恩給法<a class="headerlink" href="#id1" title="このヘッドラインへのパーマリンク">¶

階級

大将
中将
少将

大佐
中佐
少佐

大尉

中尉

少尉

准士官

曹長
上等兵曹

軍曹
一等兵曹

伍長
二等兵曹

兵

率

割一七・三

割一八・八

割一九・六

割二〇・二

割二〇・七

割二〇・九

割二一・四

割二二・四

割二三・八

割二八・一

割二九・六

割三一・〇

割三四・六

　右に掲げる率により計算した年額が附則第十四条に規定する率がその者と同一である直近下位の階級の者について計算した場合の年額に満たないときにおけるその者の恩給法第七十五条第一項に規定する扶助料の年額は、当該直近下位の階級の者の同条同項に規定する扶助料の年額と同額とする。

備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第四　（附則第二十二条関係）

障害の程度	年額
第七項症	一、八五三、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）

附則別表第五　（附則第二十二条関係）

障害の程度	年額
第一款症	一、六八六、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第二款症	一、三五二、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第三款症	一、〇八九、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第四款症	九六一、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
備考　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。

附則別表第六　（附則第十三条関係）

仮定俸給年額	金額
三、四三二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額	三、七三五、七〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、七三五、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額	二、九三八、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、三九二、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額	二、六四六、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
二、一六一、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額	二、三九二、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
備考　この表に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。

　　　附　則　（昭和二八年八月七日法律第一八一号）　抄

１　この法律は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年三月三一日法律第二五号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年六月九日法律第一六五号）　抄

１　この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。

２５　この法律の施行前に給与事由の生じた恩給については、改正後の恩給法第二十条第二項第二号及び第六号から第八号まで、第二十三条第五号から第七号まで並びに第五十九条ノ三第三号の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

　　　附　則　（昭和二九年六月三〇日法律第二〇〇号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　第五十八条ノ四の改正規定は昭和二十九年七月分の恩給から、別表の改正規定及び附則第七項中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下本項、次項及び第五項において「法律第百五十五号」という。）附則別表第三の改正規定に係る部分は昭和二十九年一月一日から、附則第七項中法律第百五十五号附則第二十二条及び第二十九条第四項の改正規定に係る部分並びに附則第八項の規定は昭和二十九年四月一日から適用する。

３　昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた恩給については、別表の改正規定及び附則第七項中法律第百五十五号附則別表第三の改正規定に係る部分にかかわらず、なお従前の例による。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第二十項の規定による遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合の扶助料給与の特例）

４　公務員（公務員に準ずる者を含む。以下同じ。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項の規定により遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合においては、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているときは、昭和二十八年四月（公務員が昭和二十八年四月一日以後死亡した場合においては、その死亡の日の属する月の翌月。以下本項において同じ。）分以降その公務員の遺族が受ける扶助料の年額を恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する年額に改正するものとし、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達していないときは、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているものとみなし、その公務員の遺族に対し、昭和二十八年四月から恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額の扶助料を給するものとする。

５　法律第百五十五号附則第二十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

６　前二項の規定により扶助料を給する場合において、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定により遺族年金の支給を受ける者があるときに給する扶助料の額は、この法律の規定により給すべき扶助料の額から当該遺族年金の額（遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、これらの者が受ける遺族年金の合算額）に相当する額を控除した額とする。但し遺族年金の支給を受ける者のうちに、当該公務員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者がある場合においては、これに一万円を加算した額とする。

　　　附　則　（昭和二九年一二月二七日法律第二二九号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年八月八日法律第一四三号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。ただし、附則第十三項及び第十四項の規定は、公布の日から施行し、附則第十一項及び第十二項の規定は、昭和二十九年七月一日から適用する。

（改正後の附則第三十五条の二第一項の規定の適用）

２　改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第三十五条の二第一項の規定のうちこの法律により改正された部分は、昭和十六年十二月八日以後負傷し、又は疾病にかかり、死亡した者の遺族について、適用する。

