中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律¶

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
（平成十一年三月三十一日法律第十八号）

最終改正：平成二七年六月二六日法律第五〇号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十七年六月二十六日法律第五十号	（未施行）

　第一章　総則（第一条―第三条）
　第二章　創業及び新規中小企業の事業活動の促進（第四条―第八条）
　第三章　中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進
　　第一節　経営革新（第九条・第十条）
　　第二節　異分野連携新事業分野開拓（第十一条・第十二条）
　　第三節　支援措置（第十三条―第十六条）
　　第四節　支援体制の整備（第十七条―第二十一条）
　第四章　中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備
　　第一節　新技術を利用した事業活動の支援（第二十二条―第二十七条）
　　第二節　地域産業資源を活用して行う事業環境の整備（第二十八条―第三十四条）
　　第三節　雑則（第三十五条）
　第五章　雑則（第三十六条―第四十一条）
　第六章　罰則（第四十二条）
　附則

　　　第一章　総則

（目的）

第一条 　この法律は、中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二　資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

四　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

五　資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

六　企業組合

七　協業組合

八　事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

２　この法律において「創業者」とは、次に掲げる者（第三号に掲げる者にあっては、中小企業者に限る。）をいう。

一　事業を営んでいない個人であって、一月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの（次号に掲げるものを除く。）

二　事業を営んでいない個人であって、二月以内に、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

三　会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

３　この法律において「新規中小企業者」とは、中小企業者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一　事業を開始した日以後の期間が五年未満の個人

二　設立の日以後の期間が五年未満の会社

三　事業を開始した日以後の期間が五年以上十年未満の個人又は設立の日以後の期間が五年以上十年未満の会社であって、前年又は前事業年度において試験研究費その他政令で定める費用の合計額の政令で定める収入金額に対する割合が政令で定める割合を超えるもの

４　この法律において「組合等」とは、第一項第八号に掲げる者及び一般社団法人であって中小企業者を直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）とするもの（政令で定める要件に該当するものに限る。）をいう。

５　この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。

６　この法律において「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

７　この法律において「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、中小企業者又は組合等がその経営を実質的に支配していると認められるものとして経済産業省令で定める関係を持つものをいう。

８　この法律において「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

９　この法律において「国等」とは、国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第十一条第二項において同じ。）その他特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金（以下この章において「新技術補助金等」という。）を交付するものとして政令で定めるもの（次項において「特定独立行政法人等」という。）をいう。

１０　この法律において「特定中小企業者」とは、中小企業者であって、国等から経済産業大臣及び各省各庁の長等（国については財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長、特定独立行政法人等についてはその主務大臣をいう。以下同じ。）が次条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ（１）に掲げる事項に照らして適切であるものとして指定する新技術補助金等（以下「特定補助金等」という。）を交付されたものをいう。

１１　この法律において「新事業支援機関」とは、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第二十八条において「指定都市」という。）の区域において、新たな事業活動を行う者に対して、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進、市場等に関する調査研究及び情報提供、経営能率の向上の促進、資金の融通の円滑化その他の支援の事業（以下「支援事業」という。）を行う者であって、第二十八条第一項に規定する事業環境整備構想において定められるものをいう。

１２　この法律において「高度技術産学連携地域」とは、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下「高度技術」という。）の研究開発を行い、又はこれを製品の開発、生産若しくは販売若しくは役務の開発若しくは提供に利用する事業者（以下この項において「特定事業者」という。）及び高度技術の研究開発に関し事業者と連携する大学その他の研究機関が相当数存在しており、特定事業者と当該研究機関との相互の交流を通じて当該特定事業者が有する技術と当該研究機関が有する高度技術に関するそれぞれの知識の融合が図られることにより、新たな事業活動が相当程度促進されることが見込まれる地域をいう。

（基本方針）

第三条 　主務大臣は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　創業及び新規中小企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項

イ　創業及び新規中小企業の事業活動の促進に関する基本的な方向

ロ　創業及び新規中小企業の事業活動の促進に当たって配慮すべき事項

二　中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進に関する次に掲げる事項

イ　経営革新に関する次に掲げる事項

（１）　経営革新の内容に関する事項

（２）　経営革新の実施方法に関する事項

（３）　海外において経営革新のための事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営革新の促進に当たって配慮すべき事項

