「新給与法」という。）に規定する俸給表の適用を受ける職員となったもの並びにこの法律の施行の際現に特定独立行政法人の職員であった者として第三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用を受けている職員に対する新給与法第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、これらの者は、新給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者とみなす。

（処分等の効力）
第二十八条 　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第二十九条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 　附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

　　　附　則　（平成二六年六月一三日法律第六九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年一一月一九日法律第一〇五号）　抄

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第五条から第八条まで、第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
２ 　第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の給与法（次条及び附則第四条において「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（附則第四条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第六条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条及び附則第四条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

（適用日における任期付職員に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第二条 　平成二十六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額及び改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。

（適用日前の異動者の号俸の調整）
第三条 　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払）
第四条 　改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

（切替日における任期付研究員等に係る最高の号俸を超える俸給月額の切替え）
第五条 　平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、当該各号に定める俸給月額及び第二条の規定による改正後の給与法の指定職俸給表八号俸の額との権衡を考慮して人事院規則で定める。
一 　任期付研究員法第六条第四項の規定による俸給月額　第五条の規定による改正後の任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額
二 　任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額　第七条の規定による改正後の任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表に掲げる号俸の俸給月額

（切替日前の異動者の号俸の調整）
第六条 　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（俸給の切替えに伴う経過措置）
第七条 　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。
２ 　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３ 　切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、俸給を支給する。

第八条 　前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第十条の五第二項、第十九条の四第五項（給与法第十九条の七第四項において準用する場合及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。次項及び次条において「育児休業法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第八項第二号から第四号まで、第六号及び第七号の規定の適用については、給与法第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第十九条の四第五項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号、第四号、第六号及び第七号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」とする。
２ 　前条の規定による俸給を支給される職員に関する育児休業法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「、第二号」とあるのは「から第四号まで」と、「「を減じた」」とあるのは「「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、「を減じた」」と、「同項第六号」とあるのは「同項第三号及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と、同項第六号」と、「専門スタッフ職調整手当の月額を」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額を」とする。
３ 　前条の規定による俸給を支給される職員に関する次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第七条の規定による俸給の額との合計額」とする。
一 　任期付研究員法第六条第五項
二 　任期付職員法第七条第四項

（平成二十七年三月三十一日までの間における昇給に関する特例）
第九条 　平成二十七年三月三十一日までの間における給与法第八条第七項（育児休業法第十六条及び第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。

（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第十条 　切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条の三第二項第一号 百分の二十 百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第二号 百分の十六 百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第三号 百分の十五 百分の十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第四号 百分の十二 百分の十二を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第五号 百分の十 百分の十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第六号 百分の六 百分の六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の三第二項第七号 百分の三 百分の三を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十一条の五 百分の十六 百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第十二条の二第二項 三万円 三万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額

（広域異動手当に関する特例）
第十一条 　切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。

（地域手当に関する経過措置）
第十二条 　第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項
　		 同条第二項各号に定める割合をいう。以下 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
同条第一項 第十一条の三第一項
第三項
　		 同条第二項各号 平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
同条第一項 第十一条の三第一項

２ 　第二条の規定の施行の際現に給与法第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三若しくは給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合又は同法第二条の規定による改正前の第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい」とする。

（広域異動手当に関する経過措置）
第十三条 　切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与法第十一条の八第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。

（非常勤職員の給与に関する経過措置）
第十四条 　第二条の規定による改正前の給与法第二十二条第一項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務一日につき三万四千二百円を超え三万四千九百円以下であるものに対する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、平成三十年三月三十一日（当該職員が同日前に離職をした場合にあっては、当該離職をした日）までの間は、同項中「三万四千二百円」とあるのは、「三万四千九百円」とする。

（人事院規則への委任）
第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（第三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（寒冷地手当に関する経過措置）
第十六条 　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 　旧寒冷地等在勤等職員　次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（次号において「再任用職員」という。）を除く。）をいう。
イ　第三条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に掲げる地域（ロにおいて「旧寒冷地」という。）に在勤する職員
ロ　第三条の規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「寒冷地手当法」という。）第一条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた官署に在勤し、かつ、旧寒冷地又は同日において同号の規定に基づき内閣総理大臣が定めていた区域に居住する職員
二 　新寒冷地等在勤等職員　寒冷地手当法第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、再任用職員を除く。）をいう。
三 　特定旧寒冷地等在勤等職員　旧寒冷地等在勤等職員であって、新寒冷地等在勤等職員でないものをいう。
四 　みなし寒冷地手当額　次項又は第三項に規定する者につき、寒冷地手当法別表に規定する四級地をその地域の区分（寒冷地手当法第二条第一項に規定する地域の区分をいう。）と、基準日（寒冷地手当法第一条に規定する基準日をいう。以下同じ。）におけるその基準世帯等区分（当該者の一部施行日の前日以降における世帯等の区分（寒冷地手当法第二条第一項に規定する世帯等の区分をいう。以下この号において同じ。）のうち、寒冷地手当法第二条第一項の表四級地の項に掲げる寒冷地手当の額が最も少ない世帯等の区分をいう。）をその世帯等の区分とそれぞれみなして、寒冷地手当法第二条第一項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額をいう。
２ 　基準日（その属する月が平成二十八年三月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。
３ 　基準日（その属する月が平成二十八年十一月から平成三十年三月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
平成二十八年十一月から平成二十九年三月まで 六千円
平成二十九年十一月から平成三十年三月まで 一万二千円

４ 　寒冷地手当法第二条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定により寒冷地手当を支給される者について準用する。この場合において、同条第三項中「、前二項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条第二項又は第三項」と、同項第一号中「前二項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、「同条第二項」とあるのは「一般職給与法第二十三条第二項」と、同項第二号中「前二項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項及び同条第四項において読み替えて準用する前項」と、「第一項又は第二項」とあるのは「同条第二項又は第三項」と、同項第一号及び第二号中「前項各号」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第四項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
５ 　前三項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、一部施行日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、一部施行日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの（前三項の規定により寒冷地手当を支給される者を除く。）に対しては、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、前三項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
６ 　検察官であった者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であった者が、一部施行日以降に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合（一部施行日の前日において独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第三条の規定による改正前の給与法第十一条の七第三項に規定する特定独立行政法人職員等であった者が、一部施行日に引き続き給与法の俸給表の適用を受ける職員となり、特定旧寒冷地等在勤等職員となった場合を含む。）において、任用の事情、一部施行日の前日から特定旧寒冷地等在勤等職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して第二項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、寒冷地手当法第一条及び第二条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、第二項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
７ 　第二項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における寒冷地手当法第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）附則第十六条第二項から第六項まで」とする。
８ 　第五項及び第六項の規定に基づく内閣総理大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。

（防衛省の職員への準用）
第十七条 　前条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一項第一号 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項
第一項第一号イ 在勤する職員 在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
第一項第一号ロ 第一条第二号 第五条において準用する寒冷地手当法第一条第二号
第一項第一号ロ、第五項、第六項及び第八項 内閣総理大臣 防衛大臣
第一項第二号 第一条各号 第五条において準用する寒冷地手当法第一条各号
第一項第四号 第二条第一項の規定 第五条において準用する寒冷地手当法第二条第一項の規定
第二項、第三項、第五項及び第六項 第一条 第五条において準用する寒冷地手当法第一条
第四項
　
　
　
　
　
　
　		 第二条第三項 第五条において準用する寒冷地手当法第二条第三項（第二号を除く。）
という。）附則第十六条第二項 という。）附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第二項
附則第十六条第二項又は第三項」と、「同条第二項 附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、「同条第二項
一般職給与法 防衛省の職員の給与等に関する法律
同項第二号中「前二項」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項」と、同条第四項 同条第四項
附則第十六条第二項又は第三項及び 附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第二項又は第三項及び
附則第十六条第四項 附則第十七条において準用する平成二十六年改正法附則第十六条第四項
準用する前項各号 準用する前項第一号及び第三号」と、「同項各号」とあるのは「同項第一号及び第三号
第六項
　
　		 又は給与法 又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する給与法
給与法の 防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項及び第四項に規定する
前日において 前日において同法第十四条第二項において準用する
第七項
　		 第三条第一項 第五条において準用する寒冷地手当法第三条第一項
附則第十六条第二項 附則第十七条において準用する同法附則第十六条第二項
第八項 人事院の勧告に基づく 一般職の国家公務員との均衡を考慮した



別表第一　行政職俸給表　（第六条関係）
　イ　行政職俸給表（一）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １３７，６００円 １８７，７００円 ２２３，９００円 ２５８，３００円 ２８５，０００円 ３１５，８００円 ３６０，１００円 ４０５，８００円 ４５６，１００円 ５１９，４００円
２ １３８，７００ １８９，５００ ２２５，５００ ２６０，４００ ２８７，２００ ３１８，０００ ３６２，７００ ４０８，２００ ４５９，２００ ５２２，３００
３ １３９，９００ １９１，３００ ２２７，１００ ２６２，３００ ２８９，５００ ３２０，３００ ３６５，２００ ４１０，７００ ４６２，２００ ５２５，４００
４ １４１，０００ １９３，１００ ２２８，７００ ２６４，４００ ２９１，７００ ３２２，５００ ３６７，８００ ４１３，１００ ４６５，２００ ５２８，５００
５ １４２，１００ １９４，７００ ２３０，３００ ２６６，３００ ２９３，７００ ３２４，８００ ３６９，９００ ４１５，０００ ４６８，２００ ５３１，６００
６ １４３，２００ １９６，５００ ２３２，０００ ２６８，３００ ２９６，０００ ３２６，８００ ３７２，４００ ４１７，３００ ４７１，２００ ５３３，９００
７ １４４，３００ １９８，３００ ２３３，６００ ２７０，４００ ２９８，３００ ３２９，０００ ３７４，８００ ４１９，４００ ４７４，２００ ５３６，４００
８ １４５，４００ ２００，１００ ２３５，２００ ２７２，５００ ３００，６００ ３３１，２００ ３７７，３００ ４２１，６００ ４７７，３００ ５３８，８００
９ １４６，５００ ２０１，８００ ２３６，８００ ２７４，６００ ３０２，７００ ３３３，３００ ３７９，８００ ４２３，６００ ４８０，０００ ５４１，２００
１０ １４７，９００ ２０３，６００ ２３８，４００ ２７６，６００ ３０５，０００ ３３５，５００ ３８２，５００ ４２５，７００ ４８３，１００ ５４３，０００
１１ １４９，２００ ２０５，４００ ２４０，０００ ２７８，７００ ３０７，２００ ３３７，６００ ３８５，１００ ４２７，８００ ４８６，１００ ５４４，８００
１２ １５０，５００ ２０７，２００ ２４１，６００ ２８０，８００ ３０９，５００ ３３９，８００ ３８７，８００ ４２９，９００ ４８９，２００ ５４６，７００
１３ １５１，８００ ２０８，６００ ２４３，２００ ２８２，８００ ３１１，７００ ３４１，８００ ３９０，２００ ４３１，６００ ４９１，９００ ５４８，４００
１４ １５３，３００ ２１０，４００ ２４４，７００ ２８４，９００ ３１３，８００ ３４３，８００ ３９２，５００ ４３３，４００ ４９４，２００ ５４９，８００
１５ １５４，８００ ２１２，１００ ２４６，２００ ２８６，９００ ３１６，０００ ３４５，９００ ３９４，７００ ４３５，４００ ４９６，５００ ５５１，１００
１６ １５６，４００ ２１３，９００ ２４７，７００ ２８９，０００ ３１８，１００ ３４７，９００ ３９７，１００ ４３７，４００ ４９８，８００ ５５２，２００
１７ １５７，７００ ２１５，６００ ２４９，２００ ２９１，０００ ３２０，２００ ３４９，８００ ３９８，９００ ４３９，３００ ５００，９００ ５５３，５００
１８ １５９，２００ ２１７，３００ ２５１，１００ ２９３，０００ ３２２，２００ ３５１，８００ ４００，９００ ４４１，１００ ５０２，３００ ５５４，５００
１９ １６０，７００ ２１９，０００ ２５２，９００ ２９５，１００ ３２４，３００ ３５３，７００ ４０２，８００ ４４２，９００ ５０３，８００ ５５５，４００
２０ １６２，２００ ２２０，６００ ２５４，７００ ２９７，１００ ３２６，３００ ３５５，６００ ４０４，６００ ４４４，６００ ５０５，２００ ５５６，３００
２１ １６３，６００ ２２２，２００ ２５６，４００ ２９９，２００ ３２８，３００ ３５７，６００ ４０６，５００ ４４６，４００ ５０６，４００ ５５７，２００
２２ １６６，３００ ２２３，９００ ２５８，３００ ３０１，３００ ３３０，４００ ３５９，５００ ４０８，３００ ４４７，９００ ５０７，８００ 　
２３ １６８，９００ ２２５，６００ ２６０，２００ ３０３，３００ ３３２，４００ ３６１，５００ ４１０，１００ ４４９，３００ ５０９，３００ 　
２４ １７１，５００ ２２７，２００ ２６１，９００ ３０５，４００ ３３４，５００ ３６３，４００ ４１２，０００ ４５０，８００ ５１０，８００ 　
２５ １７４，２００ ２２８，７００ ２６３，９００ ３０７，２００ ３３６，１００ ３６５，４００ ４１３，８００ ４５２，２００ ５１１，９００ 　
２６ １７５，９００ ２３０，３００ ２６５，８００ ３０９，３００ ３３８，０００ ３６７，３００ ４１５，３００ ４５３，５００ ５１３，０００ 　
２７ １７７，６００ ２３１，８００ ２６７，６００ ３１１，４００ ３４０，０００ ３６９，３００ ４１６，８００ ４５４，８００ ５１４，２００ 　
２８ １７９，３００ ２３３，２００ ２６９，５００ ３１３，４００ ３４１，９００ ３７１，３００ ４１８，４００ ４５６，０００ ５１５，４００ 　
２９ １８０，８００ ２３４，６００ ２７１，２００ ３１５，４００ ３４３，６００ ３７２，８００ ４２０，０００ ４５７，０００ ５１６，４００ 　
３０ １８２，６００ ２３５，８００ ２７３，１００ ３１７，４００ ３４５，５００ ３７４，６００ ４２１，３００ ４５７，７００ ５１７，３００ 　
３１ １８４，４００ ２３７，０００ ２７５，０００ ３１９，５００ ３４７，４００ ３７６，４００ ４２２，６００ ４５８，５００ ５１８，２００ 　
３２ １８６，１００ ２３８，３００ ２７６，８００ ３２１，６００ ３４９，２００ ３７８，０００ ４２３，８００ ４５９，２００ ５１９，１００ 　
３３ １８７，７００ ２３９，６００ ２７８，５００ ３２３，１００ ３５１，１００ ３７９，８００ ４２５，０００ ４５９，９００ ５１９，９００ 　
３４ １８９，２００ ２４１，０００ ２８０，４００ ３２５，１００ ３５２，９００ ３８１，２００ ４２６，３００ ４６０，７００ ５２０，８００ 　
３５ １９０，７００ ２４２，３００ ２８２，２００ ３２７，１００ ３５４，７００ ３８２，７００ ４２７，６００ ４６１，４００ ５２１，５００ 　
３６ １９２，２００ ２４３，６００ ２８４，１００ ３２９，２００ ３５６，４００ ３８４，３００ ４２８，８００ ４６２，０００ ５２２，０００ 　
３７ １９３，５００ ２４４，６００ ２８５，８００ ３３１，１００ ３５７，８００ ３８５，７００ ４３０，０００ ４６２，５００ ５２２，７００ 　
３８ １９４，８００ ２４６，１００ ２８７，５００ ３３３，０００ ３５９，１００ ３８６，９００ ４３０，８００ ４６３，１００ ５２３，３００ 　
３９ １９６，１００ ２４７，７００ ２８９，３００ ３３５，０００ ３６０，５００ ３８８，１００ ４３１，６００ ４６３，７００ ５２４，１００ 　
４０ １９７，４００ ２４９，２００ ２９１，１００ ３３６，９００ ３６１，９００ ３８９，２００ ４３２，４００ ４６４，３００ ５２４，７００ 　
４１ １９８，７００ ２５０，６００ ２９２，８００ ３３８，８００ ３６３，２００ ３９０，３００ ４３３，０００ ４６４，８００ ５２５，２００ 　
４２ ２００，０００ ２５２，０００ ２９４，５００ ３４０，７００ ３６４，１００ ３９１，５００ ４３３，７００ ４６５，３００ 　 　
４３ ２０１，３００ ２５３，４００ ２９６，２００ ３４２，５００ ３６５，２００ ３９２，７００ ４３４，４００ ４６５，７００ 　 　
４４ ２０２，６００ ２５４，８００ ２９７，８００ ３４４，４００ ３６６，３００ ３９３，８００ ４３５，１００ ４６６，０００ 　 　
４５ ２０３，８００ ２５６，０００ ２９９，５００ ３４５，９００ ３６７，１００ ３９４，５００ ４３５，９００ ４６６，３００ 　 　
４６ ２０５，１００ ２５７，３００ ３０１，２００ ３４７，３００ ３６８，０００ ３９５，２００ ４３６，７００ 　 　 　
４７ ２０６，４００ ２５８，７００ ３０２，８００ ３４８，８００ ３６８，９００ ３９５，９００ ４３７，１００ 　 　 　
４８ ２０７，７００ ２６０，１００ ３０４，５００ ３５０，３００ ３６９，８００ ３９６，６００ ４３７，８００ 　 　 　
４９ ２０８，８００ ２６１，４００ ３０５，７００ ３５１，９００ ３７０，７００ ３９７，２００ ４３８，３００ 　 　 　
５０ ２０９，９００ ２６２，５００ ３０７，２００ ３５２，７００ ３７１，５００ ３９７，８００ ４３８，７００ 　 　 　
５１ ２１１，０００ ２６３，８００ ３０８，８００ ３５３，９００ ３７２，３００ ３９８，３００ ４３９，１００ 　 　 　
５２ ２１２，１００ ２６５，１００ ３１０，４００ ３５４，９００ ３７３，１００ ３９８，７００ ４３９，５００ 　 　 　
５３ ２１３，３００ ２６６，２００ ３１２，０００ ３５５，８００ ３７３，８００ ３９９，１００ ４３９，９００ 　 　 　
５４ ２１４，３００ ２６７，３００ ３１３，６００ ３５６，９００ ３７４，５００ ３９９，４００ ４４０，３００ 　 　 　
５５ ２１５，３００ ２６８，６００ ３１５，２００ ３５７，８００ ３７５，２００ ３９９，７００ ４４０，７００ 　 　 　
５６ ２１６，３００ ２６９，９００ ３１６，７００ ３５８，９００ ３７５，９００ ４００，０００ ４４１，０００ 　 　 　
５７ ２１７，１００ ２７１，０００ ３１８，２００ ３５９，８００ ３７６，４００ ４００，３００ ４４１，３００ 　 　 　
５８ ２１８，１００ ２７２，０００ ３１９，４００ ３６０，５００ ３７７，０００ ４００，６００ ４４１，７００ 　 　 　
５９ ２１９，０００ ２７３，１００ ３２０，６００ ３６１，２００ ３７７，６００ ４００，９００ ４４２，０００ 　 　 　
６０ ２２０，０００ ２７４，２００ ３２１，８００ ３６１，９００ ３７８，３００ ４０１，２００ ４４２，３００ 　 　 　
６１ ２２０，８００ ２７５，４００ ３２２，５００ ３６２，３００ ３７８，７００ ４０１，５００ ４４２，６００ 　 　 　
６２ ２２１，８００ ２７６，４００ ３２３，４００ ３６２，９００ ３７９，４００ ４０１，８００ 　 　 　 　
６３ ２２２，８００ ２７７，３００ ３２４，２００ ３６３，６００ ３８０，０００ ４０２，１００ 　 　 　 　
６４ ２２３，８００ ２７８，３００ ３２５，０００ ３６４，３００ ３８０，６００ ４０２，４００ 　 　 　 　
６５ ２２４，５００ ２７９，１００ ３２５，９００ ３６４，６００ ３８１，０００ ４０２，７００ 　 　 　 　
６６ ２２５，５００ ２８０，０００ ３２６，３００ ３６５，３００ ３８１，６００ ４０３，０００ 　 　 　 　
６７ ２２６，５００ ２８０，８００ ３２７，０００ ３６６，０００ ３８２，２００ ４０３，３００ 　 　 　 　
６８ ２２７，６００ ２８１，７００ ３２７，８００ ３６６，７００ ３８２，８００ ４０３，６００ 　 　 　 　
６９ ２２８，４００ ２８２，７００ ３２８，６００ ３６７，０００ ３８３，２００ ４０３，８００ 　 　 　 　
７０ ２２９，２００ ２８３，５００ ３２９，３００ ３６７，６００ ３８３，７００ ４０４，１００ 　 　 　 　
７１ ２３０，０００ ２８４，３００ ３３０，０００ ３６８，３００ ３８４，２００ ４０４，４００ 　 　 　 　
７２ ２３０，８００ ２８５，１００ ３３０，７００ ３６８，９００ ３８４，８００ ４０４，７００ 　 　 　 　
７３ ２３１，６００ ２８５，９００ ３３１，２００ ３６９，２００ ３８５，１００ ４０４，９００ 　 　 　 　
７４ ２３２，３００ ２８６，４００ ３３１，８００ ３６９，８００ ３８５，５００ ４０５，２００ 　 　 　 　
７５ ２３３，０００ ２８６，８００ ３３２，３００ ３７０，５００ ３８５，９００ ４０５，５００ 　 　 　 　
７６ ２３３，７００ ２８７，３００ ３３２，９００ ３７１，１００ ３８６，３００ ４０５，７００ 　 　 　 　
７７ ２３４，４００ ２８７，４００ ３３３，２００ ３７１，５００ ３８６，６００ ４０５，９００ 　 　 　 　
７８ ２３５，２００ ２８７，８００ ３３３，７００ ３７２，０００ ３８６，９００ ４０６，２００ 　 　 　 　
７９ ２３６，０００ ２８８，０００ ３３４，１００ ３７２，６００ ３８７，２００ ４０６，５００ 　 　 　 　
８０ ２３６，８００ ２８８，４００ ３３４，６００ ３７３，１００ ３８７，５００ ４０６，７００ 　 　 　 　
８１ ２３７，５００ ２８８，６００ ３３５，０００ ３７３，６００ ３８７，７００ ４０６，９００ 　 　 　 　
８２ ２３８，２００ ２８８，８００ ３３５，５００ ３７４，２００ ３８８，０００ ４０７，２００ 　 　 　 　
８３ ２３８，９００ ２８９，２００ ３３６，０００ ３７４，７００ ３８８，３００ ４０７，５００ 　 　 　 　
８４ ２３９，６００ ２８９，５００ ３３６，５００ ３７５，０００ ３８８，５００ ４０７，７００ 　 　 　 　
８５ ２４０，３００ ２８９，８００ ３３６，８００ ３７５，４００ ３８８，７００ ４０７，９００ 　 　 　 　
８６ ２４１，０００ ２９０，１００ ３３７，２００ ３７５，９００ ３８９，０００ 　 　 　 　 　
８７ ２４１，７００ ２９０，４００ ３３７，７００ ３７６，３００ ３８９，３００ 　 　 　 　 　
８８ ２４２，４００ ２９０，８００ ３３８，１００ ３７６，７００ ３８９，５００ 　 　 　 　 　
８９ ２４３，１００ ２９１，１００ ３３８，４００ ３７７，１００ ３８９，７００ 　 　 　 　 　
９０ ２４３，６００ ２９１，５００ ３３８，８００ ３７７，６００ ３９０，０００ 　 　 　 　 　
９１ ２４４，１００ ２９１，８００ ３３９，３００ ３７８，０００ ３９０，３００ 　 　 　 　 　
９２ ２４４，６００ ２９２，２００ ３３９，７００ ３７８，４００ ３９０，５００ 　 　 　 　 　
９３ ２４４，９００ ２９２，３００ ３３９，９００ ３７８，７００ ３９０，７００ 　 　 　 　 　
９４ 　 ２９２，５００ ３４０，３００ 　 　 　 　 　 　 　
９５ 　 ２９２，９００ ３４０，８００ 　 　 　 　 　 　 　
９６ 　 ２９３，３００ ３４１，２００ 　 　 　 　 　 　 　
９７ 　 ２９３，５００ ３４１，３００ 　 　 　 　 　 　 　
９８ 　 ２９３，８００ ３４１，８００ 　 　 　 　 　 　 　
９９ 　 ２９４，２００ ３４２，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１００ 　 ２９４，６００ ３４２，５００ 　 　 　 　 　 　 　
１０１ 　 ２９４，８００ ３４２，８００ 　 　 　 　 　 　 　
１０２ 　 ２９５，１００ ３４３，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１０３ 　 ２９５，５００ ３４３，６００ 　 　 　 　 　 　 　
１０４ 　 ２９５，８００ ３４４，０００ 　 　 　 　 　 　 　
１０５ 　 ２９６，０００ ３４４，５００ 　 　 　 　 　 　 　
１０６ 　 ２９６，３００ ３４４，９００ 　 　 　 　 　 　 　
１０７ 　 ２９６，７００ ３４５，３００ 　 　 　 　 　 　 　
１０８ 　 ２９７，０００ ３４５，７００ 　 　 　 　 　 　 　
１０９ 　 ２９７，２００ ３４６，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１１０ 　 ２９７，６００ ３４６，６００ 　 　 　 　 　 　 　
１１１ 　 ２９８，０００ ３４６，９００ 　 　 　 　 　 　 　
１１２ 　 ２９８，３００ ３４７，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１１３ 　 ２９８，４００ ３４７，７００ 　 　 　 　 　 　 　
１１４ 　 ２９８，７００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１１５ 　 ２９９，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１１６ 　 ２９９，４００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１１７ 　 ２９９，６００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１１８ 　 ２９９，８００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１１９ 　 ３００，１００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２０ 　 ３００，４００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２１ 　 ３００，８００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２２ 　 ３０１，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２３ 　 ３０１，３００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２４ 　 ３０１，６００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２５ 　 ３０１，９００ 　 　 　 　 　 　 　 　
再任用職員 　 １８５，４００ ２１２，９００ ２５２，９００ ２７２，３００ ２８７，４００ ３１２，８００ ３５４，５００ ３８７，６００ ４３８，７００ ５１９，１００

