昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律¶
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和五十九年六月三十日法律第五十二号）
最終改正：平成二五年一一月二二日法律第七六号
第一章 総則（第一条）
第二章 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置（第二条―第五条）
第三章 特例公債の償還のための起債の特例（第六条）
附則
第一条
この法律は、我が国の財政の現状にかんがみ、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置を定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めるものとする。
第二章 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置
第二条
政府は、財政法
（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項
ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２
前項の規定による公債の発行は、昭和六十年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和五十九年度所属の歳入とする。
３
政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
第三条
昭和五十九年度において、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第二条第一項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第二項及び同法第二条ノ二第一項の規定は、適用しない。
２
日本電信電話公社は、昭和五十八事業年度の経営上生じた利益の処理については、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第六十一条第一項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第一項の規定による積立金として整理するものとする。
第五条
日本専売公社は、昭和五十九事業年度において、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の十三第一項の規定による専売納付金及び同法附則第四項の規定により国庫に納付すべき金額を納付するほか、前事業年度の損益計算上生じた利益のうち三百億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
２
日本専売公社は、昭和五十八事業年度の損益計算上生じた利益の処理については、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第一項の規定による利益積立金として整理するものとする。
第六条
政府は、第二条第一項の規定及び次の各号に掲げる規定により発行した公債については、特別会計に関する法律
（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項
及び第四十七条第一項
の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。
２
政府は、第二条第一項の規定及び前項各号に掲げる規定により発行した公債について特別会計に関する法律第四十六条第一項
又は第四十七条第一項
の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。
附 則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律の一部改正）
第二条
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第五条を削る。
第五条を削る。
（昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律の一部改正）
第三条
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第五条を削る。
第五条を削る。
（昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律の一部改正）
第四条
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第二条第四項を削る。
第二条第四項を削る。
（昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律の一部改正）
第五条
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第五条を削る。
第五条を削る。
（昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律の一部改正）
第六条
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第五条を削る。
第五条を削る。
（財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の一部改正）
第七条
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の一部を次のように改正する。
第二条第四項を削る。
第二条第四項を削る。
（昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律の一部改正）
第八条
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第五条を削る。
第五条を削る。
（昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の一部改正）
第九条
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の一部を次のように改正する。
第二条第四項を削る。
第三条中「国債整理基金特別会計法」の下に「（明治三十九年法律第六号）」を加える。
第二条第四項を削る。
第三条中「国債整理基金特別会計法」の下に「（明治三十九年法律第六号）」を加える。
附 則 （昭和六〇年六月二八日法律第八三号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一九年三月三一日法律第二三号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三百九十一条
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三百九十二条
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二五年一一月二二日法律第七六号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。