在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）

最終改正：平成二七年四月二二日法律第一三号

（最終改正までの未施行法令）
平成二十七年四月二十二日法律第十三号（一部未施行）
　

（在外公館の名称及び位置）
第一条 　在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

（在外職員の給与）
第二条 　在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
２ 　大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定に基いて支給する。
３ 　大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）（第十五条の規定を除く。）の規定に基づいて支給する。

（給与の支払）
第三条 　在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。

（給与の支給方法）
第四条 　在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職の職員の給与に関する法律第八条 並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条 及び第十九条の九 の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
２ 　在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
３ 　在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
４ 　第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間（当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。）に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。）の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一 　家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合　家賃前払期間
二 　家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合　次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ　家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ　家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間

（在勤手当）
第五条 　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。

（在勤手当の種類）
第六条 　在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
２ 　在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
３ 　住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法 （昭和二十四年法律第百十七号）第十条 又は第十二条第一項 の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
４ 　配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。
５ 　子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 　四歳以上十八歳未満の子
二 　十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
６ 　館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。
７ 　特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
８ 　研修員手当は、外務公務員法 （昭和二十七年法律第四十一号）第十五条 の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。

（調査報告書）
第七条 　在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
２ 　外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）に提示しなければならない。

（在勤手当の額の改訂）
第八条 　審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。

（在勤手当の額の臨時の改訂又は設定）
第九条 　国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。

（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第九条の二 　戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号）に定める在勤地をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
２ 　在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。
３ 　前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
４ 　第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給額）
第十条 　在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
２ 　在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給期間）
第十一条 　在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。
２ 　外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
３ 　在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
４ 　在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
５ 　在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。

（住居手当の支給額）
第十二条 　住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。
２ 　前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）　限度額の百分の八十に相当する額
イ　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。）
ロ　子（主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）
二 　外務省設置法 （平成十一年法律第九十四号）第九条第四項 の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの　限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）
３ 　前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項 に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
４ 　住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（住居手当の支給期間等）
第十二条の二 　住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
２ 　外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
３ 　住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
４ 　住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
５ 　在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６ 　前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
７ 　在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員（当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人）に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一 　一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了（第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。）　第四条第四項の規定により一括して支給した額（一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。）と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額（次号において「返納差額」という。）
二 　一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡　返納差額
三 　当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと（当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。）　一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額

（配偶者手当の支給額）
第十三条 　配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の二十に相当する額とする。

（配偶者手当の支給期間）
第十四条 　配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２ 　在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
３ 　配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。

（配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当）
第十五条 　配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。

（子女教育手当の支給額）
第十五条の二 　子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
２ 　在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この項及び第五項において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳以上の年少子女であつて、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額とする。
一 　在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ　適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ　現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 　在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ　前号イに規定する額
ロ　当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ　前号ロに規定する額
３ 　在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 　在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 　前項第一号ロに規定する額
４ 　前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十二万円を限度とする。
５ 　指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法 に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、一万二千円を限度とする。

（子女教育手当の支給期間）
第十五条の三 　子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
２ 　在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３ 　子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
４ 　前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（館長代理手当の支給額）
第十六条 　館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。

（館長代理手当の支給期間）
第十七条 　館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。

（特殊語学手当）
第十八条 　特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。

（研修員手当の支給額）
第十九条 　研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
２ 　研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（研修員手当の支給期間）
第二十条 　研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。
２ 　在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。

（給与の端数計算）
第二十一条 　本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
２ 　外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

（罰則）
第二十二条 　この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

（国外犯罪）
第二十三条 　前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

　　　附　則　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
３ 　日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

　　　附　則　（昭和二七年六月一三日法律第一九〇号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二六日法律第三三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　左に掲げる政令は、廃止する。
一 　在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）
二 　在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）

　　　附　則　（昭和二八年七月二五日法律第八四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年三月二四日法律第一一号）

　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及びイラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年七月一日法律第四二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年三月一六日法律第一〇号）

　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年三月三〇日法律第一一号）

　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年一一月一六日法律第一七九号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年二月二一日法律第一号）

　この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年三月三一日法律第二七号）

　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年三月二四日法律第三一号）

　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一月八日法律第二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年三月二八日法律第一二号）

　この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一二月二六日法律第一六三号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年三月三一日法律第一八号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年三月二〇日法律第一三号）　抄

１ 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２ 　この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
３ 　在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
在外公館の種類 所在国又は所在地 号別 公使 一号 二号 三号 四号 五号 六号 七号 八号 九号 十号 十一号
　
　
公使館 ニカラグァ 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
ハイティ 一三、八〇〇 一一、一二一 九、七六八 八、四二四 七、一二八 六、二六四 五、六一六 五、一八四 四、七五二 四、三二〇 三、八八八 三、四五六
エル・サルヴァドル 一三、八〇〇 一一、一九六 九、九〇〇 八、五九二 七、二七二 六、三八四 五、七二四 五、二八〇 四、八四八 四、四〇四 三、九六〇 三、五二八
パナマ 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
フィンランド 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ルクセンブルグ 一四、四〇〇 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ジョルダン 一五、〇〇〇 一一、九七六 一〇、四五二 八、九四〇 七、五六〇 六、六四八 五、九六四 五、四九六 五、〇四〇 四、五八四 四、一二八 三、六七二
リビア 一三、八〇〇 一〇、八六〇 九、三八四 七、九八〇 六、六九六 五、八八〇 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
テュニジア 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
総領事館 プレトリア 　 一〇、八六〇 九、三八四 七、九〇八 六、六九六 五、二六八 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
ダマスカス 　 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
領事館 ダッカ 　 一二、八四〇 一一、二二〇 九、六〇〇 八、一二四 七、一四〇 六、三九六 五、九〇四 五、四一二 四、九二〇 四、四二八 三、九三六

備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

　　　附　則　（昭和三八年四月一日法律第七三号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
　　　附　則　（昭和三九年五月一一日法律第八〇号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年五月四日法律第五五号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年四月二六日法律第五八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四二年六月五日法律第三二号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年三月二八日法律第四号）　抄

１ 　この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四五年一二月二一日法律第一二六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四六年三月二七日法律第八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 　在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び、各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三号）附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十六号）附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの　政令で定める日
二 　別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分　昭和四十六年四月一日
２ 　改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四七年六月一九日法律第七五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
２ 　改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
３ 　昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
４ 　在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。一　在勤基本手当
在外公館の名称 号別
総領事又は領事館の館長 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号
在ダッカ日本国総領事館 ３５０，０００円 ３０５，２００円 ２８８，１００円 ２７１，０００円 ２２９，２００円 ２０１，４００円 １８０，８００円 １６６，６００ １５２，８００円 １３８，９００円 １２５，０００円 １１１，２００円
在ブリスベン日本国総領事館 ３３０，０００ ３０６，３００ ２６６，１００ ２２５，８００ １９１，０００ １６７，９００ １５０，６００ １３８，９００ １２７，５００ １１５，８００ １０４，１００ ９２，７００
在イスタンブル日本国総領事館 ３３０，０００ ２７３，６００ ２３２，７００ １９１，９００ １６２，３００ １４２，６００ １２７，８００ １１８，３００ １０８，４００ ９８，６００ ８８，７００ ７８，８００

二　住居手当
在外公館の名称 号別
１号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号
在ダッカ日本国総領事館 １１９，０００円 ９９，０００円 ８２，０００円 ６５，０００円 ５２，５００円 ４２，０００円
在ブリスベン日本国総領事館 １０６，５００ ８８，０００ ７５，５００ ５９，０００ ４６，５００ ３７，０００
在イスタンブル日本国総領事館 １１９，０００ ９９，０００ ８２，０００ ６５，０００ ５２，５００ ４２，０００


　　　附　則　（昭和四八年六月一一日法律第三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
２ 　改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。
３ 　昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
４ 　前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

　　　附　則　（昭和四九年五月二七日法律第五九号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五〇年六月一〇日法律第三六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビザオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月一九日法律第八六号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年六月五日法律第六〇号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在ガーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五一年一一月六日法律第八二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月一七日法律第七二号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年四月一四日法律第二三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一二月二五日法律第七一号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二日法律第三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五七年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）　抄

１ 　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日法律第九号）

　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年四月一三日法律第二三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年四月三〇日法律第三九号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月三一日法律第六号）

　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年五月一七日法律第三五号）

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成元年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月三〇日法律第五号）　抄

１ 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成四年三月三一日法律第三号）　抄

１ 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成五年三月三一日法律第二号）

　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成六年七月一日法律第八三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月二三日法律第三三号）

　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月三一日法律第一〇号）

　この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月三一日法律第二九号）

　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三領事館の表を削る改正規定、別表第一の四政府代表部の表を別表第一の三政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四政府代表部の表を別表第二の三政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年六月四日法律第六六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年三月三一日法律第一六号）

　この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日法律第六号）　抄

１ 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月三一日法律第三一号）

　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第四号）

１ 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年三月三一日法律第六号）

　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月三一日法律第一一号）

　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年三月三一日法律第一二号）

　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二〇年五月二一日法律第三四号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
（経過措置）
３ 　平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
４ 　平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

　　　附　則　（平成二一年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二二年三月三一日法律第九号）

　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二三年四月二七日法律第二二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成二四年九月五日法律第七〇号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

　　　附　則　（平成二五年六月一四日法律第四二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

　　　附　則　（平成二六年三月三一日法律第三号）

　この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成二七年四月二二日法律第一三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定（二　総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。）は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一　大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。