（改正後の規定による年金たる恩給の給与）

３　改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の二、第二十四条の三又は第二十九条の二の規定により年金たる恩給を受ける権利を取得した者の当該恩給及び改正後の同法附則第十条第一項第二号イに掲げる者で改正後の同法附則第三十五条の二第一項の規定により改正後の同法附則第十条第一項第二号ロに掲げる者に該当するものとみなされるものに給する扶助料の給与は、昭和三十年十月から始めるものとする。

（一時恩給又は一時扶助料を受けた者が普通恩給又は扶助料を受ける場合の控除）

４　改正前の法律第百五十五号附則の規定により一時恩給又は一時扶助料を受けた者が改正後の同法附則第二十四条の二又は第二十四条の三の規定により普通恩給又は扶助料を給せられることとなる場合及び改正後の同法附則第二十九条の二又は第三十五条の三の規定により普通恩給又は扶助料を給せられることとなる場合においては、当該普通恩給又は扶助料の年額は、当該一時恩給又は一時扶助料の金額の十五分の一に相当する金額を控除した金額とする。ただし、当該一時恩給又は一時扶助料を国庫又は都道府県に返還した場合は、この限りでない。

（一時恩給又は一時扶助料を受けた者が一時恩給又は一時扶助料を受ける場合の控除）

５　改正前の法律第百五十五号附則の規定により一時恩給又は一時扶助料を受けた者が改正後の同法附則第二十四条の三の規定により一時恩給又は一時扶助料を給せられることとなる場合においては、同条の規定により給すべき一時恩給又は一時扶助料の金額は、その金額からすでに受けた当該一時恩給又は一時扶助料の金額を控除したものとする。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金を受ける者がある場合の扶助料の年額）

６　改正後の法律第百五十五号附則第三十五条の三の規定により扶助料の年額を改定し、又は扶助料を給する場合において、旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する当該扶助料の年額は、昭和二十八年四月分から昭和三十年九月分までは、改正前の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を基礎として計算して得た年額とする。

（旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の恩給の金額の特例）

７　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料の昭和三十一年六月分までの年額及び同年六月三十日までに給与事由の生じた一時恩給又は一時扶助料の金額を計算する場合においては、改正前の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額に、改正後の同表の仮定俸給年額と改正前の同表の仮定俸給年額との差額の十分の五に相当する金額を加えた金額をもつて旧軍人又は旧準軍人の仮定俸給年額とする。ただし、改正後の法律第百五十五号附則第二十七条の規定に基き改正後の同法附則別表第三により退職当時の俸給年額を読み替える場合には、この限りでない。

（この法律の施行前に給与事由の生じた旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の恩給の金額）

８　この法律の施行前に給与事由の生じた旧軍人又はその遺族の一時恩給又は一時扶助料の金額については、なお従前の例による。

９　この法律の施行前に給与事由の生じた旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族の普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和三十年十月分から昭和三十一年六月分までは附則第七項の規定により計算して得た年額に、昭和三十一年七月分からは改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を基礎として計算して得た年額に、それぞれ改定する。

１０　前項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（警察職員に関する恩給の特例）

１１　次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に掲げる場合に該当したときは、これらの者が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。以下「新法」という。）の施行の日から起算して政令で定める期間内に退職した場合に限り、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十二条第一項の規定の適用については、これらの者は、同法第十九条に規定する公務員（以下「公務員」という。）として退職し、その退職の当日他の公務員に就職したものとみなす。

一　新法の施行の際改正前の警察法（昭和二十二年法律第百九十六号。以下「旧法」という。）附則第七条（旧法第五十三条において特別区の存する区域における自治体警察の職員に準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用を受けていた者　引き続き公務員たる警察職員又は新法第七十七条第一項各号に掲げる地方警察職員となつた場合