ロ　異分野連携新事業分野開拓に関する次に掲げる事項

（１）　異分野連携新事業分野開拓の内容に関する事項

（２）　異分野連携新事業分野開拓における連携に関する事項

（３）　異分野連携新事業分野開拓のために提供される経営資源の内容及びその組合せに関する事項

（４）　海外において異分野連携新事業分野開拓に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他異分野連携新事業分野開拓の促進に当たって配慮すべき事項

ハ　経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の支援体制の整備に関する次に掲げる事項

（１）　経営革新等支援業務（第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務をいう。以下この号において同じ。）の内容に関する事項

（２）　経営革新等支援業務の実施体制に関する事項

（３）　経営革新等支援業務の実施に当たって配慮すべき事項

三　中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に関する次に掲げる事項

イ　新技術を利用した事業活動の支援に関する次に掲げる事項

（１）　新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（第四章第一節において「中小企業者等」という。）に対して支出の機会の増大を図るべきものの内容に関する事項

（２）　特定補助金等に係る研究開発及びその成果を利用した事業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項

ロ　次に掲げる事項につき、第二十八条第一項に規定する事業環境整備構想の指針となるべきもの

（１）　適切な支援事業を行うために必要な総合的な支援体制（以下「新事業支援体制」という。）の整備に関する事項

（２）　高度技術産学連携地域の活用に関する事項

３　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

　　　第二章　創業及び新規中小企業の事業活動の促進

（中小企業信用保険法の特例）

第四条 　中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）の保険関係であって、創業等関連保証（同項に規定する債務の保証（その保証について担保（保証人（その保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものに限る。）であって、創業者及び新規中小企業者（第二条第三項第一号に掲げるもののうち当該事業を開始した日前に事業を営んでいなかったもの及び同項第二号に掲げるもののうち当該設立の日前に事業を営んでいなかった個人により設立されたもの又は他の会社がその事業の全部若しくは一部を継続して実施しつつ新たに設立したものに限る。）の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者及び新規中小企業者に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第二項第一号及び第二号に掲げる創業者を含む。以下この条において同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第四条第一項に規定する創業等関連保証（以下「創業等関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業等関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千五百万円及び八千万円（創業等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千五百万円及び八千万円から」とする。

２　第二条第二項第一号及び第二号に掲げる創業者であって、創業等関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二（第一項及び第三項を除く。）及び第四条から第八条までの規定を適用する。

３　創業等関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。

４　無担保保険の保険関係であって、創業等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う創業等促進業務）

第五条 　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小企業基盤整備機構」という。）は、創業及び新規中小企業の事業活動を促進するため、創業者及び新規中小企業者がその事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証並びに創業者（第二条第二項第三号に掲げる者に限る。）及び新規中小企業者（会社に限る。）が当該資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）に係る債務の保証の業務を行う。

（中小企業投資育成株式会社法の特例）

第六条 　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一　新規中小企業者が資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

二　新規中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有

２　前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。

（診断及び指導）

第七条 　経済産業大臣は、新規中小企業者である会社であってその事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するもの（次条において「特定新規中小企業者」という。）に対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。

（課税の特例）

第八条 　特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の確認を受けた場合に限る。）で、当該株式について譲渡損失等が発生したときは、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、当該譲渡損失等について繰越控除等の課税の特例の適用があるものとする。

　　　第三章　中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進

　　　　第一節　経営革新

（経営革新計画の承認）

第九条 　中小企業者及び組合等（以下この節、第三章第三節、第三十九条第一項第三号及び附則第四条第一項において「中小企業者等」という。）は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（中小企業者等が第二条第一項第六号から第八号までに掲げる組合若しくは連合会を設立し、又は出資して会社を設立しようとする場合にあっては当該中小企業者等がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関するものを、中小企業者等が合併して会社を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社（合併後存続する会社を含む。）が行う経営革新に関するものを、中小企業者等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行おうとする場合にあっては当該中小企業者等が当該外国関係法人等と共同で行う経営革新に関するものを含む。以下「経営革新計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。ただし、中小企業者等が共同で経営革新計画を作成した場合にあっては、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを行政庁に提出するものとする。

