小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
（平成九年六月十八日法律第九十号）

最終改正：平成二七年六月二四日法律第四六号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十七年六月二十四日法律第四十六号	（未施行）

（趣旨）

第一条 　この法律は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号）の特例等を定めるものとする。

（教育職員免許法 の特例）

第二条 　小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員免許法第五条第一項 の規定の適用については、当分の間、同項 中「修得した者」とあるのは、「修得した者（十八歳に達した後、七日を下らない範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行った者に限る。）」とする。

２ 　前項の規定により読み替えられた教育職員免許法第五条第一項 の規定による体験（以下「介護等の体験」という。）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

３ 　介護等に関する専門的知識及び技術を有する者又は身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものについての小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与については、第一項の規定は、適用しない。

（関係者の責務）

第三条 　国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

２ 　特別支援学校及び社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協力を行うよう努めるものとする。

３ 　大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮をするものとする。

（教員の採用時における介護等の体験の勘案）

第四条 　小学校又は中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員になろうとする者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとする。

　　　附　則

１ 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　この法律の施行の日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第一に規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る所要資格を得たものについては、第二条第一項の規定は、適用しない。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年六月二一日法律第八〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二七年六月二四日法律第四六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。