義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

平成十六年文部科学省令第二十八号
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（定義）
第一条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　一般教職員　義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。
二　経験年数　人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。
（都道府県教員基礎給料月額等の算定方法）
第二条　令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。
一　別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二　別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三　別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四　別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五　別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
２　令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。
一　別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二　別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三　別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四　別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五　別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
（都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法）
第三条　令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。
一　別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額
二　別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
三　別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
２　令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。
一　別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額
二　別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
三　別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
３　次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。
学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合
当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合
当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数
学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合
当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数
（都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法）
第四条　令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。
２　令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。
（都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法）
第五条　令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。
一　別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二　別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三　別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四　別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五　別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
六　別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
七　別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額
２　令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。
一　別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額
二　別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額
三　別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額
四　別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額
五　別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額
六　別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額
七　別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額
３　第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。
（都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者）
第六条　令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。
（端数計算）
第七条　令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。
附　則
（施行期日等）
第一条　この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
（学校栄養職員に係る特例）
第二条　当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。
（暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項）
第三条　第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の実数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。
（都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置）
第四条　当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十二までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。
第五条　他の職への降任等（地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。）をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。）を延長された特定管理監督職群（同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。）の他の管理監督職（同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。）に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任（以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。）をされた日（一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。）の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
第六条　特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
２　都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。
附　則　（平成一七年四月一日文部科学省令第二九号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一八年三月二八日文部科学省令第四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成一八年三月三一日文部科学省令第一三号）
この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成一八年三月三一日文部科学省令第二三号）
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成一九年三月三〇日文部科学省令第五号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
附　則　（平成一九年四月一日文部科学省令第一七号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二〇年三月一四日文部科学省令第三号）
この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二〇年三月三一日文部科学省令第一二号）
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則　（平成二一年三月三一日文部科学省令第九号）
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則　（平成二一年三月三一日文部科学省令第一〇号）
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則　（平成二二年三月二三日文部科学省令第七号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二二年四月一日文部科学省令第一〇号）
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成二三年三月二五日文部科学省令第六号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二三年四月一日文部科学省令第一〇号）
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成二四年三月二九日文部科学省令第一〇号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二四年三月三〇日文部科学省令第一三号）
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則　（平成二五年三月二九日文部科学省令第七号）
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則　（平成二五年五月二四日文部科学省令第二〇号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二六年三月一七日文部科学省令第九号）
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則　（平成二七年三月二六日文部科学省令第九号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二七年三月二七日文部科学省令第一〇号）
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成二八年三月二四日文部科学省令第五号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二八年三月二四日文部科学省令第六号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成二九年一月一〇日文部科学省令第一号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
附　則　（平成二九年三月三一日文部科学省令第九号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成二九年三月三一日文部科学省令第二一号）
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則　（平成三〇年三月三〇日文部科学省令第九号）
この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（平成三〇年三月三〇日文部科学省令第一〇号）
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則　（平成三一年三月二九日文部科学省令第一四号）
この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（令和二年三月二四日文部科学省令第五号）
この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（令和四年三月三一日文部科学省令第一六号）
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日文部科学省令第一〇号）
この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。
附　則　（令和六年三月二九日文部科学省令第一〇号）
この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（令和七年三月三一日文部科学省令第七号）
この省令は、公布の日から施行し、令和六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
附　則　（令和七年四月一日文部科学省令第一一号）
この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。
別表第一（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１８年未満
４１１，９００
１８年以上１９年未満
４１２，０００