備考（一）　この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。
　　　（二）　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、１８１，２００円とする。
　ロ　行政職俸給表（二）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １２３，９００円 １７５，０００円 １９６，６００円 ２４４，６００円 ２７５，４００円
２ １２４，８００ １７６，５００ １９８，０００ ２４５，９００ ２７７，３００
３ １２５，８００ １７８，０００ １９９，４００ ２４７，１００ ２７９，１００
４ １２６，７００ １７９，５００ ２００，７００ ２４８，４００ ２８１，０００
５ １２７，７００ １８０，９００ ２０２，０００ ２４９，５００ ２８２，８００
６ １２８，７００ １８２，４００ ２０３，４００ ２５０，８００ ２８４，６００
７ １２９，７００ １８３，８００ ２０４，８００ ２５２，１００ ２８６，３００
８ １３０，７００ １８５，２００ ２０６，２００ ２５３，４００ ２８８，２００
９ １３１，５００ １８６，６００ ２０７，６００ ２５４，５００ ２８９，９００
１０ １３２，５００ １８７，８００ ２０９，２００ ２５５，８００ ２９１，７００
１１ １３３，５００ １８９，１００ ２１０，８００ ２５７，０００ ２９３，４００
１２ １３４，６００ １９０，３００ ２１２，３００ ２５８，３００ ２９５，２００
１３ １３５，４００ １９１，５００ ２１３，６００ ２５９，４００ ２９６，８００
１４ １３６，４００ １９２，６００ ２１５，１００ ２６０，６００ ２９８，５００
１５ １３７，４００ １９３，７００ ２１６，６００ ２６１，７００ ３００，１００
１６ １３８，４００ １９４，８００ ２１７，９００ ２６２，８００ ３０１，６００
１７ １３９，５００ １９５，９００ ２１９，０００ ２６３，９００ ３０３，２００
１８ １４０，７００ １９７，０００ ２１９，８００ ２６５，１００ ３０４，８００
１９ １４１，９００ １９８，０００ ２２０，７００ ２６６，２００ ３０６，５００
２０ １４３，１００ １９９，０００ ２２１，７００ ２６７，２００ ３０８，２００
２１ １４４，２００ ２００，０００ ２２２，７００ ２６８，２００ ３０９，５００
２２ １４５，４００ ２０１，１００ ２２４，２００ ２６９，３００ ３１０，９００
２３ １４６，６００ ２０２，２００ ２２５，６００ ２７０，４００ ３１２，３００
２４ １４７，８００ ２０３，２００ ２２６，８００ ２７１，５００ ３１３，８００
２５ １４９，０００ ２０４，２００ ２２８，３００ ２７２，５００ ３１５，２００
２６ １５０，５００ ２０５，１００ ２２９，６００ ２７３，６００ ３１６，７００
２７ １５２，０００ ２０５，８００ ２３１，０００ ２７４，７００ ３１８，２００
２８ １５３，５００ ２０６，７００ ２３２，３００ ２７５，８００ ３１９，６００
２９ １５４，９００ ２０７，６００ ２３３，６００ ２７６，８００ ３２１，２００
３０ １５６，４００ ２０８，８００ ２３４，９００ ２７７，９００ ３２２，４００
３１ １５７，９００ ２０９，９００ ２３６，３００ ２７８，９００ ３２３，７００
３２ １５９，４００ ２１０，８００ ２３７，６００ ２７９，９００ ３２４，９００
３３ １６０，９００ ２１１，５００ ２３８，８００ ２８０，８００ ３２６，０００
３４ １６２，７００ ２１２，８００ ２４０，１００ ２８１，８００ ３２６，９００
３５ １６４，５００ ２１４，０００ ２４１，４００ ２８２，９００ ３２８，０００
３６ １６６，３００ ２１５，２００ ２４２，８００ ２８４，０００ ３２９，１００
３７ １６８，１００ ２１６，３００ ２４４，１００ ２８４，７００ ３３０，２００
３８ １６９，８００ ２１７，６００ ２４５，４００ ２８５，６００ ３３１，３００
３９ １７１，５００ ２１８，９００ ２４６，８００ ２８６，５００ ３３２，３００
４０ １７３，２００ ２２０，０００ ２４８，２００ ２８７，４００ ３３３，３００
４１ １７４，８００ ２２１，１００ ２４９，３００ ２８８，３００ ３３４，３００
４２ １７６，２００ ２２２，３００ ２５０，６００ ２８９，３００ ３３５，３００
４３ １７７，６００ ２２３，５００ ２５１，９００ ２９０，３００ ３３６，３００
４４ １７９，０００ ２２４，７００ ２５３，２００ ２９１，２００ ３３７，３００
４５ １８０，５００ ２２５，８００ ２５４，１００ ２９１，９００ ３３８，２００
４６ １８１，９００ ２２７，０００ ２５５，２００ ２９２，８００ ３３９，２００
４７ １８３，３００ ２２８，２００ ２５６，４００ ２９３，７００ ３４０，２００
４８ １８４，７００ ２２９，３００ ２５７，６００ ２９４，６００ ３４１，２００
４９ １８６，０００ ２３０，４００ ２５８，８００ ２９５，３００ ３４２，１００
５０ １８７，２００ ２３１，６００ ２６０，０００ ２９６，０００ ３４３，０００
５１ １８８，３００ ２３２，８００ ２６１，２００ ２９６，７００ ３４３，９００
５２ １８９，５００ ２３４，０００ ２６２，２００ ２９７，５００ ３４４，７００
５３ １９０，６００ ２３５，１００ ２６３，３００ ２９８，１００ ３４５，５００
５４ １９１，７００ ２３６，１００ ２６４，４００ ２９８，９００ ３４６，３００
５５ １９２，８００ ２３７，０００ ２６５，６００ ２９９，６００ ３４７，１００
５６ １９３，９００ ２３８，０００ ２６６，８００ ３００，３００ ３４７，８００
５７ １９５，０００ ２３９，０００ ２６７，８００ ３０１，０００ ３４８，５００
５８ １９６，０００ ２４０，０００ ２６８，８００ ３０１，７００ ３４９，３００
５９ １９７，１００ ２４１，０００ ２６９，９００ ３０２，５００ ３５０，１００
６０ １９８，１００ ２４１，９００ ２７０，９００ ３０３，２００ ３５０，８００
６１ １９９，２００ ２４２，９００ ２７２，０００ ３０３，８００ ３５１，５００
６２ ２００，１００ ２４３，８００ ２７３，１００ ３０４，５００ ３５２，２００
６３ ２０１，０００ ２４４，７００ ２７４，１００ ３０５，２００ ３５２，９００
６４ ２０１，９００ ２４５，６００ ２７５，２００ ３０５，９００ ３５３，６００
６５ ２０２，６００ ２４６，５００ ２７６，１００ ３０６，４００ ３５４，２００
６６ ２０３，４００ ２４７，３００ ２７６，９００ ３０６，９００ ３５４，７００
６７ ２０４，２００ ２４８，１００ ２７７，７００ ３０７，５００ ３５５，２００
６８ ２０５，０００ ２４８，８００ ２７８，５００ ３０８，１００ ３５５，７００
６９ ２０５，５００ ２４９，６００ ２７９，４００ ３０８，７００ ３５６，１００
７０ ２０６，１００ ２５０，２００ ２８０，２００ ３０９，１００ 　
７１ ２０６，５００ ２５０，８００ ２８１，０００ ３０９，６００ 　
７２ ２０７，１００ ２５１，３００ ２８１，７００ ３１０，１００ 　
７３ ２０７，７００ ２５１，５００ ２８２，５００ ３１０，４００ 　
７４ ２０８，４００ ２５１，９００ ２８３，２００ ３１０，９００ 　
７５ ２０９，１００ ２５２，４００ ２８４，０００ ３１１，４００ 　
７６ ２０９，９００ ２５２，９００ ２８４，８００ ３１１，８００ 　
７７ ２１０，２００ ２５３，５００ ２８５，４００ ３１２，０００ 　
７８ ２１０，９００ ２５３，９００ ２８６，０００ ３１２，３００ 　
７９ ２１１，６００ ２５４，４００ ２８６，５００ ３１２，６００ 　
８０ ２１２，３００ ２５４，９００ ２８６，９００ ３１２，９００ 　
８１ ２１３，０００ ２５５，２００ ２８７，３００ ３１３，２００ 　
８２ ２１３，７００ ２５５，５００ ２８７，７００ ３１３，５００ 　
８３ ２１４，４００ ２５５，８００ ２８８，２００ ３１３，８００ 　
８４ ２１５，１００ ２５６，１００ ２８８，７００ ３１４，１００ 　
８５ ２１５，８００ ２５６，３００ ２８９，１００ ３１４，３００ 　
８６ ２１６，５００ ２５６，６００ ２８９，７００ ３１４，７００ 　
８７ ２１７，２００ ２５６，９００ ２９０，３００ ３１５，０００ 　
８８ ２１７，９００ ２５７，２００ ２９０，９００ ３１５，２００ 　
８９ ２１８，４００ ２５７，４００ ２９１，２００ ３１５，４００ 　
９０ ２１９，０００ ２５７，６００ ２９１，７００ ３１５，７００ 　
９１ ２１９，６００ ２５８，０００ ２９２，２００ ３１６，０００ 　
９２ ２２０，２００ ２５８，２００ ２９２，６００ ３１６，３００ 　
９３ ２２０，６００ ２５８，５００ ２９３，０００ ３１６，５００ 　
９４ ２２１，１００ ２５８，９００ ２９３，５００ ３１６，８００ 　
９５ ２２１，６００ ２５９，２００ ２９４，０００ ３１７，１００ 　
９６ ２２２，１００ ２５９，５００ ２９４，５００ ３１７，３００ 　
９７ ２２２，７００ ２５９，７００ ２９４，８００ ３１７，５００ 　
９８ ２２３，２００ ２６０，０００ ２９５，２００ ３１７，８００ 　
９９ ２２３，７００ ２６０，２００ ２９５，７００ ３１８，１００ 　
１００ ２２４，２００ ２６０，５００ ２９６，２００ ３１８，３００ 　
１０１ ２２４，８００ ２６０，８００ ２９６，６００ ３１８，５００ 　
１０２ ２２５，３００ ２６１，０００ ２９７，０００ 　 　
１０３ ２２５，９００ ２６１，３００ ２９７，３００ 　 　
１０４ ２２６，５００ ２６１，６００ ２９７，６００ 　 　
１０５ ２２６，９００ ２６１，８００ ２９７，９００ 　 　
１０６ ２２７，４００ ２６２，０００ ２９８，３００ 　 　
１０７ ２２７，９００ ２６２，３００ ２９８，７００ 　 　
１０８ ２２８，３００ ２６２，５００ ２９９，１００ 　 　
１０９ ２２８，５００ ２６２，８００ ２９９，４００ 　 　
１１０ ２２８，９００ ２６３，１００ ２９９，８００ 　 　
１１１ ２２９，４００ ２６３，４００ ３００，２００ 　 　
１１２ ２２９，９００ ２６３，６００ ３００，５００ 　 　
１１３ ２３０，３００ ２６３，８００ ３００，７００ 　 　
１１４ ２３０，８００ ２６４，１００ ３０１，０００ 　 　
１１５ ２３１，３００ ２６４，３００ ３０１，３００ 　 　
１１６ ２３１，８００ ２６４，５００ ３０１，５００ 　 　
１１７ ２３２，１００ ２６４，８００ ３０１，７００ 　 　
１１８ ２３２，５００ ２６５，１００ ３０２，０００ 　 　
１１９ ２３２，９００ ２６５，４００ ３０２，３００ 　 　
１２０ ２３３，３００ ２６５，７００ ３０２，５００ 　 　
１２１ ２３３，７００ ２６５，８００ ３０２，７００ 　 　
１２２ 　 ２６６，１００ ３０３，０００ 　 　
１２３ 　 ２６６，４００ ３０３，３００ 　 　
１２４ 　 ２６６，７００ ３０３，５００ 　 　
１２５ 　 ２６６，８００ ３０３，７００ 　 　
１２６ 　 ２６７，１００ ３０４，０００ 　 　
１２７ 　 ２６７，４００ ３０４，３００ 　 　
１２８ 　 ２６７，７００ ３０４，５００ 　 　
１２９ 　 ２６７，８００ ３０４，７００ 　 　
１３０ 　 ２６８，１００ ３０５，０００ 　 　
１３１ 　 ２６８，４００ ３０５，３００ 　 　
１３２ 　 ２６８，７００ ３０５，５００ 　 　
１３３ 　 ２６８，８００ ３０５，７００ 　 　
１３４ 　 ２６９，１００ 　 　 　
１３５ 　 ２６９，４００ 　 　 　
１３６ 　 ２６９，７００ 　 　 　
１３７ 　 ２６９，８００ 　 　 　
再任用職員 　 １９１，３００ ２０２，４００ ２２０，９００ ２４１，７００ ２７２，４００

備考　この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第二　専門行政職俸給表　（第六条関係）

職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １５８，５００円 ２２７，８００円 ２７２，５００円 ３１６，１００円 ３６０，１００円 ４０５，８００円 ４５６，１００円 ５１９，４００円
２ １６０，２００ ２２９，８００ ２７５，１００ ３１８，３００ ３６２，７００ ４０８，２００ ４５９，２００ ５２２，３００
３ １６１，９００ ２３１，８００ ２７７，８００ ３２０，６００ ３６５，２００ ４１０，７００ ４６２，２００ ５２５，４００
４ １６３，６００ ２３３，７００ ２８０，４００ ３２２，８００ ３６７，８００ ４１３，１００ ４６５，２００ ５２８，５００
５ １６５，２００ ２３６，０００ ２８２，９００ ３２５，１００ ３６９，９００ ４１５，０００ ４６８，２００ ５３１，６００
６ １６７，７００ ２３８，１００ ２８５，５００ ３２７，１００ ３７２，４００ ４１７，３００ ４７１，２００ ５３３，９００
７ １７０，１００ ２４０，１００ ２８８，２００ ３２９，３００ ３７４，８００ ４１９，４００ ４７４，２００ ５３６，４００
８ １７２，５００ ２４２，１００ ２９０，９００ ３３１，５００ ３７７，３００ ４２１，６００ ４７７，３００ ５３８，８００
９ １７４，８００ ２４４，２００ ２９３，３００ ３３３，５００ ３７９，８００ ４２３，６００ ４８０，０００ ５４１，２００
１０ １７６，５００ ２４５，９００ ２９５，８００ ３３５，６００ ３８２，５００ ４２５，７００ ４８３，１００ ５４３，０００
１１ １７８，２００ ２４７，６００ ２９８，２００ ３３７，６００ ３８５，１００ ４２７，８００ ４８６，１００ ５４４，８００
１２ １７９，９００ ２４９，２００ ３００，７００ ３３９，７００ ３８７，８００ ４２９，９００ ４８９，２００ ５４６，７００
１３ １８１，６００ ２５０，８００ ３０３，２００ ３４１，９００ ３９０，２００ ４３１，６００ ４９１，９００ ５４８，４００
１４ １８３，４００ ２５２，９００ ３０５，５００ ３４３，９００ ３９２，５００ ４３３，４００ ４９４，２００ ５４９，８００
１５ １８５，２００ ２５４，９００ ３０７，７００ ３４６，０００ ３９４，７００ ４３５，４００ ４９６，５００ ５５１，１００
１６ １８６，９００ ２５６，９００ ３１０，０００ ３４８，０００ ３９７，１００ ４３７，４００ ４９８，８００ ５５２，２００
１７ １８８，８００ ２５８，７００ ３１２，０００ ３５０，０００ ３９８，９００ ４３９，３００ ５００，９００ ５５３，５００
１８ １９０，６００ ２６０，９００ ３１４，２００ ３５１，９００ ４００，９００ ４４１，１００ ５０２，３００ ５５４，５００
１９ １９２，４００ ２６３，１００ ３１６，４００ ３５３，９００ ４０２，８００ ４４２，９００ ５０３，８００ ５５５，４００
２０ １９４，２００ ２６５，３００ ３１８，５００ ３５５，９００ ４０４，６００ ４４４，６００ ５０５，２００ ５５６，３００
２１ １９５，８００ ２６７，７００ ３２０，４００ ３５７，７００ ４０６，５００ ４４６，４００ ５０６，４００ ５５７，２００
２２ １９７，６００ ２７０，０００ ３２２，４００ ３５９，５００ ４０８，３００ ４４７，９００ ５０７，８００ 　
２３ １９９，４００ ２７２，２００ ３２４，５００ ３６１，５００ ４１０，１００ ４４９，３００ ５０９，３００ 　
２４ ２０１，２００ ２７４，５００ ３２６，５００ ３６３，４００ ４１２，０００ ４５０，８００ ５１０，８００ 　
２５ ２０２，９００ ２７６，５００ ３２８，４００ ３６５，４００ ４１３，８００ ４５２，２００ ５１１，９００ 　
２６ ２０４，７００ ２７８，７００ ３３０，５００ ３６７，３００ ４１５，３００ ４５３，５００ ５１３，０００ 　
２７ ２０６，５００ ２８０，９００ ３３２，５００ ３６９，３００ ４１６，８００ ４５４，８００ ５１４，２００ 　
２８ ２０８，３００ ２８３，０００ ３３４，６００ ３７１，３００ ４１８，４００ ４５６，０００ ５１５，４００ 　
２９ ２０９，７００ ２８５，２００ ３３６，５００ ３７３，２００ ４２０，０００ ４５７，０００ ５１６，４００ 　
３０ ２１１，５００ ２８７，１００ ３３８，４００ ３７５，１００ ４２１，３００ ４５７，７００ ５１７，３００ 　
３１ ２１３，２００ ２８９，１００ ３４０，４００ ３７７，０００ ４２２，６００ ４５８，５００ ５１８，２００ 　
３２ ２１５，０００ ２９１，１００ ３４２，３００ ３７８，７００ ４２３，８００ ４５９，２００ ５１９，１００ 　
３３ ２１６，５００ ２９３，１００ ３４３，７００ ３８０，１００ ４２５，０００ ４５９，９００ ５１９，９００ 　
３４ ２１８，２００ ２９４，８００ ３４５，６００ ３８１，７００ ４２６，３００ ４６０，７００ ５２０，８００ 　
３５ ２１９，９００ ２９６，５００ ３４７，５００ ３８３，２００ ４２７，６００ ４６１，４００ ５２１，５００ 　
３６ ２２１，５００ ２９８，１００ ３４９，４００ ３８４，８００ ４２８，８００ ４６２，０００ ５２２，０００ 　
３７ ２２３，１００ ２９９，７００ ３５１，２００ ３８６，３００ ４３０，０００ ４６２，５００ ５２２，７００ 　
３８ ２２４，７００ ３０１，２００ ３５３，０００ ３８７，２００ ４３０，８００ ４６３，１００ ５２３，３００ 　
３９ ２２６，３００ ３０２，７００ ３５４，８００ ３８８，３００ ４３１，６００ ４６３，７００ ５２４，１００ 　
４０ ２２７，８００ ３０４，３００ ３５６，６００ ３８９，３００ ４３２，４００ ４６４，３００ ５２４，７００ 　
４１ ２２９，２００ ３０５，９００ ３５８，４００ ３９０，３００ ４３３，０００ ４６４，８００ ５２５，２００ 　
４２ ２３０，７００ ３０７，４００ ３５９，８００ ３９１，５００ ４３３，７００ ４６５，３００ 　 　
４３ ２３２，０００ ３０９，０００ ３６１，３００ ３９２，７００ ４３４，４００ ４６５，７００ 　 　
４４ ２３３，５００ ３１０，６００ ３６２，７００ ３９３，８００ ４３５，１００ ４６６，０００ 　 　
４５ ２３５，０００ ３１２，２００ ３６３，７００ ３９４，７００ ４３５，９００ ４６６，３００ 　 　
４６ ２３６，２００ ３１３，８００ ３６４，８００ ３９５，４００ ４３６，７００ 　 　 　
４７ ２３７，４００ ３１５，４００ ３６５，９００ ３９６，１００ ４３７，１００ 　 　 　
４８ ２３８，８００ ３１６，９００ ３６６，９００ ３９６，８００ ４３７，８００ 　 　 　
４９ ２４０，２００ ３１８，２００ ３６７，８００ ３９７，３００ ４３８，３００ 　 　 　
５０ ２４１，５００ ３１９，４００ ３６８，１００ ３９７，８００ ４３８，７００ 　 　 　
５１ ２４２，８００ ３２０，６００ ３６８，６００ ３９８，３００ ４３９，１００ 　 　 　
５２ ２４４，０００ ３２１，８００ ３６９，１００ ３９８，７００ ４３９，５００ 　 　 　
５３ ２４５，１００ ３２２，８００ ３６９，５００ ３９９，１００ ４３９，９００ 　 　 　
５４ ２４６，６００ ３２３，８００ ３７０，１００ ３９９，４００ ４４０，３００ 　 　 　
５５ ２４８，２００ ３２４，７００ ３７０，７００ ３９９，７００ ４４０，７００ 　 　 　
５６ ２４９，７００ ３２５，７００ ３７１，３００ ４００，０００ ４４１，０００ 　 　 　
５７ ２５１，１００ ３２６，６００ ３７１，９００ ４００，３００ ４４１，３００ 　 　 　
５８ ２５２，５００ ３２７，３００ ３７２，５００ ４００，６００ ４４１，７００ 　 　 　
５９ ２５３，９００ ３２８，１００ ３７３，１００ ４００，９００ ４４２，０００ 　 　 　
６０ ２５５，３００ ３２８，９００ ３７３，７００ ４０１，２００ ４４２，３００ 　 　 　
６１ ２５６，４００ ３２９，５００ ３７４，１００ ４０１，５００ ４４２，６００ 　 　 　
６２ ２５７，６００ ３３０，０００ ３７４，６００ ４０１，８００ 　 　 　 　
６３ ２５８，９００ ３３０，６００ ３７５，２００ ４０２，１００ 　 　 　 　
６４ ２６０，２００ ３３１，１００ ３７５，８００ ４０２，４００ 　 　 　 　
６５ ２６１，４００ ３３１，６００ ３７６，３００ ４０２，７００ 　 　 　 　
６６ ２６２，５００ ３３１，８００ ３７６，９００ ４０３，０００ 　 　 　 　
６７ ２６３，７００ ３３２，４００ ３７７，２００ ４０３，３００ 　 　 　 　
６８ ２６４，９００ ３３３，０００ ３７７，７００ ４０３，６００ 　 　 　 　
６９ ２６６，２００ ３３３，３００ ３７８，３００ ４０３，８００ 　 　 　 　
７０ ２６７，３００ ３３３，８００ ３７８，８００ ４０４，１００ 　 　 　 　
７１ ２６８，６００ ３３４，２００ ３７９，３００ ４０４，４００ 　 　 　 　
７２ ２６９，９００ ３３４，７００ ３７９，８００ ４０４，７００ 　 　 　 　
７３ ２７１，０００ ３３５，２００ ３８０，３００ ４０４，９００ 　 　 　 　
７４ ２７２，０００ ３３５，７００ ３８０，８００ ４０５，２００ 　 　 　 　
７５ ２７３，１００ ３３６，２００ ３８１，３００ ４０５，５００ 　 　 　 　
７６ ２７４，２００ ３３６，６００ ３８１，７００ ４０５，７００ 　 　 　 　
７７ ２７５，４００ ３３６，８００ ３８２，１００ ４０５，９００ 　 　 　 　
７８ ２７６，４００ ３３７，２００ ３８２，４００ 　 　 　 　 　
７９ ２７７，３００ ３３７，７００ ３８２，７００ 　 　 　 　 　
８０ ２７８，３００ ３３８，１００ ３８２，９００ 　 　 　 　 　
８１ ２７９，１００ ３３８，４００ ３８３，１００ 　 　 　 　 　
８２ ２８０，０００ 　 ３８３，４００ 　 　 　 　 　
８３ ２８０，８００ 　 ３８３，７００ 　 　 　 　 　
８４ ２８１，７００ 　 ３８３，９００ 　 　 　 　 　
８５ ２８２，７００ 　 ３８４，１００ 　 　 　 　 　
８６ ２８３，５００ 　 ３８４，４００ 　 　 　 　 　
８７ ２８４，３００ 　 ３８４，７００ 　 　 　 　 　
８８ ２８５，１００ 　 ３８４，９００ 　 　 　 　 　
８９ ２８５，９００ 　 ３８５，１００ 　 　 　 　 　
９０ ２８６，４００ 　 　 　 　 　 　 　
９１ ２８６，８００ 　 　 　 　 　 　 　
９２ ２８７，３００ 　 　 　 　 　 　 　
９３ ２８７，７００ 　 　 　 　 　 　 　
再任用職員 　 ２０７，８００ ２３８，５００ ２８１，０００ ３１３，１００ ３５４，５００ ３８７，６００ ４３８，７００ ５１９，１００

備考（一）　この表は、植物防疫官、家畜防疫官、特許庁の審査官及び審判官、船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　　　（二）　１級の１７号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、１８２，３００円とする。
別表第三　税務職俸給表　（第六条関係）