別表第一　在外公館の名称及び位置（第一条関係）
一　大使館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在インド日本国大使館 インド ニューデリー
在インドネシア日本国大使館 インドネシア ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館 カンボジア プノンペン
在シンガポール日本国大使館 シンガポール シンガポール
在スリランカ日本国大使館 スリランカ コロンボ
在タイ日本国大使館 タイ バンコク
在大韓民国日本国大使館 大韓民国 ソウル
在中華人民共和国日本国大使館 中華人民共和国 北京
在ネパール日本国大使館 ネパール カトマンズ
在パキスタン日本国大使館 パキスタン イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館 バングラデシュ ダッカ
在東ティモール日本国大使館 東ティモール ディリ
在フィリピン日本国大使館 フィリピン マニラ
在ブータン日本国大使館 ブータン ティンプー
在ブルネイ日本国大使館 ブルネイ バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館 ベトナム ハノイ
在マレーシア日本国大使館 マレーシア クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館 ミャンマー ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館 モルディブ マレ
在モンゴル日本国大使館 モンゴル ウランバートル
在ラオス日本国大使館 ラオス ビエンチャン
大洋州 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ
在キリバス日本国大使館 キリバス タラワ
在クック日本国大使館 クック アバルア
在サモア日本国大使館 サモア アピア
在ソロモン日本国大使館 ソロモン ホニアラ
在ツバル日本国大使館 ツバル フナフティ
在トンガ日本国大使館 トンガ ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館 ナウル ナウル
在ニュージーランド日本国大使館 ニュージーランド ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館 バヌアツ ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館 パプアニューギニア ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館 パラオ コロール
在フィジー日本国大使館 フィジー スバ
在マーシャル日本国大使館 マーシャル マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館 ミクロネシア コロニア
北米 在アメリカ合衆国日本国大使館 アメリカ合衆国 ワシントン
在カナダ日本国大使館 カナダ オタワ
中南米 在アルゼンチン日本国大使館 アルゼンチン ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館 アンティグア・バーブーダ セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館 ウルグアイ モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館 エクアドル キト
在エルサルバドル日本国大使館 エルサルバドル サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館 ガイアナ ジョージタウン
在キューバ日本国大使館 キューバ ハバナ
在グアテマラ日本国大使館 グアテマラ グアテマラ
在グレナダ日本国大使館 グレナダ セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館 コスタリカ サンホセ
在コロンビア日本国大使館 コロンビア ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館 ジャマイカ キングストン
在スリナム日本国大使館 スリナム パラマリボ
在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館 セントクリストファー・ネーヴィス バセテール
在セントビンセント日本国大使館 セントビンセント キングスタウン
在セントルシア日本国大使館 セントルシア カストリーズ
在チリ日本国大使館 チリ サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館 ドミニカ ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館 ドミニカ共和国 サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館 ニカラグア マナグア
在ハイチ日本国大使館 ハイチ ポルトープランス
在パナマ日本国大使館 パナマ パナマ
在バハマ日本国大使館 バハマ ナッソー
在パラグアイ日本国大使館 パラグアイ アスンシオン
在バルバドス日本国大使館 バルバドス ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館 ブラジル ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館 ベネズエラ カラカス
在ベリーズ日本国大使館 ベリーズ ベルモパン
在ペルー日本国大使館 ペルー リマ
在ボリビア日本国大使館 ボリビア ラパス
在ホンジュラス日本国大使館 ホンジュラス テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館 メキシコ メキシコ
欧州 在アイスランド日本国大使館 アイスランド レイキャビク
在アイルランド日本国大使館 アイルランド ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館 アゼルバイジャン バクー
在アルバニア日本国大使館 アルバニア ティラナ
在アルメニア日本国大使館 アルメニア エレバン
在アンドラ日本国大使館 アンドラ アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館 イタリア ローマ
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナ キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館 ウズベキスタン タシケント
在英国日本国大使館 英国 ロンドン
在エストニア日本国大使館 エストニア タリン
在オーストリア日本国大使館 オーストリア ウィーン
在オランダ日本国大使館 オランダ ハーグ
在カザフスタン日本国大使館 カザフスタン アスタナ
在キプロス日本国大使館 キプロス ニコシア
在ギリシャ日本国大使館 ギリシャ アテネ
在キルギス日本国大使館 キルギス ビシュケク
在クロアチア日本国大使館 クロアチア ザグレブ
在コソボ日本国大使館 コソボ プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館 サンマリノ サンマリノ
在ジョージア日本国大使館 ジョージア トビリシ
在スイス日本国大使館 スイス ベルン
在スウェーデン日本国大使館 スウェーデン ストックホルム
在スペイン日本国大使館 スペイン マドリード
在スロバキア日本国大使館 スロバキア ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館 スロベニア リュブリャナ
在セルビア日本国大使館 セルビア ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館 タジキスタン ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館 チェコ プラハ
在デンマーク日本国大使館 デンマーク コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館 ドイツ ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館 トルクメニスタン アシガバット
在ノルウェー日本国大使館 ノルウェー オスロ
在バチカン日本国大使館 バチカン 　
在ハンガリー日本国大使館 ハンガリー ブダペスト
在フィンランド日本国大使館 フィンランド ヘルシンキ
在フランス日本国大使館 フランス パリ
在ブルガリア日本国大使館 ブルガリア ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館 ベラルーシ ミンスク
在ベルギー日本国大使館 ベルギー ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館 ポーランド ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館 ボスニア・ヘルツェゴビナ サラエボ
在ポルトガル日本国大使館 ポルトガル リスボン
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 スコピエ
在マルタ日本国大使館 マルタ バレッタ
在モナコ日本国大使館 モナコ モナコ
在モルドバ日本国大使館 モルドバ キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館 モンテネグロ ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館 ラトビア リガ
在リトアニア日本国大使館 リトアニア ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館 リヒテンシュタイン ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館 ルーマニア ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館 ルクセンブルク ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館 ロシア モスクワ
中東 在アフガニスタン日本国大使館 アフガニスタン カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館 アラブ首長国連邦 アブダビ
在イエメン日本国大使館 イエメン サヌア
在イスラエル日本国大使館 イスラエル テルアビブ
在イラク日本国大使館 イラク バグダッド
在イラン日本国大使館 イラン テヘラン
在オマーン日本国大使館 オマーン マスカット
在カタール日本国大使館 カタール ドーハ
在クウェート日本国大使館 クウェート クウェート
在サウジアラビア日本国大使館 サウジアラビア リヤド
在シリア日本国大使館 シリア ダマスカス
在トルコ日本国大使館 トルコ アンカラ
在バーレーン日本国大使館 バーレーン マナーマ
在ヨルダン日本国大使館 ヨルダン アンマン
在レバノン日本国大使館 レバノン ベイルート
アフリカ 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ
在アンゴラ日本国大使館 アンゴラ ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館 ウガンダ カンパラ
在エジプト日本国大使館 エジプト カイロ
在エチオピア日本国大使館 エチオピア アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館 エリトリア アスマラ
在ガーナ日本国大使館 ガーナ アクラ
在カーボヴェルデ日本国大使館 カーボヴェルデ プライア
在ガボン日本国大使館 ガボン リーブルビル
在カメルーン日本国大使館 カメルーン ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館 ガンビア バンジュール
在ギニア日本国大使館 ギニア コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館 ギニアビサウ ビサウ
在ケニア日本国大使館 ケニア ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館 コートジボワール アビジャン
在コモロ日本国大使館 コモロ モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館 コンゴ共和国 ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館 コンゴ民主共和国 キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館 サントメ・プリンシペ サントメ
在ザンビア日本国大使館 ザンビア ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館 シエラレオネ フリータウン
在ジブチ日本国大使館 ジブチ ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館 ジンバブエ ハラレ
在スーダン日本国大使館 スーダン ハルツーム
在スワジランド日本国大使館 スワジランド ムババーネ
在セーシェル日本国大使館 セーシェル ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館 赤道ギニア マラボ
在セネガル日本国大使館 セネガル ダカール
在ソマリア日本国大使館 ソマリア モガディシオ
在タンザニア日本国大使館 タンザニア ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館 チャド ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館 中央アフリカ バンギ
在チュニジア日本国大使館 チュニジア チュニス
在トーゴ日本国大使館 トーゴ ロメ
在ナイジェリア日本国大使館 ナイジェリア アブジャ
在ナミビア日本国大使館 ナミビア ウィントフック
在ニジェール日本国大使館 ニジェール ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館 ブルキナファソ ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館 ブルンジ ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館 ベナン コトヌ
在ボツワナ日本国大使館 ボツワナ ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館 マダガスカル アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館 マラウイ リロングウェ
在マリ日本国大使館 マリ バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館 南アフリカ共和国 プレトリア
在南スーダン日本国大使館 南スーダン ジュバ
在モーリシャス日本国大使館 モーリシャス ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館 モーリタニア ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館 モザンビーク マプト
在モロッコ日本国大使館 モロッコ ラバト
在リビア日本国大使館 リビア トリポリ
在リベリア日本国大使館 リベリア モンロビア
在ルワンダ日本国大使館 ルワンダ キガリ
在レソト日本国大使館 レソト マセル


二　総領事館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在コルカタ日本国総領事館 インド コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館 インド チェンナイ
在ムンバイ日本国総領事館 インド ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館 インドネシア デンパサール
在メダン日本国総領事館 インドネシア メダン
在チェンマイ日本国総領事館 タイ チェンマイ
在済州日本国総領事館 大韓民国 済州
在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山
在広州日本国総領事館 中華人民共和国 広州
在上海日本国総領事館 中華人民共和国 上海
在重慶日本国総領事館 中華人民共和国 重慶
在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽
在青島日本国総領事館 中華人民共和国 青島
在香港日本国総領事館 中華人民共和国 香港
在カラチ日本国総領事館 パキスタン カラチ
在ホーチミン日本国総領事館 ベトナム ホーチミン
在ペナン日本国総領事館 マレーシア ペナン
大洋州 在シドニー日本国総領事館 オーストラリア シドニー
在パース日本国総領事館 オーストラリア パース
在ブリスベン日本国総領事館 オーストラリア ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館 オーストラリア メルボルン
在オークランド日本国総領事館 ニュージーランド オークランド
北米 在アトランタ日本国総領事館 アメリカ合衆国 アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館 アメリカ合衆国 シアトル
在シカゴ日本国総領事館 アメリカ合衆国 シカゴ
在デトロイト日本国総領事館 アメリカ合衆国 デトロイト
在デンバー日本国総領事館 アメリカ合衆国 デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館 アメリカ合衆国 ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館 アメリカ合衆国 ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ヒューストン
在ボストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ボストン
在ホノルル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ホノルル
在マイアミ日本国総領事館 アメリカ合衆国 マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館 アメリカ合衆国 ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館 カナダ カルガリー
在トロント日本国総領事館 カナダ トロント
在バンクーバー日本国総領事館 カナダ バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館 カナダ モントリオール
中南米 在クリチバ日本国総領事館 ブラジル クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館 ブラジル サンパウロ
在マナウス日本国総領事館 ブラジル マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館 ブラジル リオデジャネイロ
欧州 在ミラノ日本国総領事館 イタリア ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館 英国 エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館 スペイン バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館 ドイツ デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館 ドイツ ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館 ドイツ フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館 ドイツ ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館 フランス ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館 フランス マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館 ロシア ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館 ロシア サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館 ロシア ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館 ロシア ユジノサハリンスク
中東 在ドバイ日本国総領事館 アラブ首長国連邦 ドバイ
在ジッダ日本国総領事館 サウジアラビア ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館 トルコ イスタンブール

三　政府代表部
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 東南アジア諸国連合日本政府代表部 インドネシア ジャカルタ
北米 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部 カナダ モントリオール
欧州 在ウィーン国際機関日本政府代表部 オーストリア ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部 スイス ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部 フランス パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 フランス パリ
欧州連合日本政府代表部 ベルギー ブリュッセル


