独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律¶
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年三月三十一日法律第八号）
独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）は、廃止する。
附 則
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<div class=”item”><b>第六条</b> 施行日の前日において厚生年金基金（機構の事務所を公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百十七条第三項に規定する設立事業所とする厚生年金基金をいう。以下この条において同じ。）の加入員である厚生年金保険の被保険者であった者（機構の役員又は職員であった者に限る。）で施行日に林野庁共済組合又は農林水産省共済組合の組合員となった者（研究所又はセンターの役員又は職員となった者に限る。）のうち、施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金基金の加入員である厚生年金保険の被保険者であった期間（機構の役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）及び国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間（林野庁共済組合又は農林水産省共済組合の組合員である期間（国立研究開発法人森林総合研究所又は国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの役員又は職員である期間に限る。）に係るものに限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により同項に規定する第二号厚生年金被保険者期間とみなされた同法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（林野庁共済組合又は農林水産省共済組合の組合員であった期間（研究所若しくは国立研究開発法人森林総合研究所又はセンター若しくは国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）を含む。）がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに係る厚生年金保険法附則第九条の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間が四十四年以上である者とみなす。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（機構の発行した緑資源債券等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第七条</b> 旧機構法第三十一条第一項の規定により機構が発行した緑資源債券及び旧機構法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第三十三条第一項の規定により緑資源公団が発行した緑資源債券は、国立研究開発法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）第十五条第二項から第四項までの規定の適用については、同条第一項の規定による森林総合研究所債券とみなす。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（処分、手続等に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第八条</b> 旧機構法の規定によりした処分、手続その他の行為は、附則第十一条の規定による改正後の独立行政法人森林総合研究所法（以下「新研究所法」という。）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（森林開発公団等の役職員に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第九条</b> 森林開発公団の役員又は職員として在職した者については、旧機構法附則第十二条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 </div>
<p> </p><div class=”item”><b>第十条</b> 農地開発機械公団の解散の際現にその役員又は職員として在職した者であって、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第十条第二項の復帰希望職員であるもので、引き続いて農用地開発公団の役員又は職員となった者については、旧機構法附則第十三条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 </div> <div class=”item”><b>２</b> 農地開発機械公団の解散の際現にその役員又は職員として在職した者であって、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第百二十七条第二項の復帰希望職員であるもので、引き続いて農用地開発公団の役員又は職員となった者については、旧機構法附則第十三条第二項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 </div> <div class=”item”><b>３</b> 農地開発機械公団の役員又は職員として在職した者については、旧機構法附則第十三条第三項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは、「独立行政法人森林総合研究所」とする。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（研究所の業務について別に法律で定める日の検討）</div> <div class=”item”><b>第十二条</b> 新研究所法附則第八条第一項の別に法律で定める日については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第二十八条及び第五十条第一項の規定による国有林野事業の実施主体の検討と併せて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十三条</b> 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十四条</b> この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>
<br> <a name=”5000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成二四年八月二二日法律第六三号） 抄</b></a> <br> <p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 </div> </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百六十条</b> この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 </div>
<br> <a name=”5000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成二五年六月二六日法律第六三号） 抄</b></a> <br> <p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日 </div> <div class=”number”><b>二</b> 第三条中国民年金法第百八条第一項の改正規定、同法第百八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九条の四第一項ただし書の改正規定、同項第三十号の次に一号を加える改正規定、同項第三十七号の次に二号を加える改正規定、同法附則第五条第十三項の改正規定及び同法附則第九条の四の二を同法附則第九条の四の七とし、同法附則第九条の四の次に五条を加える改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第九十七条から第百条まで及び第百五十二条の規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 </div> </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第百五十一条</b> この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の効力）</div> <div class=”item”><b>第百五十二条</b> 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十七条の規定は、改正後国民年金法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第百五十三条</b> この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 </div>
<br> <a name=”5000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成二六年四月一六日法律第二一号） 抄</b></a> <br> <p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、附則第八条第三項及び第四項並びに第十九条の規定は、公布の日から施行する。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第十八条</b> 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（政令への委任）</div> <div class=”item”><b>第十九条</b> 附則第二条から第十一条まで及び第十三条並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 </div>
<br> <a name=”5000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成二六年六月一三日法律第六七号） 抄</b></a> <br> <p> </p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div> <div class=”item”><b>第一条</b> この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 <div class=”number”><b>一</b> 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 </div> </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（処分等の効力）</div> <div class=”item”><b>第二十八条</b> この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div> <div class=”item”><b>第二十九条</b> この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 </div>
<p> </p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令等への委任）</div> <div class=”item”><b>第三十条</b> 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 </div>
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