職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １５３，６００円 ２１６，０００円 ２５３，２００円 ２８７，６００円 ３１５，０００円 ３４３，８００円 ３７８，９００円 ４２０，５００円 ４５６，１００円 ５１９，４００円
２ １５５，１００ ２１７，９００ ２５４，９００ ２８９，９００ ３１７，２００ ３４６，０００ ３８１，１００ ４２２，３００ ４５９，２００ ５２２，３００
３ １５６，７００ ２１９，８００ ２５６，５００ ２９２，１００ ３１９，５００ ３４８，３００ ３８３，２００ ４２４，２００ ４６２，２００ ５２５，４００
４ １５８，３００ ２２１，７００ ２５８，２００ ２９４，４００ ３２１，７００ ３５０，５００ ３８５，３００ ４２６，１００ ４６５，２００ ５２８，５００
５ １５９，９００ ２２３，７００ ２６０，０００ ２９６，３００ ３２４，０００ ３５２，６００ ３８７，２００ ４２７，５００ ４６８，２００ ５３１，６００
６ １６１，７００ ２２５，５００ ２６１，８００ ２９８，６００ ３２６，２００ ３５４，７００ ３８９，２００ ４２９，２００ ４７１，２００ ５３３，９００
７ １６３，５００ ２２７，３００ ２６３，５００ ３００，９００ ３２８，５００ ３５６，９００ ３９１，１００ ４３０，８００ ４７４，２００ ５３６，４００
８ １６５，４００ ２２９，１００ ２６５，１００ ３０３，１００ ３３０，８００ ３５９，１００ ３９２，９００ ４３２，３００ ４７７，３００ ５３８，８００
９ １６７，２００ ２３０，７００ ２６６，６００ ３０５，２００ ３３２，７００ ３６１，０００ ３９４，７００ ４３３，９００ ４８０，０００ ５４１，２００
１０ １６９，１００ ２３２，５００ ２６８，２００ ３０７，４００ ３３５，０００ ３６３，２００ ３９６，７００ ４３５，６００ ４８３，１００ ５４３，０００
１１ １７１，０００ ２３４，３００ ２６９，７００ ３０９，７００ ３３７，２００ ３６５，３００ ３９８，７００ ４３７，２００ ４８６，１００ ５４４，８００
１２ １７３，０００ ２３６，１００ ２７１，２００ ３１１，９００ ３３９，５００ ３６７，５００ ４００，８００ ４３８，８００ ４８９，２００ ５４６，７００
１３ １７４，７００ ２３７，７００ ２７２，６００ ３１４，０００ ３４１，６００ ３６９，７００ ４０２，６００ ４３９，９００ ４９１，９００ ５４８，４００
１４ １７６，５００ ２３９，３００ ２７４，１００ ３１６，３００ ３４３，７００ ３７１，８００ ４０４，７００ ４４１，５００ ４９４，２００ ５４９，８００
１５ １７８，３００ ２４０，７００ ２７５，６００ ３１８，５００ ３４５，９００ ３７４，０００ ４０６，７００ ４４３，３００ ４９６，５００ ５５１，１００
１６ １８０，１００ ２４２，２００ ２７７，１００ ３２０，８００ ３４８，０００ ３７６，１００ ４０８，８００ ４４５，１００ ４９８，８００ ５５２，２００
１７ １８１，９００ ２４３，７００ ２７８，６００ ３２２，７００ ３５０，２００ ３７７，９００ ４１０，５００ ４４６，７００ ５００，９００ ５５３，５００
１８ １８６，０００ ２４５，２００ ２８０，７００ ３２５，０００ ３５２，２００ ３７９，９００ ４１２，２００ ４４８，５００ ５０２，３００ ５５４，５００
１９ １９０，２００ ２４６，７００ ２８２，６００ ３２７，１００ ３５４，３００ ３８１，９００ ４１３，９００ ４５０，３００ ５０３，８００ ５５５，４００
２０ １９４，２００ ２４８，０００ ２８４，５００ ３２９，４００ ３５６，４００ ３８３，９００ ４１５，５００ ４５２，０００ ５０５，２００ ５５６，３００
２１ １９８，０００ ２４９，６００ ２８６，４００ ３３１，５００ ３５８，５００ ３８５，７００ ４１７，２００ ４５３，６００ ５０６，４００ ５５７，２００
２２ １９９，８００ ２５１，０００ ２８８，４００ ３３３，５００ ３６０，５００ ３８７，８００ ４１８，８００ ４５５，３００ ５０７，８００ 　
２３ ２０１，５００ ２５２，５００ ２９０，４００ ３３５，６００ ３６２，５００ ３８９，９００ ４２０，２００ ４５６，９００ ５０９，３００ 　
２４ ２０３，３００ ２５３，８００ ２９２，３００ ３３７，６００ ３６４，６００ ３９１，９００ ４２１，７００ ４５８，７００ ５１０，８００ 　
２５ ２０５，２００ ２５５，３００ ２９４，２００ ３３９，６００ ３６６，５００ ３９３，６００ ４２３，０００ ４６０，２００ ５１１，９００ 　
２６ ２０６，９００ ２５６，５００ ２９６，２００ ３４１，７００ ３６８，５００ ３９５，６００ ４２４，４００ ４６１，６００ ５１３，０００ 　
２７ ２０８，６００ ２５７，６００ ２９８，１００ ３４３，７００ ３７０，６００ ３９７，７００ ４２５，９００ ４６３，１００ ５１４，２００ 　
２８ ２１０，２００ ２５８，６００ ３００，０００ ３４５，７００ ３７２，６００ ３９９，８００ ４２７，５００ ４６４，４００ ５１５，４００ 　
２９ ２１１，８００ ２５９，７００ ３０１，７００ ３４７，９００ ３７４，５００ ４０１，３００ ４２８，８００ ４６５，６００ ５１６，４００ 　
３０ ２１３，２００ ２６０，６００ ３０３，６００ ３５０，０００ ３７６，６００ ４０３，１００ ４３０，５００ ４６６，３００ ５１７，３００ 　
３１ ２１４，６００ ２６１，６００ ３０５，５００ ３５２，０００ ３７８，７００ ４０４，８００ ４３２，２００ ４６７，０００ ５１８，２００ 　
３２ ２１６，０００ ２６２，７００ ３０７，３００ ３５４，１００ ３８０，７００ ４０６，５００ ４３３，８００ ４６７，７００ ５１９，１００ 　
３３ ２１７，３００ ２６３，８００ ３０９，３００ ３５５，８００ ３８２，６００ ４０８，２００ ４３５，２００ ４６８，２００ ５１９，９００ 　
３４ ２１８，５００ ２６４，９００ ３１１，２００ ３５７，８００ ３８４，７００ ４０９，７００ ４３６，９００ ４６９，０００ ５２０，８００ 　
３５ ２１９，７００ ２６６，０００ ３１３，０００ ３５９，８００ ３８６，８００ ４１１，３００ ４３８，６００ ４６９，７００ ５２１，５００ 　
３６ ２２０，９００ ２６６，８００ ３１４，９００ ３６１，９００ ３８８，７００ ４１２，８００ ４４０，２００ ４７０，３００ ５２２，０００ 　
３７ ２２１，８００ ２６７，７００ ３１６，７００ ３６３，８００ ３９０，４００ ４１４，１００ ４４１，６００ ４７０，６００ ５２２，７００ 　
３８ ２２３，０００ ２６９，１００ ３１８，５００ ３６５，９００ ３９１，９００ ４１５，６００ ４４２，３００ ４７１，２００ ５２３，３００ 　
３９ ２２４，２００ ２７０，４００ ３２０，２００ ３６７，９００ ３９３，２００ ４１７，１００ ４４３，０００ ４７１，７００ ５２４，１００ 　
４０ ２２５，４００ ２７１，７００ ３２１，９００ ３６９，９００ ３９４，６００ ４１８，６００ ４４３，７００ ４７２，２００ ５２４，７００ 　
４１ ２２６，４００ ２７３，０００ ３２３，６００ ３７１，９００ ３９５，８００ ４２０，１００ ４４４，１００ ４７２，７００ ５２５，２００ 　
４２ ２２７，６００ ２７４，３００ ３２５，１００ ３７４，０００ ３９６，９００ ４２１，４００ ４４４，７００ ４７３，１００ 　 　
４３ ２２８，８００ ２７５，６００ ３２６，５００ ３７６，１００ ３９７，９００ ４２２，７００ ４４５，４００ ４７３，５００ 　 　
４４ ２３０，０００ ２７６，９００ ３２７，９００ ３７８，１００ ３９８，９００ ４２３，９００ ４４６，０００ ４７３，９００ 　 　
４５ ２３１，０００ ２７８，０００ ３２９，２００ ３７９，８００ ４００，１００ ４２４，９００ ４４６，８００ ４７４，２００ 　 　
４６ ２３１，８００ ２７９，１００ ３３０，６００ ３８１，５００ ４０１，３００ ４２５，６００ ４４７，５００ 　 　 　
４７ ２３２，６００ ２８０，２００ ３３１，９００ ３８３，１００ ４０２，４００ ４２６，４００ ４４８，０００ 　 　 　
４８ ２３３，４００ ２８１，３００ ３３３，３００ ３８４，８００ ４０３，６００ ４２７，２００ ４４８，５００ 　 　 　
４９ ２３４，０００ ２８２，２００ ３３４，２００ ３８６，２００ ４０４，９００ ４２７，７００ ４４９，０００ 　 　 　
５０ ２３４，６００ ２８３，２００ ３３５，４００ ３８７，２００ ４０５，７００ ４２８，１００ ４４９，３００ 　 　 　
５１ ２３５，３００ ２８４，２００ ３３６，６００ ３８８，２００ ４０６，５００ ４２８，５００ ４４９，６００ 　 　 　
５２ ２３６，０００ ２８５，２００ ３３７，７００ ３８９，２００ ４０７，２００ ４２８，８００ ４５０，０００ 　 　 　
５３ ２３６，４００ ２８６，０００ ３３８，８００ ３９０，５００ ４０７，７００ ４２９，１００ ４５０，４００ 　 　 　
５４ ２３６，９００ ２８６，７００ ３４０，０００ ３９１，６００ ４０８，４００ ４２９，５００ ４５０，６００ 　 　 　
５５ ２３７，４００ ２８７，６００ ３４１，２００ ３９２，７００ ４０９，１００ ４２９，８００ ４５０，９００ 　 　 　
５６ ２３８，０００ ２８８，５００ ３４２，３００ ３９３，９００ ４０９，７００ ４３０，１００ ４５１，１００ 　 　 　
５７ ２３８，４００ ２８９，２００ ３４３，４００ ３９５，２００ ４１０，４００ ４３０，４００ ４５１，５００ 　 　 　
５８ ２３８，９００ ２９０，０００ ３４４，５００ ３９６，０００ ４１０，８００ ４３０，７００ ４５１，７００ 　 　 　
５９ ２３９，５００ ２９０，８００ ３４５，６００ ３９６，８００ ４１１，４００ ４３１，０００ ４５１，９００ 　 　 　
６０ ２４０，１００ ２９１，６００ ３４６，７００ ３９７，５００ ４１２，０００ ４３１，３００ ４５２，１００ 　 　 　
６１ ２４０，７００ ２９２，４００ ３４７，３００ ３９８，０００ ４１２，４００ ４３１，６００ ４５２，５００ 　 　 　
６２ ２４１，４００ ２９２，９００ ３４８，１００ ３９８，７００ ４１３，０００ ４３１，９００ 　 　 　 　
６３ ２４２，１００ ２９３，４００ ３４８，９００ ３９９，４００ ４１３，５００ ４３２，２００ 　 　 　 　
６４ ２４２，７００ ２９３，９００ ３４９，７００ ４００，１００ ４１４，０００ ４３２，５００ 　 　 　 　
６５ ２４３，１００ ２９４，４００ ３５０，２００ ４００，４００ ４１４，５００ ４３２，８００ 　 　 　 　
６６ ２４３，８００ 　 ３５０，８００ ４０１，１００ ４１５，１００ ４３３，１００ 　 　 　 　
６７ ２４４，５００ 　 ３５１，３００ ４０１，８００ ４１５，５００ ４３３，４００ 　 　 　 　
６８ ２４５，２００ 　 ３５１，９００ ４０２，４００ ４１６，０００ ４３３，７００ 　 　 　 　
６９ ２４５，９００ 　 ３５２，４００ ４０２，８００ ４１６，４００ ４３３，９００ 　 　 　 　
７０ ２４６，３００ 　 ３５３，１００ ４０３，３００ ４１６，７００ ４３４，２００ 　 　 　 　
７１ ２４６，８００ 　 ３５３，８００ ４０３，９００ ４１７，０００ ４３４，５００ 　 　 　 　
７２ ２４７，３００ 　 ３５４，５００ ４０４，４００ ４１７，３００ ４３４，８００ 　 　 　 　
７３ ２４７，７００ 　 ３５５，０００ ４０４，９００ ４１７，６００ ４３５，０００ 　 　 　 　
７４ 　 　 ３５５，５００ ４０５，３００ ４１７，９００ ４３５，３００ 　 　 　 　
７５ 　 　 ３５６，１００ ４０５，８００ ４１８，２００ ４３５，６００ 　 　 　 　
７６ 　 　 ３５６，７００ ４０６，３００ ４１８，５００ ４３５，９００ 　 　 　 　
７７ 　 　 ３５７，２００ ４０６，８００ ４１８，７００ ４３６，１００ 　 　 　 　
７８ 　 　 ３５７，７００ ４０７，３００ ４１９，０００ ４３６，４００ 　 　 　 　
７９ 　 　 ３５８，０００ ４０７，９００ ４１９，３００ ４３６，７００ 　 　 　 　
８０ 　 　 ３５８，５００ ４０８，４００ ４１９，６００ ４３７，０００ 　 　 　 　
８１ 　 　 ３５８，７００ ４０８，８００ ４１９，８００ ４３７，２００ 　 　 　 　
８２ 　 　 ３５９，２００ ４０９，４００ ４２０，１００ ４３７，５００ 　 　 　 　
８３ 　 　 ３５９，７００ ４０９，９００ ４２０，４００ ４３７，８００ 　 　 　 　
８４ 　 　 ３６０，２００ ４１０，１００ ４２０，６００ ４３８，１００ 　 　 　 　
８５ 　 　 ３６０，４００ ４１０，４００ ４２０，８００ ４３８，３００ 　 　 　 　
８６ 　 　 　 ４１０，９００ ４２１，１００ 　 　 　 　 　
８７ 　 　 　 ４１１，２００ ４２１，４００ 　 　 　 　 　
８８ 　 　 　 ４１１，５００ ４２１，６００ 　 　 　 　 　
８９ 　 　 　 ４１１，８００ ４２１，８００ 　 　 　 　 　
９０ 　 　 　 ４１２，２００ ４２２，１００ 　 　 　 　 　
９１ 　 　 　 ４１２，６００ ４２２，４００ 　 　 　 　 　
９２ 　 　 　 ４１３，０００ ４２２，６００ 　 　 　 　 　
９３ 　 　 　 ４１３，３００ ４２２，８００ 　 　 　 　 　
再任用職員 　 ２０３，３００ ２２９，３００ ２７７，０００ ３０２，７００ ３１６，８００ ３４０，４００ ３７５，６００ ４０７，２００ ４４９，４００ ５１９，１００

備考（一）　この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　　　（二）　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２０８，２００円とする。
別表第四　公安職俸給表　（第六条関係）
　イ　公安職俸給表（一）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級 １１級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １６０，３００円 １７５，９００円 ２０２，５００円 ２４２，３００円 ２８７，６００円 ３１５，０００円 ３４３，８００円 ３７８，９００円 ４２０，５００円 ４５６，１００円 ５１９，４００円
２ １６２，０００ １７７，７００ ２０４，５００ ２４４，１００ ２８９，９００ ３１７，２００ ３４６，０００ ３８１，１００ ４２２，３００ ４５９，２００ ５２２，３００
３ １６３，８００ １７９，５００ ２０６，５００ ２４５，９００ ２９２，１００ ３１９，５００ ３４８，３００ ３８３，２００ ４２４，２００ ４６２，２００ ５２５，４００
４ １６５，５００ １８１，３００ ２０８，５００ ２４７，７００ ２９４，４００ ３２１，７００ ３５０，５００ ３８５，３００ ４２６，１００ ４６５，２００ ５２８，５００
５ １６７，０００ １８３，２００ ２１０，５００ ２４９，４００ ２９６，３００ ３２４，０００ ３５２，６００ ３８７，２００ ４２７，５００ ４６８，２００ ５３１，６００
６ １６８，９００ １８５，５００ ２１２，５００ ２５１，２００ ２９８，６００ ３２６，２００ ３５４，７００ ３８９，２００ ４２９，２００ ４７１，２００ ５３３，９００
７ １７０，７００ １８７，８００ ２１４，５００ ２５２，８００ ３００，９００ ３２８，５００ ３５６，９００ ３９１，１００ ４３０，８００ ４７４，２００ ５３６，４００
８ １７２，６００ １９０，１００ ２１６，４００ ２５４，５００ ３０３，１００ ３３０，８００ ３５９，１００ ３９２，９００ ４３２，３００ ４７７，３００ ５３８，８００
９ １７４，３００ １９２，３００ ２１８，５００ ２５６，０００ ３０５，２００ ３３２，７００ ３６１，０００ ３９４，７００ ４３３，９００ ４８０，０００ ５４１，２００
１０ １７６，０００ １９４，９００ ２２０，３００ ２５７，６００ ３０７，４００ ３３５，０００ ３６３，２００ ３９６，７００ ４３５，６００ ４８３，１００ ５４３，０００
１１ １７７，７００ １９７，４００ ２２２，１００ ２５９，０００ ３０９，７００ ３３７，２００ ３６５，３００ ３９８，７００ ４３７，２００ ４８６，１００ ５４４，８００
１２ １７９，４００ １９９，９００ ２２３，９００ ２６０，５００ ３１１，９００ ３３９，５００ ３６７，５００ ４００，８００ ４３８，８００ ４８９，２００ ５４６，７００
１３ １８１，３００ ２０２，３００ ２２５，８００ ２６２，２００ ３１４，０００ ３４１，６００ ３６９，７００ ４０２，６００ ４３９，９００ ４９１，９００ ５４８，４００
１４ １８３，４００ ２０４，１００ ２２７，７００ ２６３，６００ ３１６，３００ ３４３，７００ ３７１，８００ ４０４，７００ ４４１，５００ ４９４，２００ ５４９，８００
１５ １８５，５００ ２０５，９００ ２２９，６００ ２６４，８００ ３１８，５００ ３４５，９００ ３７４，０００ ４０６，７００ ４４３，３００ ４９６，５００ ５５１，１００
１６ １８７，６００ ２０７，７００ ２３１，５００ ２６６，１００ ３２０，８００ ３４８，０００ ３７６，１００ ４０８，８００ ４４５，１００ ４９８，８００ ５５２，２００
１７ １８９，８００ ２０９，６００ ２３３，１００ ２６７，３００ ３２２，７００ ３５０，２００ ３７７，９００ ４１０，５００ ４４６，７００ ５００，９００ ５５３，５００
１８ １９２，２００ ２１１，５００ ２３４，９００ ２６８，９００ ３２５，０００ ３５２，２００ ３７９，９００ ４１２，２００ ４４８，５００ ５０２，３００ ５５４，５００
１９ １９４，６００ ２１３，４００ ２３６，７００ ２７０，４００ ３２７，１００ ３５４，３００ ３８１，９００ ４１３，９００ ４５０，３００ ５０３，８００ ５５５，４００
２０ １９７，０００ ２１５，２００ ２３８，５００ ２７１，９００ ３２９，４００ ３５６，４００ ３８３，９００ ４１５，５００ ４５２，０００ ５０５，２００ ５５６，３００
２１ １９９，５００ ２１６，９００ ２４０，１００ ２７３，３００ ３３１，５００ ３５８，５００ ３８５，７００ ４１７，２００ ４５３，６００ ５０６，４００ ５５７，２００
２２ ２０１，３００ ２１８，７００ ２４１，５００ ２７４，７００ ３３３，５００ ３６０，５００ ３８７，８００ ４１８，８００ ４５５，３００ ５０７，８００ 　
２３ ２０３，１００ ２２０，５００ ２４２，７００ ２７６，３００ ３３５，６００ ３６２，５００ ３８９，９００ ４２０，２００ ４５６，９００ ５０９，３００ 　
２４ ２０４，９００ ２２２，３００ ２４４，０００ ２７７，９００ ３３７，６００ ３６４，６００ ３９１，９００ ４２１，７００ ４５８，７００ ５１０，８００ 　
２５ ２０６，８００ ２２４，０００ ２４５，３００ ２７９，１００ ３３９，６００ ３６６，５００ ３９３，６００ ４２３，０００ ４６０，２００ ５１１，９００ 　
２６ ２０８，６００ ２２５，７００ ２４６，７００ ２８１，２００ ３４１，７００ ３６８，５００ ３９５，６００ ４２４，４００ ４６１，６００ ５１３，０００ 　
２７ ２１０，４００ ２２７，４００ ２４８，１００ ２８３，３００ ３４３，７００ ３７０，６００ ３９７，７００ ４２５，９００ ４６３，１００ ５１４，２００ 　
２８ ２１２，１００ ２２９，１００ ２４９，３００ ２８５，４００ ３４５，７００ ３７２，６００ ３９９，８００ ４２７，５００ ４６４，４００ ５１５，４００ 　
２９ ２１４，０００ ２３０，６００ ２５０，６００ ２８７，４００ ３４７，９００ ３７４，５００ ４０１，３００ ４２８，８００ ４６５，６００ ５１６，４００ 　
３０ ２１５，８００ ２３２，４００ ２５１，７００ ２８９，４００ ３５０，０００ ３７６，６００ ４０３，１００ ４３０，５００ ４６６，３００ ５１７，３００ 　
３１ ２１７，６００ ２３４，２００ ２５３，１００ ２９１，４００ ３５２，０００ ３７８，７００ ４０４，８００ ４３２，２００ ４６７，０００ ５１８，２００ 　
３２ ２１９，４００ ２３６，０００ ２５４，２００ ２９３，３００ ３５４，１００ ３８０，７００ ４０６，５００ ４３３，８００ ４６７，７００ ５１９，１００ 　
３３ ２２１，１００ ２３７，４００ ２５５，３００ ２９５，２００ ３５５，８００ ３８２，６００ ４０８，２００ ４３５，２００ ４６８，２００ ５１９，９００ 　
３４ ２２２，８００ ２３８，９００ ２５６，６００ ２９７，０００ ３５７，８００ ３８４，７００ ４０９，７００ ４３６，９００ ４６９，０００ ５２０，８００ 　
３５ ２２４，５００ ２４０，２００ ２５７，８００ ２９８，９００ ３５９，８００ ３８６，８００ ４１１，３００ ４３８，６００ ４６９，７００ ５２１，５００ 　
３６ ２２６，２００ ２４１，６００ ２５９，０００ ３００，８００ ３６１，９００ ３８８，７００ ４１２，８００ ４４０，２００ ４７０，３００ ５２２，０００ 　
３７ ２２７，７００ ２４２，９００ ２６０，１００ ３０２，６００ ３６３，８００ ３９０，４００ ４１４，１００ ４４１，６００ ４７０，６００ ５２２，７００ 　
３８ ２２９，５００ ２４４，２００ ２６１，３００ ３０４，５００ ３６５，９００ ３９１，９００ ４１５，６００ ４４２，３００ ４７１，２００ ５２３，３００ 　
３９ ２３１，３００ ２４５，５００ ２６２，５００ ３０６，４００ ３６７，９００ ３９３，２００ ４１７，１００ ４４３，０００ ４７１，７００ ５２４，１００ 　
４０ ２３３，１００ ２４６，７００ ２６３，６００ ３０８，２００ ３６９，９００ ３９４，６００ ４１８，６００ ４４３，７００ ４７２，２００ ５２４，７００ 　
４１ ２３４，５００ ２４８，０００ ２６４，８００ ３１０，１００ ３７１，９００ ３９５，８００ ４２０，１００ ４４４，１００ ４７２，７００ ５２５，２００ 　
４２ ２３５，９００ ２４９，２００ ２６６，４００ ３１１，９００ ３７４，０００ ３９６，９００ ４２１，４００ ４４４，７００ ４７３，１００ 　 　
４３ ２３７，２００ ２５０，５００ ２６７，９００ ３１３，８００ ３７６，１００ ３９７，９００ ４２２，７００ ４４５，４００ ４７３，５００ 　 　
４４ ２３８，４００ ２５１，６００ ２６９，１００ ３１５，７００ ３７８，１００ ３９８，９００ ４２３，９００ ４４６，０００ ４７３，９００ 　 　
４５ ２３９，７００ ２５２，８００ ２７０，３００ ３１７，５００ ３７９，８００ ４００，１００ ４２４，９００ ４４６，８００ ４７４，２００ 　 　
４６ ２４０，８００ ２５４，０００ ２７１，９００ ３１９，４００ ３８１，５００ ４０１，３００ ４２５，６００ ４４７，５００ 　 　 　
４７ ２４１，９００ ２５５，２００ ２７３，６００ ３２１，３００ ３８３，１００ ４０２，４００ ４２６，４００ ４４８，０００ 　 　 　
４８ ２４２，９００ ２５６，４００ ２７５，２００ ３２３，１００ ３８４，８００ ４０３，６００ ４２７，２００ ４４８，５００ 　 　 　
４９ ２４３，９００ ２５７，５００ ２７７，０００ ３２４，７００ ３８６，２００ ４０４，９００ ４２７，７００ ４４９，０００ 　 　 　
５０ ２４５，０００ ２５８，７００ ２７８，７００ ３２６，３００ ３８７，２００ ４０５，７００ ４２８，１００ ４４９，３００ 　 　 　
５１ ２４６，３００ ２５９，９００ ２８０，４００ ３２７，９００ ３８８，２００ ４０６，５００ ４２８，５００ ４４９，６００ 　 　 　
５２ ２４７，４００ ２６１，１００ ２８２，０００ ３２９，６００ ３８９，２００ ４０７，２００ ４２８，８００ ４５０，０００ 　 　 　
５３ ２４８，５００ ２６２，３００ ２８３，５００ ３３１，３００ ３９０，５００ ４０７，７００ ４２９，１００ ４５０，４００ 　 　 　
５４ ２４９，８００ ２６３，６００ ２８５，３００ ３３３，０００ ３９１，６００ ４０８，４００ ４２９，５００ ４５０，６００ 　 　 　
５５ ２５０，９００ ２６５，１００ ２８７，０００ ３３４，８００ ３９２，７００ ４０９，１００ ４２９，８００ ４５０，９００ 　 　 　
５６ ２５２，１００ ２６６，３００ ２８８，８００ ３３６，６００ ３９３，９００ ４０９，７００ ４３０，１００ ４５１，１００ 　 　 　
５７ ２５３，３００ ２６７，４００ ２９０，４００ ３３７，８００ ３９５，２００ ４１０，４００ ４３０，４００ ４５１，５００ 　 　 　
５８ ２５４，３００ ２６９，１００ ２９２，１００ ３３９，５００ ３９６，０００ ４１０，８００ ４３０，７００ ４５１，７００ 　 　 　
５９ ２５５，３００ ２７０，７００ ２９３，９００ ３４１，２００ ３９６，８００ ４１１，４００ ４３１，０００ ４５１，９００ 　 　 　
６０ ２５６，４００ ２７２，３００ ２９５，７００ ３４２，８００ ３９７，５００ ４１２，０００ ４３１，３００ ４５２，１００ 　 　 　
６１ ２５７，５００ ２７３，９００ ２９７，２００ ３４４，４００ ３９８，０００ ４１２，４００ ４３１，６００ ４５２，５００ 　 　 　
６２ ２５８，７００ ２７５，５００ ２９９，０００ ３４６，１００ ３９８，７００ ４１３，０００ ４３１，９００ 　 　 　 　
６３ ２５９，９００ ２７７，１００ ３００，８００ ３４７，８００ ３９９，４００ ４１３，５００ ４３２，２００ 　 　 　 　
６４ ２６０，９００ ２７８，７００ ３０２，５００ ３４９，５００ ４００，１００ ４１４，０００ ４３２，５００ 　 　 　 　
６５ ２６２，０００ ２８０，２００ ３０４，０００ ３５１，１００ ４００，４００ ４１４，５００ ４３２，８００ 　 　 　 　
６６ ２６３，３００ ２８１，６００ ３０５，７００ ３５２，７００ ４０１，１００ ４１５，１００ ４３３，１００ 　 　 　 　
６７ ２６４，７００ ２８３，１００ ３０７，３００ ３５４，３００ ４０１，８００ ４１５，５００ ４３３，４００ 　 　 　 　
６８ ２６６，０００ ２８４，６００ ３０９，０００ ３５５，９００ ４０２，４００ ４１６，０００ ４３３，７００ 　 　 　 　
６９ ２６７，２００ ２８６，２００ ３１０，６００ ３５７，１００ ４０２，８００ ４１６，４００ ４３３，９００ 　 　 　 　
７０ ２６８，６００ ２８７，７００ ３１２，０００ ３５８，５００ ４０３，３００ ４１６，７００ ４３４，２００ 　 　 　 　
７１ ２７０，０００ ２８９，３００ ３１３，５００ ３５９，８００ ４０３，９００ ４１７，０００ ４３４，５００ 　 　 　 　
７２ ２７１，４００ ２９０，９００ ３１５，０００ ３６１，２００ ４０４，４００ ４１７，３００ ４３４，８００ 　 　 　 　
７３ ２７２，７００ ２９２，２００ ３１６，０００ ３６２，４００ ４０４，９００ ４１７，６００ ４３５，０００ 　 　 　 　
７４ ２７４，１００ ２９３，６００ ３１７，６００ ３６３，６００ ４０５，３００ ４１７，９００ ４３５，３００ 　 　 　 　
７５ ２７５，５００ ２９５，１００ ３１９，２００ ３６４，９００ ４０５，８００ ４１８，２００ ４３５，６００ 　 　 　 　
７６ ２７６，８００ ２９６，６００ ３２０，９００ ３６６，２００ ４０６，３００ ４１８，５００ ４３５，９００ 　 　 　 　
７７ ２７８，０００ ２９７，７００ ３２２，７００ ３６７，５００ ４０６，８００ ４１８，７００ ４３６，１００ 　 　 　 　
７８ ２７９，２００ ２９９，２００ ３２４，４００ ３６８，７００ ４０７，３００ ４１９，０００ ４３６，４００ 　 　 　 　
７９ ２８０，４００ ３００，６００ ３２６，０００ ３６９，９００ ４０７，９００ ４１９，３００ ４３６，７００ 　 　 　 　
８０ ２８１，５００ ３０２，１００ ３２７，６００ ３７１，１００ ４０８，４００ ４１９，６００ ４３７，０００ 　 　 　 　
８１ ２８２，８００ ３０３，６００ ３２９，３００ ３７２，３００ ４０８，８００ ４１９，８００ ４３７，２００ 　 　 　 　
８２ ２８４，０００ ３０５，０００ ３３１，０００ ３７３，５００ ４０９，４００ ４２０，１００ ４３７，５００ 　 　 　 　
８３ ２８５，３００ ３０６，３００ ３３２，６００ ３７４，６００ ４０９，９００ ４２０，４００ ４３７，８００ 　 　 　 　
８４ ２８６，６００ ３０７，７００ ３３４，３００ ３７５，８００ ４１０，１００ ４２０，６００ ４３８，１００ 　 　 　 　
８５ ２８７，８００ ３０８，９００ ３３５，７００ ３７６，９００ ４１０，４００ ４２０，８００ ４３８，３００ 　 　 　 　
８６ ２８９，０００ ３１０，４００ ３３７，２００ ３７７，５００ ４１０，９００ ４２１，１００ 　 　 　 　 　
８７ ２９０，２００ ３１１，８００ ３３８，７００ ３７８，０００ ４１１，２００ ４２１，４００ 　 　 　 　 　
８８ ２９１，４００ ３１３，３００ ３４０，２００ ３７８，６００ ４１１，５００ ４２１，６００ 　 　 　 　 　
８９ ２９２，５００ ３１４，８００ ３４１，５００ ３７９，２００ ４１１，８００ ４２１，８００ 　 　 　 　 　
９０ ２９３，７００ ３１６，３００ ３４２，７００ ３７９，８００ ４１２，２００ ４２２，１００ 　 　 　 　 　
９１ ２９４，８００ ３１７，７００ ３４４，０００ ３８０，４００ ４１２，６００ ４２２，４００ 　 　 　 　 　
９２ ２９６，０００ ３１９，２００ ３４５，３００ ３８１，０００ ４１３，０００ ４２２，６００ 　 　 　 　 　
９３ ２９６，８００ ３２０，５００ ３４６，７００ ３８１，３００ ４１３，３００ ４２２，８００ 　 　 　 　 　
９４ ２９８，１００ ３２１，８００ ３４８，２００ ３８１，８００ 　 　 　 　 　 　 　
９５ ２９９，３００ ３２３，２００ ３４９，７００ ３８２，４００ 　 　 　 　 　 　 　
９６ ３００，６００ ３２４，５００ ３５１，２００ ３８２，９００ 　 　 　 　 　 　 　
９７ ３０１，７００ ３２５，７００ ３５２，５００ ３８３，３００ 　 　 　 　 　 　 　
９８ ３０２，９００ ３２７，０００ ３５３，７００ ３８３，７００ 　 　 　 　 　 　 　
９９ ３０４，１００ ３２８，３００ ３５４，８００ ３８４，３００ 　 　 　 　 　 　 　
１００ ３０５，３００ ３２９，６００ ３５６，０００ ３８４，８００ 　 　 　 　 　 　 　
１０１ ３０６，５００ ３３１，０００ ３５７，１００ ３８５，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１０２ ３０７，５００ ３３１，９００ ３５８，２００ ３８５，７００ 　 　 　 　 　 　 　
１０３ ３０８，６００ ３３３，１００ ３５９，３００ ３８６，３００ 　 　 　 　 　 　 　
１０４ ３０９，６００ ３３４，３００ ３６０，５００ ３８６，８００ 　 　 　 　 　 　 　
１０５ ３１０，４００ ３３５，４００ ３６１，７００ ３８７，１００ 　 　 　 　 　 　 　
１０６ ３１１，０００ ３３６，５００ ３６２，２００ ３８７，５００ 　 　 　 　 　 　 　
１０７ ３１１，６００ ３３７，５００ ３６２，８００ ３８８，０００ 　 　 　 　 　 　 　
１０８ ３１２，３００ ３３８，６００ ３６３，４００ ３８８，３００ 　 　 　 　 　 　 　
１０９ ３１２，８００ ３３９，８００ ３６４，０００ ３８８，６００ 　 　 　 　 　 　 　
１１０ ３１３，３００ ３４０，８００ ３６４，５００ ３８９，１００ 　 　 　 　 　 　 　
１１１ ３１３，９００ ３４１，８００ ３６５，０００ ３８９，６００ 　 　 　 　 　 　 　
１１２ ３１４，５００ ３４２，７００ ３６５，５００ ３９０，１００ 　 　 　 　 　 　 　
１１３ ３１５，３００ ３４３，６００ ３６５，９００ ３９０，４００ 　 　 　 　 　 　 　
１１４ ３１６，０００ ３４４，５００ ３６６，３００ ３９０，９００ 　 　 　 　 　 　 　
１１５ ３１６，７００ ３４５，５００ ３６６，９００ ３９１，４００ 　 　 　 　 　 　 　
１１６ ３１７，４００ ３４６，５００ ３６７，４００ ３９１，９００ 　 　 　 　 　 　 　
１１７ ３１８，０００ ３４７，５００ ３６７，８００ ３９２，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１１８ ３１８，８００ ３４８，０００ ３６８，３００ ３９２，７００ 　 　 　 　 　 　 　
１１９ ３１９，５００ ３４８，６００ ３６８，９００ ３９３，２００ 　 　 　 　 　 　 　
１２０ ３２０，３００ ３４９，２００ ３６９，４００ ３９３，７００ 　 　 　 　 　 　 　
１２１ ３２０，９００ ３４９，５００ ３６９，５００ ３９４，１００ 　 　 　 　 　 　 　
１２２ ３２１，２００ ３４９，９００ ３７０，１００ ３９４，６００ 　 　 　 　 　 　 　
１２３ ３２１，７００ ３５０，４００ ３７０，６００ ３９５，０００ 　 　 　 　 　 　 　
１２４ ３２２，２００ ３５０，８００ ３７１，０００ ３９５，５００ 　 　 　 　 　 　 　
１２５ ３２２，５００ ３５１，２００ ３７１，５００ ３９５，９００ 　 　 　 　 　 　 　
１２６ 　 ３５１，６００ ３７２，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２７ 　 ３５２，１００ ３７２，５００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２８ 　 ３５２，５００ ３７３，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１２９ 　 ３５２，９００ ３７３，３００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３０ 　 ３５３，３００ ３７３，８００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３１ 　 ３５３，７００ ３７４，３００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３２ 　 ３５４，１００ ３７４，８００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３３ 　 ３５４，３００ ３７５，１００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３４ 　 ３５４，８００ ３７５，６００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３５ 　 ３５５，２００ ３７６，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３６ 　 ３５５，５００ ３７６，４００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３７ 　 ３５５，８００ ３７６，７００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３８ 　 ３５６，２００ ３７７，２００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１３９ 　 ３５６，７００ ３７７，７００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１４０ 　 ３５７，２００ ３７８，２００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１４１ 　 ３５７，５００ ３７８，５００ 　 　 　 　 　 　 　 　
１４２ 　 ３５８，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　 　
１４３ 　 ３５８，５００ 　 　 　 　 　 　 　 　 　
１４４ 　 ３５９，０００ 　 　 　 　 　 　 　 　 　
１４５ 　 ３５９，３００ 　 　 　 　 　 　 　 　 　
再任用職員 　 ２３８，９００ ２５０，６００ ２５４，８００ ２８６，２００ ３０２，７００ ３１６，８００ ３４０，４００ ３７５，６００ ４０７，２００ ４４９，４００ ５１９，１００

