未帰還者に関する特別措置法

未帰還者に関する特別措置法
（昭和三十四年三月三日法律第七号）

最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号

（この法律の目的）
第一条 　この法律は、未帰還者のうち、国がその状況に関し調査究明した結果、なおこれを明らかにすることができない者について、特別の措置を講ずることを目的とする。

（民法第三十条 の宣告の請求等の特例）
第二条 　未帰還者留守家族等援護法 （昭和二十八年法律第百六十一号）第二条第一項 に規定する未帰還者（以下「未帰還者」という。）に係る民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十条 の宣告の請求は、厚生労働大臣も行うことができる。
２ 　前項の請求をする場合には、厚生労働大臣は、当該未帰還者の留守家族の意向を尊重して行わなければならない。
３ 　第一項の規定による厚生労働大臣の請求に基く民法第三十条 の宣告（以下「戦時死亡宣告」という。）の取消の請求は、厚生労働大臣も行うことができる。
４ 　厚生労働大臣が第一項又は前項の規定により戦時死亡宣告の請求又はその取消の請求を行う場合には、民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項 の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

（弔慰料の支給）
第三条 　未帰還者が戦時死亡宣告を受けたときは、その遺族に対し、弔慰料を支給する。
２ 　前項の弔慰料の支給は、これを受けようとする者の請求に基いて行う。

（弔慰料の支給を受けるべき遺族の範囲）
第四条 　弔慰料の支給を受けるべき遺族の範囲は、戦時死亡宣告により未帰還者が死亡したものとみなされる日におけるその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の三親等内の親族（未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認められる者に限る。）とする。ただし、戦時死亡宣告の裁判が確定した日（以下「基準日」という。）前に離縁によつて未帰還者との親族関係が終了した者を除く。

（弔慰料の支給を受けるべき遺族の順位）
第五条 　弔慰料の支給を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。ただし、父母及び祖父母については、未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認められる者を先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。
一 　配偶者（未帰還者が死亡したものとみなされる日以後基準日前に前条本文に規定する者（以下この項において「遺族」という。）以外の者と婚姻（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。）し、又は遺族以外の者の養子となつた者を除く。）
二 　子（基準日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
三 　父母
四 　孫（基準日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
五 　祖父母
六 　兄弟姉妹（基準日において遺族以外の者の養子となつている者を除く。）
七 　第二号において同号の順位から除かれている子
八 　第四号において同号の順位から除かれている孫
九 　第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
十 　第一号において同号の順位から除かれている配偶者
十一 　前各号に掲げる者以外の者
２ 　前項の規定により弔慰料の支給を受けるべき順位にある遺族が、基準日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き二年以上（その者が基準日までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明である場合において、他に同順位者がないときは、次順位者の請求により、その次順位者（その次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を弔慰料の支給を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。

（弔慰料の額）
第六条 　弔慰料の額は、戦時死亡宣告を受けた者一人につき三万円（当該戦時死亡宣告を受けた者が第十三条第一項の規定の適用を受ける者である場合においては、二万円）とする。

（同順位者が数人ある場合）
第七条 　弔慰料の支給を受けるべき同順位の遺族が数人あるときは、その一人のした弔慰料の支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした弔慰料の支給は、全員に対してしたものとみなす。

（弔慰料の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合）
第八条 　弔慰料の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に弔慰料の支給の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の弔慰料の支給を請求することができる。
２ 　前条の規定は、弔慰料の支給を受ける権利を有する者が死亡し、同順位の相続人が数人ある場合における弔慰料の支給の請求及びその支給について準用する。