二　新法の施行の際旧法附則第七条の規定の適用を受けていた者　引き続き新法附則第二十八項に規定する市警察の新法第七十七条第一項各号に掲げる職員となり、更に当該市警察が廃止される際引き続き公務員たる警察職員又は当該市を包括する府県の府県警察の新法第七十七条第一項各号に掲げる地方警察職員となつた場合

三　新法第七十七条第一項各号に掲げる地方警察職員　引き続き公務員たる警察職員となつた場合

１２　旧法の施行の際警視庁又は道府県警察部に勤務する吏員で都道府県の退隠料に関する条例の規定の適用を受けるものが、引き続き自治体警察の新法附則第二十四項各号に掲げる職員となり、その際その条例の規定による退職給付を受けず、更に引き続き公務員たる警察職員又は新法第七十七条第一項各号に掲げる地方警察職員となつた場合においては、新法附則第二十四項の規定の適用については、同項中「その者が自治体警察の職員として引き続き在職した期間」とあるのは、「その者が警視庁又は道府県警察部に勤務する吏員として引き続き在職した期間及び自治体警察の職員として引き続き在職した期間」と読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和三〇年八月八日法律第一四四号）　抄

１　この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。ただし、附則第十七項及び附則第十八項の規定は公布の日から施行し、第三条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、第四条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、遺族年金に関しては、昭和二十八年四月一日から、第三十四条から第三十六条までの改正規定は、昭和二十七年四月一日から、附則第十一項及び附則第十二項の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和三一年三月三〇日法律第四二号）　抄

１　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三一年三月三一日法律第五一号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年六月一一日法律第一四〇号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三一年六月三〇日法律第一六三号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。

（恩給に関する経過措置）

５　地方教育行政の組織及び運営に関する法律による廃止前の旧教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）による教育委員会の教育長又は同法第四十五条に規定する職員に対する恩給法の準用については、なお、従前の例による。

　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五四号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

（恩給法の一部改正に伴う経過規定）

２４　昭和三十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた扶助料については、改正後の恩給法別表第四号表及び第五号表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五五号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五八号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五九号）　抄

１　この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和三三年五月一日法律第一二四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律中、次の各号に掲げる規定はそれぞれ当該各号に掲げる日から、その他の規定はこの法律の公布の日から施行する。

一　第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項、第五十八条ノ五、第六十五条及び別表第二号表の改正規定
　　　　第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条第三号、附則第十八条第二項、附則第二十二条第一項中附則別表第四に係る部分、同条第三項、附則第二十七条及び附則第三十一条並びに附則別表第一、第三及び第四の改正規定
　第四条、附則第四条から附則第九条まで、附則第十一条、附則第十三条、附則第十五条、附則第十六条、附則第十九条、附則第二十条及び附則別表第一から第五まで
　　　　昭和三十三年十月一日

二　第一条中恩給法第六十五条ノ二及び同法別表第三号表の改正規定
　　　　第二条中法律第百五十五号附則第五条第一項、附則第十六条第二項、附則第二十二条第一項中附則別表第五に係る部分並びに附則別表第二及び第五の改正規定
　附則第十条及び附則第十二条
　　　　昭和三十四年七月一日

三　第二条中法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正規定
　　　　第三条及び附則第十四条
　　　　昭和三十五年七月一日

（文官等の恩給年額の改定）

第四条 　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、又は死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）又は公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給については、昭和三十五年七月分以降、これらの者の遺族に給する扶助料のうち、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料（以下「普通扶助料」という。）については同月分以降、その他の扶助料について昭和三十三年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が四十一万四千円をこえる普通恩給及び扶助料（以下「年金恩給」という。）については、この限りでない。

一　第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の年金恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

二　昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和二十八年法律第百五十七号。以下「法律第百五十七号」という。）第一項第二号に掲げるもの又は特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十七年十一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する年金恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