備考（一）　この表は、警察官、皇宮護衛官、入国警備官及び刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　　　（二）　３級の５号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２０３，１００円とする。
　ロ　公安職俸給表（二）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 ９級 １０級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １５３，６００円 ２１６，０００円 ２５３，２００円 ２８７，６００円 ３１５，０００円 ３４３，８００円 ３７８，９００円 ４２０，５００円 ４５６，１００円 ５１９，４００円
２ １５５，２００ ２１７，９００ ２５４，９００ ２８９，９００ ３１７，２００ ３４６，０００ ３８１，１００ ４２２，３００ ４５９，２００ ５２２，３００
３ １５６，９００ ２１９，８００ ２５６，５００ ２９２，１００ ３１９，５００ ３４８，３００ ３８３，２００ ４２４，２００ ４６２，２００ ５２５，４００
４ １５８，６００ ２２１，７００ ２５８，２００ ２９４，４００ ３２１，７００ ３５０，５００ ３８５，３００ ４２６，１００ ４６５，２００ ５２８，５００
５ １６０，１００ ２２３，７００ ２６０，０００ ２９６，３００ ３２４，０００ ３５２，６００ ３８７，２００ ４２７，５００ ４６８，２００ ５３１，６００
６ １６２，０００ ２２５，５００ ２６１，８００ ２９８，６００ ３２６，２００ ３５４，７００ ３８９，２００ ４２９，２００ ４７１，２００ ５３３，９００
７ １６３，９００ ２２７，３００ ２６３，５００ ３００，９００ ３２８，５００ ３５６，９００ ３９１，１００ ４３０，８００ ４７４，２００ ５３６，４００
８ １６５，９００ ２２９，１００ ２６５，１００ ３０３，１００ ３３０，８００ ３５９，１００ ３９２，９００ ４３２，３００ ４７７，３００ ５３８，８００
９ １６７，９００ ２３０，７００ ２６６，６００ ３０５，２００ ３３２，７００ ３６１，０００ ３９４，７００ ４３３，９００ ４８０，０００ ５４１，２００
１０ １６９，９００ ２３２，５００ ２６８，２００ ３０７，４００ ３３５，０００ ３６３，２００ ３９６，７００ ４３５，６００ ４８３，１００ ５４３，０００
１１ １７１，９００ ２３４，３００ ２６９，７００ ３０９，７００ ３３７，２００ ３６５，３００ ３９８，７００ ４３７，２００ ４８６，１００ ５４４，８００
１２ １７４，０００ ２３６，１００ ２７１，２００ ３１１，９００ ３３９，５００ ３６７，５００ ４００，８００ ４３８，８００ ４８９，２００ ５４６，７００
１３ １７５，８００ ２３７，７００ ２７２，６００ ３１４，０００ ３４１，６００ ３６９，７００ ４０２，６００ ４３９，９００ ４９１，９００ ５４８，４００
１４ １７７，８００ ２３９，３００ ２７４，１００ ３１６，３００ ３４３，７００ ３７１，８００ ４０４，７００ ４４１，５００ ４９４，２００ ５４９，８００
１５ １７９，８００ ２４０，７００ ２７５，６００ ３１８，５００ ３４５，９００ ３７４，０００ ４０６，７００ ４４３，３００ ４９６，５００ ５５１，１００
１６ １８１，８００ ２４２，２００ ２７７，２００ ３２０，８００ ３４８，０００ ３７６，１００ ４０８，８００ ４４５，１００ ４９８，８００ ５５２，２００
１７ １８３，７００ ２４３，７００ ２７８，５００ ３２２，７００ ３５０，２００ ３７７，９００ ４１０，５００ ４４６，７００ ５００，９００ ５５３，５００
１８ １８７，４００ ２４５，２００ ２８０，５００ ３２５，０００ ３５２，２００ ３７９，９００ ４１２，２００ ４４８，５００ ５０２，３００ ５５４，５００
１９ １９１，０００ ２４６，７００ ２８２，５００ ３２７，１００ ３５４，３００ ３８１，９００ ４１３，９００ ４５０，３００ ５０３，８００ ５５５，４００
２０ １９４，５００ ２４８，０００ ２８４，５００ ３２９，４００ ３５６，４００ ３８３，９００ ４１５，５００ ４５２，０００ ５０５，２００ ５５６，３００
２１ １９８，０００ ２４９，６００ ２８６，４００ ３３１，５００ ３５８，５００ ３８５，７００ ４１７，２００ ４５３，６００ ５０６，４００ ５５７，２００
２２ １９９，８００ ２５１，０００ ２８８，４００ ３３３，５００ ３６０，５００ ３８７，８００ ４１８，８００ ４５５，３００ ５０７，８００ 　
２３ ２０１，５００ ２５２，５００ ２９０，４００ ３３５，６００ ３６２，５００ ３８９，９００ ４２０，２００ ４５６，９００ ５０９，３００ 　
２４ ２０３，３００ ２５３，８００ ２９２，３００ ３３７，６００ ３６４，６００ ３９１，９００ ４２１，７００ ４５８，７００ ５１０，８００ 　
２５ ２０５，２００ ２５５，３００ ２９４，２００ ３３９，６００ ３６６，５００ ３９３，６００ ４２３，０００ ４６０，２００ ５１１，９００ 　
２６ ２０６，９００ ２５６，７００ ２９６，２００ ３４１，７００ ３６８，５００ ３９５，６００ ４２４，４００ ４６１，６００ ５１３，０００ 　
２７ ２０８，６００ ２５７，９００ ２９８，１００ ３４３，７００ ３７０，６００ ３９７，７００ ４２５，９００ ４６３，１００ ５１４，２００ 　
２８ ２１０，２００ ２５９，２００ ３００，０００ ３４５，７００ ３７２，６００ ３９９，８００ ４２７，５００ ４６４，４００ ５１５，４００ 　
２９ ２１１，８００ ２６０，６００ ３０１，７００ ３４７，９００ ３７４，５００ ４０１，３００ ４２８，８００ ４６５，６００ ５１６，４００ 　
３０ ２１３，２００ ２６１，８００ ３０３，６００ ３５０，０００ ３７６，６００ ４０３，１００ ４３０，５００ ４６６，３００ ５１７，３００ 　
３１ ２１４，６００ ２６３，０００ ３０５，５００ ３５２，０００ ３７８，７００ ４０４，８００ ４３２，２００ ４６７，０００ ５１８，２００ 　
３２ ２１６，０００ ２６４，２００ ３０７，３００ ３５４，１００ ３８０，７００ ４０６，５００ ４３３，８００ ４６７，７００ ５１９，１００ 　
３３ ２１７，３００ ２６５，３００ ３０９，３００ ３５５，８００ ３８２，６００ ４０８，２００ ４３５，２００ ４６８，２００ ５１９，９００ 　
３４ ２１８，７００ ２６６，７００ ３１１，２００ ３５７，８００ ３８４，７００ ４０９，７００ ４３６，９００ ４６９，０００ ５２０，８００ 　
３５ ２２０，１００ ２６８，０００ ３１３，０００ ３５９，８００ ３８６，８００ ４１１，３００ ４３８，６００ ４６９，７００ ５２１，５００ 　
３６ ２２１，５００ ２６９，０００ ３１４，９００ ３６１，９００ ３８８，７００ ４１２，８００ ４４０，２００ ４７０，３００ ５２２，０００ 　
３７ ２２２，８００ ２７０，２００ ３１６，７００ ３６３，８００ ３９０，４００ ４１４，１００ ４４１，６００ ４７０，６００ ５２２，７００ 　
３８ ２２４，２００ ２７１，６００ ３１８，５００ ３６５，９００ ３９１，９００ ４１５，６００ ４４２，３００ ４７１，２００ ５２３，３００ 　
３９ ２２５，６００ ２７３，１００ ３２０，２００ ３６７，９００ ３９３，２００ ４１７，１００ ４４３，０００ ４７１，７００ ５２４，１００ 　
４０ ２２７，０００ ２７４，６００ ３２１，９００ ３６９，９００ ３９４，６００ ４１８，６００ ４４３，７００ ４７２，２００ ５２４，７００ 　
４１ ２２８，２００ ２７６，１００ ３２３，６００ ３７１，９００ ３９５，８００ ４２０，１００ ４４４，１００ ４７２，７００ ５２５，２００ 　
４２ ２２９，４００ ２７７，５００ ３２５，２００ ３７４，０００ ３９６，９００ ４２１，４００ ４４４，７００ ４７３，１００ 　 　
４３ ２３０，６００ ２７８，９００ ３２６，８００ ３７６，１００ ３９７，９００ ４２２，７００ ４４５，４００ ４７３，５００ 　 　
４４ ２３１，８００ ２８０，２００ ３２８，５００ ３７８，１００ ３９８，９００ ４２３，９００ ４４６，０００ ４７３，９００ 　 　
４５ ２３３，０００ ２８１，４００ ３３０，１００ ３７９，８００ ４００，１００ ４２４，９００ ４４６，８００ ４７４，２００ 　 　
４６ ２３４，１００ ２８２，７００ ３３１，８００ ３８１，５００ ４０１，３００ ４２５，６００ ４４７，５００ 　 　 　
４７ ２３５，２００ ２８４，１００ ３３３，４００ ３８３，１００ ４０２，４００ ４２６，４００ ４４８，０００ 　 　 　
４８ ２３６，３００ ２８５，５００ ３３５，１００ ３８４，８００ ４０３，６００ ４２７，２００ ４４８，５００ 　 　 　
４９ ２３７，４００ ２８６，７００ ３３６，３００ ３８６，２００ ４０４，９００ ４２７，７００ ４４９，０００ 　 　 　
５０ ２３８，３００ ２８８，０００ ３３７，８００ ３８７，２００ ４０５，７００ ４２８，１００ ４４９，３００ 　 　 　
５１ ２３９，３００ ２８９，３００ ３３９，４００ ３８８，２００ ４０６，５００ ４２８，５００ ４４９，６００ 　 　 　
５２ ２４０，３００ ２９０，６００ ３４１，０００ ３８９，２００ ４０７，２００ ４２８，８００ ４５０，０００ 　 　 　
５３ ２４１，２００ ２９１，９００ ３４２，４００ ３９０，５００ ４０７，７００ ４２９，１００ ４５０，４００ 　 　 　
５４ ２４２，３００ ２９３，２００ ３４４，０００ ３９１，６００ ４０８，４００ ４２９，５００ ４５０，６００ 　 　 　
５５ ２４３，３００ ２９４，６００ ３４５，６００ ３９２，７００ ４０９，１００ ４２９，８００ ４５０，９００ 　 　 　
５６ ２４４，４００ ２９６，０００ ３４７，１００ ３９３，９００ ４０９，７００ ４３０，１００ ４５１，１００ 　 　 　
５７ ２４５，１００ ２９７，１００ ３４８，６００ ３９５，２００ ４１０，４００ ４３０，４００ ４５１，５００ 　 　 　
５８ ２４６，２００ ２９８，２００ ３４９，９００ ３９６，０００ ４１０，８００ ４３０，７００ ４５１，７００ 　 　 　
５９ ２４７，３００ ２９９，３００ ３５１，２００ ３９６，８００ ４１１，４００ ４３１，０００ ４５１，９００ 　 　 　
６０ ２４８，４００ ３００，４００ ３５２，４００ ３９７，５００ ４１２，０００ ４３１，３００ ４５２，１００ 　 　 　
６１ ２４９，５００ ３０１，６００ ３５３，６００ ３９８，０００ ４１２，４００ ４３１，６００ ４５２，５００ 　 　 　
６２ ２５０，７００ ３０２，６００ ３５４，６００ ３９８，７００ ４１３，０００ ４３１，９００ 　 　 　 　
６３ ２５１，９００ ３０３，７００ ３５５，６００ ３９９，４００ ４１３，５００ ４３２，２００ 　 　 　 　
６４ ２５３，０００ ３０４，８００ ３５６，６００ ４００，１００ ４１４，０００ ４３２，５００ 　 　 　 　
６５ ２５４，１００ ３０５，６００ ３５７，１００ ４００，４００ ４１４，５００ ４３２，８００ 　 　 　 　
６６ ２５５，３００ ３０６，６００ ３５７，９００ ４０１，１００ ４１５，１００ ４３３，１００ 　 　 　 　
６７ ２５６，５００ ３０７，５００ ３５８，７００ ４０１，８００ ４１５，５００ ４３３，４００ 　 　 　 　
６８ ２５７，７００ ３０８，５００ ３５９，６００ ４０２，４００ ４１６，０００ ４３３，７００ 　 　 　 　
６９ ２５８，９００ ３０９，６００ ３６０，３００ ４０２，８００ ４１６，４００ ４３３，９００ 　 　 　 　
７０ ２６０，０００ ３１０，４００ ３６１，０００ ４０３，３００ ４１６，７００ ４３４，２００ 　 　 　 　
７１ ２６１，２００ ３１１，２００ ３６１，７００ ４０３，９００ ４１７，０００ ４３４，５００ 　 　 　 　
７２ ２６２，４００ ３１１，９００ ３６２，３００ ４０４，４００ ４１７，３００ ４３４，８００ 　 　 　 　
７３ ２６３，４００ ３１２，８００ ３６３，０００ ４０４，９００ ４１７，６００ ４３５，０００ 　 　 　 　
７４ ２６４，４００ ３１３，３００ ３６３，６００ ４０５，３００ ４１７，９００ ４３５，３００ 　 　 　 　
７５ ２６５，４００ ３１３，８００ ３６４，２００ ４０５，８００ ４１８，２００ ４３５，６００ 　 　 　 　
７６ ２６６，４００ ３１４，２００ ３６４，８００ ４０６，３００ ４１８，５００ ４３５，９００ 　 　 　 　
７７ ２６７，４００ ３１４，４００ ３６５，３００ ４０６，８００ ４１８，７００ ４３６，１００ 　 　 　 　
７８ ２６８，３００ ３１４，７００ ３６５，９００ ４０７，３００ ４１９，０００ ４３６，４００ 　 　 　 　
７９ ２６９，２００ ３１５，１００ ３６６，４００ ４０７，９００ ４１９，３００ ４３６，７００ 　 　 　 　
８０ ２７０，１００ ３１５，４００ ３６７，０００ ４０８，４００ ４１９，６００ ４３７，０００ 　 　 　 　
８１ ２７０，９００ ３１５，５００ ３６７，３００ ４０８，８００ ４１９，８００ ４３７，２００ 　 　 　 　
８２ ２７１，７００ ３１５，８００ ３６７，８００ ４０９，４００ ４２０，１００ ４３７，５００ 　 　 　 　
８３ ２７２，６００ ３１６，１００ ３６８，３００ ４０９，９００ ４２０，４００ ４３７，８００ 　 　 　 　
８４ ２７３，５００ ３１６，４００ ３６８，８００ ４１０，１００ ４２０，６００ ４３８，１００ 　 　 　 　
８５ ２７４，５００ ３１６，５００ ３６９，３００ ４１０，４００ ４２０，８００ ４３８，３００ 　 　 　 　
８６ ２７４，９００ ３１６，７００ ３６９，７００ ４１０，９００ ４２１，１００ 　 　 　 　 　
８７ ２７５，３００ ３１７，０００ ３７０，２００ ４１１，２００ ４２１，４００ 　 　 　 　 　
８８ ２７５，７００ ３１７，４００ ３７０，６００ ４１１，５００ ４２１，６００ 　 　 　 　 　
８９ ２７６，２００ ３１７，６００ ３７０，８００ ４１１，８００ ４２１，８００ 　 　 　 　 　
９０ 　 ３１７，９００ ３７１，１００ ４１２，２００ ４２２，１００ 　 　 　 　 　
９１ 　 ３１８，２００ ３７１，６００ ４１２，６００ ４２２，４００ 　 　 　 　 　
９２ 　 ３１８，５００ ３７１，９００ ４１３，０００ ４２２，６００ 　 　 　 　 　
９３ 　 ３１８，８００ ３７２，１００ ４１３，３００ ４２２，８００ 　 　 　 　 　
９４ 　 ３１９，０００ ３７２，５００ 　 　 　 　 　 　 　
９５ 　 ３１９，３００ ３７３，０００ 　 　 　 　 　 　 　
９６ 　 ３１９，６００ ３７３，３００ 　 　 　 　 　 　 　
９７ 　 ３１９，９００ ３７３，４００ 　 　 　 　 　 　 　
９８ 　 ３２０，１００ ３７３，９００ 　 　 　 　 　 　 　
９９ 　 ３２０，４００ ３７４，４００ 　 　 　 　 　 　 　
１００ 　 ３２０，７００ ３７４，７００ 　 　 　 　 　 　 　
１０１ 　 ３２１，０００ ３７５，０００ 　 　 　 　 　 　 　
再任用職員 　 ２１０，３００ ２３７，５００ ２７９，９００ ３０２，７００ ３１６，８００ ３４０，４００ ３７５，６００ ４０７，２００ ４４９，４００ ５１９，１００

