夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律

夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
（昭和三十一年六月二十日法律第百五十七号）

最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七三号

（目的）
第一条 　この法律は、勤労青年教育の重要性にかんがみ、働きながら高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の夜間課程において学ぶ青年の身体の健全な発達に資し、あわせて国民の食生活の改善に寄与するため、夜間学校給食の実施に関し必要な事項を定め、かつ、その普及充実を図ることを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律で「夜間学校給食」とは、夜間において授業を行う課程（以下「夜間課程」という。）を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいう。

（設置者の任務）
第三条 　夜間課程を置く高等学校の設置者は、当該高等学校において夜間学校給食が実施されるように努めなければならない。

（国及び地方公共団体の任務）
第四条 　国及び地方公共団体は、夜間学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

（経費の負担）
第五条 　夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに夜間学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、夜間課程を置く高等学校の設置者の負担とする。
２ 　前項に規定する経費以外の夜間学校給食に要する経費は、夜間学校給食を受ける生徒の負担とする。

（国の補助）
第六条 　国は、夜間課程を置く私立の高等学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。

（学校給食法 の準用）
第七条 　学校給食法 （昭和二十九年法律第百六十号）第八条 及び第九条 の規定は、夜間学校給食の実施について準用する。

（政令への委任）
第八条 　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条から第九条まで及び附則第三項の規定は、昭和三十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年七月五日法律第八七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成三年五月二一日法律第七九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年二月八日法律第一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年三月三一日法律第一八号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
第三条 　第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一 　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
二 　産業教育振興法
三 　学校給食法
四 　夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
五 　スポーツ振興法
六 　へき地教育振興法
七 　離島振興法
八 　豪雪地帯対策特別措置法
九 　過疎地域自立促進特別措置法
十 　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
十一 　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
十二 　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
十三 　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
十四 　水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）
十五 　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）

　　　附　則　（平成二〇年六月一八日法律第七三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

（検討）
第二条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。