三　法律第百五十七号第一項第三号に掲げるもの又は裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）若しくは検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十七年十一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する年金恩給については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

２　前項各号に掲げる年額を算出する場合においては、法律第百五十五号附則第十八条第二項又は同法附則第三十一条の規定による普通恩給については改正後のこれらの規定を適用し、同法附則第二十三条の普通恩給については改正後の同法附則第三十一条の規定を準用し、扶助料については恩給法第七十五条の規定を適用して算出するものとする。ただし、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に対応する仮定俸給年額が十五万七千二百円をこえる扶助料については、同条の規定にかかわらず、同条第一項第二号又は第三号に規定する率は、附則別表第四又は第五の率によるものとする。

３　第一項の場合において、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

第五条 　前条の規定により、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた法律第百五十五号による改正前の恩給法第七十五条第一項第二号から第四号までに規定する扶助料で、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が七万九千八百円未満のものの年額を改定する場合においては、当該俸給年額は、七万九千八百円とみなす。

第六条 　附則第四条第一項中「昭和三十五年七月分以降」とあるのは、普通恩給又は普通扶助料を受ける者（旧軍人及び旧準軍人並びにこれらの者の遺族を除く。）で、昭和三十三年十月一日において六十五歳に満ちているものについては「昭和三十三年十月分以降」と、同日後昭和三十五年五月三十一日までの間に六十五歳に満ちるものについては「六十五歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同条の規定を適用するものとする。この場合において、普通扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が普通扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳に満ちた月をもつて、その二人が六十五歳に満ちた月とみなす。

２　前項の規定により年額を改定された普通恩給及び普通扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。

第七条 　削除

第八条 　附則第四条の規定により年額を改定された普通扶助料以外の扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。

（公務傷病恩給年額の改定等）

第九条 　恩給法第六十五条の改正規定の施行の際現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）を受けている者については、昭和三十三年十月分以降、その年額（同法第六十五条第二項の規定による加給年額を除く。）を、改正後の同法別表第二号表による年額に改定する。ただし、改正後の同法別表第二号表による年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）の同年九月分までの年額の計算については同日以後も、なお従前の例による。

３　改正後の恩給法第六十五条第七項の規定による加給は昭和三十三年十月分から、改正後の同条第四項及び第五項（法律第百五十五号附則第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による加給は昭和三十四年一月から行う。

第十条 　昭和三十四年七月一日前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。

第十一条 　第二条中法律第百五十五号附則第二十二条第一項中同法附則別表第四に係る部分の改正規定の施行の際現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十三年十月分以降、その年額（同法による改正前の恩給法第六十五条第二項の規定の例による加給年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第四の年額が従前の年額に達しない者については、その改定を行わない。

２　昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年九月分までの年額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。

第十二条 　第二条中法律第百五十五号附則第二十二条第一項中同法附則別表第五に係る部分の改正規定の施行の際現に傷病年金を受けている者については、昭和三十四年七月分以降、その年額を、改正後の同法附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行わない。

２　昭和三十四年七月一日前に給与事由の生じた傷病年金の同年六月分までの年額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十三条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は普通扶助料を受ける者については、昭和三十五年七月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則第十四条の規定を適用して算出して得た年額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となつている仮定俸給年額が四十三万八百円以上の普通恩給又は普通扶助料を受ける者については、この限りでない。

２　旧軍人又は旧準軍人の遺族として恩給法第七十五条第一項第二号又は第三号に規定する扶助料を受ける者については、昭和三十三年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則第二十七条の規定により算出して得た年額に改定する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　附則第四条第三項の規定は前二項の規定による恩給年額の改定の場合に、附則第六条の規定は第一項の規定による恩給年額の改定の場合に、附則第八条の規定は前項の規定による恩給年額の改定の場合に準用する。

第十四条 　法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正規定の施行に伴い改定されるべき年金たる恩給の給与は、昭和三十五年七月から始めるものとする。

