民法施行法 抄
民法施行法 抄
（明治三十一年六月二十一日法律第十一号）最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号
第一章 通則
第二章 総則編ニ関スル規定
第三章 物権編ニ関スル規定
第四章 債権編ニ関スル規定
第五章 親族編ニ関スル規定
第六章 相続編ニ関スル規定
第一章 通則
第一条
民法
施行前ニ生シタル事項ニ付テハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外
民法
ノ規定ヲ適用セス
第四条
証書ハ確定日附アルニ非サレハ第三者ニ対シ其作成ノ日ニ付キ完全ナル証拠力ヲ有セス
第五条
証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス
二
登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日付アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス
三
私署証書ノ署名者中ニ死亡シタル者アルトキハ其死亡ノ日ヨリ確定日付アルモノトス
四
確定日付アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキハ其証書ノ日付ヲ以テ引用シタル私署証書ノ確定日付トス
五
官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキハ其日付ヲ以テ其証書ノ確定日付トス
○２
指定公証人（
公証人法
（明治四十一年法律第五十三号）
第七条ノ二第一項
ニ規定スル指定公証人ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ガ其設ケタル公証人役場ニ於テ請求ニ基キ法務省令ノ定ムル方法ニ依リ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式（以下電磁的方式ト称ス）ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ記録セラレタル情報ニ日付ヲ内容トスル情報（以下日付情報ト称ス）ヲ電磁的方式ニ依リ付シタルトキハ当該電磁的記録ニ記録セラレタル情報ハ確定日付アル証書ト看做ス但公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ付シタルトキニ限ル
○３
前項ノ場合ニ於テハ日付情報ノ日付ヲ以テ確定日付トス
第六条
私署証書ニ確定日附ヲ附スルコトヲ登記所又ハ公証人役場ニ請求スル者アルトキハ登記官又ハ公証人ハ確定日附簿ニ署名者ノ氏名又ハ其一人ノ氏名ニ外何名ト附記シタルモノ及ヒ件名ヲ記載シ其証書ニ登簿番号ヲ記入シ帳簿及ヒ証書ニ日附アル印章ヲ押捺シ且其印章ヲ以テ帳簿ト証書トニ割印ヲ為スコトヲ要ス
○２
証書カ数紙ヨリ成レル場合ニ於テハ前項ニ掲ケタル印章ヲ以テ毎紙ノ綴目又ハ継目ニ契印ヲ為スコトヲ要ス
○２
本法ニ規定スルモノノ外第五条第二項ニ規定スル日付情報ヲ付スルコトニ関スル事項ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条
私署証書ニ確定日附ヲ附スルコトヲ登記所又ハ公証人役場ニ請求スル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ手数料ヲ納ムルコトヲ要ス
○２
前項ノ規定ニ依リ登記所ニ為ス請求ニ係ル手数料ノ納付ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第九条
左ノ法令ハ
民法
施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
十五
同年第百四十八号布告建物書入質規則及ヒ建物売買譲渡規則
○２
明治六年第十八号布告地所質入書入規則ハ第十一条ヲ除ク外
民法
施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
第二章 総則編ニ関スル規定
○２
後見人ハ
民法
施行ノ日ヨリ一个月内ニ禁治産又ハ準禁治産ノ請求ヲ為スコトヲ要ス
第十三条
後見人其他
民法第七条
ニ掲ケタル者カ
民法
施行ノ日ヨリ一个月内ニ禁治産又ハ準禁治産ノ請求ヲ為ササリシトキハ其期間経過ノ後ハ前条第一項ノ規定ヲ適用セス
○２
前項ノ期間内ニ禁治産又ハ準禁治産ノ請求アリタルモ裁判所ニ於テ之ヲ却下シタルトキハ抗告期間経過ノ後、若シ抗告アリタルトキハ最後ノ抗告棄却ノ時ヨリ又訴ニ於テ禁治産又ハ準禁治産ノ宣告ヲ取消シタルトキハ其判決確定ノ日ヨリ前条第一項ノ規定ヲ適用セス
第十五条
民法
施行ノ日ニ於テ刑事禁治産者タル者ハ其施行ノ日ヨリ能力ヲ回復ス
第十六条
民法
施行前ヨリ刑事禁治産者ノ財産ヲ管理スル者ハ刑事禁治産者又ハ刑事禁治産者カ定メタル他ノ管理者カ其財産ヲ管理スルコトヲ得ルマテ管理ヲ継続スルコトヲ要ス
○２
前項ノ場合ニ於テ管理者ハ
民法第百三条
ニ定メタル権限ヲ有ス但刑事禁治産者カ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ此限ニ在ラス
○２
民法
施行前ヨリ不在者ノ財産ヲ管理スル者ハ其施行ノ日ヨリ
民法
ノ規定ニ従ヒテ其管理ヲ継続ス
○２
民法
施行前既ニ
民法第三十条
