検察官の俸給等に関する法律

検察官の俸給等に関する法律
（昭和二十三年七月一日法律第七十六号）

最終改正：平成二六年一一月二八日法律第一三〇号

第一条 　検察官の給与に関しては、検察庁法 （昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号 から第四十二号 までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び第九条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。

２ 　次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。

３ 　寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。

第二条 　検察官の俸給月額は、別表による。

第三条 　法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従つて各検察官の受くべき俸給の号等を定める。

２ 　前項に規定する準則は、法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。

第四条 　検察庁法第二十四条 の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引き続き扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

　　　附　則

第五条 　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第六条 　この法律の規定による俸給その他の給与（旅費を除く。）は、昭和二十三年一月一日に遡及してこれを支給する。

２ 　昭和二十三年一月一日以後すでに支給された俸給その他の給与は、前項の規定により支給されるべき俸給その他の給与の内払とみなし、これを超える額（退職手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。

第七条 　検察官の俸給等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十六号）は、これを廃止する。

第八条 　この法律の規定は、国家公務員法の如何なる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。

第九条 　副検事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、六十三万三千円とすることができる。

第十条 　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、検察官に対する俸給の支給に当たつては、俸給月額（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）附則第三条の規定による俸給を含む。）から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

一 　検事総長　百分の二十

二 　東京高等検察庁検事長　百分の十五

三 　次長検事及びその他の検事長　百分の十

四 　一号から十四号までの俸給を受ける検事及び前条に定める俸給月額の俸給又は一号から九号までの俸給を受ける副検事　百分の九・七七

五 　十五号から二十号までの俸給を受ける検事及び十号から十六号までの俸給を受ける副検事　百分の七・七七

六 　十七号の俸給を受ける副検事　百分の四・七七

２ 　前項の規定により俸給の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３ 　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則　（昭和二四年一二月一二日法律第二五四号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二五年五月一五日法律第一八一号）　抄

　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）　抄

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二七号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第九条及び別表の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和二十七年十一月一日以後の分としてすでに支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五七号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

２ 　昭和三十二年三月三十一日において改正前の別表に掲げる八号から十八号までの俸給を受ける検事及び二号から十四号までの俸給を受ける副検事の同年四月一日における俸給の号は、次の表に定めるとおりとする。同日以後この法律の施行の日までの間に改正前の別表に掲げる八号から十八号までの俸給を受けるに至つた検事及び二号から十四号までの俸給を受けるに至つた副検事のその受けるに至つた日における号についても、同様である。

区分	改正前の別表による俸給の号	改正後の別表による俸給の号
検事	八号	七号
	九号	八号
	十号	九号
	十一号	十号
	十二号	十一号
	十三号	十二号
	十四号	十三号
	十五号	十三号
	十六号	十四号
	十七号	十五号
	十八号	十六号
副検事	二号	一号
	三号	二号
	四号	三号
	五号	四号
	六号	五号
	七号	六号
	八号	七号
	九号	七号
	十号	八号
	十一号	九号
	十二号	十号
	十三号	十一号
	十四号	十二号

３ 　検察官が昭和三十二年四月一日以後の分としてすでに支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和三四年三月三一日法律第七四号）

１ 　この法律中第二条及び第三条の規定は昭和三十四年十月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。

２ 　昭和三十四年三月三十一日において第一条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律第九条に定める俸給月額の俸給を受ける検事は、同年四月一日において別表に掲げる三号の俸給を受けるものとし、同年三月三十一日において第一条の規定による改正前の同法別表に展げる一号から十六号までの俸給を受ける検事の同年四月一日における俸給の号は、それぞれ四号、五号、六号、七号、八号、九号、十号、十一号、十二号、十三号、十四号、十五号、十六号、十七号、十八号及び十九号とする。

　　　附　則　（昭和三八年一二月二〇日法律第一七七号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和三十八年十月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和三九年七月二日法律第一三三号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年一二月一七日法律第一七七号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

２ 　第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

３ 　昭和三十九年八月三十一日において第一条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律第九条に定める各俸給月額の俸給又は同法別表に掲げる各号の俸給を受ける検事及び副検事の同年九月一日における俸給の号は、次の表に定めるとおりとする。同日以後この法律の施行の日までの間に同表中欄に掲げる各俸給月額又は各号の俸給を受けるに至つた検事及び副検事のその受けるに至つた日における俸給の号についても、同様である。