別表第二　在勤基本手当の基準額（第十条関係）
一　大使館
地域
　		 所在国
　		 号別　　　　　　　　　
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 インド ６６０，０００円 ６１０，０００円 ５７３，６００円 ５５４，８００円 ５２６，５００円 ４７９，４００円 ４３２，３００円 ３８５，２００円 ３４７，５００円 ３２８，７００円 ３０９，８００円 ２９１，０００円
インドネシア ５７０，０００ ４９０，０００ ４５８，９００ ４４１，８００ ４１６，２００ ３７３，６００ ３３１，０００ ２８８，３００ ２５４，２００ ２３７，２００ ２２０，１００ ２０３，１００
カンボジア ５８０，０００ ５６０，０００ ５２４，３００ ５０５，４００ ４７７，１００ ４２９，９００ ３８２，７００ ３３５，５００ ２９７，８００ ２７８，９００ ２６０，０００ ２４１，２００
シンガポール ７６０，０００ ６８０，０００ ６３８，４００ ６１２，８００ ５７４，５００ ５１０，７００ ４４６，９００ ３８３，０００ ３３２，０００ ３０６，４００ ２８０，９００ ２５５，４００
スリランカ ５５０，０００ ５４０，０００ ５０６，０００ ４８８，０００ ４６１，２００ ４１６，４００ ３７１，６００ ３２６，９００ ２９１，０００ ２７３，１００ ２５５，２００ ２３７，３００
タイ ６６０，０００ ５５０，０００ ５１７，１００ ４９６，４００ ４６５，４００ ４１３，７００ ３６２，０００ ３１０，３００ ２６８，９００ ２４８，２００ ２２７，５００ ２０６，９００
大韓民国 ８４０，０００ ７００，０００ ６５６，８００ ６３０，５００ ５９１，１００ ５２５，４００ ４５９，７００ ３９４，１００ ３４１，５００ ３１５，２００ ２８９，０００ ２６２，７００
中華人民共和国 １，０３０，０００ ８２０，０００ ７６６，４００ ７３６，５００ ６９１，７００ ６１７，１００ ５４２，５００ ４６７，８００ ４０８，１００ ３７８，３００ ３４８，４００ ３１８，６００
ネパール ６６０，０００ ６４０，０００ ６１１，０００ ５９２，８００ ５６５，６００ ５２０，２００ ４７４，８００ ４２９，４００ ３９３，１００ ３７４，９００ ３５６，８００ ３３８，６００
パキスタン ７６０，０００ ７００，０００ ６７１，２００ ６５３，１００ ６２６，０００ ５８０，７００ ５３５，５００ ４９０，２００ ４５４，０００ ４３５，９００ ４１７，８００ ３９９，７００
バングラデシュ ７１０，０００ ６９０，０００ ６５１，１００ ６３１，１００ ６０１，０００ ５５０，９００ ５００，８００ ４５０，７００ ４１０，６００ ３９０，５００ ３７０，５００ ３５０，５００
東ティモール ８１０，０００ ７９０，０００ ７４９，４００ ７２７，０００ ６９３，４００ ６３７，５００ ５８１，６００ ５２５，６００ ４８０，９００ ４５８，５００ ４３６，１００ ４１３，８００
フィリピン ６４０，０００ ５４０，０００ ５０４，９００ ４８５，５００ ４５６，４００ ４０７，９００ ３５９，４００ ３１０，９００ ２７２，１００ ２５２，７００ ２３３，３００ ２１４，０００
ブータン ６２０，０００ ６００，０００ ５６３，６００ ５４４，８００ ５１６，５００ ４６９，４００ ４２２，３００ ３７５，２００ ３３７，５００ ３１８，７００ ２９９，８００ ２８１，０００
ブルネイ ６６０，０００ ６３０，０００ ５８９，４００ ５６５，８００ ５３０，４００ ４７１，５００ ４１２，６００ ３５３，６００ ３０６，５００ ２８２，９００ ２５９，３００ ２３５，８００
ベトナム ５６０，０００ ５００，０００ ４７１，６００ ４５３，９００ ４２７，３００ ３８３，０００ ３３８，７００ ２９４，４００ ２５８，９００ ２４１，２００ ２２３，５００ ２０５，８００
マレーシア ６１０，０００ ５５０，０００ ５０９，８００ ４８９，４００ ４５８，８００ ４０７，８００ ３５６，８００ ３０５，９００ ２６５，１００ ２４４，７００ ２２４，３００ ２０３，９００
ミャンマー ６４０，０００ ６２０，０００ ５８７，３００ ５６７，４００ ５３７，５００ ４８７，８００ ４３８，１００ ３８８，４００ ３４８，６００ ３２８，７００ ３０８，８００ ２８８，９００
モルディブ ５９０，０００ ５８０，０００ ５４６，０００ ５２８，０００ ５０１，２００ ４５６，４００ ４１１，６００ ３６６，９００ ３３１，０００ ３１３，１００ ２９５，２００ ２７７，３００
モンゴル ６１０，０００ ５９０，０００ ５６０，４００ ５４２，３００ ５１５，１００ ４６９，７００ ４２４，４００ ３７９，０００ ３４２，７００ ３２４，６００ ３０６，４００ ２８８，３００
ラオス ６９０，０００ ６７０，０００ ６２７，４００ ６０５，９００ ５７３，６００ ５１９，９００ ４６６，２００ ４１２，４００ ３６９，４００ ３４７，９００ ３２６，４００ ３０５，０００
大洋州
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 オーストラリア ７６０，０００ ６９０，０００ ６４０，３００ ６１４，６００ ５７６，２００ ５１２，２００ ４４８，２００ ３８４，２００ ３３２，９００ ３０７，３００ ２８１，７００ ２５６，１００
キリバス ６９０，０００ ６７０，０００ ６３８，５００ ６１９，０００ ５８９，７００ ５４０，９００ ４９２，１００ ４４３，３００ ４０４，２００ ３８４，７００ ３６５，２００ ３４５，７００
クック ７８０，０００ ７５０，０００ ７０４，４００ ６７８，２００ ６３８，９００ ５７３，５００ ５０８，１００ ４４２，６００ ３９０，３００ ３６４，１００ ３３７，９００ ３１１，８００
サモア ６６０，０００ ６４０，０００ ６００，４００ ５７８，４００ ５４５，３００ ４９０，３００ ４３５，３００ ３８０，２００ ３３６，２００ ３１４，２００ ２９２，２００ ２７０，２００
ソロモン ９７０，０００ ９４０，０００ ８８６，９００ ８５９，０００ ８１７，２００ ７４７，５００ ６７７，８００ ６０８，１００ ５５２，４００ ５２４，５００ ４９６，６００ ４６８，８００
ツバル ６９０，０００ ６７０，０００ ６３８，５００ ６１９，０００ ５８９，７００ ５４０，９００ ４９２，１００ ４４３，３００ ４０４，２００ ３８４，７００ ３６５，２００ ３４５，７００
トンガ ７３０，０００ ７１０，０００ ６６２，０００ ６３７，５００ ６００，８００ ５３９，６００ ４７８，４００ ４１７，２００ ３６８，２００ ３４３，８００ ３１９，３００ ２９４，８００
ナウル ５９０，０００ ５７０，０００ ５３８，５００ ５１９，０００ ４８９，７００ ４４０，９００ ３９２，１００ ３４３，３００ ３０４，２００ ２８４，７００ ２６５，２００ ２４５，７００
ニュージーランド ７３０，０００ ７００，０００ ６５４，４００ ６２８，２００ ５８８，９００ ５２３，５００ ４５８，１００ ３９２，６００ ３４０，３００ ３１４，１００ ２８７，９００ ２６１，８００
バヌアツ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３８，５００ ５１９，０００ ４８９，７００ ４４０，９００ ３９２，１００ ３４３，３００ ３０４，２００ ２８４，７００ ２６５，２００ ２４５，７００
パプアニューギニア ９５０，０００ ９３０，０００ ８７６，３００ ８４８，８００ ８０７，６００ ７３９，０００ ６７０，４００ ６０１，８００ ５４６，９００ ５１９，４００ ４９２，０００ ４６４，５００
パラオ ６５０，０００ ６３０，０００ ５８５，８００ ５６３，１００ ５２９，２００ ４７２，６００ ４１６，０００ ３５９，５００ ３１４，２００ ２９１，６００ ２６８，９００ ２４６，３００
フィジー ５９０，０００ ５７０，０００ ５３８，５００ ５１９，０００ ４８９，７００ ４４０，９００ ３９２，１００ ３４３，３００ ３０４，２００ ２８４，７００ ２６５，２００ ２４５，７００
マーシャル ６５０，０００ ６３０，０００ ５８９，３００ ５６７，７００ ５３５，３００ ４８１，４００ ４２７，５００ ３７３，６００ ３３０，４００ ３０８，８００ ２８７，３００ ２６５，７００
ミクロネシア ６４０，０００ ６２０，０００ ５７７，９００ ５５６，８００ ５２５，１００ ４７２，３００ ４１９，５００ ３６６，７００ ３２４，５００ ３０３，４００ ２８２，３００ ２６１，２００
北米
　		 アメリカ合衆国 ８６０，０００ ６４０，０００ ５９７，９００ ５７４，０００ ５３８，１００ ４７８，３００ ４１８，５００ ３５８，７００ ３１０，９００ ２８７，０００ ２６３，１００ ２３９，２００
カナダ ７１０，０００ ６４０，０００ ５９４，３００ ５７０，５００ ５３４，８００ ４７５，４００ ４１６，０００ ３５６，６００ ３０９，０００ ２８５，２００ ２６１，５００ ２３７，７００
中南米
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 アルゼンチン ４９０，０００ ４７０，０００ ４３９，１００ ４２１，６００ ３９５，２００ ３５１，３００ ３０７，４００ ２６３，５００ ２２８，３００ ２１０，８００ １９３，２００ １７５，７００
アンティグア・バーブーダ ６００，０００ ５７０，０００ ５３８，０００ ５１７，３００ ４８６，２００ ４３４，４００ ３８２，６００ ３３０，８００ ２８９，４００ ２６８，６００ ２４７，９００ ２２７，２００
ウルグアイ ６９０，０００ ６７０，０００ ６２３，０００ ５９８，１００ ５６０，７００ ４９８，４００ ４３６，１００ ３７３，８００ ３２４，０００ ２９９，０００ ２７４，１００ ２４９，２００
エクアドル ６７０，０００ ６５０，０００ ６１０，９００ ５８８，４００ ５５４，８００ ４９８，７００ ４４２，６００ ３８６，５００ ３４１，７００ ３１９，２００ ２９６，８００ ２７４，４００
エルサルバドル ６１０，０００ ５９０，０００ ５５４，１００ ５３４，０００ ５０３，８００ ４５３，５００ ４０３，２００ ３５２，９００ ３１２，７００ ２９２，５００ ２７２，４００ ２５２，３００
ガイアナ ９００，０００ ８７０，０００ ８１７，８００ ７８７，０００ ７４１，０００ ６６４，２００ ５８７，４００ ５１０，７００ ４４９，２００ ４１８，５００ ３８７，８００ ３５７，１００
キューバ ７４０，０００ ７２０，０００ ６７９，９００ ６５８，７００ ６２６，９００ ５７３，９００ ５２０，９００ ４６７，９００ ４２５，５００ ４０４，３００ ３８３，１００ ３６２，０００
グアテマラ ７４０，０００ ７２０，０００ ６７６，１００ ６５２，７００ ６１７，５００ ５５８，９００ ５００，３００ ４４１，７００ ３９４，８００ ３７１，３００ ３４７，９００ ３２４，５００
グレナダ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，８００ ５５０，９００ ５１９，６００ ４６７，４００ ４１５，２００ ３６３，１００ ３２１，３００ ３００，４００ ２７９，６００ ２５８，７００