備考（一）　この表は、検察庁、公安調査庁、少年院、海上保安庁等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　　　（二）　２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、２０８，２００円とする。
別表第五　海事職俸給表　（第六条関係）
　イ　海事職俸給表（一）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １６５，２００円 ２１８，７００円 ２６２，６００円 ３１２，１００円 ３５０，６００円 ４１２，２００円 ４８６，０００円
２ １６７，５００ ２２０，８００ ２６４，４００ ３１４，３００ ３５３，０００ ４１４，７００ ４８７，８００
３ １６９，９００ ２２２，８００ ２６６，２００ ３１６，５００ ３５５，４００ ４１７，３００ ４８９，７００
４ １７２，２００ ２２４，９００ ２６８，０００ ３１８，７００ ３５７，９００ ４１９，８００ ４９１，６００
５ １７４，６００ ２２６，９００ ２６９，３００ ３２１，０００ ３６０，３００ ４２２，２００ ４９３，４００
６ １７７，１００ ２２９，０００ ２７１，２００ ３２２，９００ ３６３，４００ ４２４，６００ ４９４，８００
７ １７９，５００ ２３１，１００ ２７３，０００ ３２４，８００ ３６６，６００ ４２７，１００ ４９６，２００
８ １８２，０００ ２３３，２００ ２７４，８００ ３２６，６００ ３６９，６００ ４２９，５００ ４９７，５００
９ １８４，２００ ２３５，４００ ２７６，４００ ３２８，４００ ３７２，５００ ４３１，７００ ４９８，７００
１０ １８６，６００ ２３７，３００ ２７８，９００ ３３０，９００ ３７５，６００ ４３３，９００ ５００，０００
１１ １８９，０００ ２３９，２００ ２８１，２００ ３３３，３００ ３７８，７００ ４３６，２００ ５０１，３００
１２ １９１，５００ ２４１，１００ ２８３，５００ ３３５，８００ ３８１，８００ ４３８，４００ ５０２，６００
１３ １９４，０００ ２４３，０００ ２８６，１００ ３３８，０００ ３８４，７００ ４４０，３００ ５０３，９００
１４ １９６，６００ ２４４，９００ ２８８，７００ ３４０，５００ ３８７，４００ ４４２，５００ ５０５，０００
１５ １９９，３００ ２４６，８００ ２９１，１００ ３４３，０００ ３９０，２００ ４４４，７００ ５０６，１００
１６ ２０１，９００ ２４８，７００ ２９３，５００ ３４５，５００ ３９２，９００ ４４６，９００ ５０７，１００
１７ ２０４，３００ ２５０，４００ ２９６，０００ ３４７，９００ ３９５，８００ ４４９，１００ ５０８，１００
１８ ２０７，０００ ２５２，３００ ２９８，３００ ３５０，４００ ３９７，８００ ４５１，４００ ５０９，２００
１９ ２０９，７００ ２５４，２００ ３００，６００ ３５２，８００ ３９９，８００ ４５３，７００ ５１０，４００
２０ ２１２，４００ ２５６，１００ ３０２，９００ ３５５，３００ ４０１，９００ ４５５，９００ ５１１，４００
２１ ２１５，０００ ２５７，６００ ３０５，１００ ３５７，７００ ４０３，６００ ４５８，１００ ５１２，４００
２２ ２１６，６００ ２５９，２００ ３０６，３００ ３６０，１００ ４０５，６００ ４５９，９００ ５１３，３００
２３ ２１８，２００ ２６０，７００ ３０７，６００ ３６２，３００ ４０７，５００ ４６１，６００ ５１４，２００
２４ ２１９，８００ ２６２，２００ ３０８，９００ ３６４，７００ ４０９，５００ ４６３，３００ ５１５，０００
２５ ２２１，３００ ２６３，７００ ３１０，２００ ３６７，０００ ４１１，３００ ４６４，７００ ５１５，７００
２６ ２２２，８００ ２６５，３００ ３１２，０００ ３６９，４００ ４１２，９００ ４６６，０００ ５１６，３００
２７ ２２４，３００ ２６６，９００ ３１３，６００ ３７１，８００ ４１４，７００ ４６７，２００ ５１６，９００
２８ ２２５，７００ ２６８，４００ ３１５，３００ ３７４，１００ ４１６，４００ ４６８，３００ ５１７，５００
２９ ２２７，３００ ２６９，９００ ３１６，８００ ３７６，３００ ４１７，６００ ４６９，４００ ５１８，１００
３０ ２２８，４００ ２７１，３００ ３１８，５００ ３７８，４００ ４１９，２００ ４７０，４００ 　
３１ ２２９，５００ ２７２，８００ ３２０，３００ ３８０，６００ ４２０，８００ ４７１，４００ 　
３２ ２３０，６００ ２７４，０００ ３２２，０００ ３８２，７００ ４２２，４００ ４７２，６００ 　
３３ ２３１，８００ ２７５，３００ ３２３，６００ ３８４，６００ ４２４，０００ ４７３，２００ 　
３４ ２３２，７００ ２７６，８００ ３２５，２００ ３８６，４００ ４２５，３００ ４７４，２００ 　
３５ ２３３，６００ ２７８，１００ ３２６，６００ ３８８，１００ ４２６，６００ ４７５，３００ 　
３６ ２３４，５００ ２７９，４００ ３２８，２００ ３８９，９００ ４２７，８００ ４７６，４００ 　
３７ ２３５，３００ ２８０，６００ ３２９，７００ ３９１，８００ ４２９，０００ ４７７，３００ 　
３８ ２３６，１００ ２８１，８００ ３３１，３００ ３９３，２００ ４３０，０００ ４７８，２００ 　
３９ ２３７，０００ ２８２，９００ ３３２，９００ ３９４，７００ ４３１，０００ ４７９，１００ 　
４０ ２３７，９００ ２８４，０００ ３３４，４００ ３９６，２００ ４３２，０００ ４８０，０００ 　
４１ ２３８，９００ ２８５，１００ ３３５，９００ ３９７，０００ ４３２，４００ ４８０，８００ 　
４２ ２３９，８００ ２８６，２００ ３３７，４００ ３９８，３００ ４３３，０００ ４８１，５００ 　
４３ ２４０，７００ ２８７，２００ ３３８，９００ ３９９，６００ ４３３，７００ ４８２，２００ 　
４４ ２４１，６００ ２８８，０００ ３４０，４００ ４０１，０００ ４３４，４００ ４８２，９００ 　
４５ ２４２，４００ ２８９，０００ ３４１，９００ ４０２，４００ ４３５，０００ ４８３，４００ 　
４６ ２４３，３００ ２９０，４００ ３４３，３００ ４０３，８００ ４３５，３００ ４８４，０００ 　
４７ ２４４，２００ ２９１，７００ ３４４，７００ ４０５，２００ ４３５，９００ ４８４，６００ 　
４８ ２４５，１００ ２９３，１００ ３４６，１００ ４０６，５００ ４３６，５００ ４８５，２００ 　
４９ ２４５，７００ ２９４，５００ ３４７，２００ ４０７，８００ ４３７，０００ ４８５，５００ 　
５０ ２４６，４００ ２９５，６００ ３４８，６００ ４０８，７００ ４３７，７００ ４８６，１００ 　
５１ ２４７，１００ ２９６，７００ ３５０，１００ ４０９，６００ ４３８，４００ ４８６，８００ 　
５２ ２４７，７００ ２９７，８００ ３５１，５００ ４１０，５００ ４３９，１００ ４８７，３００ 　
５３ ２４８，１００ ２９８，９００ ３５２，９００ ４１０，７００ ４３９，７００ ４８７，８００ 　
５４ ２４８，８００ ２９９，９００ ３５４，３００ ４１１，１００ ４４０，４００ ４８８，５００ 　
５５ ２４９，４００ ３０１，０００ ３５５，６００ ４１１，６００ ４４１，１００ ４８８，８００ 　
５６ ２５０，１００ ３０２，０００ ３５７，０００ ４１２，１００ ４４１，７００ ４８９，４００ 　
５７ ２５０，６００ ３０３，２００ ３５７，９００ ４１２，５００ ４４２，１００ ４８９，９００ 　
５８ ２５１，３００ ３０４，３００ ３５９，１００ ４１２，７００ ４４２，８００ 　 　
５９ ２５２，０００ ３０５，４００ ３６０，３００ ４１３，３００ ４４３，５００ 　 　
６０ ２５２，７００ ３０６，５００ ３６１，６００ ４１３，８００ ４４４，２００ 　 　
６１ ２５３，３００ ３０７，３００ ３６２，７００ ４１４，３００ ４４４，６００ 　 　
６２ ２５４，０００ ３０８，０００ ３６３，３００ ４１４，９００ ４４４，９００ 　 　
６３ ２５４，６００ ３０８，８００ ３６３，９００ ４１５，５００ ４４５，２００ 　 　
６４ ２５５，２００ ３０９，６００ ３６４，５００ ４１６，１００ ４４５，５００ 　 　
６５ ２５５，７００ ３１０，１００ ３６４，９００ ４１６，７００ ４４５，７００ 　 　
６６ ２５６，２００ ３１０，８００ ３６５，４００ ４１７，３００ ４４６，０００ 　 　
６７ ２５６，７００ ３１１，５００ ３６５，９００ ４１７，８００ ４４６，３００ 　 　
６８ ２５７，２００ ３１２，１００ ３６６，４００ ４１８，４００ ４４６，６００ 　 　
６９ ２５７，５００ ３１２，９００ ３６６，６００ ４１９，０００ ４４６，８００ 　 　
７０ 　 　 ３６６，９００ ４１９，５００ ４４７，１００ 　 　
７１ 　 　 ３６７，３００ ４２０，１００ ４４７，４００ 　 　
７２ 　 　 ３６７，６００ ４２０，７００ ４４７，６００ 　 　
７３ 　 　 ３６８，１００ ４２１，２００ ４４７，８００ 　 　
７４ 　 　 ３６８，３００ ４２１，８００ 　 　 　
７５ 　 　 ３６８，８００ ４２２，３００ 　 　 　
７６ 　 　 ３６９，３００ ４２２，９００ 　 　 　
７７ 　 　 ３６９，８００ ４２３，４００ 　 　 　
７８ 　 　 ３７０，３００ ４２４，０００ 　 　 　
７９ 　 　 ３７０，８００ ４２４，７００ 　 　 　
８０ 　 　 ３７１，３００ ４２５，３００ 　 　 　
８１ 　 　 ３７１，８００ ４２５，６００ 　 　 　
８２ 　 　 ３７２，２００ ４２６，２００ 　 　 　
８３ 　 　 ３７２，７００ ４２６，９００ 　 　 　
８４ 　 　 ３７３，２００ ４２７，５００ 　 　 　
８５ 　 　 ３７３，６００ ４２７，９００ 　 　 　
８６ 　 　 ３７４，１００ ４２８，４００ 　 　 　
８７ 　 　 ３７４，５００ ４２９，１００ 　 　 　
８８ 　 　 ３７５，０００ ４２９，８００ 　 　 　
８９ 　 　 ３７５，５００ ４３０，０００ 　 　 　
９０ 　 　 ３７６，０００ 　 　 　 　
９１ 　 　 ３７６，５００ 　 　 　 　
９２ 　 　 ３７７，０００ 　 　 　 　
９３ 　 　 ３７７，３００ 　 　 　 　
９４ 　 　 ３７７，７００ 　 　 　 　
９５ 　 　 ３７８，２００ 　 　 　 　
９６ 　 　 ３７８，６００ 　 　 　 　
９７ 　 　 ３７９，１００ 　 　 　 　
９８ 　 　 ３７９，４００ 　 　 　 　
９９ 　 　 ３７９，９００ 　 　 　 　
１００ 　 　 ３８０，３００ 　 　 　 　
１０１ 　 　 ３８０，９００ 　 　 　 　
再任用職員 　 ２１７，８００ ２４７，８００ ２７７，３００ ３１８，０００ ３４６，８００ ３９３，３００ ４６１，３００

備考　この表は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士等で人事院規則で定めるものに適用する。
　ロ　海事職俸給表（二）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １４０，６００円 １８３，８００円 ２１７，６００円 ２５１，２００円 ２８３，２００円 ３１３，１００円
２ １４１，６００ １８６，０００ ２１９，３００ ２５２，６００ ２８４，６００ ３１５，０００
３ １４２，７００ １８８，２００ ２２０，８００ ２５４，１００ ２８６，０００ ３１６，８００
４ １４３，７００ １９０，４００ ２２２，３００ ２５５，８００ ２８７，４００ ３１８，６００
５ １４４，７００ １９２，５００ ２２３，７００ ２５７，５００ ２８８，８００ ３２０，４００
６ １４６，０００ １９４，４００ ２２５，４００ ２５９，４００ ２９０，２００ ３２２，１００
７ １４７，３００ １９６，３００ ２２７，１００ ２６１，１００ ２９１，６００ ３２３，８００
８ １４８，６００ １９８，２００ ２２８，８００ ２６２，７００ ２９３，０００ ３２５，５００
９ １４９，７００ ２００，０００ ２３０，３００ ２６４，０００ ２９４，４００ ３２７，３００
１０ １５１，２００ ２０１，６００ ２３２，０００ ２６５，８００ ２９５，７００ ３２９，０００
１１ １５２，８００ ２０３，２００ ２３３，８００ ２６７，５００ ２９６，９００ ３３０，７００
１２ １５４，３００ ２０４，８００ ２３５，５００ ２６９，２００ ２９８，２００ ３３２，４００
１３ １５５，６００ ２０６，４００ ２３７，１００ ２７０，８００ ２９９，６００ ３３４，０００
１４ １５７，１００ ２０８，０００ ２３８，９００ ２７２，３００ ３００，７００ ３３５，６００
１５ １５８，６００ ２０９，４００ ２４０，７００ ２７３，８００ ３０１，７００ ３３７，２００
１６ １６０，２００ ２１１，０００ ２４２，４００ ２７５，３００ ３０２，８００ ３３８，８００
１７ １６１，６００ ２１２，３００ ２４４，１００ ２７６，８００ ３０３，８００ ３４０，３００
１８ １６３，３００ ２１３，７００ ２４６，０００ ２７８，２００ ３０４，９００ ３４１，９００
１９ １６５，０００ ２１５，１００ ２４７，９００ ２７９，６００ ３０５，９００ ３４３，６００
２０ １６６，７００ ２１６，４００ ２４９，６００ ２８１，１００ ３０６，８００ ３４５，３００
２１ １６８，３００ ２１７，４００ ２５１，２００ ２８２，７００ ３０７，７００ ３４６，９００
２２ １７０，２００ ２１８，８００ ２５２，６００ ２８４，１００ ３０８，８００ ３４８，５００
２３ １７２，１００ ２２０，２００ ２５４，１００ ２８５，６００ ３０９，９００ ３５０，１００
２４ １７４，０００ ２２１，６００ ２５５，８００ ２８７，１００ ３１１，０００ ３５１，７００
２５ １７５，７００ ２２２，９００ ２５７，５００ ２８８，６００ ３１１，８００ ３５３，１００
２６ １７７，５００ ２２４，２００ ２５９，４００ ２９０，０００ ３１２，７００ ３５４，７００
２７ １７９，３００ ２２５，６００ ２６１，１００ ２９１，４００ ３１３，６００ ３５６，３００
２８ １８１，１００ ２２７，０００ ２６２，７００ ２９２，８００ ３１４，５００ ３５７，８００
２９ １８２，７００ ２２８，３００ ２６４，０００ ２９４，０００ ３１５，４００ ３５９，３００
３０ １８４，８００ ２２９，８００ ２６５，８００ ２９５，２００ ３１６，３００ ３６０，６００
３１ １８６，９００ ２３１，２００ ２６７，５００ ２９６，４００ ３１７，１００ ３６２，１００
３２ １８９，０００ ２３２，５００ ２６９，２００ ２９７，７００ ３１７，９００ ３６３，６００
３３ １９０，９００ ２３３，７００ ２７０，８００ ２９９，０００ ３１８，８００ ３６４，８００
３４ １９２，８００ ２３４，７００ ２７２，３００ ３００，１００ ３１９，７００ ３６５，８００
３５ １９４，７００ ２３５，４００ ２７３，８００ ３０１，２００ ３２０，６００ ３６７，０００
３６ １９６，６００ ２３６，５００ ２７５，３００ ３０２，３００ ３２１，５００ ３６８，１００
３７ １９８，４００ ２３７，３００ ２７６，８００ ３０３，４００ ３２２，３００ ３６９，４００
３８ ２００，０００ ２３８，６００ ２７８，２００ ３０４，４００ ３２３，２００ ３７０，６００
３９ ２０１，６００ ２３９，７００ ２７９，６００ ３０５，５００ ３２４，１００ ３７１，７００
４０ ２０３，２００ ２４０，９００ ２８１，１００ ３０６，６００ ３２５，０００ ３７２，８００
４１ ２０４，６００ ２４１，７００ ２８２，７００ ３０７，６００ ３２５，８００ ３７３，７００
４２ ２０６，２００ ２４３，１００ ２８４，１００ ３０８，５００ ３２６，７００ ３７４，７００
４３ ２０７，８００ ２４４，３００ ２８５，６００ ３０９，６００ ３２７，５００ ３７５，６００
４４ ２０９，４００ ２４５，８００ ２８７，１００ ３１０，６００ ３２８，３００ ３７６，６００
４５ ２１０，９００ ２４６，８００ ２８８，６００ ３１１，５００ ３２９，２００ ３７７，６００
４６ ２１２，２００ ２４８，３００ ２９０，０００ ３１２，４００ ３３０，１００ ３７８，４００
４７ ２１３，４００ ２４９，７００ ２９１，４００ ３１３，２００ ３３１，０００ ３７９，４００
４８ ２１４，７００ ２５１，０００ ２９２，８００ ３１４，１００ ３３１，８００ ３８０，３００
４９ ２１６，１００ ２５２，５００ ２９４，０００ ３１５，０００ ３３２，４００ ３８１，１００
５０ ２１７，３００ ２５４，０００ ２９５，２００ ３１５，８００ ３３２，９００ ３８２，１００
５１ ２１８，５００ ２５５，５００ ２９６，４００ ３１６，６００ ３３３，５００ ３８２，９００
５２ ２１９，６００ ２５６，９００ ２９７，７００ ３１７，３００ ３３４，１００ ３８３，６００
５３ ２２０，９００ ２５８，１００ ２９９，０００ ３１７，９００ ３３４，７００ ３８４，６００
５４ ２２２，２００ ２５９，５００ ３００，１００ ３１８，７００ ３３５，３００ ３８５，４００
５５ ２２３，５００ ２６０，９００ ３０１，２００ ３１９，５００ ３３５，９００ ３８６，３００
５６ ２２４，７００ ２６２，２００ ３０２，３００ ３２０，２００ ３３６，５００ ３８７，０００
５７ ２２５，８００ ２６３，３００ ３０３，４００ ３２０，７００ ３３６，８００ ３８７，９００
５８ ２２７，０００ ２６４，７００ ３０４，４００ ３２１，３００ ３３７，４００ ３８８，７００
５９ ２２８，２００ ２６６，１００ ３０５，５００ ３２２，０００ ３３８，０００ ３８９，５００
６０ ２２９，４００ ２６７，５００ ３０６，６００ ３２２，７００ ３３８，６００ ３９０，３００
６１ ２３０，６００ ２６８，７００ ３０７，６００ ３２３，３００ ３３８，８００ ３９０，８００
６２ ２３１，７００ ２７０，０００ ３０８，５００ ３２３，８００ ３３９，３００ ３９１，５００
６３ ２３２，７００ ２７１，１００ ３０９，６００ ３２４，３００ ３３９，７００ ３９２，１００
６４ ２３３，８００ ２７２，４００ ３１０，６００ ３２４，９００ ３４０，２００ ３９２，８００
６５ ２３４，５００ ２７３，７００ ３１１，５００ ３２５，２００ ３４０，４００ ３９３，４００
６６ ２３５，５００ ２７４，９００ ３１２，４００ ３２５，７００ ３４０，８００ ３９３，９００
６７ ２３６，４００ ２７６，１００ ３１３，２００ ３２６，３００ ３４１，２００ ３９４，４００
６８ ２３７，５００ ２７７，２００ ３１４，１００ ３２６，９００ ３４１，６００ ３９４，９００
６９ ２３８，６００ ２７８，２００ ３１５，０００ ３２７，３００ ３４２，１００ ３９５，６００
７０ ２３９，５００ ２７９，１００ ３１５，７００ ３２７，７００ ３４２，５００ 　
７１ ２４０，４００ ２８０，０００ ３１６，４００ ３２８，１００ ３４２，９００ 　
７２ ２４１，３００ ２８０，９００ ３１７，１００ ３２８，５００ ３４３，４００ 　
７３ ２４２，２００ ２８１，８００ ３１７，４００ ３２８，７００ ３４４，０００ 　
７４ ２４２，９００ ２８２，５００ ３１７，９００ ３２９，０００ ３４４，５００ 　
７５ ２４３，６００ ２８３，２００ ３１８，４００ ３２９，３００ ３４５，０００ 　
７６ ２４４，３００ ２８３，８００ ３１８，９００ ３２９，５００ ３４５，４００ 　
７７ ２４４，７００ ２８４，４００ ３１９，５００ ３２９，９００ ３４５，７００ 　
７８ ２４５，４００ ２８５，０００ ３２０，０００ ３３０，１００ ３４６，１００ 　
７９ ２４６，１００ ２８５，６００ ３２０，６００ ３３０，４００ ３４６，５００ 　
８０ ２４６，８００ ２８６，１００ ３２１，２００ ３３０，７００ ３４６，９００ 　
８１ ２４７，４００ ２８６，７００ ３２１，８００ ３３１，０００ ３４７，３００ 　
８２ ２４７，９００ ２８７，３００ ３２２，２００ ３３１，４００ ３４７，６００ 　
８３ ２４８，３００ ２８７，９００ ３２２，６００ ３３１，７００ ３４８，０００ 　
８４ ２４８，８００ ２８８，５００ ３２２，９００ ３３２，１００ ３４８，４００ 　
８５ ２４９，１００ ２８８，９００ ３２３，１００ ３３２，４００ ３４８，８００ 　
８６ 　 ２８９，２００ ３２３，４００ ３３２，７００ ３４９，２００ 　
８７ 　 ２８９，６００ ３２３，７００ ３３３，１００ ３４９，６００ 　
８８ 　 ２９０，１００ ３２４，０００ ３３３，５００ ３５０，０００ 　
８９ 　 ２９０，４００ ３２４，３００ ３３３，７００ ３５０，４００ 　
９０ 　 ２９０，８００ ３２４，６００ ３３４，０００ 　 　
９１ 　 ２９１，２００ ３２４，８００ ３３４，３００ 　 　
９２ 　 ２９１，５００ ３２５，１００ ３３４，７００ 　 　
９３ 　 ２９１，７００ ３２５，３００ ３３５，１００ 　 　
９４ 　 ２９２，１００ ３２５，５００ ３３５，３００ 　 　
９５ 　 ２９２，５００ ３２５，９００ ３３５，６００ 　 　
９６ 　 ２９２，９００ ３２６，３００ ３３５，９００ 　 　
９７ 　 ２９３，１００ ３２６，５００ ３３６，２００ 　 　
９８ 　 ２９３，３００ ３２６，８００ ３３６，５００ 　 　
９９ 　 ２９３，６００ ３２７，２００ ３３６，８００ 　 　
１００ 　 ２９３，９００ ３２７，６００ ３３７，１００ 　 　
１０１ 　 ２９４，３００ ３２７，７００ ３３７，３００ 　 　
１０２ 　 ２９４，６００ ３２７，９００ ３３７，６００ 　 　
１０３ 　 ２９４，８００ ３２８，１００ ３３７，９００ 　 　
１０４ 　 ２９５，０００ ３２８，４００ ３３８，２００ 　 　
１０５ 　 ２９５，３００ ３２８，７００ ３３８，４００ 　 　
１０６ 　 　 ３２９，０００ ３３８，８００ 　 　
１０７ 　 　 ３２９，２００ ３３９，０００ 　 　
１０８ 　 　 ３２９，５００ ３３９，２００ 　 　
１０９ 　 　 ３２９，８００ ３３９，５００ 　 　
１１０ 　 　 ３３０，１００ 　 　 　
１１１ 　 　 ３３０，４００ 　 　 　
１１２ 　 　 ３３０，７００ 　 　 　
１１３ 　 　 ３３０，９００ 　 　 　
再任用職員 　 ２１２，７００ ２２７，２００ ２２９，３００ ２５１，４００ ２７９，９００ ３０９，７００

備考　この表は、船舶に乗り組む職員（海事職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。）で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第六　教育職俸給表　（第六条関係）
　イ　教育職俸給表（一）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ ２０７，０００円 ２６７，５００円 ３１５，３００円 ４０１，９００円 ５３２，１００円
２ ２０９，２００ ２７０，５００ ３１８，３００ ４０４，２００ ５３５，１００
３ ２１１，４００ ２７３，４００ ３２１，５００ ４０６，６００ ５３８，２００
４ ２１３，６００ ２７６，２００ ３２４，６００ ４０９，１００ ５４１，３００
５ ２１５，７００ ２７９，１００ ３２８，０００ ４１１，５００ ５４４，３００
６ ２１７，９００ ２８１，６００ ３３０，８００ ４１４，０００ ５４６，７００
７ ２２０，１００ ２８３，９００ ３３３，７００ ４１６，４００ ５４９，２００
８ ２２２，２００ ２８６，３００ ３３６，６００ ４１８，９００ ５５１，６００
９ ２２４，５００ ２８９，１００ ３３９，６００ ４２０，９００ ５５３，９００
１０ ２２６，９００ ２９１，６００ ３４２，８００ ４２３，４００ ５５５，７００
１１ ２２９，３００ ２９４，２００ ３４６，０００ ４２５，８００ ５５７，６００
１２ ２３１，７００ ２９６，８００ ３４９，３００ ４２８，２００ ５５９，５００
１３ ２３４，０００ ２９９，３００ ３５２，４００ ４２９，９００ ５６１，２００
１４ ２３６，４００ ３０１，５００ ３５４，７００ ４３２，１００ ５６２，６００
１５ ２３８，８００ ３０３，７００ ３５７，２００ ４３４，４００ ５６３，９００
１６ ２４１，２００ ３０５，８００ ３５９，８００ ４３６，７００ ５６５，１００
１７ ２４３，３００ ３０８，１００ ３６２，５００ ４３９，０００ ５６６，４００
１８ ２４６，４００ ３１０，３００ ３６４，７００ ４４１，４００ ５６７，２００
１９ ２４９，５００ ３１２，５００ ３６７，０００ ４４３，７００ ５６７，９００
２０ ２５２，６００ ３１４，７００ ３６９，２００ ４４６，１００ ５６８，６００
２１ ２５５，５００ ３１６，８００ ３７１，３００ ４４８，３００ ５６９，４００
２２ ２５８，５００ ３１９，６００ ３７３，４００ ４５０，６００ 　
２３ ２６１，４００ ３２２，３００ ３７５，５００ ４５３，０００ 　
２４ ２６４，３００ ３２５，１００ ３７７，６００ ４５５，３００ 　
２５ ２６７，１００ ３２７，４００ ３７９，５００ ４５７，３００ 　
２６ ２６９，７００ ３２９，７００ ３８１，３００ ４５９，５００ 　
２７ ２７２，３００ ３３２，１００ ３８３，２００ ４６１，６００ 　
２８ ２７５，１００ ３３４，６００ ３８５，１００ ４６３，８００ 　
２９ ２７８，０００ ３３７，０００ ３８７，１００ ４６５，９００ 　
３０ ２８０，４００ ３３９，２００ ３８８，８００ ４６８，２００ 　
３１ ２８２，８００ ３４１，４００ ３９０，５００ ４７０，４００ 　
３２ ２８５，２００ ３４３，５００ ３９２，２００ ４７２，５００ 　
３３ ２８７，８００ ３４５，７００ ３９４，０００ ４７４，４００ 　
３４ ２９０，２００ ３４８，０００ ３９５，８００ ４７６，５００ 　
３５ ２９２，８００ ３５０，３００ ３９７，４００ ４７８，８００ 　
３６ ２９５，２００ ３５２，５００ ３９９，２００ ４８１，０００ 　
３７ ２９７，８００ ３５４，５００ ４００，５００ ４８３，１００ 　
３８ ２９９，５００ ３５６，５００ ４０２，２００ ４８５，１００ 　
３９ ３０１，４００ ３５８，６００ ４０３，８００ ４８７，０００ 　
４０ ３０３，３００ ３６０，５００ ４０５，４００ ４８８，９００ 　
４１ ３０５，２００ ３６２，５００ ４０６，７００ ４９０，９００ 　
４２ ３０６，３００ ３６４，４００ ４０８，３００ ４９２，８００ 　
４３ ３０７，３００ ３６６，２００ ４０９，８００ ４９４，６００ 　
４４ ３０８，２００ ３６８，０００ ４１１，４００ ４９６，５００ 　
４５ ３０９，２００ ３７０，０００ ４１２，８００ ４９８，４００ 　
４６ ３１０，４００ ３７１，８００ ４１４，４００ ５００，２００ 　
４７ ３１１，６００ ３７３，４００ ４１５，９００ ５０２，０００ 　
４８ ３１２，７００ ３７５，２００ ４１７，５００ ５０３，９００ 　
４９ ３１３，７００ ３７７，１００ ４１８，９００ ５０５，６００ 　
５０ ３１４，８００ ３７８，８００ ４２０，２００ ５０７，３００ 　
５１ ３１５，８００ ３８０，６００ ４２１，５００ ５０９，１００ 　
５２ ３１６，８００ ３８２，３００ ４２２，８００ ５１１，０００ 　
５３ ３１８，０００ ３８３，６００ ４２３，５００ ５１２，６００ 　
５４ ３１９，０００ ３８５，１００ ４２４，５００ ５１４，２００ 　
５５ ３２０，１００ ３８６，５００ ４２５，４００ ５１５，９００ 　
５６ ３２１，１００ ３８８，１００ ４２６，３００ ５１７，５００ 　
５７ ３２２，２００ ３８９，５００ ４２７，２００ ５１９，１００ 　
５８ ３２３，３００ ３９０，９００ ４２８，１００ ５２０，４００ 　
５９ ３２４，４００ ３９２，３００ ４２９，０００ ５２１，７００ 　
６０ ３２５，４００ ３９３，８００ ４２９，９００ ５２２，９００ 　
６１ ３２６，５００ ３９５，１００ ４３０，８００ ５２４，１００ 　
６２ ３２７，５００ ３９６，５００ ４３１，７００ ５２５，１００ 　
６３ ３２８，６００ ３９８，０００ ４３２，７００ ５２６，１００ 　
６４ ３２９，７００ ３９９，５００ ４３３，８００ ５２７，１００ 　
６５ ３３０，６００ ４００，５００ ４３４，７００ ５２７，７００ 　
６６ ３３１，７００ ４０１，６００ ４３５，７００ ５２８，６００ 　
６７ ３３２，７００ ４０２，６００ ４３６，７００ ５２９，５００ 　
６８ ３３３，８００ ４０３，７００ ４３７，６００ ５３０，４００ 　
６９ ３３４，７００ ４０４，７００ ４３８，６００ ５３１，３００ 　
７０ ３３５，８００ ４０５，６００ ４３９，６００ ５３２，１００ 　
７１ ３３６，８００ ４０６，４００ ４４０，６００ ５３２，８００ 　
７２ ３３７，９００ ４０７，２００ ４４１，６００ ５３３，３００ 　
７３ ３３８，５００ ４０８，０００ ４４２，６００ ５３４，０００ 　
７４ ３３９，５００ ４０８，９００ ４４３，５００ ５３４，５００ 　
７５ ３４０，５００ ４０９，７００ ４４４，４００ ５３５，３００ 　
７６ ３４１，５００ ４１０，５００ ４４５，４００ ５３５，９００ 　
７７ ３４２，５００ ４１１，２００ ４４６，２００ ５３６，４００ 　
７８ ３４３，５００ ４１１，６００ ４４６，７００ 　 　
７９ ３４４，５００ ４１１，９００ ４４７，４００ 　 　
８０ ３４５，４００ ４１２，２００ ４４８，０００ 　 　
８１ ３４６，４００ ４１２，５００ ４４８，８００ 　 　
８２ ３４７，４００ ４１２，８００ ４４９，５００ 　 　
８３ ３４８，４００ ４１３，１００ ４４９，８００ 　 　
８４ ３４９，４００ ４１３，４００ ４５０，４００ 　 　
８５ ３５０，０００ ４１３，７００ ４５０，８００ 　 　
８６ ３５０，６００ ４１４，０００ ４５１，１００ 　 　
８７ ３５１，２００ ４１４，３００ ４５１，４００ 　 　
８８ ３５１，８００ ４１４，６００ ４５１，７００ 　 　
８９ ３５２，４００ ４１４，８００ ４５２，０００ 　 　
９０ ３５２，８００ ４１５，１００ 　 　 　
９１ ３５３，２００ ４１５，４００ 　 　 　
９２ ３５３，７００ ４１５，７００ 　 　 　
９３ ３５４，２００ ４１５，９００ 　 　 　
９４ ３５４，６００ ４１６，２００ 　 　 　
９５ ３５５，１００ ４１６，５００ 　 　 　
９６ ３５５，６００ ４１６，８００ 　 　 　
９７ ３５６，２００ ４１７，０００ 　 　 　
９８ ３５６，７００ ４１７，３００ 　 　 　
９９ ３５７，１００ ４１７，６００ 　 　 　
１００ ３５７，６００ ４１７，８００ 　 　 　
１０１ ３５８，０００ ４１８，０００ 　 　 　
１０２ ３５８，５００ ４１８，３００ 　 　 　
１０３ ３５８，９００ ４１８，６００ 　 　 　
１０４ ３５９，４００ ４１８，８００ 　 　 　
１０５ ３５９，９００ ４１９，０００ 　 　 　
１０６ ３６０，３００ 　 　 　 　
１０７ ３６０，８００ 　 　 　 　
１０８ ３６１，３００ 　 　 　 　
１０９ ３６１，７００ 　 　 　 　
１１０ ３６２，２００ 　 　 　 　
１１１ ３６２，７００ 　 　 　 　
１１２ ３６３，１００ 　 　 　 　
１１３ ３６３，５００ 　 　 　 　
１１４ ３６３，９００ 　 　 　 　
１１５ ３６４，４００ 　 　 　 　
１１６ ３６４，８００ 　 　 　 　
１１７ ３６５，２００ 　 　 　 　
１１８ ３６５，６００ 　 　 　 　
１１９ ３６６，１００ 　 　 　 　
１２０ ３６６，５００ 　 　 　 　
１２１ ３６６，８００ 　 　 　 　
１２２ ３６７，２００ 　 　 　 　
１２３ ３６７，７００ 　 　 　 　
１２４ ３６８，０００ 　 　 　 　
１２５ ３６８，４００ 　 　 　 　
１２６ ３６８，９００ 　 　 　 　
１２７ ３６９，４００ 　 　 　 　
１２８ ３６９，８００ 　 　 　 　
１２９ ３７０，２００ 　 　 　 　
再任用職員 　 ２８０，４００ ２９１，５００ ３１３，４００ ３９７，４００ ５３１，８００