区分	改正前の俸給月額又は俸給の号	改正後の俸給月額又は俸給の号
検事	特号	一号
	一号	三号
	二号	三号
	三号	四号
	四号	五号
	五号	六号
	六号	七号
	七号	八号
	八号	九号
	九号	十号
	十号	十一号
	十一号	十二号
	十二号	十三号
	十三号	十四号
	十四号	十五号
	十五号	十六号
	十六号	十七号
	十七号	十八号
	十八号	十九号
	十九号	二十号
副検事	八二、一〇〇円	三号
	七一、六〇〇円	四号
	一号	五号
	二号	六号
	三号	七号
	四号	八号
	五号	九号
	六号	十号
	七号	十一号
	八号	十二号
	九号	十三号
	十号	十四号
	十一号	十五号
	十二号	十六号

４ 　検察官が昭和三十九年九月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。この場合において、俸給の特別調整額は、俸給の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四〇年五月一八日法律第六九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和四一年一二月二一日法律第一四三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十一年九月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四二年一二月二二日法律第一四五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「改正後の法律」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十二年八月一日以降の分として支給を受けた俸給その他の給与は、改正後の法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四三年一二月二一日法律第一〇九号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十三年七月一日以降の分として支給を受けた俸給その他の給与は、第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四四年一二月二日法律第七六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十四年六月一日以降の分として支給を受けた俸給その他の給与は、第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四五年一二月一七日法律第一二三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）から適用する。

２ 　切替日の前日において第一条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律別表（以下「改正前の別表」という。）に掲げる五号又は六号の俸給を受ける検事の切替日における俸給の号は、切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、法務大臣が内閣総理大臣と協議して定める。

３ 　切替日以後この法律の施行の日の前日までの間に改正前の別表に掲げる五号又は六号の俸給を受けるに至つた検事のその受けるに至つた日における俸給の号は、その日において改正前の別表によりその者の受ける俸給月額を基準として、法務大臣が内閣総理大臣と協議して定める。

４ 　検察官が切替日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四六年一二月一七日法律第一二七号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十六年五月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四七年一一月一三日法律第一二二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十七年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四八年九月二六日法律第九九号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十八年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四九年一二月二三日法律第一〇九号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五〇年一一月七日法律第七五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五一年一一月五日法律第八一号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五二年一二月二一日法律第九二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

２ 　検察官が昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五三年一〇月二一日法律第九四号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

２ 　検事（検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月額の俸給を受ける者を除く。）及び副検事（同法第九条に定める俸給月額又は同法別表副検事の項一号の俸給月額の俸給を受ける者を除く。）が昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五四年一二月一二日法律第六一号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和五十四年四月一日から、新法第九条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年十月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五五年一一月二九日法律第九八号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和五十五年四月一日から、新法第九条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年十月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五六年一二月二四日法律第一〇〇号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表の改正規定中次長検事の項、東京高等検察庁検事長の項及びその他の検事長の項並びに検事の項一号から八号までに係る部分及び副検事の項一号に係る部分に係る部分は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

３ 　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間においては、新法別表検事の項九号から十二号までの俸給月額又は同表副検事の項二号から六号までの俸給月額の俸給を受ける者の俸給については、新法の規定及び前項の規定にかかわらず、その額は、従前の例による額とする。

４ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五八年一一月二九日法律第七三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五九年一二月二二日法律第八三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第一〇一号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条第一項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）第九条及び別表の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

３ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和六一年一二月二二日法律第一〇五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和六二年一二月一五日法律第一一三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和六三年一二月二四日法律第一〇四号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成元年一二月一三日法律第七七号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）第九条及び別表の規定は、平成元年四月一日から適用する。

３ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成二年一二月二六日法律第八三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成二年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成三年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成四年一二月一六日法律第九六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成五年一一月一二日法律第八六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成六年一一月七日法律第九三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成七年一〇月二五日法律第一二〇号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成八年一二月一一日法律第一一六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　　第四条の改正規定　平成十年一月一日

二 　第九条の改正規定並びに別表の改正規定中検事総長の項、次長検事の項、東京高等検察庁検事長の項及びその他の検事長の項並びに検事の項一号から八号までに係る部分及び副検事の項一号に係る部分に係る部分　平成十年四月一日

２ 　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は、平成九年四月一日から適用する。

３ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成一〇年一〇月一六日法律第一二四号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成一一年一一月二五日法律第一四五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一一月二七日法律第一一四号）

　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月一六日法律第一四四号）

　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一二月一日法律第一四六号）　抄

（施行期日）

１ 　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年一一月七日法律第一一八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第六条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

