公害紛争処理法¶

第二十六条 　公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をすることができる。この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければならない。

２　当事者の一方からする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。

（第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関する特例）

第二十七条 　第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に関するあつせん及び調停の申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してしなければならない。

２　審査会等は、前条第一項のあつせん又は調停の申請に係る紛争が第二十四条第一項第三号に掲げる紛争に該当するときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

３　第一項の申請があつたとき、又は前項の規定による通知があつたときは、当該都道府県知事は、当該申請又は通知に係る紛争を処理するため連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない。

４　第一項の申請又は第二項の規定による通知に係る紛争を処理するため連合審査会が置かれたときは、当該連合審査会は、当該紛争に関するあつせん又は調停について管轄するものとする。この場合においては、中央委員会は、当該紛争については管轄しない。

５　第三項の規定による協議がととのわないときは、都道府県知事は、遅滞なく、当該事件の関係書類を、中央委員会に送付するものとする。

（あつせん又は調停の開始等の特例）

第二十七条の二 　被害の程度が著しく、その範囲が広い公害に係る民事上の紛争が生じ、当事者間の交渉が円滑に進行していない場合において、当該紛争を放置するときは多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められるときは、中央委員会又は審査会は、当該紛争について、実情を調査し、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、あつせんを行うことができる。

２　前項の規定による審査会のあつせんは、当該都道府県知事の要請により行うものとする。

３　第一項の場合において、中央委員会又は審査会は、当事者の住所、紛争の実情その他の事情を考慮して相当と認める理由がある場合に限り、第二十四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、それぞれ、審査会等又は中央委員会と協議してその管轄を定めることができる。

第二十七条の三 　中央委員会又は審査会は、前条第一項の規定によるあつせんに係る紛争について、あつせんによつては当該紛争を解決することが困難であり、かつ、相当と認めるときは、あつせん委員の申出により、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、当該紛争に関する調停を行うことができる。

２　前項の調停の管轄は、当該紛争に関するあつせんの管轄が前条第三項の規定により定められたものであるときは、その定められたところによる。

　　　　　第二款　あつせん

（あつせん委員の指名等）

第二十八条 　中央委員会又は審査会等によるあつせんは、三人以内のあつせん委員が行う。

２　前項のあつせん委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員（審査会を置かない都道府県にあつては、候補者名簿に記載されている者とし、以下「審査会の委員等」という。）のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長（審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会の会長等」という。）が指名する。

３　連合審査会によるあつせんは、連合審査会の委員の全員があつせん委員となつて行う。

４　第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係るあつせん委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

（あつせん委員の任務）

第二十九条 　あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

（あつせんの打切り）

第三十条 　あつせん委員は、あつせんに係る紛争について、あつせんによつては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。

２　あつせんに係る紛争について第二十七条の三第一項の議決があつたときは、当該あつせんは、打ち切られたものとみなす。

　　　　　第三款　調停

（調停委員の指名等）

第三十一条 　中央委員会又は審査会等による調停は、三人の調停委員からなる調停委員会を設けて行なう。

２　前項の調停委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。

３　連合審査会による調停は、連合審査会の委員の全員を調停委員とする調停委員会を設けて行なう。

４　第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る調停委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

（出頭の要求）

第三十二条 　調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見をきくことができる。

（文書の提出等）

第三十三条 　調停委員会は、第二十四条第一項第一号に掲げる紛争に関する調停を行う場合において、必要があると認めるときは、当事者から当該調停に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

２　調停委員会は、第二十四条第一項第一号に掲げる紛争に関する調停を行う場合において、紛争の原因たる事実関係を明確にするため、必要があると認めるときは、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

３　調停委員会は、前項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

（調停前の措置）

第三十三条の二 　調停委員会は、調停前に、当事者に対し、調停の内容たる事項の実現を不能にし、又は著しく困難にする行為の制限その他調停のために必要と認める措置を採ることを勧告することができる。

（調停案の受諾の勧告）

第三十四条 　調停委員会は、当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当であると認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、当事者に対し、三十日以上の期間を定めて、その受諾を勧告することができる。

