金融商品の販売等に関する法律

金融商品の販売等に関する法律
（平成十二年五月三十一日法律第百一号）

最終改正：平成二四年九月一二日法律第八六号

（目的）
第一条 　この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商品販売業者等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったこと等により当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めることにより、顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。
一 　預金、貯金、定期積金又は銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項 に規定する掛金の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は同項 に規定する掛金の掛金者との締結
二 　無尽業法 （昭和六年法律第四十二号）第一条 に規定する無尽に係る契約に基づく掛金（以下この号において「無尽掛金」という。）の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結
三 　信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約（当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利であるものに限る。）の委託者との締結
四 　保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第一項 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約（以下この号において「保険契約」という。）又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結
五 　有価証券（金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券又は同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利をいい、同項第一号 及び第二号 に掲げる権利を除く。）を取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）
六 　次に掲げるものを取得させる行為（代理又は媒介に該当するものを除く。）
イ　金融商品取引法第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利
ロ　譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権（金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利であるものを除く。）
七 　不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約（金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。）の締結
八 　金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引若しくは同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ
九 　金融商品取引法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ
十 　金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（前二号に掲げるものに該当するものを除く。）であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ
十一 　前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為
２ 　この法律において「金融商品の販売等」とは、金融商品の販売又はその代理若しくは媒介（顧客のために行われるものを含む。）をいう。
３ 　この法律において「金融商品販売業者等」とは、金融商品の販売等を業として行う者をいう。
４ 　この法律において「顧客」とは、金融商品の販売の相手方をいう。

（金融商品販売業者等の説明義務）
第三条 　金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項（以下「重要事項」という。）について説明をしなければならない。
一 　当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ　元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ　当該指標
ハ　ロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
二 　当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ　当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ　当該指標
ハ　ロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
三 　当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ　元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ　当該者
ハ　ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
四 　当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ　当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ　当該者
ハ　ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
五 　第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ　元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ　当該事由
ハ　ロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
六 　第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ　当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ　当該事由
ハ　ロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
七 　当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨
２ 　前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
３ 　第一項第一号、第三号及び第五号の「元本欠損が生ずるおそれ」とは、当該金融商品の販売が行われることにより顧客の支払うこととなる金銭の合計額（当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の譲渡することとなる金銭以外の物又は権利であって政令で定めるもの（以下この項及び第六条第二項において「金銭相当物」という。）がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）が、当該金融商品の販売により当該顧客（当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の物若しくは権利を取得することとなる者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において「顧客等」という。）の取得することとなる金銭の合計額（当該金融商品の販売により当該顧客等の取得することとなる金銭以外の物又は権利がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭以外の物又は権利の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）を上回ることとなるおそれをいう。
４ 　第一項第二号、第四号及び第六号の「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」とは、次に掲げるものをいう。
一 　当該金融商品の販売（前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為及び同項第十一号に掲げる行為であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ
二 　当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ
三 　当該金融商品の販売について第一項第六号の事由により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ
四 　前三号に準ずるものとして政令で定めるもの
５ 　第一項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ、第五号ハ及び第六号ハに規定する「金融商品の販売に係る取引の仕組み」とは、次に掲げるものをいう。
一 　前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する契約の内容
二 　前条第一項第五号に掲げる行為にあっては、当該規定に規定する金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号 及び第二号 に掲げる権利を除く。）の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容
三 　前条第一項第六号イに掲げる行為にあっては、当該規定に規定する権利の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容
四 　前条第一項第六号ロに掲げる行為にあっては、当該規定に規定する債権の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負担することとなる債務の内容
五 　前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する取引の仕組み
六 　前条第一項第十一号の政令で定める行為にあっては、政令で定める事項
６ 　一の金融商品の販売について二以上の金融商品販売業者等が第一項の規定により顧客に対し重要事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品販売業者等が当該重要事項について説明をしたときは、他の金融商品販売業者等は、同項の規定にかかわらず、当該重要事項について説明をすることを要しない。ただし、当該他の金融商品販売業者等が政令で定める者である場合は、この限りでない。
７ 　第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 　顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者（第九条第一項において「特定顧客」という。）である場合
二 　第一項に規定する金融商品の販売が金融商品取引法第二条第八項第一号 に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合において、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったとき。