コスタリカ ６４０，０００ ６２０，０００ ５８１，５００ ５５９，０００ ５２５，４００ ４６９，２００ ４１３，１００ ３５６，９００ ３１２，０００ ２８９，５００ ２６７，１００ ２４４，６００
コロンビア ６８０，０００ ６６０，０００ ６２３，４００ ６０２，０００ ５７０，０００ ５１６，７００ ４６３，４００ ４１０，０００ ３６７，４００ ３４６，０００ ３２４，７００ ３０３，４００
ジャマイカ ６２０，０００ ６００，０００ ５６４，９００ ５４４，３００ ５１３，４００ ４６１，９００ ４１０，４００ ３５８，９００ ３１７，７００ ２９７，１００ ２７６，５００ ２５６，０００
スリナム ８９０，０００ ８６０，０００ ８０４，３００ ７７４，１００ ７２８，８００ ６５３，４００ ５７８，０００ ５０２，６００ ４４２，２００ ４１２，０００ ３８１，９００ ３５１，７００
セントクリストファー・ネーヴィス ６００，０００ ５７０，０００ ５３８，０００ ５１７，３００ ４８６，２００ ４３４，４００ ３８２，６００ ３３０，８００ ２８９，４００ ２６８，６００ ２４７，９００ ２２７，２００
セントビンセント ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，８００ ５５０，９００ ５１９，６００ ４６７，４００ ４１５，２００ ３６３，１００ ３２１，３００ ３００，４００ ２７９，６００ ２５８，７００
セントルシア ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，８００ ５５０，９００ ５１９，６００ ４６７，４００ ４１５，２００ ３６３，１００ ３２１，３００ ３００，４００ ２７９，６００ ２５８，７００
チリ ６９０，０００ ６６０，０００ ６１７，３００ ５９２，６００ ５５５，５００ ４９３，８００ ４３２，１００ ３７０，４００ ３２１，０００ ２９６，３００ ２７１，６００ ２４６，９００
ドミニカ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，８００ ５５０，９００ ５１９，６００ ４６７，４００ ４１５，２００ ３６３，１００ ３２１，３００ ３００，４００ ２７９，６００ ２５８，７００
ドミニカ共和国 ６８０，０００ ６６０，０００ ６２２，５００ ６０１，２００ ５６９，３００ ５１６，０００ ４６２，８００ ４０９，５００ ３６６，９００ ３４５，６００ ３２４，３００ ３０３，０００
トリニダード・トバゴ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，８００ ５５０，９００ ５１９，６００ ４６７，４００ ４１５，２００ ３６３，１００ ３２１，３００ ３００，４００ ２７９，６００ ２５８，７００
ニカラグア ６７０，０００ ６５０，０００ ６１７，９００ ５９９，７００ ５７２，４００ ５２６，８００ ４８１，２００ ４３５，７００ ３９９，２００ ３８１，０００ ３６２，８００ ３４４，６００
ハイチ ８８０，０００ ８６０，０００ ８１５，６００ ７９２，２００ ７５７，１００ ６９８，５００ ６３９，９００ ５８１，４００ ５３４，５００ ５１１，１００ ４８７，７００ ４６４，３００
パナマ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３５，８００ ５１５，１００ ４８４，２００ ４３２，６００ ３８１，０００ ３２９，５００ ２８８，２００ ２６７，６００ ２４６，９００ ２２６，３００
バハマ ６２０，０００ ６００，０００ ５６４，９００ ５４４，３００ ５１３，４００ ４６１，９００ ４１０，４００ ３５８，９００ ３１７，７００ ２９７，１００ ２７６，５００ ２５６，０００
パラグアイ ６４０，０００ ６２０，０００ ５８２，９００ ５６１，６００ ５２９，６００ ４７６，３００ ４２３，０００ ３６９，７００ ３２７，１００ ３０５，８００ ２８４，５００ ２６３，２００
バルバドス ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，８００ ５５０，９００ ５１９，６００ ４６７，４００ ４１５，２００ ３６３，１００ ３２１，３００ ３００，４００ ２７９，６００ ２５８，７００
ブラジル ７７０，０００ ７４０，０００ ６９１，５００ ６６４，６００ ６２４，４００ ５５７，２００ ４９０，１００ ４２２，９００ ３６９，２００ ３４２，３００ ３１５，５００ ２８８，６００
ベネズエラ ９６０，０００ ９３０，０００ ８６８，３００ ８３７，１００ ７９０，４００ ７１２，６００ ６３４，８００ ５５７，０００ ４９４，７００ ４６３，６００ ４３２，４００ ４０１，３００
ベリーズ ７１０，０００ ６９０，０００ ６４６，９００ ６２３，０００ ５８７，２００ ５２７，５００ ４６７，８００ ４０８，１００ ３６０，４００ ３３６，５００ ３１２，６００ ２８８，８００
ペルー ６９０，０００ ６６０，０００ ６２２，４００ ５９９，５００ ５６５，１００ ５０７，９００ ４５０，７００ ３９３，４００ ３４７，６００ ３２４，７００ ３０１，８００ ２７９，０００
ボリビア ７６０，０００ ７４０，０００ ７０１，９００ ６８１，４００ ６５０，７００ ５９９，５００ ５４８，３００ ４９７，１００ ４５６，２００ ４３５，７００ ４１５，２００ ３９４，８００
ホンジュラス ６４０，０００ ６２０，０００ ５８３，８００ ５６４，３００ ５３５，０００ ４８６，２００ ４３７，４００ ３８８，６００ ３４９，６００ ３３０，０００ ３１０，５００ ２９１，０００
メキシコ ６８０，０００ ６６０，０００ ６１６，９００ ５９３，０００ ５５７，２００ ４９７，５００ ４３７，８００ ３７８，１００ ３３０，４００ ３０６，５００ ２８２，６００ ２５８，８００
欧州
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 アイスランド ６６０，０００ ６４０，０００ ５９５，９００ ５７２，０００ ５３６，３００ ４７６，７００ ４１７，１００ ３５７，５００ ３０９，９００ ２８６，０００ ２６２，２００ ２３８，４００
アイルランド ７００，０００ ６８０，０００ ６３０，０００ ６０４，８００ ５６７，０００ ５０４，０００ ４４１，０００ ３７８，０００ ３２７，６００ ３０２，４００ ２７７，２００ ２５２，０００
アゼルバイジャン ６６０，０００ ６３０，０００ ５９６，３００ ５７４，４００ ５４１，６００ ４８７，０００ ４３２，４００ ３７７，８００ ３３４，１００ ３１２，２００ ２９０，４００ ２６８，５００
アルバニア ６５０，０００ ６３０，０００ ５９６，３００ ５７６，０００ ５４５，６００ ４９５，０００ ４４４，４００ ３９３，８００ ３５３，３００ ３３３，０００ ３１２，８００ ２９２，５００
アルメニア ６９０，０００ ６６０，０００ ６２３，４００ ６００，７００ ５６６，６００ ５０９，７００ ４５２，９００ ３９６，０００ ３５０，５００ ３２７，８００ ３０５，０００ ２８２，３００
アンドラ ７１０，０００ ６８０，０００ ６３６，１００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
イタリア ７８０，０００ ７１０，０００ ６５８，３００ ６３１，９００ ５９２，４００ ５２６，６００ ４６０，８００ ３９５，０００ ３４２，３００ ３１６，０００ ２８９，６００ ２６３，３００
ウクライナ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０９，２００ ４９１，２００ ４６４，３００ ４１９，５００ ３７４，７００ ３２９，８００ ２９４，０００ ２７６，０００ ２５８，１００ ２４０，２００
ウズベキスタン ６４０，０００ ６２０，０００ ５８１，４００ ５６０，１００ ５２８，２００ ４７５，１００ ４２２，０００ ３６８，８００ ３２６，３００ ３０５，１００ ２８３，８００ ２６２，６００
英国 ９２０，０００ ７８０，０００ ７２５，８００ ６９６，７００ ６５３，２００ ５８０，６００ ５０８，０００ ４３５，５００ ３７７，４００ ３４８，４００ ３１９，３００ ２９０，３００
エストニア ５３０，０００ ５１０，０００ ４８０，６００ ４６１，４００ ４３２，６００ ３８４，５００ ３３６，４００ ２８８，４００ ２４９，９００ ２３０，７００ ２１１，５００ １９２，３００
オーストリア ８５０，０００ ７６０，０００ ７１０，３００ ６８１，８００ ６３９，２００ ５６８，２００ ４９７，２００ ４２６，２００ ３６９，３００ ３４０，９００ ３１２，５００ ２８４，１００
オランダ ７２０，０００ ７００，０００ ６４９，８００ ６２３，８００ ５８４，８００ ５１９，８００ ４５４，８００ ３８９，９００ ３３７，９００ ３１１，９００ ２８５，９００ ２５９，９００
カザフスタン ７１０，０００ ６８０，０００ ６４４，４００ ６２２，２００ ５８８，９００ ５３３，５００ ４７８，１００ ４２２，６００ ３７８，３００ ３５６，１００ ３３３，９００ ３１１，８００
キプロス ６３０，０００ ６００，０００ ５６４，１００ ５４１，６００ ５０７，７００ ４５１，３００ ３９４，９００ ３３８，５００ ２９３，３００ ２７０，８００ ２４８，２００ ２２５，７００
ギリシャ ６３０，０００ ６００，０００ ５６４，１００ ５４１，６００ ５０７，７００ ４５１，３００ ３９４，９００ ３３８，５００ ２９３，３００ ２７０，８００ ２４８，２００ ２２５，７００
キルギス ５７０，０００ ５６０，０００ ５２９，０００ ５１２，１００ ４８６，８００ ４４４，６００ ４０２，４００ ３６０，３００ ３２６，５００ ３０９，６００ ２９２，８００ ２７５，９００
クロアチア ５７０，０００ ５５０，０００ ５１０，５００ ４９０，１００ ４５９，５００ ４０８，４００ ３５７，４００ ３０６，３００ ２６５，５００ ２４５，０００ ２２４，６００ ２０４，２００
コソボ ６１０，０００ ５９０，０００ ５５６，３００ ５３６，０００ ５０５，６００ ４５５，０００ ４０４，４００ ３５３，８００ ３１３，３００ ２９３，０００ ２７２，８００ ２５２，５００
サンマリノ ７３０，０００ ７１０，０００ ６５８，３００ ６３１，９００ ５９２，４００ ５２６，６００ ４６０，８００ ３９５，０００ ３４２，３００ ３１６，０００ ２８９，６００ ２６３，３００
ジョージア ６２０，０００ ６１０，０００ ５７２，２００ ５５３，０００ ５２４，３００ ４７６，４００ ４２８，５００ ３８０，７００ ３４２，４００ ３２３，２００ ３０４，１００ ２８４，９００
スイス ９２０，０００ ８９０，０００ ８２６，６００ ７９３，６００ ７４４，０００ ６６１，３００ ５７８，６００ ４９６，０００ ４２９，８００ ３９６，８００ ３６３，７００ ３３０，７００
スウェーデン ８１０，０００ ７８０，０００ ７２８，０００ ６９８，９００ ６５５，２００ ５８２，４００ ５０９，６００ ４３６，８００ ３７８，６００ ３４９，４００ ３２０，３００ ２９１，２００
スペイン ７１０，０００ ６９０，０００ ６４１，１００ ６１５，５００ ５７７，０００ ５１２，９００ ４４８，８００ ３８４，７００ ３３３，４００ ３０７，７００ ２８２，１００ ２５６，５００