備考　この表は、大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、学生の教育、学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　ロ　教育職俸給表（二）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １７３，５００円 ２０８，２００円 ２６７，５００円
２ １７６，１００ ２１０，３００ ２７０，５００
３ １７８，７００ ２１２，４００ ２７３，４００
４ １８１，４００ ２１４，５００ ２７６，２００
５ １８４，１００ ２１６，４００ ２７９，１００
６ １８６，９００ ２１８，５００ ２８１，７００
７ １８９，７００ ２２０，６００ ２８４，１００
８ １９２，６００ ２２２，６００ ２８６，６００
９ １９５，５００ ２２４，８００ ２８９，２００
１０ １９８，５００ ２２７，２００ ２９１，８００
１１ ２０１，４００ ２２９，６００ ２９４，４００
１２ ２０４，３００ ２３２，０００ ２９７，０００
１３ ２０７，０００ ２３４，２００ ２９９，３００
１４ ２０８，７００ ２３６，５００ ３０１，５００
１５ ２１０，４００ ２３８，８００ ３０３，７００
１６ ２１２，１００ ２４１，１００ ３０５，８００
１７ ２１３，８００ ２４３，４００ ３０８，３００
１８ ２１５，６００ ２４６，５００ ３１０，９００
１９ ２１７，４００ ２４９，６００ ３１３，５００
２０ ２１９，１００ ２５２，７００ ３１６，１００
２１ ２２１，０００ ２５５，５００ ３１８，６００
２２ ２２２，９００ ２５８，５００ ３２１，７００
２３ ２２４，９００ ２６１，４００ ３２４，６００
２４ ２２６，９００ ２６４，３００ ３２７，７００
２５ ２２８，７００ ２６７，１００ ３３０，７００
２６ ２３０，７００ ２６９，７００ ３３３，６００
２７ ２３２，７００ ２７２，３００ ３３６，５００
２８ ２３４，７００ ２７５，１００ ３３９，４００
２９ ２３６，５００ ２７８，０００ ３４２，３００
３０ ２３８，４００ ２８０，２００ ３４４，８００
３１ ２４０，４００ ２８２，４００ ３４７，４００
３２ ２４２，４００ ２８４，６００ ３４９，９００
３３ ２４４，２００ ２８６，９００ ３５２，４００
３４ ２４６，２００ ２８９，１００ ３５４，６００
３５ ２４８，１００ ２９１，４００ ３５６，９００
３６ ２５０，０００ ２９３，５００ ３５９，２００
３７ ２５１，７００ ２９５，６００ ３６１，５００
３８ ２５３，４００ ２９７，５００ ３６３，６００
３９ ２５５，０００ ２９９，４００ ３６５，９００
４０ ２５６，８００ ３０１，４００ ３６８，１００
４１ ２５８，５００ ３０３，３００ ３７０，４００
４２ ２５９，７００ ３０５，７００ ３７２，４００
４３ ２６０，８００ ３０８，０００ ３７４，５００
４４ ２６１，９００ ３１０，４００ ３７６，６００
４５ ２６３，１００ ３１２，５００ ３７８，４００
４６ ２６４，１００ ３１４，７００ ３８０，４００
４７ ２６５，１００ ３１７，１００ ３８２，３００
４８ ２６６，０００ ３１９，６００ ３８４，３００
４９ ２６７，０００ ３２２，１００ ３８５，７００
５０ ２６７，７００ ３２４，５００ ３８７，５００
５１ ２６８，６００ ３２６，８００ ３８９，２００
５２ ２６９，６００ ３２９，０００ ３９１，０００
５３ ２７０，５００ ３３１，３００ ３９２，２００
５４ ２７１，６００ ３３３，３００ ３９３，８００
５５ ２７２，６００ ３３５，３００ ３９５，４００
５６ ２７３，６００ ３３７，２００ ３９７，１００
５７ ２７４，５００ ３３９，１００ ３９８，５００
５８ ２７５，９００ ３４１，０００ ４００，２００
５９ ２７７，３００ ３４３，０００ ４０１，９００
６０ ２７８，７００ ３４５，０００ ４０３，５００
６１ ２７９，９００ ３４６，９００ ４０４，８００
６２ ２８１，３００ ３４８，７００ ４０６，４００
６３ ２８２，６００ ３５０，６００ ４０７，９００
６４ ２８３，９００ ３５２，４００ ４０９，５００
６５ ２８５，０００ ３５４，３００ ４１０，９００
６６ ２８６，３００ ３５６，２００ ４１１，９００
６７ ２８７，６００ ３５８，０００ ４１２，９００
６８ ２８８，９００ ３５９，８００ ４１３，８００
６９ ２９０，３００ ３６１，５００ ４１４，８００
７０ ２９１，４００ ３６３，２００ ４１５，８００
７１ ２９２，４００ ３６５，０００ ４１６，９００
７２ ２９３，４００ ３６６，７００ ４１７，８００
７３ ２９４，６００ ３６８，２００ ４１８，５００
７４ ２９５，６００ ３６９，８００ ４１９，３００
７５ ２９６，７００ ３７１，３００ ４２０，３００
７６ ２９７，８００ ３７２，９００ ４２１，３００
７７ ２９８，６００ ３７４，６００ ４２２，３００
７８ ２９９，６００ ３７６，３００ ４２３，３００
７９ ３００，６００ ３７７，９００ ４２４，３００
８０ ３０１，５００ ３７９，６００ ４２５，２００
８１ ３０２，３００ ３８１，１００ ４２５，９００
８２ ３０３，２００ ３８２，５００ ４２６，８００
８３ ３０４，１００ ３８４，１００ ４２７，７００
８４ ３０５，０００ ３８５，７００ ４２８，５００
８５ ３０５，７００ ３８６，７００ ４２９，４００
８６ ３０６，４００ ３８８，０００ ４３０，２００
８７ ３０７，２００ ３８９，４００ ４３１，０００
８８ ３０８，１００ ３９０，８００ ４３１，９００
８９ ３０９，０００ ３９２，１００ ４３２，６００
９０ ３０９，８００ ３９３，２００ ４３３，１００
９１ ３１０，６００ ３９４，３００ ４３３，７００
９２ ３１１，３００ ３９５，５００ ４３４，１００
９３ ３１２，０００ ３９６，３００ ４３４，６００
９４ ３１２，７００ ３９７，４００ ４３５，１００
９５ ３１３，４００ ３９８，５００ ４３５，５００
９６ ３１４，１００ ３９９，５００ ４３５，９００
９７ ３１４，５００ ４００，４００ ４３６，１００
９８ ３１４，９００ ４０１，４００ ４３６，５００
９９ ３１５，３００ ４０２，４００ ４３６，８００
１００ ３１５，７００ ４０３，３００ ４３７，１００
１０１ ３１６，０００ ４０４，１００ ４３７，４００
１０２ ３１６，４００ ４０５，１００ 　
１０３ ３１６，７００ ４０６，１００ 　
１０４ ３１７，１００ ４０７，１００ 　
１０５ ３１７，５００ ４０７，７００ 　
１０６ ３１８，０００ ４０８，４００ 　
１０７ ３１８，５００ ４０９，１００ 　
１０８ ３１９，０００ ４０９，７００ 　
１０９ ３１９，４００ ４１０，２００ 　
１１０ ３１９，９００ ４１０，６００ 　
１１１ ３２０，３００ ４１０，９００ 　
１１２ ３２０，８００ ４１１，２００ 　
１１３ ３２１，１００ ４１１，４００ 　
１１４ ３２１，６００ ４１１，７００ 　
１１５ ３２２，０００ ４１２，０００ 　
１１６ ３２２，５００ ４１２，３００ 　
１１７ ３２２，８００ ４１２，５００ 　
１１８ ３２３，２００ ４１２，８００ 　
１１９ ３２３，７００ ４１３，１００ 　
１２０ ３２４，２００ ４１３，３００ 　
１２１ ３２４，４００ ４１３，５００ 　
１２２ ３２４，８００ ４１３，８００ 　
１２３ ３２５，３００ ４１４，１００ 　
１２４ ３２５，６００ ４１４，３００ 　
１２５ ３２５，８００ ４１４，５００ 　
１２６ ３２６，１００ 　 　
１２７ ３２６，６００ 　 　
１２８ ３２７，０００ 　 　
１２９ ３２７，２００ 　 　
１３０ ３２７，６００ 　 　
１３１ ３２８，１００ 　 　
１３２ ３２８，５００ 　 　
１３３ ３２８，７００ 　 　
１３４ ３２９，１００ 　 　
１３５ ３２９，６００ 　 　
１３６ ３２９，９００ 　 　
１３７ ３３０，２００ 　 　
１３８ ３３０，６００ 　 　
１３９ ３３１，０００ 　 　
１４０ ３３１，４００ 　 　
１４１ ３３１，８００ 　 　
再任用職員 　 ２４５，３００ ２９０，９００ ３０８，４００

備考　この表は、高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し、職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第七　研究職俸給表　（第六条関係）

職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １３７，７００円 １８７，２００円 ２７４，０００円 ３２７，１００円 ３８５，８００円 ５２１，０００円
２ １３８，８００ １８９，７００ ２７６，５００ ３２９，３００ ３８８，７００ ５２４，１００
３ １４０，０００ １９２，１００ ２７９，０００ ３３１，５００ ３９１，５００ ５２７，２００
４ １４１，１００ １９４，５００ ２８１，５００ ３３３，６００ ３９４，３００ ５３０，３００
５ １４２，２００ １９７，０００ ２８３，９００ ３３５，５００ ３９６，６００ ５３３，４００
６ １４３，５００ １９９，３００ ２８６，１００ ３３７，６００ ３９９，３００ ５３５，８００
７ １４４，８００ ２０１，６００ ２８８，３００ ３３９，７００ ４０２，０００ ５３８，２００
８ １４６，１００ ２０３，８００ ２９０，５００ ３４１，８００ ４０４，７００ ５４０，６００
９ １４７，２００ ２０５，９００ ２９２，７００ ３４３，８００ ４０７，４００ ５４３，０００
１０ １４８，９００ ２０８，２００ ２９５，５００ ３４５，８００ ４１０，０００ ５４４，７００
１１ １５０，５００ ２１０，５００ ２９８，２００ ３４７，９００ ４１２，７００ ５４６，６００
１２ １５２，１００ ２１２，８００ ３０１，０００ ３４９，９００ ４１５，５００ ５４８，５００
１３ １５３，６００ ２１５，０００ ３０３，４００ ３５２，０００ ４１８，２００ ５５０，２００
１４ １５５，５００ ２１７，４００ ３０６，１００ ３５３，９００ ４２０，９００ ５５１，５００
１５ １５７，４００ ２１９，８００ ３０８，８００ ３５５，８００ ４２３，７００ ５５２，７００
１６ １５９，４００ ２２２，２００ ３１１，６００ ３５７，７００ ４２６，４００ ５５３，７００
１７ １６１，２００ ２２４，５００ ３１４，２００ ３５９，６００ ４２８，９００ ５５４，８００
１８ １６３，４００ ２２７，３００ ３１６，４００ ３６１，５００ ４３１，５００ ５５５，５００
１９ １６５，６００ ２３０，２００ ３１８，７００ ３６３，４００ ４３４，０００ ５５６，１００
２０ １６７，７００ ２３３，１００ ３２０，９００ ３６５，４００ ４３６，６００ ５５６，７００
２１ １６９，９００ ２３５，６００ ３２３，２００ ３６７，０００ ４３９，１００ ５５７，４００
２２ １７２，３００ ２３８，３００ ３２５，２００ ３６９，０００ ４４１，７００ 　
２３ １７４，６００ ２４０，８００ ３２７，２００ ３７０，９００ ４４４，３００ 　
２４ １７６，９００ ２４３，５００ ３２９，３００ ３７２，８００ ４４６，８００ 　
２５ １７９，０００ ２４６，２００ ３３１，４００ ３７４，４００ ４４９，０００ 　
２６ １８１，１００ ２４８，６００ ３３３，３００ ３７６，１００ ４５１，３００ 　
２７ １８３，２００ ２５１，０００ ３３５，１００ ３７８，０００ ４５３，８００ 　
２８ １８５，３００ ２５３，４００ ３３７，０００ ３７９，９００ ４５６，３００ 　
２９ １８７，３００ ２５６，１００ ３３９，０００ ３８１，８００ ４５８，８００ 　
３０ １８９，１００ ２５８，３００ ３４０，７００ ３８３，７００ ４６１，３００ 　
３１ １９０，９００ ２６０，４００ ３４２，３００ ３８５，６００ ４６３，８００ 　
３２ １９２，６００ ２６２，５００ ３４４，０００ ３８７，６００ ４６６，３００ 　
３３ １９４，４００ ２６４，５００ ３４５，４００ ３８９，２００ ４６８，６００ 　
３４ １９６，３００ ２６６，６００ ３４６，８００ ３９１，０００ ４７１，０００ 　
３５ １９８，２００ ２６８，８００ ３４８，３００ ３９２，６００ ４７３，４００ 　
３６ ２００，１００ ２７０，８００ ３４９，８００ ３９４，４００ ４７５，９００ 　
３７ ２０１，８００ ２７２，８００ ３５１，１００ ３９５，６００ ４７８，３００ 　
３８ ２０３，７００ ２７４，３００ ３５２，５００ ３９７，１００ ４８０，８００ 　
３９ ２０５，６００ ２７５，８００ ３５３，９００ ３９８，５００ ４８３，２００ 　
４０ ２０７，５００ ２７７，４００ ３５５，３００ ３９９，９００ ４８５，７００ 　
４１ ２０９，４００ ２７８，８００ ３５６，２００ ４０１，３００ ４８８，０００ 　
４２ ２１１，３００ ２８０，０００ ３５７，３００ ４０２，６００ ４９０，２００ 　
４３ ２１３，２００ ２８１，１００ ３５８，６００ ４０４，１００ ４９２，４００ 　
４４ ２１５，１００ ２８２，２００ ３５９，７００ ４０５，７００ ４９４，６００ 　
４５ ２１６，８００ ２８３，０００ ３６０，９００ ４０７，１００ ４９６，３００ 　
４６ ２１８，７００ ２８４，３００ ３６２，１００ ４０８，３００ ４９７，８００ 　
４７ ２２０，５００ ２８５，６００ ３６３，４００ ４０９，９００ ４９９，４００ 　
４８ ２２２，３００ ２８６，８００ ３６４，６００ ４１１，５００ ５００，９００ 　
４９ ２２４，０００ ２８８，２００ ３６５，７００ ４１２，８００ ５０２，６００ 　
５０ ２２５，８００ ２８９，５００ ３６７，０００ ４１４，２００ ５０４，０００ 　
５１ ２２７，６００ ２９０，７００ ３６８，３００ ４１５，７００ ５０５，４００ 　
５２ ２２９，３００ ２９１，９００ ３６９，６００ ４１７，１００ ５０６，９００ 　
５３ ２３０，９００ ２９３，１００ ３７０，３００ ４１８，５００ ５０８，０００ 　
５４ ２３２，７００ ２９４，３００ ３７１，３００ ４１９，９００ ５０９，２００ 　
５５ ２３４，５００ ２９５，６００ ３７２，２００ ４２１，３００ ５１０，４００ 　
５６ ２３６，１００ ２９６，８００ ３７３，２００ ４２２，７００ ５１１，６００ 　
５７ ２３７，７００ ２９７，９００ ３７４，０００ ４２３，８００ ５１２，５００ 　
５８ ２３９，０００ ２９９，１００ ３７４，８００ ４２５，１００ ５１３，５００ 　
５９ ２４０，２００ ３００，３００ ３７５，５００ ４２６，５００ ５１４，５００ 　
６０ ２４１，３００ ３０１，５００ ３７６，２００ ４２７，８００ ５１５，５００ 　
６１ ２４２，６００ ３０２，５００ ３７６，８００ ４２８，６００ ５１６，６００ 　
６２ ２４３，７００ ３０３，６００ ３７７，５００ ４２９，５００ ５１７，５００ 　
６３ ２４４，８００ ３０４，７００ ３７８，４００ ４３０，５００ ５１８，２００ 　
６４ ２４６，０００ ３０５，８００ ３７９，３００ ４３１，４００ ５１８，９００ 　
６５ ２４７，２００ ３０６，８００ ３７９，９００ ４３２，３００ ５１９，７００ 　
６６ ２４８，５００ ３０７，９００ ３８０，７００ ４３３，１００ ５２０，５００ 　
６７ ２４９，７００ ３０９，０００ ３８１，５００ ４３３，７００ ５２１，３００ 　
６８ ２５０，７００ ３１０，１００ ３８２，３００ ４３４，５００ ５２２，１００ 　
６９ ２５１，７００ ３１１，２００ ３８２，９００ ４３４，９００ ５２２，８００ 　
７０ ２５３，２００ ３１２，２００ ３８３，６００ ４３５，５００ ５２３，６００ 　
７１ ２５４，７００ ３１３，３００ ３８４，３００ ４３６，０００ ５２４，４００ 　
７２ ２５６，１００ ３１４，４００ ３８５，０００ ４３６，５００ ５２５，２００ 　
７３ ２５７，５００ ３１５，２００ ３８５，７００ ４３７，０００ ５２５，９００ 　
７４ ２５８，９００ ３１６，２００ ３８６，３００ 　 　 　
７５ ２６０，３００ ３１７，３００ ３８６，９００ 　 　 　
７６ ２６１，６００ ３１８，４００ ３８７，６００ 　 　 　
７７ ２６２，７００ ３１９，５００ ３８８，３００ 　 　 　
７８ ２６３，９００ ３２０，５００ ３８８，９００ 　 　 　
７９ ２６５，２００ ３２１，５００ ３８９，５００ 　 　 　
８０ ２６６，４００ ３２２，４００ ３９０，１００ 　 　 　
８１ ２６７，８００ ３２３，５００ ３９０，７００ 　 　 　
８２ ２６９，１００ ３２４，３００ ３９１，３００ 　 　 　
８３ ２７０，４００ ３２５，０００ ３９１，９００ 　 　 　
８４ ２７１，６００ ３２５，８００ ３９２，５００ 　 　 　　
８５ ２７２，８００ ３２６，３００ ３９３，０００ 　 　 　
８６ ２７４，０００ ３２６，８００ ３９３，５００ 　 　 　
８７ ２７５，３００ ３２７，３００ ３９４，０００ 　 　 　
８８ ２７６，５００ ３２７，８００ ３９４，７００ 　 　 　　
８９ ２７７，５００ ３２８，１００ ３９５，１００ 　 　 　
９０ ２７８，７００ ３２８，６００ 　 　 　 　
９１ ２７９，９００ ３２９，１００ 　 　 　 　
９２ ２８１，１００ ３２９，６００ 　 　 　 　
９３ ２８２，１００ ３２９，９００ 　 　 　 　
９４ ２８３，１００ ３３０，３００ 　 　 　 　
９５ ２８４，１００ ３３０，８００ 　 　 　 　
９６ ２８５，１００ ３３１，３００ 　 　 　 　
９７ ２８５，７００ ３３１，８００ 　 　 　 　
９８ ２８６，６００ ３３２，３００ 　 　 　 　
９９ ２８７，４００ ３３２，８００ 　 　 　 　
１００ ２８８，３００ ３３３，３００ 　 　 　 　
１０１ ２８９，２００ ３３３，８００ 　 　 　 　
１０２ ２８９，９００ ３３４，３００ 　 　 　 　
１０３ ２９０，６００ ３３４，８００ 　 　 　 　
１０４ ２９１，３００ ３３５，３００ 　 　 　 　
１０５ ２９２，０００ ３３５，８００ 　 　 　 　
１０６ ２９２，５００ ３３６，２００ 　 　 　 　
１０７ ２９３，０００ ３３６，７００ 　 　 　 　
１０８ ２９３，５００ ３３７，１００ 　 　 　 　
１０９ ２９３，７００ ３３７，６００ 　 　 　 　
１１０ ２９４，１００ ３３８，０００ 　 　 　 　
１１１ ２９４，４００ ３３８，５００ 　 　 　 　
１１２ ２９４，７００ ３３８，９００ 　 　 　 　
１１３ ２９５，０００ ３３９，４００ 　 　 　 　
１１４ ２９５，３００ ３３９，８００ 　 　 　 　
１１５ ２９５，６００ ３４０，３００ 　 　 　 　
１１６ ２９５，９００ ３４０，７００ 　 　 　 　
１１７ ２９６，２００ ３４１，２００ 　 　 　 　
１１８ ２９６，６００ ３４１，６００ 　 　 　 　
１１９ ２９６，９００ ３４２，０００ 　 　 　 　
１２０ ２９７，３００ ３４２，４００ 　 　 　 　
１２１ ２９７，６００ ３４２，８００ 　 　 　 　
再任用職員 　 ２１５，２００ ２５６，４００ ２８１，２００ ３２３，６００ ３８２，１００ ５２０，８００

備考　この表は、試験所、研究所等で人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第八　医療職俸給表　（第六条関係）
　イ　医療職俸給表（一）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
再任用職員以外の職員 １ ２４０，１００円 ３２５，７００円 ３９２，６００円 ４６８，６００円 ５６４，０００円
２ ２４２，６００ ３２８，８００ ３９５，５００ ４７０，９００ ５６７，１００
３ ２４５，１００ ３３１，９００ ３９８，４００ ４７３，２００ ５７０，２００
４ ２４７，６００ ３３５，０００ ４０１，３００ ４７５，５００ ５７３，３００
５ ２４９，９００ ３３７，８００ ４０４，０００ ４７７，８００ ５７６，２００
６ ２５３，７００ ３４１，１００ ４０６，８００ ４８０，０００ ５７８，６００
７ ２５７，５００ ３４４，４００ ４０９，６００ ４８２，２００ ５８１，０００
８ ２６１，３００ ３４７，７００ ４１２，４００ ４８４，４００ ５８３，４００
９ ２６４，９００ ３５０，７００ ４１５，０００ ４８６，５００ ５８５，６００
１０ ２６８，９００ ３５３，９００ ４１７，７００ ４８８，６００ ５８７，１００
１１ ２７２，９００ ３５７，１００ ４２０，４００ ４９０，７００ ５８８，６００
１２ ２７６，９００ ３６０，３００ ４２３，１００ ４９２，８００ ５９０，１００
１３ ２８０，７００ ３６３，４００ ４２５，６００ ４９４，９００ ５９１，６００
１４ ２８４，７００ ３６７，１００ ４２８，１００ ４９７，０００ ５９２，７００
１５ ２８８，７００ ３７０，７００ ４３０，５００ ４９９，１００ ５９３，８００
１６ ２９２，７００ ３７４，４００ ４３３，０００ ５０１，２００ ５９４，７００
１７ ２９６，５００ ３７８，０００ ４３５，２００ ５０３，３００ ５９５，９００
１８ ３００，１００ ３８０，７００ ４３７，６００ ５０５，３００ ５９６，９００
１９ ３０３，７００ ３８３，５００ ４４０，０００ ５０７，３００ ５９７，９００
２０ ３０７，３００ ３８６，３００ ４４２，４００ ５０９，３００ ５９８，９００
２１ ３１１，０００ ３８９，２００ ４４４，５００ ５１１，１００ ５９９，９００
２２ ３１４，８００ ３９１，８００ ４４６，９００ ５１２，９００ 　
２３ ３１８，５００ ３９４，４００ ４４９，３００ ５１４，８００ 　
２４ ３２２，２００ ３９７，０００ ４５１，６００ ５１６，７００ 　
２５ ３２５，８００ ３９９，４００ ４５３，８００ ５１８，４００ 　
２６ ３２８，６００ ４０１，７００ ４５６，１００ ５２０，２００ 　
２７ ３３１，４００ ４０４，０００ ４５８，４００ ５２２，０００ 　
２８ ３３４，２００ ４０６，３００ ４６０，７００ ５２３，８００ 　
２９ ３３７，０００ ４０８，７００ ４６２，９００ ５２５，７００ 　
３０ ３３９，４００ ４１０，８００ ４６５，２００ ５２７，５００ 　
３１ ３４１，８００ ４１２，８００ ４６７，５００ ５２９，３００ 　
３２ ３４４，２００ ４１４，９００ ４６９，８００ ５３１，１００ 　
３３ ３４６，６００ ４１７，０００ ４７１，８００ ５３２，７００ 　
３４ ３４９，１００ ４１９，０００ ４７３，９００ ５３４，５００ 　
３５ ３５１，５００ ４２１，０００ ４７６，０００ ５３６，２００ 　
３６ ３５４，０００ ４２３，０００ ４７８，１００ ５３８，０００ 　
３７ ３５６，４００ ４２５，１００ ４８０，２００ ５３９，６００ 　
３８ ３５８，８００ ４２７，１００ ４８２，０００ ５４１，２００ 　
３９ ３６１，２００ ４２９，１００ ４８３，８００ ５４２，６００ 　
４０ ３６３，６００ ４３１，１００ ４８５，６００ ５４４，２００ 　
４１ ３６５，９００ ４３３，１００ ４８７，３００ ５４５，７００ 　
４２ ３６７，４００ ４３４，９００ ４８９，１００ ５４７，１００ 　
４３ ３６８，９００ ４３６，７００ ４９０，９００ ５４８，５００ 　
４４ ３７０，４００ ４３８，５００ ４９２，７００ ５４９，８００ 　
４５ ３７１，９００ ４４０，４００ ４９４，３００ ５５１，０００ 　
４６ ３７３，３００ ４４２，２００ ４９６，０００ ５５２，０００ 　
４７ ３７４，８００ ４４４，０００ ４９７，８００ ５５３，０００ 　
４８ ３７６，３００ ４４５，８００ ４９９，６００ ５５４，０００ 　
４９ ３７７，６００ ４４７，６００ ５０１，２００ ５５５，０００ 　
５０ ３７８，６００ ４４９，３００ ５０２，５００ ５５５，９００ 　
５１ ３７９，６００ ４５１，１００ ５０３，８００ ５５６，８００ 　
５２ ３８０，６００ ４５２，９００ ５０５，１００ ５５７，７００ 　
５３ ３８１，６００ ４５４，８００ ５０６，４００ ５５８，５００ 　
５４ ３８２，５００ ４５６，０００ ５０７，７００ ５５９，４００ 　
５５ ３８３，４００ ４５７，２００ ５０９，０００ ５６０，３００ 　
５６ ３８４，３００ ４５８，４００ ５１０，３００ ５６１，２００ 　
５７ ３８５，３００ ４５９，６００ ５１１，３００ ５６２，１００ 　
５８ ３８６，２００ ４６０，６００ ５１２，１００ ５６３，０００ 　
５９ ３８７，０００ ４６１，６００ ５１２，９００ ５６３，９００ 　
６０ ３８７，９００ ４６２，６００ ５１３，７００ ５６４，６００ 　
６１ ３８８，７００ ４６３，４００ ５１４，６００ ５６５，５００ 　
６２ ３８９，２００ ４６４，１００ ５１５，４００ ５６６，４００ 　
６３ ３８９，７００ ４６４，８００ ５１６，３００ ５６７，３００ 　
６４ ３９０，２００ ４６５，５００ ５１７，１００ ５６８，２００ 　
６５ ３９０，５００ ４６６，２００ ５１８，０００ ５６９，１００ 　
６６ 　 ４６６，９００ ５１８，９００ 　 　
６７ 　 ４６７，６００ ５１９，６００ 　 　
６８ 　 ４６８，３００ ５２０，５００ 　 　
６９ 　 ４６８，８００ ５２１，４００ 　 　
７０ 　 ４６９，５００ ５２２，２００ 　 　
７１ 　 ４７０，２００ ５２３，１００ 　 　
７２ 　 ４７０，９００ ５２４，０００ 　 　
７３ 　 ４７１，３００ ５２４，８００ 　 　
７４ 　 ４７１，９００ ５２５，７００ 　 　
７５ 　 ４７２，６００ ５２６，６００ 　 　
７６ 　 ４７３，３００ ５２７，３００ 　 　
７７ 　 ４７３，７００ ５２８，１００ 　 　
７８ 　 ４７４，３００ ５２９，０００ 　 　
７９ 　 ４７４，９００ ５２９，９００ 　 　
８０ 　 ４７５，４００ ５３０，８００ 　 　
８１ 　 ４７６，０００ ５３１，６００ 　 　
８２ 　 ４７６，５００ ５３２，５００ 　 　
８３ 　 ４７７，０００ ５３３，４００ 　 　
８４ 　 ４７７，５００ ５３４，３００ 　 　
８５ 　 ４７７，９００ ５３５，１００ 　 　
８６ 　 ４７８，５００ ５３６，０００ 　 　
８７ 　 ４７８，９００ ５３６，９００ 　 　
８８ 　 ４７９，４００ ５３７，８００ 　 　
８９ 　 ４７９，９００ ５３８，６００ 　 　
９０ 　 ４８０，５００ 　 　 　
９１ 　 ４８１，１００ 　 　 　
９２ 　 ４８１，５００ 　 　 　
９３ 　 ４８２，０００ 　 　 　
９４ 　 ４８２，６００ 　 　 　
９５ 　 ４８３，２００ 　 　 　
９６ 　 ４８３，８００ 　 　 　
９７ 　 ４８４，３００ 　 　 　
再任用職員 　 ２９３，８００ ３３６，２００ ３９０，６００ ４６３，７００ ５６３，６００

