衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律　抄

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律　抄
（平成二十四年十一月二十六日法律第九十五号）

最終改正：平成二五年六月二八日法律第六八号

（趣旨）

第一条 　この法律は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区をめぐる現状に鑑み、平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案（以下「今次の改定案」という。）の作成に当たり、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）の一部改正について定めるものとする。

（公職選挙法の一部改正）

第二条 　略

（衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正）

第三条 　略

　　　附　則

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十八号）の公布の日から起算して一月を経過した日（次条及び附則第三条において「一部施行日」という。）から施行する。

（適用区分）

第二条 　第二条の規定による改正後の公職選挙法（次条において「新公職選挙法」という。）の規定は、衆議院議員の選挙については一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下この条において「次回の総選挙」という。）から、衆議院議員の選挙以外の選挙については一部施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、次回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び一部施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

（別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い）

第三条 　新公職選挙法別表第一に掲げる行政区画その他の区域は、平成二十五年三月二十八日（以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から一部施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から一部施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区の区域の変更を含む。以下この条において同じ。）があったときは、一部施行日に当該境界変更があったものとみなして、新公職選挙法第十三条第三項及び第四項の規定を適用する。

（今次の改定案に関する特例）

第四条 　第三条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第二条の規定による今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（次項において単に「選挙区」という。）の数は、附則別表で定める数とする。

２ 　新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、新選挙区画定審議会法第二条の規定による今次の改定案の作成は、次に掲げる基準によって行わなければならない。

一 　各選挙区の人口は、人口（官報で公示された平成二十二年の国勢調査の結果による確定した人口をいう。以下この項において同じ。）の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の二倍未満であること。

二 　選挙区の改定案の作成は、第二条の規定による改正前の公職選挙法（以下この号において「旧公職選挙法」という。）別表第一に掲げる選挙区のうち次に掲げるものについてのみ行うこと。この場合において、当該都道府県の区域内の各選挙区の人口の均衡を図り（イに掲げる選挙区の改定案の作成の場合に限る。）、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。

イ　前号の都道府県の区域内の選挙区

ロ　附則別表に掲げる都道府県の区域内の選挙区の数が、旧公職選挙法別表第一における都道府県の区域内の選挙区の数より減少することとなる都道府県の区域内の選挙区

ハ　前号の基準に適合しない選挙区

ニ　ハに掲げる選挙区を前号の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区

３ 　新選挙区画定審議会法第四条第一項の規定にかかわらず、新選挙区画定審議会法第二条の規定による今次の改定案の勧告は、この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。

４ 　政府は、今次の改定案に係る新選挙区画定審議会法第二条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成二五年六月二八日法律第六八号）

　この法律は、公布の日から施行する。
附則別表　（附則第三条関係）
都道府県　衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数
北海道　十二
青森県　四
岩手県　四
宮城県　六
秋田県　三
山形県　三
福島県　五
茨城県　七
栃木県　五
群馬県　五
埼玉県　十五
千葉県　十三
東京都　二十五
神奈川県　十八
新潟県　六
富山県　三
石川県　三
福井県　二
山梨県　二
長野県　五
岐阜県　五
静岡県　八
愛知県　十五
三重県　五
滋賀県　四
京都府　六
大阪府　十九
兵庫県　十二
奈良県　四
和歌山県　三
鳥取県　二
島根県　二
岡山県　五
広島県　七
山口県　四
徳島県　二
香川県　三
愛媛県　四
高知県　二
福岡県　十一
佐賀県　二
長崎県　四
熊本県　五
大分県　三
宮崎県　三
鹿児島県　五
沖縄県　四