ノ期間ヲ経過シタル者ニ付テハ直チニ失踪ノ宣告ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ失踪者ハ
民法
ノ施行ト同時ニ死亡シタルモノト看做ス
第二十九条
民法
施行前ニ出訴期限ヲ経過シタル債権ハ時効ニ因リテ消滅シタルモノト看做ス
第三十条
民法
施行前ニ出訴期限ヲ経過セサル債権ニ付テハ
民法
中時効ニ関スル規定ヲ適用ス
第三十一条
民法
施行前ニ進行ヲ始メタル出訴期限カ
民法
ニ定メタル時効ノ期間ヨリ長キトキハ旧法ノ規定ニ従フ但其残期カ
民法
施行ノ日ヨリ起算シ
民法
ニ定メタル時効ノ期間ヨリ長キトキハ其日ヨリ起算シテ
民法
ノ規定ヲ適用ス
第三十二条
前条但書ノ規定ハ旧法ニ出訴期限ナキ権利ニ之ヲ準用ス
第三十三条
前三条ノ場合ニ於テ
民法
中時効ノ中断及ヒ停止ニ関スル規定ハ
民法
施行ノ日ヨリ之ヲ適用ス
第三十四条
第三十条乃至第三十二条ノ規定ハ時効期間ノ性質ヲ有セサル法定期間ニ之ヲ準用ス
第三章 物権編ニ関スル規定
第三十五条
慣習上物権ト認メタル権利ニシテ
民法
施行前ニ発生シタルモノト雖モ其施行ノ後ハ
民法
其他ノ法律ニ定ムルモノニ非サレハ物権タル効力ヲ有セス
第三十七条
民法
又ハ
不動産登記法
ノ規定ニ依リ登記スヘキ権利ハ従来登記ナクシテ第三者ニ対抗スルコトヲ得ヘカリシモノト雖モ
民法
施行ノ日ヨリ一年内ニ之ヲ登記スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第四十条
遺失物ハ明治九年第五十六号布告遺失物取扱規則第二条ニ依リ榜示ヲ為シタル後一年内ニ其所有者ノ知レサルトキハ
民法
施行前ニ其榜示ヲ為シタルトキト雖モ拾得者其所有権ヲ取得ス但漂著物ニ付テハ明治八年
第六十六号
布告内国船難破及漂流物取扱規則ノ規定ニ従フ
第四十一条
埋蔵物ニ付テハ特別法ノ施行ニ至ルマテ遺失物ト同一ノ手続ニ依リテ公告ヲ為スコトヲ要ス
第四十三条
共有者カ
民法
施行前ニ於テ五年ヲ超ユル期間内共有物ノ分割ヲ為ササル契約ヲ為シタルトキハ其契約ハ
民法
施行ノ日ヨリ五年ヲ超エサル範囲内ニ於テ其効力ヲ有ス
第四十四条
民法
施行前ニ設定シタル地上権ニシテ存続期間ノ定ナキモノニ付キ当事者カ
民法第二百六十八条第二項
ノ請求ヲ為シタルトキハ裁判所ハ設定ノ時ヨリ二十年以上
民法
施行ノ日ヨリ五十年以下ノ範囲内ニ於テ其存続期間ヲ定ム
○２
地上権者カ
民法
施行前ヨリ有シタル建物又ハ竹木アルトキハ地上権ハ其建物ノ朽廃又ハ其竹木ノ伐採期ニ至ルマテ存続ス
○３
地上権者カ前項ノ建物ニ修繕又ハ変更ヲ加ヘタルトキハ地上権ハ原建物ノ朽廃スヘカリシ時ニ於テ消滅ス
第四十七条
民法
施行前ニ設定シタル永小作権ハ其存続期間カ五十年ヨリ長キトキト雖モ其効力ヲ存ス但其期間カ
民法
施行ノ日ヨリ起算シテ五十年ヲ超ユルトキハ其日ヨリ起算シテ之ヲ五十年ニ短縮ス
○２
民法
施行前ニ期間ヲ定メスシテ設定シタル永小作権ノ存続期間ハ慣習ニ依リ五十年ヨリ短キ場合ヲ除ク外
民法
施行ノ日ヨリ五十年トス
○３
民法
施行前ニ永久存続スヘキモノトシテ設定シタル永小作権ハ
民法
施行ノ日ヨリ五十年ヲ経過シタル後一年内ニ所有者ニ於テ相当ノ償金ヲ払ヒテ其消滅ヲ請求スルコトヲ得若シ所有者カ此権利ヲ抛棄シ又ハ一年内ニ此権利ヲ行使セサルトキハ爾後一年内ニ永小作人ニ於テ相当ノ代価ヲ払ヒテ所有権ヲ買取ルコトヲ要ス
第四十八条
民法
ノ規定ニ従ヘハ
民法
施行前ヨリ先取特権ヲ有スヘカリシ債権者ハ其施行ノ日ヨリ先取特権ヲ有ス
第五十条
民法第三百七十五条
ノ規定ハ
民法
施行前ニ設定シタル抵当権ニモ亦之ヲ適用ス但
民法
施行ノ日ヨリ一年内ニ特別ノ登記ヲ為シタル利息其他ノ定期金ニ付テハ元本ト同一ノ順位ヲ以テ抵当権ヲ行フコトヲ得
第四章 債権編ニ関スル規定
第五十三条
民法
施行前ヨリ債務ヲ負担スル者カ其施行ノ後ニ至リ債務ヲ履行セサルトキハ
民法
ノ規定ニ従ヒ不履行ノ責ニ任ス
○２
前項ノ規定ハ債権者カ債務ノ履行ヲ受クルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ受クルコト能ハサル場合ニ之ヲ準用ス
第五十八条
民法
施行前ニ発生シタル債務ト雖モ相殺ニ因リテ之ヲ免ルルコトヲ得
○２
双方ノ債務カ
民法
施行前ヨリ互ニ相殺ヲ為スニ適シタルトキハ相殺ノ意思表示ハ
民法
施行ノ日ニ遡リテ其効力ヲ生ス
第六十条
第四十五条ノ規定ハ外国人又ハ外国法人ニ土地ヲ賃貸シタル場合ニ之ヲ準用ス
第五章 親族編ニ関スル規定
第六十二条
民法
施行ノ際家族タル者ハ
民法
ノ規定ニ依レハ家族タルコトヲ得サル者ト雖モ之ヲ家族トス
○２
家族ハ
民法
施行ノ日ヨリ
民法
ノ規定ニ従ヒテ戸主権ニ服ス
第六十三条
民法
ノ規定ニ依レハ父又ハ母ノ家ニ入ルヘキ者ト雖モ
民法
施行ノ際他家ニ在ル者ニハ其規定ヲ適用セス
第六十五条
民法
施行前ニ為シタル婚姻又ハ養子縁組カ其当時ノ法律ニ依レハ無効ナルトキト雖モ
民法
ノ規定ニ依リ有効ナルヘキトキハ
民法
施行ノ日ヨリ有効トス
第六十七条
民法
施行前ニ生シタル事実カ
民法
ニ依リ婚姻又ハ養子縁組ノ取消ノ原因タルヘキトキハ其婚姻又ハ養子縁組ハ之ヲ取消スコトヲ得但其事実カ既ニ
民法
ニ定メタル期間ヲ経過シタルモノナルトキハ此限ニ在ラス
第六十八条
民法
施行前ニ為シタル婚姻又ハ養子縁組ト雖モ其施行ノ日ヨリ
民法
ニ定メタル効力ヲ生ス
第六十九条
民法
施行前ニ婚姻ヲ為シタル者カ夫婦ノ財産ニ付キ別段ノ契約ヲ為ササリシトキハ其財産関係ハ
