平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

平成二十八年政令第九十七号

平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第四項並びに第三十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

（調整対象給付費見込額に係る率）

第一条　平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百四十三とする。

（前期高齢者加入率の下限割合）

第二条　平成二十八年度における法第三十四条第四項の政令で定める割合は、百分の一とする。

（負担調整基準率）

第三条　平成二十八年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十二とする。

附　則

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則　（令和四年年三月二五日政令第一一二号）　抄

（施行期日）

１　この政令は、令和四年四月一日から施行する。

（平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令等の廃止）

２　次に掲げる政令は、廃止する。

一～八まで　略

九　平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十八年政令第九十七号）