スロバキア ６３０，０００ ６１０，０００ ５７０，４００ ５４７，６００ ５１３，３００ ４５６，３００ ３９９，３００ ３４２，２００ ２９６，６００ ２７３，８００ ２５１，０００ ２２８，２００
スロベニア ６２０，０００ ５９０，０００ ５５５，４００ ５３３，２００ ４９９，８００ ４４４，３００ ３８８，８００ ３３３，２００ ２８８，８００ ２６６，６００ ２４４，４００ ２２２，２００
セルビア ５８０，０００ ５６０，０００ ５２６，３００ ５０６，０００ ４７５，６００ ４２５，０００ ３７４，４００ ３２３，８００ ２８３，３００ ２６３，０００ ２４２，８００ ２２２，５００
タジキスタン ７２０，０００ ７００，０００ ６６４，３００ ６４５，７００ ６１７，９００ ５７１，４００ ５２５，０００ ４７８，５００ ４４１，３００ ４２２，８００ ４０４，２００ ３８５，６００
チェコ ６１０，０００ ５９０，０００ ５５２，５００ ５３０，４００ ４９７，３００ ４４２，０００ ３８６，８００ ３３１，５００ ２８７，３００ ２６５，２００ ２４３，１００ ２２１，０００
デンマーク ８１０，０００ ７８０，０００ ７２３，５００ ６９４，６００ ６５１，２００ ５７８，８００ ５０６，５００ ４３４，１００ ３７６，２００ ３４７，３００ ３１８，３００ ２８９，４００
ドイツ ８００，０００ ６８０，０００ ６３２，６００ ６０７，３００ ５６９，４００ ５０６，１００ ４４２，８００ ３７９，６００ ３２９，０００ ３０３，７００ ２７８，４００ ２５３，１００
トルクメニスタン ６９０，０００ ６７０，０００ ６４２，４００ ６２３，７００ ５９５，７００ ５４９，１００ ５０２，５００ ４５５，９００ ４１８，６００ ３９９，９００ ３８１，３００ ３６２，６００
ノルウェー ８９０，０００ ８６０，０００ ７９９，１００ ７６７，２００ ７１９，２００ ６３９，３００ ５５９，４００ ４７９，５００ ４１５，５００ ３８３，６００ ３５１，６００ ３１９，７００
バチカン ７３０，０００ ７１０，０００ ６５８，３００ ６３１，９００ ５９２，４００ ５２６，６００ ４６０，８００ ３９５，０００ ３４２，３００ ３１６，０００ ２８９，６００ ２６３，３００
ハンガリー ５８０，０００ ５５０，０００ ５１８，３００ ４９７，５００ ４６６，４００ ４１４，６００ ３６２，８００ ３１１，０００ ２６９，５００ ２４８，８００ ２２８，０００ ２０７，３００
フィンランド ７８０，０００ ７５０，０００ ６９９，９００ ６７１，９００ ６２９，９００ ５５９，９００ ４８９，９００ ４１９，９００ ３６３，９００ ３３５，９００ ３０７，９００ ２８０，０００
フランス ８１０，０００ ６８０，０００ ６３６，１００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
ブルガリア ５６０，０００ ５４０，０００ ５００，４００ ４８０，４００ ４５０，３００ ４００，３００ ３５０，３００ ３００，２００ ２６０，２００ ２４０，２００ ２２０，２００ ２００，２００
ベラルーシ ６４０，０００ ６２０，０００ ５８５，０００ ５６５，２００ ５３５，５００ ４８６，０００ ４３６，５００ ３８７，０００ ３４７，４００ ３２７，６００ ３０７，８００ ２８８，０００
ベルギー ７２０，０００ ６９０，０００ ６４７，５００ ６２１，６００ ５８２，８００ ５１８，０００ ４５３，３００ ３８８，５００ ３３６，７００ ３１０，８００ ２８４，９００ ２５９，０００
ポーランド ５６０，０００ ５４０，０００ ５０５，５００ ４８５，３００ ４５５，０００ ４０４，４００ ３５３，９００ ３０３，３００ ２６２，９００ ２４２，６００ ２２２，４００ ２０２，２００
ボスニア・ヘルツェゴビナ ５６０，０００ ５４０，０００ ５０８，０００ ４８８，４００ ４５９，２００ ４１０，４００ ３６１，６００ ３１２，９００ ２７３，８００ ２５４，３００ ２３４，８００ ２１５，３００
ポルトガル ６５０，０００ ６３０，０００ ５８６，６００ ５６３，２００ ５２８，０００ ４６９，３００ ４１０，６００ ３５２，０００ ３０５，０００ ２８１，６００ ２５８，１００ ２３４，７００
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 ５８０，０００ ５６０，０００ ５２６，３００ ５０６，０００ ４７５，６００ ４２５，０００ ３７４，４００ ３２３，８００ ２８３，３００ ２６３，０００ ２４２，８００ ２２２，５００
マルタ ７３０，０００ ７１０，０００ ６５８，３００ ６３１，９００ ５９２，４００ ５２６，６００ ４６０，８００ ３９５，０００ ３４２，３００ ３１６，０００ ２８９，６００ ２６３，３００
モナコ ７１０，０００ ６８０，０００ ６３６，１００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
モルドバ ６００，０００ ５８０，０００ ５４９，２００ ５３１，２００ ５０４，３００ ４５９，５００ ４１４，７００ ３６９，８００ ３３４，０００ ３１６，０００ ２９８，１００ ２８０，２００
モンテネグロ ６１０，０００ ５９０，０００ ５５６，３００ ５３６，０００ ５０５，６００ ４５５，０００ ４０４，４００ ３５３，８００ ３１３，３００ ２９３，０００ ２７２，８００ ２５２，５００
ラトビア ６１０，０００ ５８０，０００ ５４５，５００ ５２３，７００ ４９１，０００ ４３６，４００ ３８１，９００ ３２７，３００ ２８３，７００ ２６１，８００ ２４０，０００ ２１８，２００
リトアニア ５５０，０００ ５３０，０００ ４９２，９００ ４７３，２００ ４４３，６００ ３９４，３００ ３４５，０００ ２９５，７００ ２５６，３００ ２３６，６００ ２１６，９００ １９７，２００
リヒテンシュタイン ９２０，０００ ８９０，０００ ８２６，６００ ７９３，６００ ７４４，０００ ６６１，３００ ５７８，６００ ４９６，０００ ４２９，８００ ３９６，８００ ３６３，７００ ３３０，７００
ルーマニア ５８０，０００ ５６０，０００ ５１８，９００ ４９８，１００ ４６７，０００ ４１５，１００ ３６３，２００ ３１１，３００ ２６９，８００ ２４９，１００ ２２８，３００ ２０７，６００
ルクセンブルク ７００，０００ ６７０，０００ ６２６，４００ ６０１，３００ ５６３，７００ ５０１，１００ ４３８，５００ ３７５，８００ ３２５，７００ ３００，７００ ２７５，６００ ２５０，６００
ロシア ７７０，０００ ６１０，０００ ５７１，５００ ５４９，４００ ５１６，４００ ４６１，２００ ４０６，１００ ３５０，９００ ３０６，８００ ２８４，７００ ２６２，７００ ２４０，６００
中東
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 アフガニスタン ８６０，０００ ８４０，０００ ７９７，６００ ７７５，７００ ７４２，９００ ６８８，１００ ６３３，３００ ５７８，６００ ５３４，８００ ５１２，９００ ４９１，０００ ４６９，１００
アラブ首長国連邦 ６４０，０００ ６１０，０００ ５７２，０００ ５４９，１００ ５１４，８００ ４５７，６００ ４００，４００ ３４３，２００ ２９７，４００ ２７４，６００ ２５１，７００ ２２８，８００
イエメン ７８０，０００ ７６０，０００ ７２９，３００ ７０９，４００ ６７９，５００ ６２９，６００ ５７９，８００ ５２９，９００ ４９０，０００ ４７０，１００ ４５０，１００ ４３０，２００
イスラエル ８６０，０００ ７８０，０００ ７２６，９００ ６９８，６００ ６５６，２００ ５８５，５００ ５１４，８００ ４４４，１００ ３８７，６００ ３５９，３００ ３３１，０００ ３０２，８００
イラク ９８０，０００ ９５０，０００ ９０７，４００ ８８１，１００ ８４１，６００ ７７５，９００ ７１０，２００ ６４４，４００ ５９１，８００ ５６５，５００ ５３９，２００ ５１３，０００
イラン ７００，０００ ６８０，０００ ６５０，１００ ６３１，０００ ６０２，５００ ５５４，８００ ５０７，２００ ４５９，５００ ４２１，４００ ４０２，３００ ３８３，３００ ３６４，２００
オマーン ６３０，０００ ６００，０００ ５６６，０００ ５４４，２００ ５１１，４００ ４５６，８００ ４０２，２００ ３４７，６００ ３０３，９００ ２８２，１００ ２６０，２００ ２３８，４００
カタール ６００，０００ ５８０，０００ ５４１，４００ ５２０，５００ ４８９，２００ ４３７，１００ ３８５，０００ ３３２，８００ ２９１，１００ ２７０，３００ ２４９，４００ ２２８，６００
クウェート ７００，０００ ６７０，０００ ６３１，３００ ６０８，０００ ５７３，１００ ５１５，０００ ４５６，９００ ３９８，８００ ３５２，３００ ３２９，０００ ３０５，８００ ２８２，５００
サウジアラビア ７４０，０００ ７２０，０００ ６８１，１００ ６５９，９００ ６２８，０００ ５７４，９００ ５２１，８００ ４６８，７００ ４２６，２００ ４０４，９００ ３８３，７００ ３６２，５００
シリア ５４０，０００ ５２０，０００ ４９８，０００ ４８２，５００ ４５９，２００ ４２０，４００ ３８１，６００ ３４２，８００ ３１１，８００ ２９６，２００ ２８０，７００ ２６５，２００
トルコ ６３０，０００ ６１０，０００ ５６９，６００ ５４７，６００ ５１４，７００ ４５９，７００ ４０４，７００ ３４９，８００ ３０５，８００ ２８３，８００ ２６１，８００ ２３９，９００
バーレーン ６５０，０００ ６３０，０００ ５９０，５００ ５６７，７００ ５３３，５００ ４７６，４００ ４１９，４００ ３６２，３００ ３１６，７００ ２９３，８００ ２７１，０００ ２４８，２００
ヨルダン ６１０，０００ ５９０，０００ ５５６，９００ ５３６，６００ ５０６，２００ ４５５，５００ ４０４，８００ ３５４，１００ ３１３，６００ ２９３，３００ ２７３，０００ ２５２，８００
レバノン ７２０，０００ ６９０，０００ ６５０，５００ ６２６，５００ ５９０，５００ ５３０，４００ ４７０，４００ ４１０，３００ ３６２，３００ ３３８，２００ ３１４，２００ ２９０，２００
アフリカ
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 アルジェリア ６９０，０００ ６６０，０００ ６２５，８００ ６０４，３００ ５７２，２００ ５１８，６００ ４６５，０００ ４１１，５００ ３６８，６００ ３４７，２００ ３２５，７００ ３０４，３００
アンゴラ １，０００，０００ ９７０，０００ ９２０，４００ ８９２，８００ ８５１，３００ ７８２，３００ ７１３，３００ ６４４，２００ ５８９，０００ ５６１，４００ ５３３，８００ ５０６，２００
ウガンダ ７４０，０００ ７２０，０００ ６８９，７００ ６６９，８００ ６３９，９００ ５９０，１００ ５４０，３００ ４９０，５００ ４５０，７００ ４３０，７００ ４１０，８００ ３９０，９００
エジプト ６４０，０００ ５８０，０００ ５４９，８００ ５２９，９００ ５００，２００ ４５０，６００ ４０１，０００ ３５１，４００ ３１１，８００ ２９１，９００ ２７２，１００ ２５２，３００