備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。
　ロ　医療職俸給表（二）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １４２，４００円 １８０，３００円 ２１５，５００円 ２４２，０００円 ２７５，７００円 ３２３，７００円 ３６８，８００円 ４３４，９００円
２ １４３，８００ １８１，９００ ２１７，１００ ２４３，４００ ２７７，８００ ３２５，７００ ３７１，５００ ４３７，５００
３ １４５，２００ １８３，５００ ２１８，７００ ２４４，７００ ２８０，０００ ３２７，９００ ３７４，１００ ４４０，０００
４ １４６，６００ １８５，１００ ２２０，３００ ２４６，１００ ２８２，２００ ３３０，１００ ３７６，８００ ４４２，６００
５ １４７，８００ １８６，６００ ２２１，７００ ２４７，４００ ２８４，４００ ３３２，１００ ３７９，２００ ４４５，０００
６ １４９，６００ １８８，２００ ２２３，３００ ２４８，７００ ２８６，５００ ３３４，３００ ３８１，９００ ４４７，５００
７ １５１，３００ １８９，８００ ２２４，８００ ２５０，０００ ２８８，７００ ３３６，４００ ３８４，５００ ４５０，０００
８ １５３，０００ １９１，３００ ２２６，４００ ２５１，３００ ２９０，９００ ３３８，６００ ３８７，２００ ４５２，５００
９ １５４，７００ １９２，９００ ２２７，９００ ２５２，７００ ２９２，９００ ３４０，６００ ３８９，３００ ４５４，９００
１０ １５６，４００ １９４，６００ ２２９，４００ ２５３，７００ ２９５，１００ ３４２，７００ ３９１，６００ ４５７，３００
１１ １５８，１００ １９６，２００ ２３０，８００ ２５４，９００ ２９７，２００ ３４４，９００ ３９３，８００ ４５９，９００
１２ １５９，９００ １９７，９００ ２３２，２００ ２５６，１００ ２９９，４００ ３４７，０００ ３９６，０００ ４６２，３００
１３ １６１，４００ １９９，５００ ２３４，０００ ２５７，４００ ３０１，６００ ３４８，７００ ３９８，１００ ４６４，８００
１４ １６３，３００ ２０１，１００ ２３５，４００ ２５９，１００ ３０３，６００ ３５０，７００ ４００，１００ ４６６，３００
１５ １６５，３００ ２０２，７００ ２３６，７００ ２６０，７００ ３０５，７００ ３５２，６００ ４０２，１００ ４６７，６００
１６ １６７，２００ ２０４，３００ ２３８，１００ ２６２，３００ ３０７，７００ ３５４，６００ ４０４，２００ ４６８，９００
１７ １６９，１００ ２０５，８００ ２３９，４００ ２６３，９００ ３０９，９００ ３５６，６００ ４０６，０００ ４７０，１００
１８ １７１，０００ ２０７，５００ ２４０，７００ ２６５，８００ ３１１，９００ ３５８，６００ ４０８，０００ ４７１，４００
１９ １７２，８００ ２０９，２００ ２４２，０００ ２６７，６００ ３１４，０００ ３６０，６００ ４０９，９００ ４７２，７００
２０ １７４，７００ ２１０，９００ ２４３，３００ ２６９，５００ ３１６，１００ ３６２，６００ ４１２，０００ ４７４，０００
２１ １７６，６００ ２１２，２００ ２４４，７００ ２７１，３００ ３１８，０００ ３６４，４００ ４１３，８００ ４７５，２００
２２ １７８，１００ ２１３，７００ ２４５，８００ ２７３，１００ ３２０，０００ ３６６，４００ ４１５，４００ ４７６，６００
２３ １７９，６００ ２１５，１００ ２４７，０００ ２７５，０００ ３２１，９００ ３６８，５００ ４１７，０００ ４７８，０００
２４ １８１，１００ ２１６，６００ ２４８，２００ ２７６，８００ ３２３，９００ ３７０，６００ ４１８，５００ ４７９，２００
２５ １８２，７００ ２１８，０００ ２４９，４００ ２７８，６００ ３２５，９００ ３７２，０００ ４２０，０００ ４８０，６００
２６ １８４，２００ ２１９，４００ ２５１，０００ ２８０，５００ ３２７，８００ ３７３，８００ ４２１，３００ ４８１，９００
２７ １８５，７００ ２２０，８００ ２５２，５００ ２８２，４００ ３２９，８００ ３７５，６００ ４２２，６００ ４８３，３００
２８ １８７，１００ ２２２，１００ ２５４，０００ ２８４，２００ ３３１，８００ ３７７，３００ ４２３，９００ ４８４，７００
２９ １８８，７００ ２２３，６００ ２５５，５００ ２８６，２００ ３３３，４００ ３７９，１００ ４２５，２００ ４８６，１００
３０ １９０，０００ ２２５，０００ ２５７，３００ ２８８，１００ ３３５，２００ ３８０，６００ ４２６，４００ ４８７，２００
３１ １９１，３００ ２２６，６００ ２５９，１００ ２８９，９００ ３３６，９００ ３８２，２００ ４２７，６００ ４８８，３００
３２ １９２，６００ ２２８，０００ ２６０，８００ ２９１，８００ ３３８，７００ ３８３，９００ ４２８，７００ ４８９，４００
３３ １９４，０００ ２２９，５００ ２６２，３００ ２９３，６００ ３４０，５００ ３８５，２００ ４２９，９００ ４９０，５００
３４ １９５，４００ ２３０，９００ ２６４，１００ ２９５，３００ ３４２，３００ ３８６，５００ ４３１，１００ ４９１，４００
３５ １９６，８００ ２３２，１００ ２６５，８００ ２９７，１００ ３４４，２００ ３８７，８００ ４３２，３００ ４９２，３００
３６ １９８，２００ ２３３，４００ ２６７，６００ ２９８，９００ ３４６，０００ ３８９，０００ ４３３，５００ ４９３，２００
３７ １９９，３００ ２３４，９００ ２６９，１００ ３００，４００ ３４７，８００ ３９０，１００ ４３４，８００ ４９４，２００
３８ ２００，６００ ２３６，２００ ２７０，８００ ３０２，１００ ３４９，５００ ３９１，３００ ４３５，６００ 　
３９ ２０１，９００ ２３７，５００ ２７２，５００ ３０３，８００ ３５１，１００ ３９２，４００ ４３６，０００ 　
４０ ２０３，２００ ２３８，９００ ２７４，２００ ３０５，４００ ３５２，８００ ３９３，５００ ４３６，７００ 　
４１ ２０４，４００ ２４０，２００ ２７５，９００ ３０７，２００ ３５４，０００ ３９４，３００ ４３７，２００ 　
４２ ２０５，６００ ２４１，６００ ２７７，５００ ３０８，９００ ３５５，１００ ３９５，１００ ４３７，６００ 　
４３ ２０６，８００ ２４２，９００ ２７９，２００ ３１０，５００ ３５６，３００ ３９５，９００ ４３８，０００ 　
４４ ２０８，０００ ２４４，０００ ２８０，９００ ３１２，２００ ３５７，５００ ３９６，７００ ４３８，４００ 　
４５ ２０９，２００ ２４５，２００ ２８２，５００ ３１３，４００ ３５８，７００ ３９７，１００ ４３８，８００ 　
４６ ２１０，３００ ２４６，７００ ２８４，２００ ３１４，８００ ３５９，５００ ３９７，７００ ４３９，２００ 　
４７ ２１１，４００ ２４８，３００ ２８５，９００ ３１６，３００ ３６０，７００ ３９８，２００ ４３９，６００ 　
４８ ２１２，５００ ２４９，８００ ２８７，５００ ３１７，９００ ３６１，８００ ３９８，６００ ４３９，９００ 　
４９ ２１３，６００ ２５１，４００ ２８８，９００ ３１９，４００ ３６２，８００ ３９９，０００ ４４０，２００ 　
５０ ２１４，６００ ２５２，８００ ２９０，５００ ３２０，７００ ３６３，８００ ３９９，３００ ４４０，６００ 　
５１ ２１５，６００ ２５４，２００ ２９２，０００ ３２１，９００ ３６４，８００ ３９９，６００ ４４０，９００ 　
５２ ２１６，６００ ２５５，６００ ２９３，６００ ３２３，２００ ３６５，８００ ３９９，９００ ４４１，２００ 　
５３ ２１７，４００ ２５６，７００ ２９５，０００ ３２４，３００ ３６６，６００ ４００，２００ ４４１，５００ 　
５４ ２１８，４００ ２５８，１００ ２９６，５００ ３２５，３００ ３６７，４００ ４００，５００ 　 　
５５ ２１９，３００ ２５９，５００ ２９７，９００ ３２６，４００ ３６８，３００ ４００，８００ 　 　
５６ ２２０，３００ ２６０，９００ ２９９，４００ ３２７，４００ ３６９，２００ ４０１，１００ 　 　
５７ ２２１，１００ ２６１，９００ ３００，７００ ３２７，９００ ３６９，７００ ４０１，４００ 　 　
５８ ２２２，０００ ２６３，２００ ３０１，９００ ３２８，８００ ３７０，５００ ４０１，７００ 　 　
５９ ２２２，９００ ２６４，５００ ３０３，２００ ３２９，６００ ３７１，３００ ４０２，０００ 　 　
６０ ２２３，８００ ２６５，８００ ３０４，６００ ３３０，５００ ３７２，１００ ４０２，４００ 　 　
６１ ２２４，７００ ２６６，８００ ３０５，９００ ３３１，３００ ３７２，５００ ４０２，６００ 　 　
６２ ２２５，７００ ２６８，０００ ３０７，１００ ３３１，６００ ３７３，２００ ４０２，９００ 　 　
６３ ２２６，７００ ２６９，３００ ３０８，４００ ３３２，２００ ３７３，９００ ４０３，２００ 　 　
６４ ２２７，８００ ２７０，６００ ３０９，６００ ３３２，９００ ３７４，６００ ４０３，５００ 　 　
６５ ２２８，５００ ２７１，６００ ３１１，０００ ３３３，５００ ３７５，０００ ４０３，７００ 　 　
６６ ２２９，４００ ２７２，７００ ３１１，８００ ３３４，２００ ３７５，６００ 　 　 　
６７ ２３０，３００ ２７３，８００ ３１２，６００ ３３４，９００ ３７６，３００ 　 　 　
６８ ２３１，２００ ２７４，９００ ３１３，４００ ３３５，６００ ３７６，９００ 　 　 　
６９ ２３１，９００ ２７６，０００ ３１４，０００ ３３６，３００ ３７７，３００ 　 　 　
７０ ２３２，６００ ２７７，０００ ３１４，７００ ３３６，８００ ３７７，８００ 　 　 　
７１ ２３３，３００ ２７８，１００ ３１５，４００ ３３７，４００ ３７８，３００ 　 　 　
７２ ２３４，０００ ２７９，２００ ３１６，０００ ３３８，０００ ３７８，８００ 　 　 　
７３ ２３４，７００ ２８０，１００ ３１６，７００ ３３８，３００ ３７９，４００ 　 　 　
７４ ２３５，５００ ２８０，８００ ３１６，９００ ３３８，９００ ３７９，９００ 　 　 　
７５ ２３６，３００ ２８１，４００ ３１７，５００ ３３９，４００ ３８０，５００ 　 　 　
７６ ２３７，１００ ２８２，２００ ３１８，１００ ３４０，０００ ３８１，１００ 　 　 　
７７ ２３７，７００ ２８３，０００ ３１８，７００ ３４０，５００ ３８１，６００ 　 　 　
７８ ２３８，３００ ２８３，６００ ３１９，２００ ３４１，０００ ３８２，１００ 　 　 　
７９ ２３８，９００ ２８４，２００ ３１９，７００ ３４１，５００ ３８２，６００ 　 　 　
８０ ２３９，５００ ２８４，８００ ３２０，２００ ３４１，９００ ３８３，１００ 　 　 　
８１ ２３９，９００ ２８５，５００ ３２０，８００ ３４２，２００ ３８３，４００ 　 　 　
８２ ２４０，３００ ２８６，０００ ３２１，３００ ３４２，５００ ３８３，９００ 　 　 　
８３ ２４０，７００ ２８６，４００ ３２１，７００ ３４２，９００ ３８４，３００ 　 　 　
８４ ２４１，１００ ２８６，８００ ３２２，２００ ３４３，２００ ３８４，７００ 　 　 　
８５ ２４１，５００ ２８７，０００ ３２２，７００ ３４３，７００ ３８５，１００ 　 　 　
８６ 　 ２８７，２００ ３２３，１００ ３４４，０００ 　 　 　 　
８７ 　 ２８７，４００ ３２３，３００ ３４４，３００ 　 　 　 　
８８ 　 ２８７，６００ ３２３，７００ ３４４，６００ 　 　 　 　
８９ 　 ２８８，０００ ３２４，１００ ３４５，０００ 　 　 　 　
９０ 　 ２８８，２００ ３２４，５００ ３４５，３００ 　 　 　 　
９１ 　 ２８８，４００ ３２４，９００ ３４５，７００ 　 　 　 　
９２ 　 ２８８，６００ ３２５，３００ ３４６，０００ 　 　 　 　
９３ 　 ２８９，０００ ３２５，６００ ３４６，４００ 　 　 　 　
９４ 　 ２８９，２００ ３２５，８００ ３４６，７００ 　 　 　 　
９５ 　 ２８９，４００ ３２６，２００ ３４７，０００ 　 　 　 　
９６ 　 ２８９，７００ ３２６，５００ ３４７，３００ 　 　 　 　
９７ 　 ２９０，１００ ３２６，７００ ３４７，６００ 　 　 　 　
９８ 　 ２９０，４００ ３２７，０００ ３４８，０００ 　 　 　 　
９９ 　 ２９０，６００ ３２７，３００ ３４８，４００ 　 　 　 　
１００ 　 ２９０，９００ ３２７，６００ ３４８，８００ 　 　 　 　
１０１ 　 ２９１，２００ ３２７，８００ ３４９，３００ 　 　 　 　
１０２ 　 ２９１，４００ ３２８，１００ ３４９，７００ 　 　 　 　
１０３ 　 ２９１，６００ ３２８，５００ ３５０，１００ 　 　 　 　
１０４ 　 ２９１，９００ ３２８，７００ ３５０，５００ 　 　 　 　
１０５ 　 ２９２，２００ ３２８，８００ ３５１，０００ 　 　 　 　
１０６ 　 　 ３２９，１００ 　 　 　 　 　
１０７ 　 　 ３２９，５００ 　 　 　 　 　
１０８ 　 　 ３２９，７００ 　 　 　 　 　
１０９ 　 　 ３２９，９００ 　 　 　 　 　
１１０ 　 　 ３３０，３００ 　 　 　 　 　
１１１ 　 　 ３３０，７００ 　 　 　 　 　
１１２ 　 　 ３３１，１００ 　 　 　 　 　
１１３ 　 　 ３３１，３００ 　 　 　 　 　
再任用職員 　 １８６，４００ ２１３，０００ ２４１，２００ ２５４，６００ ２７９，８００ ３２０，５００ ３６２，７００ ４２４，２００

備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
　ハ　医療職俸給表（三）
職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １５５，６００円 １８２，９００円 ２３１，４００円 ２５４，８００円 ２８１，５００円 ３２６，９００円 ３７１，８００円
２ １５７，０００ １８５，０００ ２３３，２００ ２５５，８００ ２８３，４００ ３２９，１００ ３７４，４００
３ １５８，５００ １８７，１００ ２３５，０００ ２５６，８００ ２８５，４００ ３３１，２００ ３７７，１００
４ １５９，９００ １８９，２００ ２３６，８００ ２５７，９００ ２８７，４００ ３３３，４００ ３７９，７００
５ １６１，３００ １９１，３００ ２３８，２００ ２５８，９００ ２８９，２００ ３３５，６００ ３８１，９００
６ １６２，８００ １９３，６００ ２３９，６００ ２６０，０００ ２９１，０００ ３３７，７００ ３８４，３００
７ １６４，３００ １９５，９００ ２４０，８００ ２６０，９００ ２９２，９００ ３３９，９００ ３８６，６００
８ １６５，８００ １９８，２００ ２４２，１００ ２６２，０００ ２９４，８００ ３４２，０００ ３８８，９００
９ １６７，１００ ２００，６００ ２４３，３００ ２６３，３００ ２９６，７００ ３４３，７００ ３９０，９００
１０ １６８，８００ ２０２，０００ ２４４，４００ ２６４，１００ ２９８，６００ ３４５，７００ ３９３，０００
１１ １７０，４００ ２０３，４００ ２４５，４００ ２６５，４００ ３００，４００ ３４７，６００ ３９５，２００
１２ １７２，０００ ２０４，８００ ２４６，５００ ２６６，７００ ３０２，３００ ３４９，６００ ３９７，５００
１３ １７３，５００ ２０６，２００ ２４７，８００ ２６８，０００ ３０４，０００ ３５１，７００ ３９９，４００
１４ １７５，５００ ２０７，７００ ２４８，９００ ２６９，５００ ３０５，７００ ３５３，８００ ４０１，４００
１５ １７７，５００ ２０９，２００ ２４９，９００ ２７０，８００ ３０７，５００ ３５５，９００ ４０３，６００
１６ １７９，５００ ２１０，５００ ２５０，９００ ２７２，３００ ３０９，３００ ３５７，９００ ４０５，８００
１７ １８１，７００ ２１１，９００ ２５１，９００ ２７３，７００ ３１１，２００ ３５９，９００ ４０７，８００
１８ １８３，８００ ２１３，４００ ２５２，９００ ２７５，２００ ３１２，８００ ３６１，９００ ４１０，０００
１９ １８５，９００ ２１４，９００ ２５４，０００ ２７６，６００ ３１４，５００ ３６４，０００ ４１２，２００
２０ １８８，０００ ２１６，４００ ２５５，０００ ２７８，１００ ３１６，２００ ３６６，１００ ４１４，３００
２１ １９０，１００ ２１７，８００ ２５６，０００ ２７９，７００ ３１７，７００ ３６７，８００ ４１６，２００
２２ １９２，３００ ２１９，５００ ２５７，０００ ２８１，３００ ３１９，３００ ３６９，９００ ４１８，１００
２３ １９４，５００ ２２１，２００ ２５８，１００ ２８２，８００ ３２０，９００ ３７２，０００ ４１９，９００
２４ １９６，７００ ２２２，９００ ２５９，２００ ２８４，３００ ３２２，４００ ３７４，０００ ４２１，８００
２５ １９８，８００ ２２４，３００ ２６０，４００ ２８５，６００ ３２４，１００ ３７６，０００ ４２３，５００
２６ ２００，１００ ２２６，０００ ２６１，９００ ２８７，４００ ３２５，５００ ３７７，６００ ４２５，１００
２７ ２０１，４００ ２２７，７００ ２６３，２００ ２８９，２００ ３２７，０００ ３７９，５００ ４２６，８００
２８ ２０２，７００ ２２９，４００ ２６４，６００ ２９０，９００ ３２８，６００ ３８１，４００ ４２８，４００
２９ ２０３，９００ ２３１，０００ ２６６，０００ ２９２，５００ ３３０，０００ ３８３，２００ ４２９，７００
３０ ２０５，１００ ２３２，４００ ２６７，６００ ２９４，２００ ３３１，５００ ３８４，９００ ４３１，０００
３１ ２０６，４００ ２３３，７００ ２６９，２００ ２９５，８００ ３３２，９００ ３８６，８００ ４３２，６００
３２ ２０７，６００ ２３４，９００ ２７０，７００ ２９７，５００ ３３４，４００ ３８８，６００ ４３４，１００
３３ ２０８，９００ ２３６，３００ ２７２，３００ ２９９，０００ ３３６，１００ ３９０，３００ ４３５，８００
３４ ２１０，２００ ２３７，４００ ２７３，８００ ３００，５００ ３３７，６００ ３９２，０００ ４３７，４００
３５ ２１１，５００ ２３８，４００ ２７５，２００ ３０２，１００ ３３９，２００ ３９３，８００ ４３８，８００
３６ ２１２，８００ ２３９，６００ ２７６，６００ ３０３，７００ ３４０，７００ ３９５，５００ ４４０，２００
３７ ２１４，２００ ２４０，８００ ２７８，２００ ３０５，２００ ３４２，４００ ３９７，１００ ４４１，３００
３８ ２１５，６００ ２４１，９００ ２７９，６００ ３０６，７００ ３４４，０００ ３９８，８００ ４４２，６００
３９ ２１７，０００ ２４２，９００ ２８１，１００ ３０８，３００ ３４５，５００ ４００，６００ ４４３，９００
４０ ２１８，４００ ２４４，０００ ２８２，５００ ３０９，９００ ３４７，１００ ４０２，４００ ４４５，３００
４１ ２１９，５００ ２４４，９００ ２８４，１００ ３１１，５００ ３４８，３００ ４０３，９００ ４４６，３００
４２ ２２０，９００ ２４５，９００ ２８５，７００ ３１２，９００ ３４９，８００ ４０５，４００ ４４７，０００
４３ ２２２，３００ ２４６，９００ ２８７，２００ ３１４，３００ ３５１，３００ ４０６，９００ ４４７，８００
４４ ２２３，７００ ２４７，９００ ２８８，８００ ３１５，８００ ３５２，７００ ４０８，２００ ４４８，４００
４５ ２２４，９００ ２４８，９００ ２９０，２００ ３１６，９００ ３５４，３００ ４０９，３００ ４４９，３００
４６ ２２６，３００ ２４９，９００ ２９１，６００ ３１８，３００ ３５５，３００ ４１０，４００ ４５０，０００
４７ ２２７，６００ ２５１，０００ ２９３，１００ ３１９，７００ ３５６，８００ ４１１，５００ ４５０，８００
４８ ２２８，９００ ２５２，１００ ２９４，６００ ３２１，２００ ３５８，１００ ４１２，７００ ４５１，６００
４９ ２３０，０００ ２５３，１００ ２９５，９００ ３２２，４００ ３５９，５００ ４１４，０００ ４５２，３００
５０ ２３１，１００ ２５４，５００ ２９７，２００ ３２３，８００ ３６０，９００ ４１５，１００ ４５３，０００
５１ ２３２，３００ ２５５，７００ ２９８，６００ ３２５，１００ ３６２，２００ ４１６，３００ ４５３，７００
５２ ２３３，４００ ２５７，０００ ３００，０００ ３２６，４００ ３６３，６００ ４１７，４００ ４５４，５００
５３ ２３４，６００ ２５８，３００ ３０１，５００ ３２７，８００ ３６５，１００ ４１８，６００ ４５５，３００
５４ ２３５，７００ ２５９，９００ ３０２，８００ ３２９，２００ ３６６，３００ ４１９，６００ ４５６，１００
５５ ２３６，８００ ２６１，４００ ３０４，２００ ３３０，６００ ３６７，４００ ４２０，７００ ４５６，８００
５６ ２３７，８００ ２６２，９００ ３０５，６００ ３３１，９００ ３６８，６００ ４２１，８００ ４５７，５００
５７ ２３８，９００ ２６４，５００ ３０６，７００ ３３２，８００ ３６９，７００ ４２２，９００ ４５８，３００
５８ ２４０，０００ ２６６，１００ ３０７，９００ ３３４，１００ ３７０，６００ ４２３，４００ 　
５９ ２４０，９００ ２６７，６００ ３０９，２００ ３３５，３００ ３７１，６００ ４２４，０００ 　
６０ ２４１，９００ ２６９，２００ ３１０，６００ ３３６，６００ ３７２，６００ ４２４，４００ 　
６１ ２４３，０００ ２７０，６００ ３１１，７００ ３３７，７００ ３７３，２００ ４２５，０００ 　
６２ ２４４，０００ ２７２，１００ ３１３，０００ ３３８，６００ ３７４，０００ ４２５，５００ 　
６３ ２４５，０００ ２７３，６００ ３１４，３００ ３３９，８００ ３７４，８００ ４２５，９００ 　
６４ ２４６，１００ ２７５，０００ ３１５，５００ ３４１，１００ ３７５，６００ ４２６，４００ 　
６５ ２４７，０００ ２７６，６００ ３１６，８００ ３４２，２００ ３７６，３００ ４２７，０００ 　
６６ ２４８，２００ ２７８，１００ ３１８，１００ ３４３，４００ ３７７，０００ ４２７，４００ 　
６７ ２４９，４００ ２７９，６００ ３１９，４００ ３４４，６００ ３７７，８００ ４２７，７００ 　
６８ ２５０，４００ ２８１，１００ ３２０，７００ ３４５，７００ ３７８，５００ ４２８，０００ 　
６９ ２５１，３００ ２８２，３００ ３２１，４００ ３４６，７００ ３７９，１００ ４２８，４００ 　
７０ ２５２，５００ ２８３，８００ ３２２，５００ ３４７，７００ ３７９，７００ 　 　
７１ ２５３，８００ ２８５，３００ ３２３，６００ ３４８，８００ ３８０，４００ 　 　
７２ ２５５，０００ ２８６，７００ ３２４，５００ ３４９，９００ ３８１，０００ 　 　
７３ ２５６，４００ ２８７，９００ ３２５，８００ ３５０，７００ ３８１，７００ 　 　
７４ ２５７，７００ ２８９，３００ ３２６，５００ ３５１，８００ ３８２，２００ 　 　
７５ ２５９，０００ ２９０，７００ ３２７，６００ ３５２，９００ ３８２，８００ 　 　
７６ ２６０，３００ ２９２，０００ ３２８，８００ ３５４，０００ ３８３，３００ 　 　
７７ ２６１，３００ ２９３，５００ ３２９，９００ ３５４，７００ ３８３，７００ 　 　
７８ ２６２，４００ ２９４，８００ ３３１，１００ ３５５，５００ ３８４，３００ 　 　
７９ ２６３，７００ ２９６，０００ ３３２，２００ ３５６，３００ ３８４，８００ 　 　
８０ ２６５，０００ ２９７，３００ ３３３，４００ ３５７，０００ ３８５，１００ 　 　
８１ ２６６，１００ ２９８，１００ ３３４，５００ ３５７，６００ ３８５，４００ 　 　
８２ ２６７，１００ ２９９，３００ ３３５，６００ ３５８，１００ ３８５，９００ 　 　
８３ ２６８，２００ ３００，５００ ３３６，６００ ３５８，７００ ３８６，３００ 　 　
８４ ２６９，３００ ３０１，７００ ３３７，７００ ３５９，２００ ３８６，６００ 　 　
８５ ２７０，２００ ３０２，８００ ３３８，６００ ３５９，８００ ３８６，９００ 　 　
８６ ２７１，１００ ３０４，０００ ３３９，６００ ３６０，３００ ３８７，４００ 　 　
８７ ２７２，２００ ３０５，２００ ３４０，５００ ３６０，９００ ３８７，９００ 　 　
８８ ２７３，３００ ３０６，３００ ３４１，５００ ３６１，４００ ３８８，３００ 　 　
８９ ２７４，３００ ３０７，６００ ３４２，５００ ３６１，８００ ３８８，６００ 　 　
９０ ２７５，２００ ３０８，８００ ３４３，３００ ３６２，２００ ３８９，０００ 　 　
９１ ２７６，２００ ３１０，０００ ３４４，１００ ３６２，８００ ３８９，５００ 　 　
９２ ２７７，２００ ３１１，２００ ３４４，９００ ３６３，３００ ３８９，９００ 　 　
９３ ２７８，２００ ３１２，０００ ３４５，５００ ３６３，６００ ３９０，３００ 　 　
９４ ２７９，２００ ３１２，７００ ３４６，１００ ３６４，１００ 　 　 　
９５ ２８０，１００ ３１３，４００ ３４６，８００ ３６４，５００ 　 　 　
９６ ２８１，１００ ３１４，０００ ３４７，４００ ３６４，８００ 　 　 　
９７ ２８２，０００ ３１４，７００ ３４７，８００ ３６５，４００ 　 　 　
９８ ２８２，８００ ３１５，０００ ３４８，２００ ３６５，９００ 　 　 　
９９ ２８３，５００ ３１５，６００ ３４８，７００ ３６６，４００ 　 　 　
１００ ２８４，４００ ３１６，３００ ３４９，１００ ３６６，９００ 　 　 　
１０１ ２８５，２００ ３１６，７００ ３４９，６００ ３６７，５００ 　 　 　
１０２ ２８６，０００ ３１７，３００ ３５０，０００ ３６８，０００ 　 　 　
１０３ ２８６，８００ ３１７，９００ ３５０，５００ ３６８，５００ 　 　 　
１０４ ２８７，６００ ３１８，５００ ３５０，９００ ３６８，９００ 　 　 　
１０５ ２８８，３００ ３１８，９００ ３５１，２００ ３６９，５００ 　 　 　
１０６ ２８８，８００ ３１９，４００ ３５１，７００ ３７０，０００ 　 　 　
１０７ ２８９，３００ ３１９，９００ ３５２，１００ ３７０，５００ 　 　 　
１０８ ２８９，８００ ３２０，４００ ３５２，４００ ３７１，０００ 　 　 　
１０９ ２９０，０００ ３２０，８００ ３５２，９００ ３７１，６００ 　 　 　
１１０ ２９０，３００ ３２１，２００ ３５３，４００ ３７２，０００ 　 　 　
１１１ ２９０，５００ ３２１，５００ ３５３，９００ ３７２，５００ 　 　 　
１１２ ２９０，９００ ３２１，８００ ３５４，４００ ３７３，０００ 　 　 　
１１３ ２９１，２００ ３２２，２００ ３５４，９００ ３７３，６００ 　 　 　
１１４ ２９１，４００ ３２２，６００ ３５５，４００ 　 　 　 　
１１５ ２９１，８００ ３２３，０００ ３５５，９００ 　 　 　 　
１１６ ２９２，１００ ３２３，３００ ３５６，３００ 　 　 　 　
１１７ ２９２，４００ ３２３，５００ ３５６，７００ 　 　 　 　
１１８ ２９２，７００ ３２３，８００ ３５７，１００ 　 　 　 　
１１９ ２９３，０００ ３２４，２００ ３５７，６００ 　 　 　 　
１２０ ２９３，４００ ３２４，４００ ３５８，１００ 　 　 　 　
１２１ ２９３，７００ ３２４，６００ ３５８，５００ 　 　 　 　
１２２ ２９４，１００ ３２４，９００ ３５９，０００ 　 　 　 　
１２３ ２９４，４００ ３２５，２００ ３５９，５００ 　 　 　 　
１２４ ２９４，８００ ３２５，５００ ３６０，０００ 　 　 　 　
１２５ ２９５，０００ ３２５，７００ ３６０，３００ 　 　 　 　
１２６ ２９５，２００ ３２６，０００ 　 　 　 　 　
１２７ ２９５，５００ ３２６，４００ 　 　 　 　 　
１２８ ２９５，９００ ３２６，６００ 　 　 　 　 　
１２９ ２９６，１００ ３２６，７００ 　 　 　 　 　
１３０ ２９６，４００ ３２７，０００ 　 　 　 　 　
１３１ ２９６，８００ ３２７，４００ 　 　 　 　 　
１３２ ２９７，２００ ３２７，６００ 　 　 　 　 　
１３３ ２９７，４００ ３２７，９００ 　 　 　 　 　
１３４ ２９７，７００ ３２８，３００ 　 　 　 　 　
１３５ ２９８，１００ ３２８，７００ 　 　 　 　 　
１３６ ２９８，４００ ３２９，１００ 　 　 　 　 　
１３７ ２９８，６００ ３２９，４００ 　 　 　 　 　
１３８ ２９８，９００ ３２９，８００ 　 　 　 　 　
１３９ ２９９，３００ ３３０，２００ 　 　 　 　 　
１４０ ２９９，６００ ３３０，６００ 　 　 　 　 　
１４１ ２９９，８００ ３３０，９００ 　 　 　 　 　
１４２ ３００，２００ ３３１，３００ 　 　 　 　 　
１４３ ３００，６００ ３３１，６００ 　 　 　 　 　
１４４ ３００，９００ ３３２，０００ 　 　 　 　 　
１４５ ３０１，０００ ３３２，３００ 　 　 　 　 　
１４６ ３０１，３００ ３３２，７００ 　 　 　 　 　
１４７ ３０１，６００ ３３３，１００ 　 　 　 　 　
１４８ ３０２，０００ ３３３，５００ 　 　 　 　 　
１４９ ３０２，２００ ３３３，８００ 　 　 　 　 　
１５０ ３０２，４００ ３３４，２００ 　 　 　 　 　
１５１ ３０２，７００ ３３４，６００ 　 　 　 　 　
１５２ ３０３，０００ ３３５，０００ 　 　 　 　 　
１５３ ３０３，４００ ３３５，３００ 　 　 　 　 　
１５４ ３０３，６００ 　 　 　 　 　 　
１５５ ３０３，８００ 　 　 　 　 　 　
１５６ ３０４，１００ 　 　 　 　 　 　
１５７ ３０４，４００ 　 　 　 　 　 　
１５８ ３０４，７００ 　 　 　 　 　 　
１５９ ３０５，０００ 　 　 　 　 　 　
１６０ ３０５，３００ 　 　 　 　 　 　
１６１ ３０５，７００ 　 　 　 　 　 　
１６２ ３０６，０００ 　 　 　 　 　 　
１６３ ３０６，３００ 　 　 　 　 　 　
１６４ ３０６，６００ 　 　 　 　 　 　
１６５ ３０７，０００ 　 　 　 　 　 　
１６６ ３０７，３００ 　 　 　 　 　 　
１６７ ３０７，６００ 　 　 　 　 　 　
１６８ ３０７，９００ 　 　 　 　 　 　
１６９ ３０８，３００ 　 　 　 　 　 　
再任用職員 　 ２３２，７００ ２５３，１００ ２６０，３００ ２７０，５００ ２８６，８００ ３２３，９００ ３６８，３００