民法
施行ノ日ヨリ法定財産制ニ依ル
○２
民法
施行前ニ夫婦カ其財産ニ付キ契約ヲ為シタルトキハ其契約ハ婚姻届出ノ後ニ為シタルモノト雖モ其効力ヲ存ス但其契約カ法定財産制ニ異ナルトキハ
民法
施行ノ日ヨリ六个月内ニ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ夫婦ノ承継人及ヒ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第七十条
民法
施行前ニ生シタル事実カ
民法
ニ依リ離婚又ハ離縁ノ原因タルヘキトキハ夫婦又ハ養子縁組ノ当事者ノ一方ハ離婚又ハ離縁ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
○２
第六十七条但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第七十一条
嫡出ノ推定及ヒ否認ニ関スル
民法
ノ規定ハ
民法
施行前ニ懐胎シタル子ニモ亦之ヲ適用ス
第七十三条
裁判所ハ
民法
施行前ニ生シタル事実ニ拠リテ親権又ハ管理権ノ喪失ヲ宣告スルコトヲ得
第七十六条
民法
施行前ニ
民法第七条
又ハ
第十一条
ニ掲ケタル原因ノ為メニ後見人ヲ附シタル者アル場合ニ於テ後見人其他
民法第七条
ニ掲ケタル者ノ請求ニ因リ禁治産ノ宣告アリタルトキハ後見人ハ其宣告ノ時ヨリ
民法
ノ規定ニ従ヒテ後見人ノ任務ヲ行ヒ準禁治産ノ宣告アリタルトキハ保佐人ノ任務ヲ行フ
第七十九条
第七十四条又ハ第七十六条ノ規定ニ依リテ後見人ノ任務ヲ行フ者ハ後見監督人ヲ選任セシムル為メ遅滞ナク親族会ノ招集ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス若シ之ニ違反シタルトキハ親族会ハ其後見人ヲ免黜スルコトヲ得
第八十条
第七十四条又ハ第七十六条ノ規定ニ依リテ後見人ノ任務ヲ行フ者ハ遅滞ナク被後見人ノ財産ヲ調査シ其目録ヲ調製スルコトヲ要ス
第八十三条
後見人カ
民法
施行前ヨリ被後見人ノ財産ヲ賃借セルトキハ後見監督人ヲ選任セシムル為メ招集シタル親族会ノ同意ヲ求ムルコトヲ要ス若シ親族会カ同意ヲ為ササリシトキハ賃貸借ハ其効力ヲ失フ
第六章 相続編ニ関スル規定
第八十六条
相続人廃除ノ原因タル事実カ
民法
施行前ニ生シタルトキト雖モ廃除ノ請求ヲ為スコトヲ得
第八十七条
相続人廃除ノ取消ニ関スル
民法
ノ規定ハ其施行前ニ廃除シタル相続人ニモ亦之ヲ適用ス
第八十八条
家督相続人指定ノ取消ニ関スル
民法
ノ規定ハ其施行前ニ指定シタル家督相続人ニモ亦之ヲ適用ス
第九十一条
相続ノ承認、抛棄及ヒ財産ノ分離ニ関スル
民法
ノ規定ハ其施行前ニ開始シタル相続ニハ之ヲ適用セス
第九十二条
相続人曠欠ノ場合ニ関スル
民法
ノ規定ハ其施行前ニ開始シタル相続ニ付テハ其施行ノ日ヨリ之ヲ適用ス
第九十四条
遺言ノ成立及ヒ取消ニ付テハ其当時ノ法律ヲ適用シ其効力ニ付テハ遺言者ノ死亡ノ時ノ法律ヲ適用ス
附 則 （明治三四年九月二一日法律第三九号） 抄
第五条
本法ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 （明治三九年三月二二日法律第一三号）
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則 （大正一一年四月二五日法律第七一号） 抄
第三百八十三条
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則 （昭和二四年五月三一日法律第一三七号） 抄
１
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附 則 （昭和二六年四月三日法律第一二六号） 抄
１
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三八年七月九日法律第一二六号） 抄
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附 則 （昭和五四年一二月二〇日法律第六八号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（法人の設立許可の取消し等に関する経過措置）
第二条
この法律による改正後の民法第七十一条及び民法施行法第二十三条第一項の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の当該規定によつて生じた効力を妨げない。
（法人の解散の登記に関する経過措置）
第三条
この法律の施行前に主務官庁が設立許可を取り消し、又は解散を命じた法人の解散の登記に関しては、なお従前の例による。
附 則 （昭和六〇年六月七日法律第五四号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。
附 則 （平成三年五月二一日法律第七九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
第六条から第二十一条まで、第二十五条及び第三十四条並びに附則第八条から第十三条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（事務の区分に関する経過措置）
第五十一条