エチオピア ７２０，０００ ７００，０００ ６６７，０００ ６４８，３００ ６２０，２００ ５７３，４００ ５２６，６００ ４７９，８００ ４４２，４００ ４２３，６００ ４０４，９００ ３８６，２００
エリトリア ６８０，０００ ６６０，０００ ６２７，０００ ６０８，３００ ５８０，２００ ５３３，４００ ４８６，６００ ４３９，８００ ４０２，４００ ３８３，６００ ３６４，９００ ３４６，２００
ガーナ ７２０，０００ ７００，０００ ６７０，１００ ６５１，２００ ６２２，９００ ５７５，７００ ５２８，５００ ４８１，３００ ４４３，５００ ４２４，６００ ４０５，７００ ３８６，９００
カーボヴェルデ ８７０，０００ ８４０，０００ ７９７，５００ ７７１，６００ ７３２，８００ ６６８，０００ ６０３，３００ ５３８，５００ ４８６，７００ ４６０，８００ ４３４，９００ ４０９，０００
ガボン ９８０，０００ ９５０，０００ ８９８，０００ ８６８，１００ ８２３，２００ ７４８，４００ ６７３，６００ ５９８，８００ ５３９，０００ ５０９，０００ ４７９，１００ ４４９，２００
カメルーン ８７０，０００ ８５０，０００ ８０２，８００ ７７８，２００ ７４１，５００ ６８０，２００ ６１８，９００ ５５７，７００ ５０８，６００ ４８４，１００ ４５９，６００ ４３５，１００
ガンビア ８７０，０００ ８４０，０００ ７９７，５００ ７７１，６００ ７３２，８００ ６６８，０００ ６０３，３００ ５３８，５００ ４８６，７００ ４６０，８００ ４３４，９００ ４０９，０００
ギニア ９３０，０００ ９００，０００ ８５６，０００ ８３１，０００ ７９３，４００ ７３０，８００ ６６８，２００ ６０５，６００ ５５５，５００ ５３０，５００ ５０５，４００ ４８０，４００
ギニアビサウ ８７０，０００ ８４０，０００ ７９７，５００ ７７１，６００ ７３２，８００ ６６８，０００ ６０３，３００ ５３８，５００ ４８６，７００ ４６０，８００ ４３４，９００ ４０９，０００
ケニア ６８０，０００ ６６０，０００ ６１８，０００ ５９６，９００ ５６５，２００ ５１２，４００ ４５９，６００ ４０６，８００ ３６４，６００ ３４３，４００ ３２２，３００ ３０１，２００
コートジボワール ９３０，０００ ９００，０００ ８５５，５００ ８２８，９００ ７８９，０００ ７２２，４００ ６５５，９００ ５８９，３００ ５３６，１００ ５０９，４００ ４８２，８００ ４５６，２００
コモロ ６００，０００ ５８０，０００ ５４７，３００ ５２７，５００ ４９７，９００ ４４８，４００ ３９９，０００ ３４９，５００ ３０９，９００ ２９０，２００ ２７０，４００ ２５０，６００
コンゴ共和国 ９８０，０００ ９５０，０００ ８９８，０００ ８６８，１００ ８２３，２００ ７４８，４００ ６７３，６００ ５９８，８００ ５３９，０００ ５０９，０００ ４７９，１００ ４４９，２００
コンゴ民主共和国 １，０２０，０００ ９９０，０００ ９３９，９００ ９１１，５００ ８６８，９００ ７９７，９００ ７２６，９００ ６５５，９００ ５９９，１００ ５７０，７００ ５４２，３００ ５１４，０００
サントメ・プリンシペ ９８０，０００ ９５０，０００ ８９８，０００ ８６８，１００ ８２３，２００ ７４８，４００ ６７３，６００ ５９８，８００ ５３９，０００ ５０９，０００ ４７９，１００ ４４９，２００
ザンビア ７１０，０００ ６９０，０００ ６５６，５００ ６３６，２００ ６０５，９００ ５５５，２００ ５０４，６００ ４５３，９００ ４１３，４００ ３９３，１００ ３７２，９００ ３５２，６００
シエラレオネ ６８０，０００ ６６０，０００ ６３０，１００ ６１１，２００ ５８２，９００ ５３５，７００ ４８８，５００ ４４１，３００ ４０３，５００ ３８４，６００ ３６５，７００ ３４６，９００
ジブチ ９１０，０００ ８８０，０００ ８３７，１００ ８１１，２００ ７７２，４００ ７０７，７００ ６４３，０００ ５７８，３００ ５２６，５００ ５００，６００ ４７４，７００ ４４８，９００
ジンバブエ ８００，０００ ７８０，０００ ７３８，６００ ７１７，５００ ６８５，８００ ６３２，９００ ５８０，０００ ５２７，２００ ４８４，９００ ４６３，７００ ４４２，６００ ４２１，５００
スーダン ８６０，０００ ８３０，０００ ７９１，６００ ７６８，４００ ７３３，５００ ６７５，３００ ６１７，１００ ５５９，０００ ５１２，４００ ４８９，２００ ４６５，９００ ４４２，７００
スワジランド ５９０，０００ ５７０，０００ ５３７，３００ ５１８，１００ ４８９，４００ ４４１，４００ ３９３，５００ ３４５，５００ ３０７，１００ ２８８，０００ ２６８，８００ ２４９，６００
セーシェル ６３０，０００ ６１０，０００ ５７３，０００ ５５２，１００ ５２０，７００ ４６８，４００ ４１６，１００ ３６３，８００ ３２２，０００ ３０１，０００ ２８０，１００ ２５９，２００
赤道ギニア ９８０，０００ ９５０，０００ ８９８，０００ ８６８，１００ ８２３，２００ ７４８，４００ ６７３，６００ ５９８，８００ ５３９，０００ ５０９，０００ ４７９，１００ ４４９，２００
セネガル ８７０，０００ ８４０，０００ ７９７，５００ ７７１，６００ ７３２，８００ ６６８，０００ ６０３，３００ ５３８，５００ ４８６，７００ ４６０，８００ ４３４，９００ ４０９，０００
ソマリア ７４０，０００ ７２０，０００ ６８５，５００ ６６４，１００ ６３２，０００ ５７８，４００ ５２４，９００ ４７１，３００ ４２８，５００ ４０７，０００ ３８５，６００ ３６４，２００
タンザニア ７２０，０００ ７００，０００ ６６２，４００ ６４１，９００ ６１１，１００ ５５９，９００ ５０８，７００ ４５７，４００ ４１６，４００ ３９５，９００ ３７５，４００ ３５５，０００
チャド ８３０，０００ ８１０，０００ ７６２，８００ ７３８，２００ ７０１，５００ ６４０，２００ ５７８，９００ ５１７，７００ ４６８，６００ ４４４，１００ ４１９，６００ ３９５，１００
中央アフリカ ８７０，０００ ８５０，０００ ８０２，８００ ７７８，２００ ７４１，５００ ６８０，２００ ６１８，９００ ５５７，７００ ５０８，６００ ４８４，１００ ４５９，６００ ４３５，１００
チュニジア ５３０，０００ ５１０，０００ ４８３，８００ ４６７，３００ ４４２，４００ ４０１，０００ ３５９，６００ ３１８，２００ ２８５，０００ ２６８，５００ ２５１，９００ ２３５，４００
トーゴ ８９０，０００ ８６０，０００ ８１５，５００ ７８８，９００ ７４９，０００ ６８２，４００ ６１５，９００ ５４９，３００ ４９６，１００ ４６９，４００ ４４２，８００ ４１６，２００
ナイジェリア ９９０，０００ ９６０，０００ ９０８，９００ ８８１，７００ ８４１，０００ ７７３，１００ ７０５，２００ ６３７，３００ ５８３，０００ ５５５，９００ ５２８，７００ ５０１，６００
ナミビア ５９０，０００ ５８０，０００ ５４４，３００ ５２６，１００ ４９８，８００ ４５３，４００ ４０８，０００ ３６２，６００ ３２６，２００ ３０８，０００ ２８９，９００ ２７１，７００
ニジェール ８９０，０００ ８６０，０００ ８１５，５００ ７８８，９００ ７４９，０００ ６８２，４００ ６１５，９００ ５４９，３００ ４９６，１００ ４６９，４００ ４４２，８００ ４１６，２００
ブルキナファソ ８３０，０００ ８１０，０００ ７６５，８００ ７４２，７００ ７０８，２００ ６５０，６００ ５９３，０００ ５３５，５００ ４８９，４００ ４６６，４００ ４４３，３００ ４２０，３００
ブルンジ ７４０，０００ ７２０，０００ ６８５，５００ ６６４，１００ ６３２，０００ ５７８，４００ ５２４，９００ ４７１，３００ ４２８，５００ ４０７，０００ ３８５，６００ ３６４，２００
ベナン ８５０，０００ ８２０，０００ ７８０，９００ ７５７，２００ ７２１，８００ ６６２，７００ ６０３，６００ ５４４，５００ ４９７，３００ ４７３，６００ ４５０，０００ ４２６，４００
ボツワナ ６９０，０００ ６７０，０００ ６３６，８００ ６１７，６００ ５８８，８００ ５４０，７００ ４９２，６００ ４４４，６００ ４０６，１００ ３８６，９００ ３６７，７００ ３４８，５００
マダガスカル ７００，０００ ６８０，０００ ６４７，３００ ６２７，５００ ５９７，９００ ５４８，４００ ４９９，０００ ４４９，５００ ４０９，９００ ３９０，２００ ３７０，４００ ３５０，６００
マラウイ ７１０，０００ ６９０，０００ ６５６，７００ ６３８，５００ ６１１，２００ ５６５，８００ ５２０，４００ ４７４，９００ ４３８，６００ ４２０，４００ ４０２，２００ ３８４，１００
マリ ８７０，０００ ８４０，０００ ８０１，５００ ７７７，８００ ７４２，４００ ６８３，２００ ６２４，１００ ５６４，９００ ５１７，６００ ４９３，９００ ４７０，３００ ４４６，６００
南アフリカ共和国 ６３０，０００ ５７０，０００ ５３７，３００ ５１８，１００ ４８９，４００ ４４１，４００ ３９３，５００ ３４５，５００ ３０７，１００ ２８８，０００ ２６８，８００ ２４９，６００
南スーダン ９１０，０００ ８９０，０００ ８４１，３００ ８１６，８００ ７８０，１００ ７１９，０００ ６５７，９００ ５９６，８００ ５４７，９００ ５２３，４００ ４９９，０００ ４７４，５００
モーリシャス ６００，０００ ５８０，０００ ５４７，３００ ５２７，５００ ４９７，９００ ４４８，４００ ３９９，０００ ３４９，５００ ３０９，９００ ２９０，２００ ２７０，４００ ２５０，６００
モーリタニア ７８０，０００ ７６０，０００ ７１９，９００ ６９９，５００ ６６８，９００ ６１７，９００ ５６６，９００ ５１５，９００ ４７５，１００ ４５４，７００ ４３４，３００ ４１４，０００
モザンビーク ７８０，０００ ７６０，０００ ７２１，８００ ７００，５００ ６６８，６００ ６１５，４００ ５６２，２００ ５０９，１００ ４６６，５００ ４４５，２００ ４２４，０００ ４０２，７００
モロッコ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３４，５００ ５１３，９００ ４８３，１００ ４３１，６００ ３８０，２００ ３２８，７００ ２８７，５００ ２６７，０００ ２４６，４００ ２２５，８００
リビア ７００，０００ ６８０，０００ ６４５，０００ ６２５，３００ ５９５，８００ ５４６，７００ ４９７，６００ ４４８，４００ ４０９，１００ ３８９，５００ ３６９，８００ ３５０，２００
リベリア ７２０，０００ ７００，０００ ６７０，１００ ６５１，２００ ６２２，９００ ５７５，７００ ５２８，５００ ４８１，３００ ４４３，５００ ４２４，６００ ４０５，７００ ３８６，９００
ルワンダ ７７０，０００ ７５０，０００ ７１３，３００ ６９２，３００ ６６０，９００ ６０８，６００ ５５６，３００ ５０４，０００ ４６２，１００ ４４１，２００ ４２０，２００ ３９９，３００
レソト ５９０，０００ ５７０，０００ ５３７，３００ ５１８，１００ ４８９，４００ ４４１，４００ ３９３，５００ ３４５，５００ ３０７，１００ ２８８，０００ ２６８，８００ ２４９，６００