（みなして改定する場合）

第十六条 　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員若しくは準公務員又はこれらの者の遺族が昭和三十三年十月一日以後に新たに普通恩給又は扶助料を給されることとなる場合においては、その普通恩給又は扶助料を受ける者は、同年八月三十一日にその給与事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた普通恩給又は扶助料を受けていたものとみなし、附則第四条、附則第六条、附則第八条及び附則第十三条の規定を適用するものとする。

（職権改定）

第十七条 　この法律の附則（附則第十四条及び前条を除く。）の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十八条 　改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の四又はこの法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た恩給年額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつてこれらの規定による改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

（普通恩給及び普通扶助料の年額の計算の特例）

第十九条 　昭和三十三年十月一日から昭和三十五年六月三十日までの間は、附則第六条（附則第十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定により年額を改定される普通恩給及び普通扶助料を除きその他の普通恩給及び普通扶助料の年額の計算については、改正後の法律第百五十五号附則第十四条第三号、同法附則第十八条第二項又は同法附則第三十一条の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例による。

（多額所得による恩給停止）

第二十条 　昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた普通恩給については、改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定にかかわらず、改正前の同項の規定の例による。

（改正後の法律第百五十五号附則第三十条の適用）

第二十一条 　改正後の法律第百五十五号附則第三十条の規定は、この法律の公布の日前に未帰還公務員の死亡が判明した場合にも、適用する。

（昭和二十年九月二日前に国外で死亡した公務員に係る扶助料の調整）

第二十二条 　未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条の規定する未帰還者であつて法律第百五十五号附則第三十条第一項に規定する未帰還公務員でない公務員の死亡がこの法律の公布の日以後に判明した場合においては、当該公務員に関し、昭和二十二年七月分以降（旧軍人、旧準軍人及び法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍属に関しては、昭和二十八年四月以降）その死亡が判明した日の属する月までの分として支給された旧未復員者給与法昭和二十二年法律第百八十二号）並びに旧官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）、旧政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の規定による俸給及び扶養手当（他の法令によるこれに相当する給与を含む。）並びに未帰還者留守家族等援護法の規定による留守家族手当及び特別手当の額は、当該公務員に関しその死亡が判明した日までに給与されるべきであつた扶助料の内払とみなす。

恩給年額計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
六四、八〇〇	七〇、八〇〇
六六、六〇〇	七二、六〇〇
六八、四〇〇	七四、四〇〇
七〇、二〇〇	七六、八〇〇
七二、〇〇〇	七九、二〇〇
七四、四〇〇	八二、八〇〇
七六、八〇〇	八六、四〇〇
七九、八〇〇	九〇、〇〇〇
八二、八〇〇	九三、六〇〇
八五、八〇〇	九七、二〇〇
八八、八〇〇	一〇〇、八〇〇
九一、八〇〇	一〇四、四〇〇
九四、八〇〇	一〇八、〇〇〇
九七、八〇〇	一一一、六〇〇
一〇〇、八〇〇	一一五、二〇〇
一〇三、八〇〇	一二〇、〇〇〇
一〇七、四〇〇	一二四、八〇〇
一一一、〇〇〇	一二九、六〇〇
一一四、六〇〇	一三四、四〇〇
一一八、二〇〇	一三九、二〇〇
一二三、〇〇〇	一四五、二〇〇
一二七、八〇〇	一五一、二〇〇
一三三、二〇〇	一五七、二〇〇
一三八、六〇〇	一六〇、七〇〇
一四四、〇〇〇	一六六、七〇〇
一四九、四〇〇	一七二、六〇〇
一五四、八〇〇	一七八、六〇〇
一六〇、八〇〇	一八一、九〇〇
一六八、〇〇〇	一九〇、一〇〇
一七五、二〇〇	一九八、二〇〇
一八二、四〇〇	二〇六、四〇〇
一八九、六〇〇	二一四、六〇〇
一九六、八〇〇	二二二、七〇〇
二〇五、二〇〇	二三一、一〇〇
二一三、六〇〇	二三六、三〇〇
二二二、〇〇〇	二四四、七〇〇
二三〇、四〇〇	二五三、九〇〇
二四〇、〇〇〇	二六三、五〇〇
二四九、六〇〇	二七三、一〇〇
二五九、二〇〇	二八二、七〇〇
二六八、八〇〇	二八六、二〇〇
二七九、六〇〇	二九七、〇〇〇
二九〇、四〇〇	三〇九、〇〇〇
三〇一、二〇〇	三二一、〇〇〇
三一四、四〇〇	三三四、二〇〇
三二七、六〇〇	三四七、四〇〇
三四〇、八〇〇	三五六、六〇〇
三五四、〇〇〇	三六九、八〇〇
三六七、二〇〇	三七五、一〇〇
三八二、八〇〇	三九一、〇〇〇
三九八、四〇〇	四〇六、八〇〇
四一四、〇〇〇	四二二、六〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が六四、八〇〇円未満の場合においては、その年額の千分の千九十二倍に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