２　前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。

３　第一項の規定による勧告がされた場合において、当事者が調停委員会に対し指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなかつたときは、当該当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなす。

（調停案の公表）

第三十四条の二 　調停委員会は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、相当と認めるときは、第三十七条の規定にかかわらず、理由を付して、当該調停案を公表することができる。

（調停をしない場合）

第三十五条 　調停委員会は、申請に係る紛争がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとすることができる。

（調停の打切り）

第三十六条 　調停委員会は、調停に係る紛争について当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

２　第三十四条第一項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に当事者から受諾しない旨の申出があつたときは、当該当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

（時効の中断等）

第三十六条の二 　前条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により調停が打ち切られたものとみなされた場合において、当該調停の申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について第四十二条の十二第一項に規定する責任裁定を申請し、又は訴えを提起したときは、時効の中断及び出訴期間の遵守に関しては、調停の申請の時に、責任裁定の申請又は訴えの提起があつたものとみなす。

（手続の非公開）

第三十七条 　調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。

（事件の引継ぎ）

第三十八条 　審査会等又は連合審査会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、中央委員会と協議した上、これを中央委員会に引き継ぐことができる。

２　中央委員会は、前項の規定により引き継いだ事件については、第二十四条第一項の規定にかかわらず、調停を行うことができる。

３　前二項の規定は、中央委員会の調停に係る事件について準用する。この場合において、第一項中「審査会等又は連合審査会」とあるのは「中央委員会」と、前二項中「中央委員会」とあるのは「関係都道府県の審査会等」と、前項中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十四条第二項」と読み替えるものとする。

　　　　　第四款　仲裁

（仲裁委員の指名等）

第三十九条 　中央委員会又は審査会等による仲裁は、三人の仲裁委員からなる仲裁委員会を設けて行なう。

２　前項の仲裁委員は、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、当事者が合意によつて選定した者につき、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、中央委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから、事件ごとに、それぞれ、中央委員会の委員長又は審査会の会長等が指名する。

３　第一項の仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二章の規定により、弁護士となる資格を有する者でなければならない。

４　第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る仲裁委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。

（文書の提出等）

第四十条 　仲裁委員会は、仲裁を行なう場合において、必要があると認めるときは、当事者から当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができる。

２　仲裁委員会は、仲裁を行なう場合において、紛争の原因たる事実関係を明確にするため、必要があると認めるときは、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

３　中央委員会に設けられる仲裁委員会は、前項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

（仲裁法の準用）

第四十一条 　仲裁委員会の行う仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除き、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の規定を準用する。

（準用規定）

第四十二条 　第三十三条の二及び第三十七条の規定は、仲裁委員会の行う仲裁について準用する。

　　　　第三節　裁定

　　　　　第一款　通則

（裁定委員の指名等）

第四十二条の二 　中央委員会による裁定は、三人又は五人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行なう。

２　前項の裁定委員は、中央委員会の委員長及び委員のうちから、事件ごとに、中央委員会の委員長が指名する。

３　第三十九条第三項の規定は、第一項の裁定委員会について準用する。

（裁定委員の除斥）

第四十二条の三 　裁定委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。

一　裁定委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者（第四十二条の七第二項に規定する選定者及び第四十二条の九第三項に規定する被代表者を含む。以下この項、第四十二条の十八第二項、第四十二条の十九、第四十二条の二十、第五十三条及び第五十五条において同じ。）又は法人である当事者の代表者であり、又はあつたとき。

二　裁定委員が事件の当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。

三　裁定委員が事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

四　裁定委員が事件について参考人又は鑑定人となつたとき。

五　裁定委員が事件について当事者の代理人であり、又はあつたとき。

２　前項に規定する除斥の原因があるときは、当事者は、除斥の申立てをすることができる。

（裁定委員の忌避）

第四十二条の四 　裁定委員について裁定の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、これを忌避することができる。

２　当事者は、事件について裁定委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、裁定委員を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