二　総領事館
地域
　		 所在地
　		 号別　　　　　　　　　
総領事 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 コルカタ ５７０，０００円 ５５４，８００円 ５２６，５００円 ４７９，４００円 ４３２，３００円 ３８５，２００円 ３４７，５００円 ３２８，７００円 ３０９，８００円 ２９１，０００円
チェンナイ ５８０，０００ ５６９，０００ ５３９，７００ ４９０，８００ ４４２，０００ ３９３，１００ ３５４，０００ ３３４，５００ ３１４，９００ ２９５，４００
ムンバイ ６２０，０００ ５８５，２００ ５５４，８００ ５０４，３００ ４５３，８００ ４０３，２００ ３６２，８００ ３４２，６００ ３２２，４００ ３０２，２００
スラバヤ ５００，０００ ４７１，８００ ４４６，２００ ４０３，６００ ３６１，０００ ３１８，３００ ２８４，２００ ２６７，２００ ２５０，１００ ２３３，１００
デンパサール ４５０，０００ ４４１，８００ ４１６，２００ ３７３，６００ ３３１，０００ ２８８，３００ ２５４，２００ ２３７，２００ ２２０，１００ ２０３，１００
メダン ４８０，０００ ４７１，８００ ４４６，２００ ４０３，６００ ３６１，０００ ３１８，３００ ２８４，２００ ２６７，２００ ２５０，１００ ２３３，１００
チェンマイ ４８０，０００ ４６９，３００ ４４０，０００ ３９１，１００ ３４２，２００ ２９３，３００ ２５４，２００ ２３４，７００ ２１５，１００ １９５，６００
済州 ６８０，０００ ６３０，５００ ５９１，１００ ５２５，４００ ４５９，７００ ３９４，１００ ３４１，５００ ３１５，２００ ２８９，０００ ２６２，７００
釜山 ６２０，０００ ５７７，８００ ５４１，７００ ４８１，５００ ４２１，３００ ３６１，１００ ３１３，０００ ２８８，９００ ２６４，８００ ２４０，８００
広州 ７１０，０００ ６５６，５００ ６１５，５００ ５４７，１００ ４７８，７００ ４１０，３００ ３５５，６００ ３２８，３００ ３００，９００ ２７３，６００
上海 ７８０，０００ ７２５，９００ ６８０，５００ ６０４，９００ ５２９，３００ ４５３，７００ ３９３，２００ ３６２，９００ ３３２，７００ ３０２，５００
重慶 ５１０，０００ ４７８，７００ ４５０，１００ ４０２，３００ ３５４，５００ ３０６，８００ ２６８，５００ ２４９，４００ ２３０，３００ ２１１，２００
瀋陽 ５８０，０００ ５４２，８００ ５１０，２００ ４５５，７００ ４０１，２００ ３４６，８００ ３０３，２００ ２８１，４００ ２５９，６００ ２３７，９００
青島 ６２０，０００ ６０１，１００ ５６３，５００ ５００，９００ ４３８，３００ ３７５，７００ ３２５，６００ ３００，５００ ２７５，５００ ２５０，５００
香港 ７４０，０００ ６８３，２００ ６４０，５００ ５６９，３００ ４９８，１００ ４２７，０００ ３７０，０００ ３４１，６００ ３１３，１００ ２８４，７００
カラチ ６８０，０００ ６４６，０００ ６１９，５００ ５７５，２００ ５３０，９００ ４８６，７００ ４５１，３００ ４３３，６００ ４１５，９００ ３９８，２００
ホーチミン ４８０，０００ ４４７，１００ ４２１，１００ ３７７，７００ ３３４，３００ ２９１，０００ ２５６，３００ ２３８，９００ ２２１，６００ ２０４，２００
ペナン ４８０，０００ ４６７，８００ ４３８，５００ ３８９，８００ ３４１，１００ ２９２，４００ ２５３，４００ ２３３，９００ ２１４，４００ １９４，９００
大洋州
　
　
　
　		 シドニー ６８０，０００ ６３０，１００ ５９０，７００ ５２５，１００ ４５９，５００ ３９３，８００ ３４１，３００ ３１５，１００ ２８８，８００ ２６２，６００
パース ６４０，０００ ６１９，１００ ５８０，４００ ５１５，９００ ４５１，４００ ３８６，９００ ３３５，３００ ３０９，５００ ２８３，７００ ２５８，０００
ブリスベン ６６０，０００ ６１２，６００ ５７４，３００ ５１０，５００ ４４６，７００ ３８２，９００ ３３１，８００ ３０６，３００ ２８０，８００ ２５５，３００
メルボルン ６６０，０００ ６１１，６００ ５７３，４００ ５０９，７００ ４４６，０００ ３８２，３００ ３３１，３００ ３０５，８００ ２８０，３００ ２５４，９００
オークランド ６５０，０００ ６２８，１００ ５８８，８００ ５２３，４００ ４５８，０００ ３９２，６００ ３４０，２００ ３１４，０００ ２８７，９００ ２６１，７００
北米
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 アトランタ ５７０，０００ ５２７，８００ ４９４，８００ ４３９，８００ ３８４，８００ ３２９，９００ ２８５，９００ ２６３，９００ ２４１，９００ ２１９，９００
サンフランシスコ ６４０，０００ ５９４，０００ ５５６，９００ ４９５，０００ ４３３，１００ ３７１，３００ ３２１，８００ ２９７，０００ ２７２，３００ ２４７，５００
シアトル ５８０，０００ ５３５，６００ ５０２，１００ ４４６，３００ ３９０，５００ ３３４，７００ ２９０，１００ ２６７，８００ ２４５，５００ ２２３，２００
シカゴ ６１０，０００ ５６４，８００ ５２９，５００ ４７０，７００ ４１１，９００ ３５３，０００ ３０６，０００ ２８２，４００ ２５８，９００ ２３５，４００
デトロイト ５６０，０００ ５１８，８００ ４８６，３００ ４３２，３００ ３７８，３００ ３２４，２００ ２８１，０００ ２５９，４００ ２３７，８００ ２１６，２００
デンバー ５４０，０００ ５２２，１００ ４８９，５００ ４３５，１００ ３８０，７００ ３２６，３００ ２８２，８００ ２６１，１００ ２３９，３００ ２１７，６００
ナッシュビル ６２０，０００ ５７４，０００ ５３８，１００ ４７８，３００ ４１８，５００ ３５８，７００ ３１０，９００ ２８７，０００ ２６３，１００ ２３９，２００
ニューヨーク ７２０，０００ ６２４，０００ ５８５，０００ ５２０，０００ ４５５，０００ ３９０，０００ ３３８，０００ ３１２，０００ ２８６，０００ ２６０，０００
ハガッニャ ５３０，０００ ５１７，１００ ４８４，８００ ４３０，９００ ３７７，０００ ３２３，２００ ２８０，１００ ２５８，５００ ２３７，０００ ２１５，５００
ヒューストン ５８０，０００ ５４１，０００ ５０７，２００ ４５０，８００ ３９４，５００ ３３８，１００ ２９３，０００ ２７０，５００ ２４７，９００ ２２５，４００
ボストン ６１０，０００ ５６７，７００ ５３２，２００ ４７３，１００ ４１４，０００ ３５４，８００ ３０７，５００ ２８３，９００ ２６０，２００ ２３６，６００
ホノルル ５７０，０００ ５２８，４００ ４９５，３００ ４４０，３００ ３８５，３００ ３３０，２００ ２８６，２００ ２６４，２００ ２４２，２００ ２２０，２００
マイアミ ５８０，０００ ５３８，７００ ５０５，０００ ４４８，９００ ３９２，８００ ３３６，７００ ２９１，８００ ２６９，３００ ２４６，９００ ２２４，５００
ロサンゼルス ６４０，０００ ５９５，６００ ５５８，３００ ４９６，３００ ４３４，３００ ３７２，２００ ３２２，６００ ２９７，８００ ２７３，０００ ２４８，２００
カルガリー ５８０，０００ ５６０，９００ ５２５，８００ ４６７，４００ ４０９，０００ ３５０，６００ ３０３，８００ ２８０，４００ ２５７，１００ ２３３，７００
トロント ６５０，０００ ６０２，２００ ５６４，５００ ５０１，８００ ４３９，１００ ３７６，４００ ３２６，２００ ３０１，１００ ２７６，０００ ２５０，９００
バンクーバー ６４０，０００ ５９７，２００ ５５９，９００ ４９７，７００ ４３５，５００ ３７３，３００ ３２３，５００ ２９８，６００ ２７３，７００ ２４８，９００
モントリオール ５９０，０００ ５７３，２００ ５３７，４００ ４７７，７００ ４１８，０００ ３５８，３００ ３１０，５００ ２８６，６００ ２６２，７００ ２３８，９００
中南米
　
　
　
　		 クリチバ ６７０，０００ ６４４，６００ ６０４，４００ ５３７，２００ ４７０，１００ ４０２，９００ ３４９，２００ ３２２，３００ ２９５，５００ ２６８，６００
サンパウロ ７６０，０００ ７０４，６００ ６６１，８００ ５９０，５００ ５１９，２００ ４４７，９００ ３９０，８００ ３６２，３００ ３３３，８００ ３０５，３００
マナウス ７２０，０００ ６９８，０００ ６６０，０００ ５９６，７００ ５３３，４００ ４７０，０００ ４１９，４００ ３９４，０００ ３６８，７００ ３４３，４００
リオデジャネイロ ７９０，０００ ７３７，５００ ６９４，５００ ６２２，９００ ５５１，３００ ４７９，７００ ４２２，４００ ３９３，７００ ３６５，１００ ３３６，５００
レオン ６１０，０００ ５９３，０００ ５５７，２００ ４９７，５００ ４３７，８００ ３７８，１００ ３３０，４００ ３０６，５００ ２８２，６００ ２５８，８００
欧州
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　		 ミラノ ７３０，０００ ６７３，９００ ６３１，８００ ５６１，６００ ４９１，４００ ４２１，２００ ３６５，０００ ３３７，０００ ３０８，９００ ２８０，８００
エディンバラ ６９０，０００ ６６３，６００ ６２２，１００ ５５３，０００ ４８３，９００ ４１４，８００ ３５９，５００ ３３１，８００ ３０４，２００ ２７６，５００
バルセロナ ６４０，０００ ６２１，８００ ５８３，０００ ５１８，２００ ４５３，４００ ３８８，７００ ３３６，８００ ３１０，９００ ２８５，０００ ２５９，１００
デュッセルドルフ ６５０，０００ ６０４，６００ ５６６，８００ ５０３，８００ ４４０，８００ ３７７，９００ ３２７，５００ ３０２，３００ ２７７，１００ ２５１，９００
ハンブルク ６３０，０００ ６０７，３００ ５６９，４００ ５０６，１００ ４４２，８００ ３７９，６００ ３２９，０００ ３０３，７００ ２７８，４００ ２５３，１００
フランクフルト ６６０，０００ ６１２，４００ ５７４，１００ ５１０，３００ ４４６，５００ ３８２，７００ ３３１，７００ ３０６，２００ ２８０，７００ ２５５，２００
ミュンヘン ６３０，０００ ６０５，６００ ５６７，８００ ５０４，７００ ４４１，６００ ３７８，５００ ３２８，１００ ３０２，８００ ２７７，６００ ２５２，４００
ストラスブール ６６０，０００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
マルセイユ ６３０，０００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
ウラジオストク ６１０，０００ ５７２，８００ ５４０，２００ ４８５，７００ ４３１，２００ ３７６，８００ ３３３，２００ ３１１，４００ ２８９，６００ ２６７，９００
サンクトペテルブルク ５２０，０００ ５０７，０００ ４７６，５００ ４２５，８００ ３７５，１００ ３２４，４００ ２８３，８００ ２６３，５００ ２４３，２００ ２２２，９００
ハバロフスク ６１０，０００ ５７２，８００ ５４０，２００ ４８５，７００ ４３１，２００ ３７６，８００ ３３３，２００ ３１１，４００ ２８９，６００ ２６７，９００
ユジノサハリンスク ６１０，０００ ５７２，８００ ５４０，２００ ４８５，７００ ４３１，２００ ３７６，８００ ３３３，２００ ３１１，４００ ２８９，６００ ２６７，９００
中東
　
　		 ドバイ ６１０，０００ ５８７，５００ ５５０，８００ ４８９，６００ ４２８，４００ ３６７，２００ ３１８，２００ ２９３，８００ ２６９，３００ ２４４，８００
ジッダ ６２０，０００ ６０６，４００ ５７４，１００ ５２０，３００ ４６６，５００ ４１２，７００ ３６９，７００ ３４８，２００ ３２６，７００ ３０５，２００
イスタンブール ５７０，０００ ５５４，６００ ５２０，０００ ４６２，２００ ４０４，４００ ３４６，７００ ３００，４００ ２７７，３００ ２５４，２００ ２３１，１００