第九十三条の規定による改正後の民法第八十三条ノ三第一項及び第九十四条の規定による改正後の民法施行法第二十三条第四項前段の各規定により都道府県が処理することとされる事務は、施行日から起算して二年間は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２
附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一二年四月一九日法律第四〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一四年七月三一日法律第九八号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一六年一二月三日法律第一五二号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十条
附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（民法施行法の一部改正に伴う経過措置）
- </div>
<div class=”item”><b>第五十七条</b>
この法律の施行前に旧公社においてある事項を記入し、日付を記載した私署証書は、確定日付のある証書とみなす。
</div>
<p>
</p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div>
<div class=”item”><b>第百十七条</b>
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
</div>
<br> <a name=”5000000018000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄</b></a>
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この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
<br> <a name=”5000000019000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成一九年三月三一日法律第二三号） 抄</b></a>
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</p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div>
<div class=”item”><b>第一条</b>
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
<div class=”number”><b>三</b>
附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定 平成二十三年四月一日
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</div>
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</p><div class=”arttitle”>（罰則に関する経過措置）</div>
<div class=”item”><b>第三百九十一条</b>
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
</div>
<p>
</p><div class=”arttitle”>（その他の経過措置の政令への委任）</div>
<div class=”item”><b>第三百九十二条</b>
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
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<br> <a name=”5000000020000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）</b></a>
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<p>
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
<br> <a name=”5000000021000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000”><b>附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄</b></a>
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</p><div class=”arttitle”>（施行期日）</div>
<div class=”item”><b>第一条</b>
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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