（除斥又は忌避の申立てについての決定）

第四十二条の五 　除斥又は忌避の申立てについては、中央委員会が決定する。

２　除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。ただし、意見を述べることができる。

３　第一項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。

（裁定手続の中止）

第四十二条の六 　裁定委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで裁定手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

（代表当事者の選定）

第四十二条の七 　公害に係る被害に関する紛争について共同の利益を有する多数の者は、その中から、全員のために裁定手続における当事者となる一人又は数人（以下「代表当事者」という。）を選定することができる。

２　前項の代表当事者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は変更することができる。

３　第一項の規定による代表当事者の選定並びに前項の規定によるその取消し及び変更は、書面をもつて証明しなければならない。

４　裁定手続が係属した後に代表当事者を選定したときは、他の選定者は、裁定手続から当然脱退する。

（代表当事者の選定命令）

第四十二条の八 　共同の利益を有する当事者が著しく多数であり、かつ、代表当事者を選定することが適当であると認められるときは、裁定委員会は、当該共同の利益を有する当事者に対し、相当の期間を定めて、代表当事者の選定を命ずることができる。

２　裁定委員会は、前項の規定による命令を取り消し、又は変更することができる。

（裁定委員会による代表当事者の選定）

第四十二条の九 　裁定委員会は、前条第一項の規定による命令を受けた者のうち代表当事者を選定しない者がある場合において、これらの者について代表当事者を選定しなければ裁定手続の進行に支障があると認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て、代表当事者に選定することができる。この場合においては、代表当事者としての資格を特定の争点に関する審理に限定することができる。

２　前条第二項の規定は、前項の規定による代表当事者の選定について準用する。

３　第一項の規定により代表当事者が選定された場合においては、当該代表当事者は、その者のために代表当事者が選定されている者（以下「被代表者」という。）が第四十二条の七第一項の規定により選定したものとみなす。

４　第一項の規定により代表当事者が選定された場合における当該代表当事者と被代表者との間の関係については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百四十四条から第六百四十七条まで、第六百四十九条、第六百五十条及び第六百五十四条の規定を準用する。

（裁定委員会の合議）

第四十二条の十 　裁定その他の裁定委員会の判断は、合議によらなければならない。

２　前項の合議は、裁定委員の過半数の意見により決する。

（合議の非公開）

第四十二条の十一 　裁定委員会の合議は、公開しない。

　　　　　第二款　責任裁定

（申請）

第四十二条の十二 　公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争が生じた場合においては、その賠償を請求する者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し、損害賠償の責任に関する裁定（以下「責任裁定」という。）を申請することができる。

２　中央委員会は、被害の程度が軽微であり、かつ、その範囲が限られている等の被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。

３　審査会等による調停に係る紛争に関し責任裁定の申請があつた場合においては、中央委員会は、申請の受理に関し、当該審査会等の意見を聴かなければならない。

（不適法な申請の却下）

第四十二条の十三 　裁定委員会は、不適法な責任裁定の申請で、その欠陥を補正することができないものについては、決定をもつてこれを却下しなければならない。この場合においては、審問を経ないことができる。

２　第四十二条の十九の規定は、前項の決定について準用する。

（審問）

第四十二条の十四 　裁定委員会は、審問の期日を開き、当事者に意見の陳述をさせなければならない。

２　当事者は、審問に立ち会うことができる。

（審問の公開）

第四十二条の十五 　審問は、公開して行なう。ただし、裁定委員会が個人の秘密若しくは事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は手続の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