恩給年額計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
二〇四、〇〇〇	二二八、〇〇〇
二四〇、〇〇〇	二六九、四〇〇
二八八、〇〇〇	三〇九、〇〇〇
三三六、〇〇〇	三五七、〇〇〇
三八四、〇〇〇	三九二、四〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が二〇四、〇〇〇円未満の場合においては、附則別表第一の例による。

附則別表第三　

恩給年額計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
一三八、六〇〇	一六〇、七〇〇
一四九、四〇〇	一七二、六〇〇
一六〇、八〇〇	一八一、九〇〇
一七五、二〇〇	一九八、二〇〇
一八二、四〇〇	二〇六、四〇〇
二〇五、二〇〇	二三一、一〇〇
二三〇、四〇〇	二五三、九〇〇
二五九、二〇〇	二八二、七〇〇
二七九、六〇〇	二九七、〇〇〇
三〇一、二〇〇	三二一、〇〇〇
三四〇、八〇〇	三五六、六〇〇
三八二、八〇〇	三九一、〇〇〇
四一四、〇〇〇	四二二、六〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一三八、六〇〇円未満の場合においては、附則別表第一の例による。

附則別表第四　

仮定俸給年額	率
四二二、六〇〇円	一八・五割
二七三、一〇〇円以上四〇六、八〇〇円以下	一九・〇割。ただし、仮定俸給年額が二七三、一〇〇円以上二八二、七〇〇円以下のものにあつては、二八六、二〇〇円を仮定俸給年額とみなして、この割合による。
一六〇、七〇〇円以上二六九、四〇〇円以下	二〇・〇割

附則別表第五　

仮定俸給年額	率
四二二、六〇〇円	一三・九割
二七三、一〇〇円以上四〇六、八〇〇円以下	一四・三割。ただし、仮定俸給年額が二七三、一〇〇円以上二八二、七〇〇円以下のものにあつては、二八六、二〇〇円を仮定俸給年額とみなして、この割合による。
一六〇、七〇〇円以上二六九、四〇〇円以下	一五・〇割

　　　附　則　（昭和三四年四月一三日法律第一二〇号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、第一条中防衛庁職員給与法第二十九条第二項の改正規定及び附則第十二項の規定を除き、昭和三十四年四月一日から適用する。

（恩給法の一部改正に伴う経過措置）

１４　昭和三十四年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。）又はその遺族の恩給については、この法律による改正後の恩給法第四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和三四年四月一六日法律第一四〇号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六十五条の改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。

（改正後の恩給法第六十五条の規定による加給）

３　昭和三十四年四月一日において現に増加恩給を受けている者の改正後の恩給法第六十五条第六項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による加給は、昭和三十四年四月分から行う。