三　政府代表部
地域
　		 所在地
　		 号別　　　　　　　　　　　
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア ジャカルタ
（東南アジア諸国連合）		 ５１０，０００円 ４９０，０００円 ４５８，９００円 ４４１，８００円 ４１６，２００円 ３７３，６００円 ３３１，０００円 ２８８，３００円 ２５４，２００円 ２３７，２００円 ２２０，１００円 ２０３，１００円
北米
　		 ニューヨーク
（国際連合）		 ８３０，０００ ７００，０００ ６５０，０００ ６２４，０００ ５８５，０００ ５２０，０００ ４５５，０００ ３９０，０００ ３３８，０００ ３１２，０００ ２８６，０００ ２６０，０００
モントリオール
（国際民間航空機関）		 ６６０，０００ ６４０，０００ ５９７，１００ ５７３，２００ ５３７，４００ ４７７，７００ ４１８，０００ ３５８，３００ ３１０，５００ ２８６，６００ ２６２，７００ ２３８，９００
欧州
　
　
　
　
　		 ウィーン
（在ウィーン国際機関）		 ７９０，０００ ７６０，０００ ７１０，３００ ６８１，８００ ６３９，２００ ５６８，２００ ４９７，２００ ４２６，２００ ３６９，３００ ３４０，９００ ３１２，５００ ２８４，１００
ジュネーブ
（在ジュネーブ国際機関）		 １，０４０，０００ ８８０，０００ ８１６，４００ ７８３，７００ ７３４，７００ ６５３，１００ ５７１，５００ ４８９，８００ ４２４，５００ ３９１，９００ ３５９，２００ ３２６，６００
（軍縮会議） ９１０，０００ ８８０，０００ ８１６，４００ ７８３，７００ ７３４，７００ ６５３，１００ ５７１，５００ ４８９，８００ ４２４，５００ ３９１，９００ ３５９，２００ ３２６，６００
パリ
（経済協力開発機構）		 ７６０，０００ ６８０，０００ ６３６，１００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
（国際連合教育科学文化機関） ７１０，０００ ６８０，０００ ６３６，１００ ６１０，７００ ５７２，５００ ５０８，９００ ４４５，３００ ３８１，７００ ３３０，８００ ３０５，３００ ２７９，９００ ２５４，５００
ブリュッセル
（欧州連合）		 ７７０，０００ ６９０，０００ ６４７，５００ ６２１，６００ ５８２，８００ ５１８，０００ ４５３，３００ ３８８，５００ ３３６，７００ ３１０，８００ ２８４，９００ ２５９，０００


別表第三　研修員手当（第十九条関係）

号別 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号 １２号 １３号 １４号 １５号
手当額 ７６０，７００円 ７３８，７００円 ７１６，７００円 ６９４，７００円 ６７２，７００円 ６５０，７００円 ６２８，７００円 ６０６，７００円 ５８４，７００円 ５６２，７００円 ５４０，７００円 ５１８，７００円 ４９６，７００円 ４７４，７００円 ４５２，７００円
　
１６号 １７号 １８号 １９号 ２０号 ２１号 ２２号 ２３号 ２４号 ２５号 ２６号 ２７号 ２８号 ２９号 ３０号 　
４３０，７００円 ４０８，７００円 ３８６，７００円 ３６４，７００円 ３４２，７００円 ３２０，７００円 ２９８，７００円 ２７６，７００円 ２５４，７００円 ２３２，７００円 ２１０，７００円 １８８，７００円 １６６，７００円 １４４，７００円 １２２，７００円