（証拠調べ）

第四十二条の十六 　裁定委員会は、申立てにより、又は職権で、次の各号に掲げる証拠調べをすることができる。

一　当事者又は参考人に出頭を命じて陳述させること。

二　鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

三　事件に関係のある文書又は物件の所持人に対し、当該文書若しくは物件の提出を命じ、又は提出された文書若しくは物件を留め置くこと。

四　事件に関係のある場所に立ち入つて、文書又は物件を検査すること。

２　当事者は、審問の期日以外の期日における証拠調べに立ち会うことができる。

３　裁定委員会は、職権で証拠調べをしたときは、その結果について、当事者の意見をきかなければならない。

４　裁定委員会が第一項第一号又は第二号の規定により参考人に陳述させ、又は鑑定人に鑑定させるときは、これらの者に宣誓をさせなければならない。

５　裁定委員会が第一項第一号の規定により当事者に陳述させるときは、その当事者に宣誓をさせることができる。

６　裁定委員会は、第一項第四号の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

（証拠保全）

第四十二条の十七 　中央委員会は、責任裁定の申請前において、あらかじめ証拠調べをしなければその証拠を使用するのに困難な事情があると認めるときは、責任裁定の申請をしようとする者の申立てにより、証拠保全をすることができる。

２　前項の申立てがあつたときは、中央委員会の委員長は、中央委員会の委員長及び委員のうちから、証拠保全に関与すべき者を指名する。

（事実の調査）

第四十二条の十八 　裁定委員会は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は中央委員会の事務局の職員をしてこれを行なわせることができる。

２　裁定委員会が前項の事実の調査をする場合において必要があると認めるときは、裁定委員会又はその命を受けた中央委員会の事務局の職員は、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。

３　裁定委員会は、事実の調査の結果を責任裁定の資料とするときは、その事実の調査の結果について、当事者の意見をきかなければならない。

４　裁定委員会は、第二項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。

（責任裁定）

第四十二条の十九 　責任裁定は、文書をもつて行ない、裁定書には次の各号に掲げる事項を記載し、裁定委員がこれに署名押印しなければならない。

一　主文

二　理由

三　当事者及び代理人の氏名又は名称並びに法人にあつては、代表者の氏名

四　裁定の年月日

２　裁定委員会は、責任裁定をしたときは、裁定書の正本を当事者に送達しなければならない。

（責任裁定の効力）

第四十二条の二十 　責任裁定があつた場合において、裁定書の正本が当事者に送達された日から三十日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えが提起されないとき、又はその訴えが取り下げられたときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなす。

２　前項の訴えの取下げは、被告の同意を得なければ、その効力を生じない。

（行政事件訴訟の制限）

第四十二条の二十一 　責任裁定及びその手続に関してされた処分については、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）による訴えを提起することができない。

（仮差押え及び仮処分における担保の特則）

第四十二条の二十二 　申請の全部又は一部を認容する責任裁定がされた場合において、裁判所が当該責任裁定に係る債権の全部若しくは一部につき仮差押えを命じ、又は仮処分をもつてその全部若しくは一部を支払うべきことを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。ただし、必要があると認めるときは、担保を立てさせることができる。

第四十二条の二十三 　削除

（職権調停）

第四十二条の二十四 　裁定委員会は、相当と認めるときは、職権で事件を調停に付したうえ、当事者の同意を得て管轄審査会等に処理させ、又は第二十四条第一項及び第二項並びに第三十一条第一項の規定にかかわらず、自ら処理することができる。

２　前項の規定により事件を調停に付した場合において、当事者間に合意が成立したときは、責任裁定の申請は、取り下げられたものとみなす。

（時効の中断等）

第四十二条の二十五 　責任裁定の申請は、時効の中断及び出訴期間の遵守に関しては、裁判上の請求とみなす。

２　責任裁定の申請が第四十二条の十二第二項の規定により受理されなかつた場合において、当該責任裁定の申請をした者がその旨の通知を受けた日から三十日以内に申請の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の中断及び出訴期間の遵守に関しては、責任裁定の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。

（訴訟との関係）

第四十二条の二十六 　責任裁定の申請があつた事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができる。

２　前項の場合において、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる。

（準用規定）

第四十二条の二十六の二 　第三十三条の二の規定は、裁定委員会の行う責任裁定について準用する。

　　　　　第三款　原因裁定

（申請）

第四十二条の二十七 　公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合において、当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるときは、当事者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し、被害の原因に関する裁定（以下「原因裁定」という。）を申請することができる。

２　第四十二条の十二第二項及び第三項の規定は、原因裁定の申請があつた場合について準用する。

（相手方の特定の留保）

第四十二条の二十八 　前条第一項に規定する場合において、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、その被害を主張する者は、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。