（弔慰料の返還の免除）
第九条 　戦時死亡宣告の取消があつた場合において、弔慰料が支給されているときは、その支給された弔慰料は、国庫に返還させないことができる。

（時効）
第十条 　弔慰料の支給を受ける権利は、三年間行わないときは、時効によつて消滅する。

（譲渡等の禁止）
第十一条 　弔慰料の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

（非課税等）
第十二条 　弔慰料として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。
２ 　弔慰料に関する書類には、印紙税を課さない。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の適用）
第十三条 　未帰還者であつて次の表の第一欄に掲げるものが戦時死亡宣告を受けたときは、それぞれ、同表の第二欄に掲げる法律の適用については、その者は、同表の第三欄に掲げる負傷又は疾病により同表の第四欄に掲げる日（同日後生存していたと認められる資料のある者については、戦時死亡宣告が、民法第三十条第一項 の規定によるものであるときは同条同項 の期間の初日の前日、同法同条第二項 の規定によるものであるときは危難の去つた日）に死亡したものとみなす。ただし、同表の第三欄に掲げる負傷又は疾病により死亡したものとみなすことが相当でないと認められる場合においては、この限りでない。
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する軍人軍属 戦傷病者戦没者遺族等援護法 在職期間内（弔慰金については、昭和十二年七月七日以後における在職期間内）における公務上の負傷又は疾病 昭和二十七年三月三十一日
恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第一項第一号に掲げる者を除く。） 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号） 在職中における公務のための負傷又は疾病 昭和二十八年三月三十一日
恩給法 在職中における公務のための負傷又は疾病 昭和二十八年七月三十一日
戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項に規定する準軍属（同項第五号に規定する特別未帰還者の状態にある間に死亡したものと推測される者を含む。） 戦傷病者戦没者遺族等援護法 遺族給与金に関しては公務上の負傷又は疾病、弔慰金に関しては昭和二十年九月二日以後海外にある間における自己の責めに帰することのできない事由に基づく負傷又は疾病 昭和二十七年三月三十一日

２ 　未帰還者であつて前項の規定の適用を受けるものが生存していること又は戦時死亡宣告により死亡したものとみなされた日と異なる日に死亡したことが判明したときは、当該未帰還者に関しては、はじめから前項の規定の適用がなかつたものとする。
３ 　前項の場合において、戦傷病者戦没者遺族等援護法 又は恩給法 の規定による給付が行われており、かつ、当該未帰還者に関し新たに戦傷病者戦没者遺族等援護法 若しくは恩給法 又は未帰還者留守家族等援護法 の規定による給付を行うべきときは、すでに行つた戦傷病者戦没者遺族等援護法 又は恩給法 の規定による給付は、新たに行うべき給付の内払とみなす。

（未帰還者とみなす者）
第十三条の二 　次に掲げる者であつて未帰還者でないものは、この法律（前条を除く。）の適用については、未帰還者とみなす。ただし、日本の国籍を有しない者は、この限りでない。
一 　中国本土、フイリピン諸島その他の政令で定める地域内においてそれぞれ当該地域ごとに政令で定める日以後生存していたと認められる資料があるが、諸般の事情からみてすでに死亡していると推測される者（昭和二十年九月二日以後自己の意思により帰還しなかつたと認められる者及び同日以後において自己の意思により本邦に在つた者を除く。）
二 　未帰還者留守家族等援護法第二条第一項第二号 に規定する地域（中国本土の地域を除く。）又は前号の政令で定める地域内においてそれぞれ昭和二十年八月九日又は同号の政令で定める日前に生存していたと認められる資料があるが、それぞれこれらの日以後生存していたと認められる資料がない者で、諸般の事情からみて同日以後に死亡したと推測されるもの

（都道府県が処理する事務）
第十四条 　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第十五条 　削除

（省令への委任）
第十六条 　この法律に特別の規定がある場合を除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

　　　附　則　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三七年五月一〇日法律第一一五号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第八条第一項及び第四項並びに第二十六条の改正規定、第二条の規定、第三条中未帰還者留守家族等援護法（以下「留守家族援護法」という。）第八条の改正規定並びに附則第二項及び附則第四項から附則第九項までの規定は昭和三十七年十月一日から、第一条中遺族援護法第八条第三項の改正規定及び附則第三項の規定は昭和三十八年七月一日から施行し、改正後の留守家族援護法第十六条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）及び第十七条第一項の規定は昭和三十七年四月一日から、改正後の未帰還者に関する特別措置法第四条及び第五条の規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。
（未帰還者に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
１３ 　この法律の施行前に未帰還者に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条第三項に規定する戦時死亡宣告（以下「戦時死亡宣告」という。）を受けた未帰還者に関し、改正前の特別措置法第四条及び第五条の規定により弔慰料の支給を受ける権利を有する者がある場合においては、弔慰料を受けるべき遺族の順位については、改正後の特別措置法第四条及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
１４ 　この法律の施行前に戦時死亡宣告を受けた未帰還者については、改正後の特別措置法第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和三八年四月一日法律第七四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年七月九日法律第一五九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

（従前の例による事務等に関する経過措置）
第六十九条 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

（新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例）
第七十条 　第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

（社会保険関係地方事務官に関する経過措置）
第七十一条 　この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

（地方社会保険医療協議会に関する経過措置）
第七十二条 　第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

（準備行為）
第七十三条 　第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。

（厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置）
第七十四条 　施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

（厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）
第七十五条 　この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六　条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

（国等の事務）
第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成二三年五月二五日法律第五三号）

　この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。