（金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止）
第四条 　金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（以下「断定的判断の提供等」という。）を行ってはならない。

（金融商品販売業者等の損害賠償責任）
第五条 　金融商品販売業者等は、顧客に対し第三条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。

（損害の額の推定）
第六条 　顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。
２ 　前項の「元本欠損額」とは、当該金融商品の販売が行われたことにより顧客の支払った金銭及び支払うべき金銭の合計額（当該金融商品の販売が行われたことにより当該顧客の譲渡した金銭相当物又は譲渡すべき金銭相当物がある場合にあっては、当該合計額にこれらの金銭相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）から、当該金融商品の販売により当該顧客（当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の物若しくは権利を取得することとなった者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において「顧客等」という。）の取得した金銭及び取得すべき金銭の合計額（当該金融商品の販売により当該顧客等の取得した金銭以外の物若しくは権利又は取得すべき金銭以外の物若しくは権利がある場合にあっては、当該合計額にこれらの金銭以外の物又は権利の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額）と当該金融商品の販売により当該顧客等の取得した金銭以外の物又は権利であって当該顧客等が売却その他の処分をしたものの処分価額の合計額とを合算した額を控除した金額をいう。

（民法 の適用）
第七条 　重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによる金融商品販売業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による。

（勧誘の適正の確保）
第八条 　金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をするに際し、その適正の確保に努めなければならない。

（勧誘方針の策定等）
第九条 　金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下「勧誘方針」という。）を定めなければならない。ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。
２ 　勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
二 　勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
三 　前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項
３ 　金融商品販売業者等は、第一項の規定により勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により、速やかに、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

（過料）
第十条 　前条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、五十万円以下の過料に処する。

　　　附　則

（施行期日等）
１ 　この法律は、平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に金融商品販売業者等が業として行った金融商品の販売等について適用する。
（重要事項についての説明に関する経過措置）
２ 　この法律の施行後に業として行われる金融商品の販売等について、顧客に対し、この法律の施行前に重要事項に相当する事項について説明が行われているときは、金融商品販売業者等は、当該金融商品の販売等に係る重要事項について説明を行ったものとみなす。
（政令への委任）
３ 　前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第五四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第四十条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年一二月三日法律第一五四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）
第百二十一条 　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）
第百二十二条 　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第百二十四条 　政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年一二月八日法律第一五九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十七年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

（金融商品の販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
</div>

<div class=”item”><b>第百九条</b> 　この法律の施行前に、第百十六条の規定による改正前の金融商品の販売等に関する法律（次項において「旧法」という。）の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（旧原動機付自転車等責任保険募集取扱法第二条第二項に規定する原動機付自転車等責任保険募集の取扱いの業務（次項において「原動機付自転車等責任保険募集取扱業務」という。）に関するものを除く。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、第百十六条の規定による改正後の金融商品の販売等に関する法律（次項において「新法」という。）の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 　この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為（原動機付自転車等責任保険募集取扱業務に関するものに限る。）は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、新法の相当する規定により郵便局株式会社に対して行い、又は郵便局株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百十七条</b> 　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<br>　　　<a name=”5000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成一八年六月一四日法律第六六号）　抄</b></a> <br> <p> 　この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

<br>　　　<a name=”5000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附　則　（平成二四年九月一二日法律第八六号）　抄</b></a> <br> </p><p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 　附則第四条第十三項及び第十八条の規定　公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 　第一条、次条及び附則第十七条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 </div> </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則の適用に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十七条</b> 　この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十八条</b> 　附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 </div>

<p> </p><div class=”arttitle”>（検討）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 </div>

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