２　裁定委員会は、相手方を特定させることが相当であると認めるときは、前項の規定により原因裁定を申請した者に対し、期間を定めて、相手方の特定を命じなければならない。

３　前項の規定による命令を受けた者が当該命令において定められた期間内に相手方を特定しないときは、原因裁定の申請は、取り下げられたものとみなす。

（職権による原因裁定）

第四十二条の二十九 　裁定委員会は、責任裁定の手続において、相当であると認めるときは、職権で、原因裁定をすることができる。

２　前項の原因裁定については、次条の規定は、適用しない。

（裁定事項等）

第四十二条の三十 　裁定委員会は、被害の原因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、原因裁定において、原因裁定の申請をした者が裁定を求めた事項以外の事項についても、裁定することができる。

２　前項の場合において、裁定の結果について利害関係を有する第三者があるときは、裁定委員会は、その第三者若しくは当事者の申立てにより、又は職権で、決定をもつて、相手方としてその第三者を原因裁定の手続に参加させることができる。

３　裁定委員会は、前項の決定をするときは、あらかじめ、その第三者及び当事者の意見をきかなければならない。

（通知及び意見の申出）

第四十二条の三十一 　中央委員会は、原因裁定があつたときは、遅滞なく、その内容を関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に通知するものとする。

２　中央委員会は、原因裁定があつたときは、公害の拡大の防止等に資するため、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な措置についての意見を述べることができる。

（受訴裁判所からの原因裁定の嘱託）

第四十二条の三十二 　公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会に対し、その意見をきいたうえ、原因裁定をすることを嘱託することができる。

２　前項の規定による嘱託に基づいて原因裁定がされた場合において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会が指定した者に原因裁定の説明をさせることができる。

３　第一項の規定による嘱託に基づいて行なう原因裁定の手続に要する費用で、第四十四条第一項の規定により当事者が負担すべきもののうち民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定の例によれば当事者が負担することとなる費用に相当するものは、訴訟費用とみなす。

４　第四十二条の二十九第二項の規定は、第一項の規定による嘱託に基づいて行なう原因裁定について準用する。

（準用規定）

第四十二条の三十三 　第四十二条の十三から第四十二条の十九まで、第四十二条の二十一、第四十二条の二十四及び第四十二条の二十六の規定は、原因裁定について準用する。

　　　　第四節　補則

（審査会等の資料提出の要求等）

第四十三条 　審査会等は公害に係る紛争に関するあつせん、調停又は仲裁を行うため、連合審査会は公害に係る紛争に関するあつせん又は調停を行うため、それぞれ、必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、公害発生の原因の調査に関する資料その他の資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができる。

（義務履行の勧告）

第四十三条の二 　中央委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、中央委員会又は当該審査会等若しくは関係連合審査会の行つた調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告をすることができる。この場合において、当該勧告が連合審査会の行つた調停に係るものであるときは、審査会等は、あらかじめ、他の関係審査会等と協議しなければならない。

２　前項の場合において、中央委員会又は審査会等は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。

（紛争処理の手続に要する費用）

第四十四条 　中央委員会において行うあつせん、調停、仲裁、責任裁定、原因裁定又は証拠保全の手続に要する費用は、政令で定めるものを除き、各当事者又は証拠保全の申立てをした者が負担する。

２　審査会等において行うあつせん、調停又は仲裁の手続に要する費用は、条例で定めるものを除き、各当事者が負担する。

３　連合審査会において行うあつせん又は調停の手続に要する費用は、関係都道府県が協議によつて定める規約で定めるものを除き、各当事者が負担する。

（手数料）

第四十五条 　中央委員会に対し調停、仲裁、責任裁定若しくは原因裁定の申請をする者又は証拠保全若しくは第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てをする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。この場合においては、当該手数料は、国の収入とする。

（送達）

第四十五条の二 　書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条第一項及び第三項並びに第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあり、同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「公害等調整委員会の事務局の職員」と、同法第百九条中「裁判所」とあるのは「公害等調整委員会」と読み替えるものとする。