２　経営革新計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　経営革新の目標

二　経営革新による経営の向上の程度を示す指標

三　経営革新の内容及び実施時期

四　経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

五　組合等が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準

３　行政庁は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る経営革新計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

一　前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。

二　前項第三号及び第四号に掲げる事項が経営革新を確実に遂行するため適切なものであること。

三　前項第五号に規定する負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。

（経営革新計画の変更等）

第十条 　前条第一項の承認を受けた中小企業者等は、当該承認に係る経営革新計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その承認をした行政庁の承認を受けなければならない。

２　行政庁は、前条第一項の承認に係る経営革新計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認経営革新計画」という。）に従って経営革新のための事業が行われていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３　前条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。

　　　　第二節　異分野連携新事業分野開拓

（異分野連携新事業分野開拓計画の認定）

第十一条 　複数の中小企業者（その行う事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。以下同じ。）は、共同で行おうとする異分野連携新事業分野開拓に関する計画（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で異分野連携新事業分野開拓を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う異分野連携新事業分野開拓に関するものを含む。以下「異分野連携新事業分野開拓計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出して、その異分野連携新事業分野開拓計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　異分野連携新事業分野開拓計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　異分野連携新事業分野開拓の目標

二　異分野連携新事業分野開拓を共同で行う中小企業者（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で異分野連携新事業分野開拓を行おうとする場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。第五号において同じ。）以外の事業者（以下この項において「大企業者」という。）がある場合又は異分野連携新事業分野開拓の実施に協力する大学その他の研究機関、独立行政法人、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第二十条において同じ。）その他の者（以下この項において「協力者」という。）がある場合は、当該大企業者又は協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

三　異分野連携新事業分野開拓の内容及び実施時期

四　異分野連携新事業分野開拓における連携の態様

五　異分野連携新事業分野開拓のために当該中小企業者及び大企業者又は協力者が提供する経営資源の内容及びその組合せの態様

六　異分野連携新事業分野開拓を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

３　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る異分野連携新事業分野開拓計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一　前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。

二　当該異分野連携新事業分野開拓に係る新商品若しくは新役務に対する需要が相当程度開拓され、又は当該異分野連携新事業分野開拓に係る商品の新たな生産若しくは販売の方式若しくは役務の新たな提供の方式の導入により当該商品若しくは役務に対する新たな需要が相当程度開拓されるものであること。

三　前項第三号及び第六号に掲げる事項が異分野連携新事業分野開拓を確実に遂行するため適切なものであること。

四　当該異分野連携新事業分野開拓に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与すると認められるものであること。

（異分野連携新事業分野開拓計画の変更等）

第十二条 　前条第一項の認定を受けた中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）は、当該認定に係る異分野連携新事業分野開拓計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　認定中小企業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　主務大臣は、前条第一項の認定に係る異分野連携新事業分野開拓計画（前二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定異分野連携新事業分野開拓計画」という。）に従って異分野連携新事業分野開拓に係る事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。

　　　　第三節　支援措置

（中小企業信用保険法の特例）

第十三条 　中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、無担保保険又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、経営革新関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項	保険価額の合計額が	中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十三条第一項に規定する経営革新関連保証（以下「経営革新関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項	保険価額の合計額が	経営革新関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項及び第三条の三第二項	当該借入金の額のうち	経営革新関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
第三条の二第三項及び第三条の三第二項	当該債務者	経営革新関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

２　中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険（以下「海外投資関係保険」という。）の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従つて行われる経営革新のための事業に必要な資金（以下「経営革新事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。

３　中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従つて行われる経営革新のための事業に必要な資金（以下「経営革新事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。

４　普通保険、無担保保険、特別小口保険又は中小企業信用保険法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険（以下「流動資産担保保険」という。）の保険関係であって、異分野連携新事業分野開拓関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項、第三条の三第一項又は第三条の四第一項に規定する債務の保証であって、認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項	保険価額の合計額が	中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十三条第四項に規定する異分野連携新事業分野開拓関連保証（以下「異分野連携新事業分野開拓関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項、第三条の三第一項及び第三条の四第一項	保険価額の合計額が	異分野連携新事業分野開拓関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項、第三条の三第二項及び第三条の四第二項	当該借入金の額のうち	異分野連携新事業分野開拓関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
第三条の二第三項、第三条の三第二項及び第三条の四第二項	当該債務者	異分野連携新事業分野開拓関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