備考　この表は、病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第九　福祉職俸給表　（第六条関係）

職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ １５０，７００円 ２００，８００円 ２４７，１００円 ２６９，０００円 ３１５，８００円 ３６０，１００円
２ １５１，９００ ２０２，６００ ２４８，７００ ２７０，８００ ３１８，０００ ３６２，７００
３ １５３，１００ ２０４，４００ ２５０，３００ ２７２，６００ ３２０，３００ ３６５，２００
４ １５４，３００ ２０６，１００ ２５１，９００ ２７４，３００ ３２２，５００ ３６７，８００
５ １５５，３００ ２０７，８００ ２５３，３００ ２７６，１００ ３２４，８００ ３６９，９００
６ １５６，８００ ２０９，６００ ２５４，７００ ２７８，３００ ３２６，８００ ３７２，４００
７ １５８，２００ ２１１，４００ ２５６，２００ ２８０，６００ ３２９，０００ ３７４，８００
８ １５９，６００ ２１３，１００ ２５７，７００ ２８２，９００ ３３１，２００ ３７７，３００
９ １６０，９００ ２１５，０００ ２５９，０００ ２８５，０００ ３３３，３００ ３７９，８００
１０ １６２，３００ ２１６，５００ ２６０，５００ ２８７，２００ ３３５，５００ ３８２，５００
１１ １６３，７００ ２１８，０００ ２６２，０００ ２８９，５００ ３３７，６００ ３８５，１００
１２ １６５，２００ ２１９，５００ ２６３，２００ ２９１，７００ ３３９，８００ ３８７，８００
１３ １６６，７００ ２２１，０００ ２６４，５００ ２９３，７００ ３４１，８００ ３９０，２００
１４ １６８，２００ ２２２，６００ ２６６，４００ ２９６，０００ ３４３，８００ ３９２，５００
１５ １６９，７００ ２２４，２００ ２６８，２００ ２９８，３００ ３４５，９００ ３９４，７００
１６ １７１，２００ ２２５，８００ ２７０，１００ ３００，６００ ３４７，９００ ３９７，１００
１７ １７２，８００ ２２７，２００ ２７１，８００ ３０２，７００ ３４９，８００ ３９８，９００
１８ １７４，６００ ２２８，８００ ２７３，７００ ３０５，０００ ３５１，８００ ４００，９００
１９ １７６，３００ ２３０，３００ ２７５，６００ ３０７，２００ ３５３，７００ ４０２，８００
２０ １７８，０００ ２３１，８００ ２７７，４００ ３０９，５００ ３５５，６００ ４０４，６００
２１ １７９，６００ ２３３，１００ ２７９，０００ ３１１，７００ ３５７，６００ ４０６，５００
２２ １８１，３００ ２３４，６００ ２８０，８００ ３１３，８００ ３５９，５００ ４０８，３００
２３ １８３，０００ ２３６，０００ ２８２，５００ ３１６，０００ ３６１，５００ ４１０，１００
２４ １８４，７００ ２３７，６００ ２８４，３００ ３１８，１００ ３６３，４００ ４１２，０００
２５ １８６，３００ ２３９，１００ ２８６，２００ ３２０，２００ ３６５，４００ ４１３，８００
２６ １８８，１００ ２４０，８００ ２８７，９００ ３２２，２００ ３６７，３００ ４１５，３００
２７ １８９，９００ ２４２，４００ ２８９，７００ ３２４，３００ ３６９，３００ ４１６，８００
２８ １９１，６００ ２４４，１００ ２９１，５００ ３２６，３００ ３７１，３００ ４１８，４００
２９ １９３，４００ ２４５，６００ ２９３，１００ ３２８，３００ ３７２，８００ ４２０，０００
３０ １９４，９００ ２４７，０００ ２９４，８００ ３３０，４００ ３７４，６００ ４２１，３００
３１ １９６，４００ ２４８，５００ ２９６，５００ ３３２，４００ ３７６，４００ ４２２，６００
３２ １９７，８００ ２５０，０００ ２９８，１００ ３３４，５００ ３７８，０００ ４２３，８００
３３ １９９，３００ ２５１，５００ ２９９，７００ ３３６，３００ ３７９，８００ ４２５，０００
３４ ２００，６００ ２５２，８００ ３０１，３００ ３３８，２００ ３８１，２００ ４２６，３００
３５ ２０１，９００ ２５４，２００ ３０２，８００ ３４０，２００ ３８２，７００ ４２７，６００
３６ ２０３，２００ ２５５，６００ ３０４，４００ ３４２，１００ ３８４，３００ ４２８，８００
３７ ２０４，５００ ２５７，０００ ３０６，１００ ３４３，６００ ３８５，７００ ４３０，０００
３８ ２０５，９００ ２５８，８００ ３０７，６００ ３４５，５００ ３８６，９００ ４３０，８００
３９ ２０７，３００ ２６０，４００ ３０９，２００ ３４７，４００ ３８８，１００ ４３１，６００
４０ ２０８，７００ ２６２，１００ ３１０，８００ ３４９，２００ ３８９，２００ ４３２，４００
４１ ２０９，７００ ２６３，６００ ３１２，２００ ３５１，１００ ３９０，３００ ４３３，０００
４２ ２１０，９００ ２６５，３００ ３１３，８００ ３５２，９００ ３９１，５００ ４３３，７００
４３ ２１２，０００ ２６６，９００ ３１５，４００ ３５４，７００ ３９２，７００ ４３４，４００
４４ ２１３，２００ ２６８，５００ ３１６，９００ ３５６，４００ ３９３，８００ ４３５，１００
４５ ２１４，１００ ２７０，２００ ３１８，２００ ３５８，２００ ３９４，５００ ４３５，９００
４６ ２１５，２００ ２７１，８００ ３１９，４００ ３５９，６００ ３９５，２００ ４３６，７００
４７ ２１６，３００ ２７３，５００ ３２０，６００ ３６１，１００ ３９５，９００ ４３７，１００
４８ ２１７，３００ ２７５，２００ ３２１，８００ ３６２，５００ ３９６，６００ ４３７，８００
４９ ２１８，３００ ２７６，７００ ３２２，８００ ３６３，５００ ３９７，２００ ４３８，３００
５０ ２１９，４００ ２７８，３００ ３２３，８００ ３６４，６００ ３９７，８００ ４３８，７００
５１ ２２０，６００ ２７９，９００ ３２４，７００ ３６５，７００ ３９８，３００ ４３９，１００
５２ ２２１，４００ ２８１，４００ ３２５，７００ ３６６，８００ ３９８，７００ ４３９，５００
５３ ２２２，３００ ２８３，１００ ３２６，６００ ３６７，７００ ３９９，１００ ４３９，９００
５４ ２２３，４００ ２８４，６００ ３２７，３００ ３６８，３００ ３９９，４００ ４４０，３００
５５ ２２４，３００ ２８６，０００ ３２８，１００ ３６９，１００ ３９９，７００ ４４０，７００
５６ ２２５，３００ ２８７，５００ ３２８，９００ ３６９，９００ ４００，０００ ４４１，０００
５７ ２２６，２００ ２８９，０００ ３２９，５００ ３７０，７００ ４００，３００ ４４１，３００
５８ ２２７，１００ ２９０，４００ ３３０，０００ ３７１，５００ ４００，６００ ４４１，７００
５９ ２２８，１００ ２９１，９００ ３３０，６００ ３７２，３００ ４００，９００ ４４２，０００
６０ ２２９，１００ ２９３，４００ ３３１，１００ ３７３，１００ ４０１，２００ ４４２，３００
６１ ２３０，１００ ２９４，７００ ３３１，６００ ３７４，０００ ４０１，５００ ４４２，６００
６２ ２３１，２００ ２９６，２００ ３３１，８００ ３７４，７００ ４０１，８００ 　
６３ ２３２，２００ ２９７，６００ ３３２，４００ ３７５，４００ ４０２，１００ 　
６４ ２３３，１００ ２９９，１００ ３３３，０００ ３７６，１００ ４０２，４００ 　
６５ ２３４，０００ ３００，３００ ３３３，３００ ３７６，４００ ４０２，７００ 　
６６ ２３５，１００ ３０１，６００ ３３３，８００ ３７７，０００ ４０３，０００ 　
６７ ２３６，３００ ３０２，８００ ３３４，３００ ３７７，６００ ４０３，３００ 　
６８ ２３７，５００ ３０４，１００ ３３４，８００ ３７８，３００ ４０３，６００ 　
６９ ２３８，５００ ３０５，１００ ３３５，３００ ３７８，７００ ４０３，８００ 　
７０ ２３９，６００ ３０６，２００ ３３５，８００ ３７９，４００ ４０４，１００ 　
７１ ２４０，７００ ３０７，４００ ３３６，２００ ３８０，０００ ４０４，４００ 　
７２ ２４１，７００ ３０８，６００ ３３６，７００ ３８０，６００ ４０４，７００ 　
７３ ２４２，５００ ３０９，９００ ３３６，９００ ３８１，０００ ４０４，９００ 　
７４ ２４３，６００ ３１０，６００ ３３７，４００ ３８１，６００ ４０５，２００ 　
７５ ２４４，７００ ３１１，３００ ３３７，９００ ３８２，２００ ４０５，５００ 　
７６ ２４５，８００ ３１１，９００ ３３８，４００ ３８２，８００ ４０５，７００ 　
７７ ２４６，７００ ３１２，７００ ３３８，７００ ３８３，２００ ４０５，９００ 　
７８ ２４７，７００ ３１３，４００ ３３９，１００ ３８３，７００ 　 　
７９ ２４８，７００ ３１４，１００ ３３９，６００ ３８４，２００ 　 　
８０ ２４９，７００ ３１４，８００ ３４０，０００ ３８４，８００ 　 　
８１ ２５０，７００ ３１５，１００ ３４０，２００ ３８５，３００ 　 　
８２ ２５１，５００ ３１５，４００ ３４０，５００ ３８５，７００ 　 　
８３ ２５２，５００ ３１６，０００ ３４１，０００ ３８６，１００ 　 　
８４ ２５３，５００ ３１６，３００ ３４１，４００ ３８６，５００ 　 　
８５ ２５４，３００ ３１６，７００ ３４１，７００ ３８６，７００ 　 　
８６ ２５５，１００ ３１７，０００ ３４２，０００ ３８６，９００ 　 　
８７ ２５６，０００ ３１７，４００ ３４２，５００ ３８７，２００ 　 　
８８ ２５６，９００ ３１７，７００ ３４２，９００ ３８７，５００ 　 　
８９ ２５７，６００ ３１８，２００ ３４３，２００ ３８７，７００ 　 　
９０ ２５８，４００ ３１８，６００ ３４３，６００ ３８８，０００ 　 　
９１ ２５９，２００ ３１８，９００ ３４４，０００ ３８８，３００ 　 　
９２ ２６０，０００ ３１９，２００ ３４４，２００ ３８８，５００ 　 　
９３ ２６０，７００ ３１９，７００ ３４４，５００ ３８８，７００ 　 　
９４ ２６１，４００ ３２０，１００ 　 　 　 　
９５ ２６１，９００ ３２０，３００ 　 　 　 　
９６ ２６２，６００ ３２０，７００ 　 　 　 　
９７ ２６３，３００ ３２１，１００ 　 　 　 　
９８ ２６４，０００ ３２１，５００ 　 　 　 　
９９ ２６４，７００ ３２１，９００ 　 　 　 　
１００ ２６５，４００ ３２２，３００ 　 　 　 　
１０１ ２６５，９００ ３２２，５００ 　 　 　 　
１０２ ２６６，４００ ３２２，８００ 　 　 　 　
１０３ ２６６，８００ ３２３，１００ 　 　 　 　
１０４ ２６７，３００ ３２３，４００ 　 　 　 　
１０５ ２６７，４００ ３２３，８００ 　 　 　 　
１０６ ２６７，７００ ３２４，０００ 　 　 　 　
１０７ ２６８，０００ ３２４，３００ 　 　 　 　
１０８ ２６８，３００ ３２４，７００ 　 　 　 　
１０９ ２６８，７００ ３２５，１００ 　 　 　 　
１１０ ２６９，０００ ３２５，４００ 　 　 　 　
１１１ ２６９，４００ ３２５，８００ 　 　 　 　
１１２ ２６９，７００ ３２６，１００ 　 　 　 　
１１３ ２７０，０００ ３２６，４００ 　 　 　 　
１１４ ２７０，３００ ３２６，８００ 　 　 　 　
１１５ ２７０，６００ ３２７，１００ 　 　 　 　
１１６ ２７１，０００ ３２７，３００ 　 　 　 　
１１７ ２７１，３００ ３２７，４００ 　 　 　 　
１１８ ２７１，６００ ３２７，８００ 　 　 　 　
１１９ ２７２，０００ ３２８，２００ 　 　 　 　
１２０ ２７２，４００ ３２８，６００ 　 　 　 　
１２１ ２７２，６００ ３２８，８００ 　 　 　 　
１２２ ２７２，８００ 　 　 　 　 　
１２３ ２７３，２００ 　 　 　 　 　
１２４ ２７３，５００ 　 　 　 　 　
１２５ ２７３，７００ 　 　 　 　 　
１２６ ２７４，０００ 　 　 　 　 　
１２７ ２７４，４００ 　 　 　 　 　
１２８ ２７４，８００ 　 　 　 　 　
１２９ ２７５，０００ 　 　 　 　 　
１３０ ２７５，４００ 　 　 　 　 　
１３１ ２７５，８００ 　 　 　 　 　
１３２ ２７６，１００ 　 　 　 　 　
１３３ ２７６，３００ 　 　 　 　 　
１３４ ２７６，６００ 　 　 　 　 　
１３５ ２７７，０００ 　 　 　 　 　
１３６ ２７７，３００ 　 　 　 　 　
１３７ ２７７，５００ 　 　 　 　 　
１３８ ２７７，８００ 　 　 　 　 　
１３９ ２７８，１００ 　 　 　 　 　
１４０ ２７８，４００ 　 　 　 　 　
１４１ ２７８，６００ 　 　 　 　 　
１４２ ２７８，８００ 　 　 　 　 　
１４３ ２７９，０００ 　 　 　 　 　
１４４ ２７９，３００ 　 　 　 　 　
１４５ ２７９，７００ 　 　 　 　 　
１４６ ２７９，９００ 　 　 　 　 　
１４７ ２８０，２００ 　 　 　 　 　
１４８ ２８０，５００ 　 　 　 　 　
１４９ ２８０，８００ 　 　 　 　 　
１５０ ２８１，０００ 　 　 　 　 　
１５１ ２８１，３００ 　 　 　 　 　
１５２ ２８１，５００ 　 　 　 　 　
１５３ ２８１，８００ 　 　 　 　 　
再任用職員 　 １９９，２００ ２３８，７００ ２５３，０００ ２８６，１００ ３１２，８００ ３５４，５００

備考　この表は、障害者支援施設、児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育、介護等の業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第十　専門スタッフ職俸給表　（第六条関係）

職員の区分
　		 職務の級 １級 ２級 ３級
号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
再任用職員以外の職員
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 １ ３２５，３００円 ４２６，２００円 ４７９，０００円
２ ３２７，３００ ４３０，６００ ４８４，６００
３ ３２９，４００ ４３４，６００ ４９０，１００
４ ３３１，４００ ４３８，７００ ４９５，５００
５ ３３３，５００ ４４２，５００ ５００，８００
６ ３３５，５００ ４４６，４００ ５０６，０００
７ ３３７，５００ ４４９，７００ ５１１，１００
８ ３３９，６００ ４５３，２００ ５１５，８００
９ ３４１，７００ ４５６，７００ ５１９，３００
１０ ３４３，６００ ４６０，１００ ５２２，１００
１１ ３４５，６００ ４６３，０００ ５２４，９００
１２ ３４７，７００ ４６５，７００ ５２７，５００
１３ ３４９，８００ ４６８，１００ ５２９，６００
１４ ３５１，７００ ４７０，４００ ５３１，６００
１５ ３５３，７００ ４７２，３００ ５３３，３００
１６ ３５５，６００ ４７４，０００ ５３５，１００
１７ ３５７，４００ ４７５，３００ ５３６，７００
１８ ３５９，３００ ４７６，６００ ５３８，１００
１９ ３６１，１００ ４７７，５００ ５３９，１００
２０ ３６２，８００ ４７８，５００ ５４０，３００
２１ ３６４，７００ ４７９，３００ ５４１，２００
２２ ３６６，６００ ４８０，１００ 　
２３ ３６８，４００ ４８０，３００ 　
２４ ３７０，３００ 　 　
２５ ３７２，０００ 　 　
２６ ３７３，７００ 　 　
２７ ３７５，５００ 　 　
２８ ３７７，２００ 　 　
２９ ３７８，６００ 　 　
３０ ３８０，３００ 　 　
３１ ３８２，０００ 　 　
３２ ３８３，５００ 　 　
３３ ３８５，３００ 　 　
３４ ３８６，６００ 　 　
３５ ３８８，０００ 　 　
３６ ３８９，５００ 　 　
３７ ３９０，８００ 　 　
３８ ３９１，９００ 　 　
３９ ３９３，０００ 　 　
４０ ３９４，０００ 　 　
４１ ３９５，０００ 　 　
４２ ３９６，１００ 　 　
４３ ３９７，１００ 　 　
４４ ３９８，０００ 　 　
４５ ３９８，８００ 　 　
４６ ３９９，２００ 　 　
４７ ３９９，６００ 　 　
４８ ３９９，９００ 　 　
４９ ４００，２００ 　 　
５０ ４００，５００ 　 　
５１ ４００，８００ 　 　
５２ ４０１，１００ 　 　
５３ ４０１，４００ 　 　
５４ ４０１，７００ 　 　
５５ ４０２，０００ 　 　
５６ ４０２，３００ 　 　
５７ ４０２，６００ 　 　
５８ ４０２，９００ 　 　
５９ ４０３，２００ 　 　
６０ ４０３，５００ 　 　
６１ ４０３，７００ 　 　
６２ ４０４，０００ 　 　
６３ ４０４，３００ 　 　
６４ ４０４，６００ 　 　
６５ ４０４，８００ 　 　
６６ ４０５，１００ 　 　
６７ ４０５，４００ 　 　
６８ ４０５，７００ 　 　
６９ ４０５，９００ 　 　
７０ ４０６，２００ 　 　
７１ ４０６，５００ 　 　
７２ ４０６，７００ 　 　
７３ ４０６，９００ 　 　
７４ ４０７，２００ 　 　
７５ ４０７，５００ 　 　
７６ ４０７，７００ 　 　
７７ ４０７，９００ 　 　
再任用職員 　 ３２２，１００ ４２３，３００ ４７８，１００

備考　この表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。
別表第十一　指定職俸給表　（第六条関係）

号俸 俸給月額
１ ７０５，０００円
２ ７６０，０００
３ ８１７，０００
４ ８９４，０００
５ ９６４，０００
６ １，０３４，０００
７ １，１０６，０００
８ １，１７４，０００

備考　この表は、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。