（都道府県知事に対する報告）

第四十六条 　候補者名簿からの指名に係るあつせん委員、候補者名簿からの指名に係る調停委員からなる調停委員会又は候補者名簿からの指名に係る仲裁委員からなる仲裁委員会は、その行うあつせん、調停又は仲裁の事件が終了したときは、都道府県知事に対し、すみやかに、その概要を報告しなければならない。

（不服申立ての制限）

第四十六条の二 　この章の規定によつてされた処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

（公害等調整委員会規則等への委任）

第四十七条 　この章に規定するもののほか、中央委員会における紛争の処理の手続その他紛争の処理に関し必要な事項は公害等調整委員会規則で、審査会等における紛争の処理の手続その他紛争の処理に関し必要な事項は政令で定める。

　　　第四章　雑則

（意見の申出）

第四十八条 　中央委員会は総務大臣又は関係行政機関の長に対し、審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる。

（苦情の処理）

第四十九条 　地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。

２　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、公害に関する苦情について、次に掲げる事務を行わせるため、公害苦情相談員を置くことができる。

一　住民の相談に応ずること。

二　苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること。

三　前二号に掲げるもののほか、関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと。

第四十九条の二 　中央委員会は地方公共団体の長に対し、都道府県知事は市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めることができる。

（防衛施設）

第五十条 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第二条第二項に規定する防衛施設に係る環境基本法第三十一条第一項に規定する事項に関しては、別に法律で定めるところによる。

　　　第五章　罰則

第五十一条 　第十七条第一項（第二十三条、第二十八条第四項、第三十一条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第五十二条 　第四十二条の十六第四項（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第五十三条 　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の過料に処する。

一　正当な理由がなくて第四十二条の十六第一項第一号又は第二号（第四十二条の三十三においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して出頭せず、又は陳述若しくは鑑定を拒んだ者

二　正当な理由がなくて第四十二条の十六第一項第三号（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して文書又は物件を提出しなかつた者

三　正当な理由がなくて第四十二条の十六第一項第四号（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した当事者又は立入検査を受ける者

四　正当な理由がなくて第四十二条の十六第四項又は第五項（第四十二条の三十三においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して宣誓を拒んだ者

第五十四条 　第四十二条の十六第五項（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、三万円以下の過料に処する。

第五十五条 　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした当事者を一万円以下の過料に処する。

一　正当な理由がなくて第三十二条の規定による出頭の要求に応じなかつたとき。

二　正当な理由がなくて第三十三条第一項又は第四十条第一項の規定による文書又は物件の提出の要求に応じなかつたとき。

三　正当な理由がなくて第三十三条第二項、第四十条第二項又は第四十二条の十八第二項（第四十二条の三十三において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

　　　附　則　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第一項中両議院の同意を得ることに係る部分は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年五月三一日法律第八八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四七年六月三日法律第五二号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　第四条第一号の規定中裁定に係る部分及び附則第十一条による改正後の公害紛争処理法の規定中裁定に係る部分は、この法律の施行の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から適用する。

（中央委員会等がした処分に対する不服申立てに関する経過措置）

第十二条 　この法律の施行前にこの法律による改正前の公害紛争処理法の規定による中央委員会、審査会等又は連合審査会（次条及び附則第十四条において「中央委員会等」と総称する。）がした処分に対する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てについては、この法律による改正後の公害紛争処理法第四十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（代理人に関する経過措置）

第十三条 　この法律の施行の際現に中央委員会等に係属している調停又は仲裁の手続において代理人に選任されている者で、弁護士でないものについてのこの法律による改正後の公害紛争処理法第二十三条の二第一項の規定の適用に関しては、その者を同項の規定による調停委員会又は仲裁委員会の承認を得た者とみなす。

（時効の中断等に関する経過措置）

第十四条 　この法律の施行の際現に中央委員会等に係属している調停に関し当該調停の目的となつている請求についてのこの法律による改正後の公害紛争処理法第三十六条の二の規定の適用に関しては、この法律の施行の時に、調停の申請がなされたものとみなす。