５　海外投資関係保険の保険関係であって、異分野連携新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「四億円（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十二条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業に必要な資金（以下「異分野連携新事業分野開拓事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円（異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。

６　新事業開拓保険の保険関係であって、異分野連携新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「四億円（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十二条第三項に規定する認定異分野連携新事業分野開拓計画に従つて行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業に必要な資金（以下「異分野連携新事業分野開拓事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円（異分野連携新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。

７　普通保険の保険関係であって、経営革新関連保証又は異分野連携新事業分野開拓関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

８　普通保険、無担保保険、特別小口保険又は流動資産担保保険の保険関係であって、経営革新関連保証又は異分野連携新事業分野開拓関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

（中小企業投資育成株式会社法の特例）

第十四条 　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一　中小企業者が承認経営革新計画又は認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って経営革新のための事業又は異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

二　中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が承認経営革新計画又は認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って経営革新のための事業又は異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有

２　前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。

（株式会社日本政策金融公庫法の特例）

第十五条 　株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。

一　中小企業者等（当該中小企業者等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が承認経営革新計画に従って海外において経営革新のための事業を行うために必要とする長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。次号において同じ。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。同号において同じ。）を行うこと。

二　複数の中小企業者（当該複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で異分野連携新事業分野開拓を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って海外において異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行うために必要とする長期の資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。

２　前項の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。

第十六条 　削除

　　　　第四節　支援体制の整備

（認定経営革新等支援機関）

第十七条 　主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「経営革新等支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。

２　前項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）は、次の業務を行うものとする。

一　経営革新又は異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析

二　経営革新のための事業又は異分野連携新事業分野開拓に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言

３　第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　事務所の所在地

三　経営革新等支援業務に関する次に掲げる事項

イ　経営革新等支援業務の内容

ロ　経営革新等支援業務の実施体制

ハ　イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項

４　認定経営革新等支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号イからハまでに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

（改善命令）

第十八条 　主務大臣は、認定経営革新等支援機関の経営革新等支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定経営革新等支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（認定の取消し）

第十九条 　主務大臣は、認定経営革新等支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

（中小企業信用保険法の特例）

第二十条 　第十七条第一項の規定による認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）、一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、経営革新等支援業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二十条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第十七条第一項に規定する経営革新等支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。

（中小企業基盤整備機構の行う認定経営革新等支援機関協力業務）

第二十一条 　中小企業基盤整備機構は、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他経営革新等支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。

　　　第四章　中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備

　　　　第一節　新技術を利用した事業活動の支援

（中小企業者等に対する特定補助金等の支出機会の増大の努力）

第二十二条 　国等は、特定補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、特定補助金等の中小企業者等に対する支出の機会の増大を図るように努めなければならない。

（中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の作成等）

第二十三条 　国は、毎年度、特定補助金等の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るための支出の目標等の方針を作成するものとする。

２　経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針の要旨を公表しなければならない。

（国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表）

第二十四条 　各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要を経済産業大臣に通知するものとする。

２　経済産業大臣は、前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。

（各省各庁の長等に対する要請）

第二十五条 　経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、当該事業を行う者を相手方とする特定補助金等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者等への支出の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。

（中小企業信用保険法の特例）

第二十六条 　新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事業活動関連保証（中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する債務の保証であって、特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条の八第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項に規定する特定補助金等（以下「特定補助金等」という。）に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。

２　中小企業信用保険法第三条の二第一項の規定は、特定新技術事業活動関連保証であってその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものについては、適用しない。

（中小企業投資育成株式会社法の特例）

第二十七条 　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

一　特定中小企業者及び特定補助金等を交付された事業を営んでいない個人が特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

二　特定中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有

２　前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。

　　　　第二節　地域産業資源を活用して行う事業環境の整備

（事業環境整備構想）

第二十八条 　都道府県又は指定都市（以下この節において「都道府県等」という。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域について、地域産業資源（技術、人材その他の地域に存在する産業資源をいう。）を活用して行う事業環境の整備に関する構想（以下この節において「事業環境整備構想」という。）を作成することができる。