（副検事の俸給の号の切替え）

第二条 　前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き副検事である者で、同日において第二条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律別表（以下この条において「改正前の別表」という。）副検事の項二号から十六号までの俸給月額（以下この条において「旧俸給月額」という。）の俸給を受けていたものの一部施行日における俸給月額は、次の表の旧号欄に掲げる旧俸給月額に係る改正前の別表副検事の項の号に対応する次の表の新号欄に掲げる第二条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律別表副検事の項の号の俸給月額とする。

旧号	新号
二号	三号
三号	四号
四号	五号
五号	六号
六号	七号
七号	八号
八号	九号
九号	十号
十号	十一号
十一号	十二号
十二号	十三号
十三号	十四号
十四号	十五号
十五号	十六号
十六号	十七号

（経過措置）

第三条 　一部施行日の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）の施行の日において次の各号に掲げる検察官である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成二十六年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（検事総長及び東京高等検察庁検事長にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

一 　検事総長、次長検事、検事長、検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月額の俸給を受ける検事及び同法第九条に定める俸給月額の俸給又は同表副検事の項一号若しくは二号の俸給月額の俸給を受ける副検事　百分の九十八・九四

二 　検察官の俸給等に関する法律別表検事の項九号から十九号までの俸給月額の俸給を受ける検事及び同表副検事の項三号から十四号までの俸給月額の俸給を受ける副検事　百分の九十九・一

２ 　一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

３ 　次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十四号）附則第五条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。

　　　附　則　（平成一八年一一月一七日法律第一〇一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一九年一一月三〇日法律第一二三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

２ 　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二一年一一月三〇日法律第九一号）

　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
　　　附　則　（平成二二年一一月三〇日法律第五八号）

　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
　　　附　則　（平成二四年二月二九日法律第五号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第六条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

（検察官の平均給与額に関する国家公務員災害補償法の適用の特例）

第二条 　前条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間（次条及び附則第四条において「特例期間」という。）においては、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条第四項の規定に基づき計算される検察官の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において検察官に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第二項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。

（検察官の給与に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の適用の特例）

第三条 　特例期間においては、検察官の給与に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第二項の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たつて減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

（検察官の給与に関する法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の適用の特例）

第四条 　特例期間においては、検察官の給与に関する法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、同法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項」と、同法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち、検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第二項の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

（端数計算）

第五条 　前三条の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（政令への委任）

第六条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則　（平成二六年四月一八日法律第二二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定　公布の日

（処分等の効力）

第十条 　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（命令の効力）

第十一条 　この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

２ 　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

（その他の経過措置）

第十三条 　附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

（検討）

第四十二条 　政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

　　　附　則　（平成二六年一一月二八日法律第一三〇号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

２ 　第一条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

（給与の内払）

第二条 　新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

（経過措置）

第三条 　附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月額が一部施行日の前日において受けていた俸給月額に達するまでの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

２ 　一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

３ 　次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百六号）附則第五条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。

別表　（第二条関係）

区分		俸給月額
検事総長		一、四六五、〇〇〇円
次長検事		一、一九八、〇〇〇円
東京高等検察庁検事長		一、三〇一、〇〇〇円
その他の検事長		一、一九八、〇〇〇円
検事	一号	一、一七四、〇〇〇円
	二号	一、〇三四、〇〇〇円
	三号	九六四、〇〇〇円
	四号	八一七、〇〇〇円
	五号	七〇五、〇〇〇円
	六号	六三三、〇〇〇円
	七号	五七三、〇〇〇円
	八号	五一五、〇〇〇円
	九号	四一九、二〇〇円
	十号	三八五、五〇〇円
	十一号	三六二、六〇〇円
	十二号	三三九、三〇〇円
	十三号	三一七、〇〇〇円
	十四号	三〇一、七〇〇円
	十五号	二八四、一〇〇円
	十六号	二七三、七〇〇円
	十七号	二五〇、四〇〇円
	十八号	二四一、五〇〇円
	十九号	二三四、〇〇〇円
	二十号	二二七、五〇〇円
副検事	一号	五七三、〇〇〇円
	二号	五一五、〇〇〇円
	三号	四三六、六〇〇円
	四号	四一九、二〇〇円
	五号	三八五、五〇〇円
	六号	三六二、六〇〇円
	七号	三三九、三〇〇円
	八号	三一七、〇〇〇円
	九号	三〇一、七〇〇円
	十号	二八四、一〇〇円
	十一号	二七三、七〇〇円
	十二号	二五〇、四〇〇円
	十三号	二四一、五〇〇円
	十四号	二三四、〇〇〇円
	十五号	二二七、五〇〇円
	十六号	二一六、〇〇〇円
	十七号	二〇八、二〇〇円