１９年以上２０年未満
４１２，１００
２０年以上２１年未満
４１２，２００
２１年以上２２年未満
４１２，３００
２２年以上２３年未満
４１２，５００
２３年以上２４年未満
４１７，８００
２４年以上２５年未満
４２３，３００
２５年以上２６年未満
４２８，０００
２６年以上２７年未満
４３２，８００
２７年以上２８年未満
４３７，５００
２８年以上２９年未満
４４２，５００
２９年以上３０年未満
４５０，２００
３０年以上３１年未満
４５２，３００
３１年以上
４５５，４００
暫定再任用
４１２，９００
別表第二（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
８年未満
３２４，８００
８年以上９年未満
３２９，７００
９年以上１０年未満
３３４，６００
１０年以上１１年未満
３３９，５００
１１年以上１２年未満
３４４，３００
１２年以上１３年未満
３５３，６００
１３年以上１４年未満
３５７，８００
１４年以上１５年未満
３６３，７００
１５年以上１６年未満
３７０，０００
１６年以上１７年未満
３７５，１００
１７年以上１８年未満
３８０，４００
１８年以上１９年未満
３８５，４００
１９年以上２０年未満
３９０，１００
２０年以上２１年未満
３９５，１００
２１年以上２２年未満
３９９，９００
２２年以上２３年未満
４０３，７００
２３年以上２４年未満
４０８，９００
２４年以上２５年未満
４１２，９００
２５年以上２６年未満
４１８，０００
２６年以上２７年未満
４２１，５００
２７年以上２８年未満
４２３，９００
２８年以上２９年未満
４２５，９００
２９年以上３０年未満
４２７，３００
３０年以上３２年未満
４３２，３００
３２年以上３３年未満
４３４，４００
３３年以上３４年未満
４３５，５００
３４年以上
４３７，４００
暫定再任用
３３８，５００
別表第三（第二条、第三条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
８年未満
３０３，９００
８年以上９年未満
３１０，１００
９年以上１０年未満
３１２，９００
１０年以上１１年未満
３１９，７００
１１年以上１２年未満
３２６，０００
１２年以上１３年未満
３３５，５００
１３年以上１４年未満
３４１，０００
１４年以上１５年未満
３４７，２００
１５年以上１６年未満
３５３，６００
１６年以上１７年未満
３５９，５００
１７年以上１８年未満
３６４，４００
１８年以上１９年未満
３６９，３００
１９年以上２０年未満
３７４，１００
２０年以上２１年未満
３７８，７００
２１年以上２２年未満
３８２，８００
２２年以上２３年未満
３８６，４００
２３年以上２４年未満
３９０，８００
２４年以上２５年未満
３９４，４００
２５年以上２６年未満
３９８，８００
２６年以上２７年未満
４０２，２００
２７年以上２８年未満
４０４，７００
２８年以上２９年未満
４０７，１００
２９年以上３０年未満
４０９，０００
３０年以上３２年未満
４１３，８００
３２年以上３３年未満
４１４，９００
３３年以上３４年未満
４１６，２００
３４年以上３６年未満
４１７，６００
３６年以上３７年未満
４１８，３００
３７年以上
４１９，０００
暫定再任用
３０３，４００
別表第四（第二条、第三条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１年未満
２５０，３００
１年以上２年未満
２５５，７００
２年以上３年未満
２５８，８００
３年以上４年未満
２６６，３００
４年以上５年未満
２７２，２００
５年以上６年未満
２８２，２００
６年以上７年未満
２９１，２００
７年以上８年未満
２９１，４００
８年以上９年未満
２９８，９００
９年以上１０年未満
２９９，７００
１０年以上１１年未満
３０８，３００
１１年以上１２年未満
３１６，１００
１２年以上１３年未満
３２５，８００
１３年以上１４年未満
３３２，６００
１４年以上１５年未満
３３９，１００
１５年以上１６年未満
３４５，７００
１６年以上１７年未満
３５２，４００
１７年以上１８年未満
３５６，９００
１８年以上１９年未満
３６１，６００
１９年以上２０年未満
３６６，５００
２０年以上２１年未満
３７０，８００
２１年以上２２年未満
３７４，２００
２２年以上２３年未満
３７７，６００
２３年以上２４年未満
３８１，２００
２４年以上２５年未満
３８４，４００
２５年以上２６年未満
３８８，１００
２６年以上２７年未満
３９１，３００
２７年以上２８年未満
３９４，０００
２８年以上２９年未満
３９６，７００
２９年以上３０年未満
３９９，１００
３０年以上３３年未満
４０３，８００
３３年以上３４年未満
４０５，３００
３４年以上３６年未満
４０６，３００
３６年以上３７年未満
４０７，７００
３７年以上
４０９，０００
暫定再任用
２７６，０００
別表第五（第二条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１年未満
２４６，２００
１年以上２年未満
２５１，０００
２年以上３年未満
２５３，６００
３年以上４年未満
２６０，２００
４年以上５年未満
２６４，７００
５年以上６年未満
２７０，１００
６年以上７年未満
２７３，６００
７年以上８年未満
２７７，０００
８年以上９年未満
２７８，７００
９年以上１０年未満
２８１，０００
１０年以上１１年未満
２８３，６００
１１年以上１２年未満
２８６，２００
１２年以上１３年未満
２８８，４００
１３年以上１４年未満
２９１，６００
１４年以上１５年未満
２９３，６００
１５年以上１６年未満
２９６，０００
１６年以上１７年未満
２９７，６００
１７年以上１８年未満
２９９，３００
１８年以上１９年未満
３００，５００
１９年以上２０年未満
３０１，８００
２０年以上２１年未満
３０３，３００
２１年以上２２年未満
３０４，５００
２２年以上２３年未満
３０５，５００
２３年以上２４年未満
３０６，３００
２４年以上２５年未満
３０７，１００
２５年以上２６年未満
３０７，９００
２６年以上２７年未満
３０８，９００
２７年以上２８年未満
３０９，０００
２８年以上３２年未満
３０９，２００
３２年以上
３０９，３００
暫定再任用
２２９，７００
別表第六（第三条、第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１年未満
２１１，０００
１年以上２年未満
２２８，７００
２年以上３年未満
２３１，２００
３年以上４年未満
２３３，７００
４年以上５年未満
２３６，１００
５年以上６年未満
２４１，２００
６年以上７年未満
２４４，６００
７年以上８年未満
２４７，７００
８年以上９年未満
２５１，１００
９年以上１０年未満
２５４，５００
１０年以上１１年未満
２５８，０００
１１年以上１２年未満
２７１，９００
１２年以上１３年未満
２７５，７００
１３年以上１４年未満
２７９，６００
１４年以上１５年未満
２８３，４００
１５年以上１６年未満
２８７，９００
１６年以上１７年未満
２９２，７００
１７年以上１８年未満
２９７，８００
１８年以上１９年未満
３１２，８００
１９年以上２０年未満
３１８，６００
２０年以上２１年未満
３２４，２００
２１年以上２２年未満
３２９，１００
２２年以上２３年未満
３３２，８００
２３年以上２４年未満
３３６，４００
２４年以上２５年未満
３６４，３００
２５年以上２６年未満
３６８，３００
２６年以上２７年未満
３７２，４００
２７年以上２８年未満
３７５，６００
２８年以上２９年未満
３７８，６００
２９年以上３０年未満
３９２，０００
３０年以上３１年未満
３９７，４００
３１年以上３２年未満
４０１，０００
３２年以上３３年未満
４０４，４００
３３年以上３４年未満
４０６，７００
３４年以上３５年未満
４０９，２００
３５年以上
４１０，７００
暫定再任用
２５２，４００
別表第七（第四条、第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１年未満
