東京湾横断道路の建設に関する特別措置法¶
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年五月七日法律第四十五号）
最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号
第一条
この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して東京湾横断道路の建設を図るための特別の措置を定めることにより、その建設を促進し、もつて東京湾の周辺の地域における交通の円滑化に資することを目的とする。
第二条
東日本高速道路株式会社（以下「東日本会社」という。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、東京湾横断道路（道路法
（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第二号の一
般国道のうち川崎市と木更津市との間で東京湾を横断するものをいう。以下同じ。）の建設及び管理に関する事業を行う会社（以下「東京湾横断道路建設事業者」という。）と日本道路公団等民営化関係法施行法
（平成十六年法律第百二号）第五十七条第一項
の規定により締結したものとみなされる次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「建設協定」という。）に従い、その事業又は業務を行わなければならない。
一
機構は、国土交通省令で定めるところにより、東京湾横断道路の建設工事（東京湾横断道路の新設に関する工事及びその準備行為のうち、基本的な調査及び設計、敷地の取得その他国土交通省令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。）に要した費用を、その供用開始後長期間に分割して東京湾横断道路建設事業者に支払うこと。
二
東京湾横断道路建設事業者は、東京湾横断道路の維持、修繕等の管理を、別に締結した協定（以下「管理協定」という。）に従い行うこと。
三
その他国土交通省令で定める事項
２
東日本会社及び機構は、建設協定又は管理協定を変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
３
国土交通大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、申請に係る建設協定又は管理協定の内容が適正であると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。
第三条
削除
第五条
東京湾横断道路建設事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、当該事業年度以降の二年間について資金計画及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、機構を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
２
東京湾横断道路建設事業者は、前項の資金計画又は事業計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を機構を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
第六条
東京湾横断道路建設事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
第九条
削除
第十条
東京湾横断道路建設事業者は、会社法
（平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条
に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律
（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号
に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２
前項の規定は、東京湾横断道路建設事業者が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。
２
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
２
国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、東日本会社に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした東京湾横断道路建設事業者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一
第五条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二
第十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
三
第十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第十六条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした東京湾横断道路建設事業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は職員は、百万円以下の過料に処する。
一
第六条の規定に違反したとき。
二
第十条第一項の規定に違反して認可を受けなかつたとき。
三
第十三条第一項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
第十七条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした東日本会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は職員は、百万円以下の過料に処する。
一
第二条第二項の規定に違反して認可を受けなかつたとき。
二
第十三条第二項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
第十八条
第二条第二項の規定に違反して認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（道路整備特別会計法の一部改正）
第二条
道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
第三条中「又は幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十一条第一項」を「、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十一条第一項又は東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第三条第一項」に改める。
第三条中「又は幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十一条第一項」を「、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十一条第一項又は東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第三条第一項」に改める。
（建設省設置法の一部改正）
第三条
建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第三十三号中「及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）」を「、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）及び東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）」に改める。
第三条第三十三号中「及び本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）」を「、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）及び東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）」に改める。
附 則 （平成二年六月二九日法律第六五号） 抄
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十二条
この法律の施行前にした行為並びに商法等の一部を改正する法律附則第三条（第十条において準用する場合を含む。）の規定及び第十二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成五年六月一四日法律第六三号）
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第百四十八条
施行日前に第四百五十条の規定による改正前の東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（以下この条において「旧東京湾横断道路法」という。）第四条第二項の規定による承認を受けた出資は、第四百五十条の規定による改正後の東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（以下この条において「新東京湾横断道路法」という。）第四条第二項の規定による協議を行った出資とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧東京湾横断道路法第四条第二項の規定によりされている承認の申請は、新東京湾横断道路法第四条第二項の規定によりされた協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２
附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一三年六月二七日法律第七五号） 抄
（施行期日等）
第一条
この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第九条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。
附 則 （平成一四年六月一二日法律第六五号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第八十六条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第五四号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四十条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一六年六月九日法律第八八号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百三十七条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一六年六月九日法律第一〇二号）
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章第一節から第三節まで、第二十四条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後十年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。