２　事業環境整備構想においては、第一号に掲げる事項について定めるとともに、必要に応じて第二号に掲げる事項について定めるものとする。

一　新事業支援体制の整備に関し、新事業支援機関、次条第一項に規定する中核的支援機関及びこれらの相互の提携又は連絡に関する事項

二　高度技術産学連携地域の区域及びその活用に関する事項

３　都道府県等は、事業環境整備構想を作成しようとするときは、国に対し、助言を求めることができる。

４　都道府県等は、事業環境整備構想を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　都道府県等が、第一項の規定により作成した事業環境整備構想を変更又は廃止するときは、前二項の規定を準用する。

（中核的支援機関の認定）

第二十九条 　都道府県等は、当該都道府県等の区域において、新事業支援機関のうち政令で定める支援事業を行う者であって新事業支援体制の中心として適切かつ確実に機能すると認められるもの（以下この節において「中核的支援機関」という。）を、その申請により、一を限って認定することができる。

２　都道府県等は、前項の規定による認定をする際には、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　経済産業大臣は、中核的支援機関が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。

一　基本方針に適合するものであること。

二　第一項の政令で定める支援事業を円滑に行うため、基金の設置その他の措置により健全な経理的基礎を有すること。

４　都道府県等は、第一項の規定による認定をしたときは、中核的支援機関の名称、住所及び事務所の所在地を公表しなければならない。

５　中核的支援機関は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を都道府県等に届け出なければならない。

６　都道府県等は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公表しなければならない。

（認定中核的支援機関の業務等）

第三十条 　前条第二項の規定による同意を得た同条第一項の認定に係る中核的支援機関（以下この節において「認定中核的支援機関」という。）は、その支援事業を適切かつ確実に実施しなければならない。

２　都道府県等は、認定中核的支援機関が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第一項の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

３　都道府県等は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。

第三十一条 　削除

（独立行政法人情報処理推進機構の行う情報関連人材育成推進業務）

第三十二条 　独立行政法人情報処理推進機構（以下この節において「情報処理推進機構」という。）は、新たな事業活動を促進するため、次に掲げる業務を行う。

一　情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下この条において「情報処理促進法」という。）第二条第一項に規定する情報処理をいう。次条において同じ。）に関して必要な知識及び技能の向上を図る事業であって、プログラム（情報処理促進法第二条第二項に規定するプログラムをいう。）の作成又は電子計算機の利用に係る能力を開発し、向上させるものとして経済産業省令・厚生労働省令で定めるもの（以下この節において「情報関連人材育成事業」という。）を行う新事業支援機関に対する次のイ及びロの業務

イ　情報関連人材育成事業に必要な教材を開発し、及びその開発に係る教材を提供すること。

ロ　情報関連人材育成事業の実施に関し、指導及び助言を行うこと。

二　情報関連人材育成事業の円滑な実施に関し必要な調査を行い、及びその成果を普及すること。

三　前二号の業務に附帯する業務

２　前項の規定により情報処理推進機構が業務を行う場合には、情報処理促進法第十二条第二項中「又は第二十三条第一項の信用基金に充てるため」とあるのは「、第二十三条第一項の信用基金に充てるため又は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第三十二条第一項第一号イに掲げる業務（以下「教材開発業務」という。）に必要な資金に充てるため」と、「又は第二十三条第一項の信用基金の」とあるのは「、第二十三条第一項の信用基金又は教材開発業務に必要な資金の」と、情報処理促進法第二十四条第二項中「並びに前条第一項の信用基金に係る出資」とあるのは「、前条第一項の信用基金に係る出資並びに教材開発業務に係る出資」と、情報処理促進法第二十五条第一項中「並びに第二十三条第一項の信用基金に係る各出資者」とあるのは「、第二十三条第一項の信用基金に係る各出資者並びに教材開発業務に係る各出資者」とする。