１９１，４００
１年以上２年未満
１９８，７００
２年以上３年未満
２０５，７００
３年以上４年未満
２１２，９００
４年以上５年未満
２２２，０００
５年以上６年未満
２２５，４００
６年以上７年未満
２３１，２００
７年以上８年未満
２３４，６００
８年以上９年未満
２３８，１００
９年以上１０年未満
２４７，５００
１０年以上１１年未満
２５３，３００
１１年以上１２年未満
２５７，６００
１２年以上１３年未満
２６２，１００
１３年以上１４年未満
２７４，６００
１４年以上１５年未満
２７８，２００
１５年以上１６年未満
２８２，４００
１６年以上１７年未満
２８７，３００
１７年以上１８年未満
２９２，１００
１８年以上１９年未満
２９７，１００
１９年以上２０年未満
３０１，３００
２０年以上２１年未満
３１０，７００
２１年以上２２年未満
３１５，７００
２２年以上２３年未満
３２０，２００
２３年以上２４年未満
３２５，２００
２４年以上２５年未満
３２９，２００
２５年以上２６年未満
３３２，７００
２６年以上２７年未満
３５７，６００
２７年以上２８年未満
３６２，４００
２８年以上２９年未満
３６５，８００
２９年以上３０年未満
３６８，８００
３０年以上３１年未満
３７１，２００
３１年以上３２年未満
３８３，０００
３２年以上３３年未満
３８５，６００
３３年以上３４年未満
３８７，８００
３４年以上３５年未満
３９０，１００
３５年以上３６年未満
３９２，２００
３６年以上３７年未満
３９４，１００
３７年以上
４０８，３００
暫定再任用
２５７，２００
別表第八（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１８年未満
４１７，９００
１８年以上１９年未満
４１８，９００
１９年以上２０年未満
４１９，９００
２０年以上２１年未満
４２０，９００
２１年以上２２年未満
４２２，０００
２２年以上２３年未満
４２４，０００
２３年以上２４年未満
４３０，１００
２４年以上２５年未満
４３６，６００
２５年以上２６年未満
４４３，４００
２６年以上２７年未満
４４８，９００
２７年以上２８年未満
４５６，８００
２８年以上２９年未満
４６６，９００
２９年以上３０年未満
４７２，６００
３０年以上
４８０，４００
暫定再任用
４２２，９００
別表第九（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１１年未満
３４６，１００
１１年以上１２年未満
３５０，８００
１２年以上１３年未満
３５５，６００
１３年以上１４年未満
３６０，４００
１４年以上１５年未満
３６４，９００
１５年以上１６年未満
３７１，２００
１６年以上１７年未満
３７７，５００
１７年以上１８年未満
３８２，８００
１８年以上１９年未満
３８９，４００
１９年以上２０年未満
３９５，０００
２０年以上２１年未満
４０１，２００
２１年以上２２年未満
４０７，３００
２２年以上２３年未満
４１２，１００
２３年以上２４年未満
４１７，７００
２４年以上２５年未満
４２３，３００
２５年以上２６年未満
４２８，４００
２６年以上２７年未満
４３４，４００
２７年以上２８年未満
４４０，２００
２８年以上２９年未満
４４６，１００
２９年以上３０年未満
４５５，１００
３０年以上３１年未満
４５８，９００
３１年以上３２年未満
４６４，５００
３２年以上
４６４，６００
暫定再任用
３４５，３００
別表第十（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１１年未満
３２３，４００
１１年以上１２年未満
３２９，６００
１２年以上１３年未満
３３６，８００
１３年以上１４年未満
３４２，７００
１４年以上１５年未満
３４８，３００
１５年以上１６年未満
３５４，５００
１６年以上１７年未満
３６１，０００
１７年以上１８年未満
３６６，６００
１８年以上１９年未満
３７３，１００
１９年以上２０年未満
３７８，９００
２０年以上２１年未満
３８４，７００
２１年以上２２年未満
３９０，２００
２２年以上２３年未満
３９４，６００
２３年以上２４年未満
４００，０００
２４年以上２５年未満
４０４，７００
２５年以上２６年未満
４０９，２００
２６年以上２７年未満
４１３，８００
２７年以上２８年未満
４１７，７００
２８年以上２９年未満
４２１，６００
２９年以上３０年未満
４２６，９００
３０年以上３１年未満
４３１，３００
３１年以上３２年未満
４３４，１００
３２年以上３３年未満
４３４，２００
３３年以上３４年未満
４３５，０００
３４年以上３６年未満
４３５，５００
３６年以上３７年未満
４３６，０００
３７年以上
４３６，５００
暫定再任用
３０８，２００
別表第十一（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１年未満
２５１，２００
１年以上２年未満
２５６，４００
２年以上３年未満
２５９，３００
３年以上４年未満
２６６，９００
４年以上５年未満
２７２，９００
５年以上６年未満
２８３，０００
６年以上７年未満
２９２，０００
７年以上８年未満
２９２，３００
８年以上９年未満
２９９，８００
９年以上１０年未満
３００，７００
１０年以上１１年未満
３０９，３００
１１年以上１２年未満
３１７，０００
１２年以上１３年未満
３２６，７００
１３年以上１４年未満
３３３，６００
１４年以上１５年未満
３４０，３００
１５年以上１６年未満
３４６，４００
１６年以上１７年未満
３５３，２００
１７年以上１８年未満
３５９，１００
１８年以上１９年未満
３６５，５００
１９年以上２０年未満
３７１，５００
２０年以上２１年未満
３７６，９００
２１年以上２２年未満
３８１，７００
２２年以上２３年未満
３８５，７００
２３年以上２４年未満
３９０，９００
２４年以上２５年未満
３９４，７００
２５年以上２６年未満
３９８，６００
２６年以上２７年未満
４０１，９００
２７年以上２８年未満
４０３，８００
２８年以上２９年未満
４０５，７００
２９年以上３０年未満
４０７，３００
３０年以上３３年未満
４１２，４００
３３年以上３４年未満
４１４，０００
３４年以上３６年未満
４１５，０００
３６年以上３７年未満
４１６，１００
３７年以上
４１７，１００
暫定再任用
２７９，１００
別表第十二（第五条、附則第三条関係）
経験年数
月額
 
円
１年未満
２４６，８００
１年以上２年未満
２５１，６００
２年以上３年未満
２５４，２００
３年以上４年未満
２６１，２００
４年以上５年未満
２６６，５００
５年以上６年未満
２７２，３００
６年以上７年未満
２７６，６００
７年以上８年未満
２７７，６００
８年以上９年未満
２７８，４００
９年以上１０年未満
２８０，７００
１０年以上１１年未満
２８２，１００
１１年以上１２年未満
２８５，４００
１２年以上１３年未満
２８９，５００
１３年以上１４年未満
２９３，０００
１４年以上１５年未満
２９６，０００
１５年以上１６年未満
２９８，８００
１６年以上１７年未満
３０２，７００
１７年以上１８年未満
３０６，６００
１８年以上１９年未満
３１０，１００
１９年以上２０年未満
３１２，６００
２０年以上２１年未満
３１４，７００
２１年以上２２年未満
３２０，５００
２２年以上２３年未満
３２４，１００
２３年以上２４年未満
３２６，４００
２４年以上２５年未満
３２８，０００
２５年以上２６年未満
３２９，２００
２６年以上２７年未満
３３０，９００
２７年以上２８年未満
３３１，７００
２８年以上２９年未満
３３２，７００
２９年以上３０年未満
３３４，２００
３０年以上３１年未満
３３４，７００
３１年以上３２年未満
３３５，１００
３２年以上３３年未満
３３６，８００
３３年以上３６年未満
３３８，１００
３６年以上３７年未満
３３９，１００
３７年以上
３３９，９００
暫定再任用
２３８，５００