　　　附　則　（昭和三四年四月二〇日法律第一四八号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三六年六月一六日法律第一三九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十六年十月一日から施行する。ただし、第一条中恩給法第六十五条第四項の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第二条 　この法律（前条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際現に第四項症から第六項症までの増加恩給を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　この法律の施行前に給与事由の生じた第四項症から第六項症までの増加恩給の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

３　昭和三十六年十二月三十一日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）を受けている者のうち、恩給法第六十五条第四項に規定する未成年の子が同条第三項に規定する未成年の子と合して四人をこえている者については、昭和三十七年一月分以降、改正前の同法同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同法同条第二項から第五項までの規定による年額に改定する。

４　昭和三十六年十二月三十一日以前に給与事由の生じた増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

第三条 　この法律の施行前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第四条 　この法律の施行の際現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　この法律の施行前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

３　附則第二条第三項の規定は昭和三十六年十二月三十一日において現に第七項症の増加恩給を受けている者の加給の年額の改定について、同条第四項の規定は同日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の加給の年額の計算について準用する。

第五条 　この法律の施行の際現に傷病年金を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額を改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額（法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　この法律の施行前に給与事由の生じた傷病年金の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した者に系る恩給についての経過措置）

第六条 　この法律の施行の際現に改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（以下「法律第百四十九号」という。）の規定を適用された普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和三十六年十月以降、その年額を改正後の法律第百四十九号及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）附則の規定を適用した場合の年額に改定する。

２　改正前の法律第百四十九号の規定を適用された者又は改正後の法律第百四十九号の規定を適用されるべき者の普通恩給又は扶助料の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（昭和二十三年六月三十日以前から在職していた者についての恩給法等の特例）

第七条 　昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者で、同年六月三十日に退職したものとすれば、改正後の法律第百四十九号第一条に規定する公務員又は準公務員に該当することとなるべきであつたものについては、同日にこれらの者を退職し、当日恩給法上の他の公務員又は公務員に準ずる者に就職したものとみなし、同法第五十二条第一項の規定を適用するものとする。

２　前項の規定に該当する者又はその遺族がこの法律の施行の際現に普通恩給又は扶助料を受けている場合において、同項の規定により昭和二十三年六月三十日に退職したものとみなし、改正後の法律第百四十九号その他公務員の給与水準の改訂に伴う恩給の額の改定に関して定めた法令の規定を適用した場合に受けられるべき普通恩給又は扶助料の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和三十六年十月以降、現に受けている普通恩給又は扶助料をこれらの規定を適用した場合の普通恩給又は扶助料に改定する。

（職権改定）

第八条 　附則第二条第一項、附則第四条第一項、附則第五条第一項又は附則第六条第一項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

　　　附　則　（昭和三七年五月一〇日法律第一一四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。ただし、第一条中恩給法別表第三号表の改正規定及び第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則別表第五の改正規定並びに附則第五条及び附則第七条の規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。

（昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた文官等の恩給の年額の改定）

第二条 　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和三十七年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

一　第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号。以下「法律第百二十四号」という。）附則第四条第一項第二号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

三　法律第百二十四号附則第四条第一項第三号に掲げる普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

第三条 　削除

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第四条 　昭和三十七年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下本条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和三十七年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条 　昭和三十八年六月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年七月分以降、その年額を改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額（法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例による加給年額を含む。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和三十八年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給の年額の改定）

第八条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　附則第二条ただし書の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について準用する。

第九条 　昭和三十七年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の規定により扶助料を受けている者については、昭和三十七年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（昭和二十九年一月一日以後給与事由の生じた文官等の恩給の年額の改定）

第十条 　昭和二十九年一月一日以後退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、昭和三十七年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、次の各号に規定する俸給の年額（その年額が四十一万四千円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する法律第百二十四号附則別表第一から第三までに掲げる仮定俸給年額）にそれぞれ対応する附則別表第一から第三までの仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