（土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分等に関する経過措置）

第十六条 　この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。

（政令への委任）

第十七条 　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第十八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。中央公害審査委員会の委員長、委員又は専門調査員の職にあつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。

　　　附　則　（昭和四九年六月一一日法律第八四号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して六月を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）

２　この法律の施行前にこの法律による改正前の公害紛争処理法（これに基づく命令を含むものとし、以下「旧法」という。）の規定により審査会、都道府県知事又は連合審査会（以下「審査会等」という。）に対してされた和解の仲介の申請その他の行為は、この法律による改正後の公害紛争処理法（これに基づく命令を含むものとし、以下「新法」という。）の相当規定により審査会等に対してされたあつせんの申請その他の行為とみなす。

３　この法律の施行前に旧法の規定により指名された仲介委員又は和解の仲介のために置かれた連合審査会は、新法の相当規定によりあつせん委員として指名され、又はあつせんのための連合審査会として置かれたものとみなす。

４　この法律の施行前に旧法の規定により審査会等又は仲介委員がした和解の仲介その他の行為は、新法の相当規定により審査会等又はあつせん委員がしたあつせんその他の行為とみなす。

　　　附　則　（昭和四九年六月二七日法律第一〇一号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五七年八月二四日法律第八三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年七月一二日法律第九〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成元年一二月二二日法律第九一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成五年一一月一九日法律第九二号）　抄

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年六月二六日法律第一一〇号）　抄

　この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

（国等の事務）

第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）

第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

第三条 　民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一　第四条の規定による非訟事件手続法第百三十八条の改正規定

二　第七条中公証人法第十四条及び第十六条の改正規定

三　第十四条の規定による帝都高速度交通営団法第十四条ノ六の改正規定

四　第十七条の規定による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十一条の改正規定

五　第二十条中国家公務員法第五条第三項の改正規定

六　第二十八条の規定による競馬法第二十三条の十三、日本中央競馬会法第十三条、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第四項、科学技術会議設置法第七条第四項、宇宙開発委員会設置法第七条第四項、都市計画法第七十八条第四項、北方領土問題対策協会法第十一条、地価公示法第十五条第四項、航空事故調査委員会設置法第六条第四項及び国土利用計画法第三十九条第五項の改正規定

七　第三十一条中建設業法第二十五条の四の改正規定

八　第三十二条の規定による人権擁護委員法第七条第一項の改正規定

九　第三十三条の規定による犯罪者予防更生法第八条第一項の改正規定

十　第三十五条中労働組合法第十九条の四第一項及び第十九条の七第一項の改正規定

十一　第四十四条中公職選挙法第五条の二第四項の改正規定

十二　第五十条中建築基準法第八十条の二の改正規定

十三　第五十四条中地方税法第四百二十六条の改正規定

十四　第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一項の改正規定

十五　第五十六条中地方公務員法第九条第三項及び第八項の改正規定

十六　第六十七条中土地収用法第五十四条の改正規定

十七　第七十条の規定によるユネスコ活動に関する法律第十一条第一項、公安審査委員会設置法第七条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十四条の改正規定

十八　第七十八条の規定による警察法第七条第四項及び第三十九条第二項の改正規定

十九　第八十条の規定による労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十条、公害等調整委員会設置法第九条及び公害健康被害の補償等に関する法律第百十六条の改正規定

二十　第八十一条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の改正規定

二十一 　第八十四条の規定による農林漁業団体職員共済組合法第七十五条第一項の改正規定

二十二 　第九十七条中公害紛争処理法第十六条第二項の改正規定

二十三 　第百四条の規定による国会等の移転に関する法律第十五条第六項及び地方分権推進法第十三条第四項の改正規定

二十四 　第百八条の規定による日本銀行法第二十五条第一項の改正規定

二十五 　第百十条の規定による金融再生委員会設置法第九条第一号の改正規定

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年六月八日法律第四一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年八月一日法律第一三八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成二六年六月一三日法律第六九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。