海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律

海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律
（昭和二十七年三月三十一日法律第三十五号）

最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

（航海命令）

第一条 　国土交通大臣は、海外からの日本国民の集団的引揚輸送のため航海が必要であり、かつ、契約により当該航海を行う者を得ることが困難である場合においては、船舶運航事業を営む者に対し、航路及び船舶を指定して、当該航海を行うことを命ずることができる。

２ 　国土交通大臣は、前項の命令により航海を行う者に対し、当該船舶について当該航海に必要な施設を設けることを命ずることができる。

３ 　第一項の命令により航海を行う者は、当該航海について、国土交通大臣の指示に従わなければならない。

（損失補償）

第二条 　政府は、前条の命令により航海を行う者に対し、同条第一項又は第二項の命令により通常生ずべき損失（その命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を含む。）を補償しなければならない。

２ 　前項の損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。

（罰則）

第三条 　第一条の規定による命令に従わない者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第四条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

　　　附　則　抄

１ 　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。