農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律¶
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年五月三十一日法律第百四十五号）
最終改正：平成一九年六月二七日法律第九六号
第一条
この法律は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）における農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育の特殊性にかんがみ、産業教育振興法
（昭和二十六年法律第二百二十八号）第五条
の規定の趣旨に基づき、公立の高等学校において農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育に従事する教員及び実習助手に対して支給する産業教育手当に関し必要な事項を規定するものとする。
第二条
この法律において「教員」とは、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師（常時勤務の者及び地方公務員法
（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項
に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）をいう。
第三条
地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項
の規定により支給することができる産業教育手当は、公立の高等学校の教員及び実習助手のうち次に掲げる者を対象とするものとし、その内容は、条例で定める。
一
農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程を置く公立の高等学校の教員のうち高等学校の農業若しくは農業実習、水産若しくは水産実習、工業若しくは工業実習又は商船若しくは商船実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者（教育職員免許法
（昭和二十四年法律第百四十七号）附則第二項
の規定により高等学校の農業、農業実習、水産、水産実習、工業、工業実習、商船又は商船実習を担任する主幹教諭、指導教諭又は教諭の職にあることができる者を含む。）であつて、当該農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目を主として担任するもの
二
前号に規定する高等学校の実習助手のうちその技術が優秀と認められるものとして政令で定める者であつて、当該高等学校の農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目について教諭の職務を助けるもの
附 則 抄
（施行期日）
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附 則 （昭和三三年四月二八日法律第一〇三号）
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附 則 （昭和四九年六月一日法律第七〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附 則 （昭和六〇年七月一二日法律第九〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年七月七日法律第八三号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年七月二二日法律第一〇七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一二年一一月二七日法律第一二五号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一九年六月二七日法律第九六号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定 平成二十年四月一日