３　第一項の規定により情報処理推進機構が業務を行う場合には、情報処理促進法第二十六条の規定にかかわらず、独立行政法人通則法第十二条の二第一項第二号、第三号及び第六号、第十九条第六項及び第九項、第十九条の二、第二十五条の二（第一項を除く。）、第二十八条第一項、第二十八条の二第一項及び第三項、第二十九条第一項及び第三項、第三十条第一項及び第三項、第三十一条第一項、第三十二条（第三項を除く。）、第三十五条（第五項を除く。）、第三十五条の三、第三十八条第一項から第三項まで、第四十五条第一項ただし書及び第二項ただし書、第四十六条の二（第五項を除く。）、第六十四条第一項、第六十七条（同条第一号の場合及び同条第四号の場合（同法第三十条第一項又は第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の規定による認可をしようとするときに限る。）に係るものに限る。）並びに第七十一条第一項第一号、第二号及び第六号の主務大臣は経済産業大臣（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する業務（以下この項において「情報関連人材育成推進業務」という。）に係るものについては、経済産業大臣及び厚生労働大臣）とし、独立行政法人通則法第十九条第四項及び第六項第二号、第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第八号、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十八条、第三十九条第一項並びに第五十条の主務省令は経済産業省令（情報関連人材育成推進業務に係るものについては、経済産業省令・厚生労働省令）とする。

（情報処理推進機構及び新事業支援機関に対する能力開発事業としての助成及び援助）

第三十三条 　政府は、情報処理の業務に従事する労働者の能力の開発及び向上を図るため、情報処理推進機構（前条第一項に規定する業務を行う場合に限る。）及び情報関連人材育成事業を行う新事業支援機関に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うことができる。

（中小企業基盤整備機構の行う高度技術産学連携地域整備業務）

第三十四条 　中小企業基盤整備機構は、事業環境整備構想に定められた高度技術産学連携地域（以下「特定高度技術産学連携地域」という。）における高度技術に関する研究開発及びその企業化を促進するため、次に掲げる業務を行う。

一　特定高度技術産学連携地域において、工場（高度技術の研究開発又は利用に供するものに限る。以下この条において「工場」という。）、事業場（高度技術の研究開発又は利用に供するものに限る。以下「事業場」という。）又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸、譲渡及び管理を行うこと。

二　特定高度技術産学連携地域において、高度技術に関する研究開発及びその成果を活用した事業を行うための事業場として相当数の事業者に利用させるための施設の整備並びに賃貸及び管理の事業を行う者に対し、その事業に必要な資金の出資を行い、又は当該出資を受けて事業を行う者の委託を受けてその施設の整備並びに賃貸及び管理を行うこと。

２　中小企業基盤整備機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

一　特定高度技術産学連携地域における工場若しくは事業場、当該工場若しくは当該事業場と併せて整備されるべき公共の用に供する施設又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸、譲渡及び管理

二　前号に掲げる業務に関連する技術的援助

　　　　第三節　雑則

（中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に必要な施策の総合的推進）

第三十五条 　国は、この章に定める措置のほか、中小企業の新たな事業活動を担う人材の育成、中小企業の有する知的財産の適切な保護その他中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

　　　第五章　雑則

（資金の確保）

第三十六条 　国及び都道府県は、承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業に必要な資金の確保に努めるものとする。

２　国は、認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業に必要な資金の確保に努めるものとする。

（調査、指導及び助言）

第三十七条 　行政庁は、承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う中小企業者について、その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。

２　主務大臣は、認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行う中小企業者について、その新事業分野開拓の状況を把握するための調査を行うものとする。

３　国及び都道府県は、承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

４　国は、認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

（報告の徴収）

第三十八条 　行政庁は承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う者に対し、主務大臣は認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行う者に対し、それぞれ、承認経営革新計画又は認定異分野連携新事業分野開拓計画の実施状況について報告を求めることができる。

２　主務大臣は、認定経営革新等支援機関に対し、経営革新等支援業務の実施状況について報告を求めることができる。

（所管行政庁等）

第三十九条 　この法律における行政庁は、次の各号に掲げる経営革新計画の区分に応じ、当該各号に定める都道府県知事又は大臣とする。

一　第二条第一項第一号から第七号までに掲げる者（第三号において「個別中小企業者」という。）が単独で作成した経営革新計画　当該作成した者の主たる事務所の所在地を区域に含む都道府県の知事

二　第二条第一項第八号に掲げる者であってその定款に地区が定められているもの（次号において「地区組合」という。）のうちその地区が一の都道府県の区域を超えないものが単独で作成した経営革新計画　当該都道府県の知事

三　中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその区域に含む都道府県又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る都道府県が同一であるもの　当該都道府県の知事

イ　その地区が一の都道府県の区域を超えない地区組合

ロ　その行う事業が一の都道府県の区域内に限られる第二条第四項に規定する一般社団法人

四　前三号に掲げる経営革新計画以外のもの　経済産業大臣及び当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業を所管する大臣

２　都道府県知事は、第九条第一項又は第十条第一項の規定による承認をしたときは、当該承認に係る経営革新計画を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知するものとする。

（主務大臣）

第四十条 　第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第一号に掲げる事項のうち第二条第二項第一号及び第二号に掲げる創業者に係る部分については経済産業大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣、第三条第二項第三号ロ（１）に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上を図る支援事業を行う新事業支援機関に係る部分については経済産業大臣及び厚生労働大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。

２　第十一条第一項及び第三項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項から第三項まで、第三十七条第二項並びに第三十八条第一項（認定異分野連携新事業分野開拓計画の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、経済産業大臣及び認定異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業を所管する大臣とする。

３　第十七条第一項、第三項及び第四項、第十八条、第十九条並びに第三十八条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び内閣総理大臣とする。

４　第十一条第一項並びに第十二条第一項及び第二項における主務省令は、第二項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。

５　第十七条第一項、第三項及び第四項における主務省令は、第三項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。

６　内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

（権限の委任）

第四十一条 　この法律による行政庁（都道府県の知事を除く。）及び主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

２　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前条第六項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

　　　第六章　罰則

第四十二条 　第三十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

　　　附　則　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（中小企業近代化促進法等の廃止）

第二条 　次に掲げる法律は、廃止する。

一　中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）

二　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法（平成五年法律第九十三号）

（中小企業近代化促進法等の廃止に伴う経過措置）

第三条 　前条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第四条第一項又は第二項の承認を受けた特定商工組合等に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。この場合において、同法第十七条第四項中「審議会」とあるのは、「中小企業政策審議会」とする。

２　前条の規定による廃止前の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第三条第一項又は第七条第一項の承認を受けた者に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収、同法第四条第二項に規定する承認新分野進出等計画に従って事業を行う者（同法第五条第一項に規定する特例中小企業者を除く。）又は同法第八条第一項に規定する承認事業開始計画に従って事業を行う者に関する新分野進出等関連保証、海外事業関連保証又は新分野事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例及び報告の徴収並びに同法第五条第一項に規定する特例中小企業者に関する中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証、海外事業関連保証又は新分野事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例及び報告の徴収については、なお従前の例による。

（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）

第四条 　中小企業基盤整備機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第一項の政令で定める日までの間、同項第一号から第三号まで及び同条第二項の規定により管理を行っている工場用地、産業業務施設用地又は業務用地について、次に掲げる者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。

一　創業者及び新規中小企業者、第九条第一項の承認を受けた中小企業者等並びに認定中小企業者

二　特定高度技術産学連携地域において、高度技術に関する研究開発及びその成果を活用した事業を行うための事業場として相当数の事業者に利用させるための施設の整備並びに賃貸及び管理の事業を行う者

２　中小企業基盤整備機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該工場用地又は産業業務施設用地が独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第二項の規定による委託に係るものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。

（罰則に関する経過措置）

第五条 　この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年一二月三日法律第一四六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第十四条 　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第二二二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三　第四条の規定並びに第七条中中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第九条の改正規定並びに附則第四条から第六条までの規定、附則第十五条中激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十三条の改正規定、附則第十六条の規定、附則第十八条中中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第五条の二の改正規定、附則第二十条中中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十一条の改正規定、附則第二十三条中中小企業流通業務効率化促進法（平成四年法律第六十五号）第八条の改正規定、附則第二十五条中エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第二十二条の改正規定、附則第二十六条、第二十七条及び第二十九条の規定、附則第三十条中中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二十五条の改正規定、附則第三十一条中新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二十一条の改正規定、附則第三十二条中中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第七条、第十二条及び附則第三条の改正規定、附則第三十四条中産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十五条及び第二十七条の改正規定、附則第三十五条中中央省庁等改革関係法施行法第九百二条の改正規定並びに附則第三十六条の規定　平成十二年四月一日

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

２　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一三年一二月七日法律第一四六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年七月三日法律第七九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一一月二二日法律第一〇九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年三月三一日法律第一四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第八十二条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一六年六月九日法律第八八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第百三十五条 　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十六条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）

第百三十七条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。