一　昭和二十八年十二月三十一日以前から引き続き在職していた公務員又は公務員に準ずる者にあつては、同日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が同日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

二　昭和二十九年一月一日以後就職した公務員又は公務員に準ずる者にあつては、旧給与法令がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が就職の日において占めていた官職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額

２　附則第二条ただし書の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について準用する。

（増加恩給と併給される普通恩給等の年額の計算についての特例）

第十一条 　恩給法第四十六条に規定する普通恩給又は同法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料についての附則第二条及び前条の規定の適用については、附則第二条及び前条中「仮定俸給年額を」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四（仮定俸給年額が十万八千二百円以下であるときは千分の千百三十一、十一万三千百円であるときは千分の千百二十九、十一万八千二百円であるときは千分の千百二十七、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）の年額を」とする。

（職権改定）

第十二条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十三条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百二十四号附則第二十条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

恩給年額計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
七〇、八〇〇	八六、〇〇〇
七二、六〇〇	八八、三〇〇
七四、四〇〇	九〇、四〇〇
七六、八〇〇	九三、三〇〇
七九、二〇〇	九五、一〇〇
八二、八〇〇	九八、四〇〇
八六、四〇〇	一〇三、二〇〇
九〇、〇〇〇	一〇八、二〇〇
九三、六〇〇	一一三、一〇〇
九七、二〇〇	一一八、二〇〇
一〇〇、八〇〇	一二三、一〇〇
一〇四、四〇〇	一二八、一〇〇
一〇八、〇〇〇	一三一、三〇〇
一一一、六〇〇	一三四、五〇〇
一一五、二〇〇	一三八、二〇〇
一二〇、〇〇〇	一四三、四〇〇
一二四、八〇〇	一四七、八〇〇
一二九、六〇〇	一五二、一〇〇
一三四、四〇〇	一五七、二〇〇
一三九、二〇〇	一六二、三〇〇
一四五、二〇〇	一六七、九〇〇
一五一、二〇〇	一七三、六〇〇
一五七、二〇〇	一八〇、七〇〇
一六〇、七〇〇	一八五、〇〇〇
一六六、七〇〇	一九〇、八〇〇
一七二、六〇〇	一九六、四〇〇
一七八、六〇〇	二〇七、七〇〇
一八一、九〇〇	二一〇、六〇〇
一九〇、一〇〇	二一九、一〇〇
一九八、二〇〇	二三〇、五〇〇
二〇六、四〇〇	二四三、一〇〇
二一四、六〇〇	二四九、五〇〇
二二二、七〇〇	二五五、六〇〇
二三一、一〇〇	二六四、四〇〇
二三六、三〇〇	二六九、五〇〇
二四四、七〇〇	二八四、五〇〇
二五三、九〇〇	二九一、九〇〇
二六三、五〇〇	二九九、六〇〇
二七三、一〇〇	三一四、六〇〇
二八二、七〇〇	三二九、七〇〇
二八六、二〇〇	三三三、六〇〇
二九七、〇〇〇	三四六、〇〇〇
三〇九、〇〇〇	三六三、七〇〇
三二一、〇〇〇	三八一、二〇〇
三三四、二〇〇	三九二、〇〇〇
三四七、四〇〇	四〇二、六〇〇
三五六、六〇〇	四二三、九〇〇
三六九、八〇〇	四四五、三〇〇
三七五、一〇〇	四四九、六〇〇
三九一、〇〇〇	四六六、六〇〇
四〇六、八〇〇	四八八、〇〇〇
四二二、六〇〇	五〇九、四〇〇
四三〇、八〇〇	五三〇、七〇〇
四四七、六〇〇	五四四、一〇〇
四六五、六〇〇	五五八、四〇〇
四八三、六〇〇	五八六、〇〇〇
五〇一、六〇〇	六一三、八〇〇
五一九、六〇〇	六二七、八〇〇
五三七、六〇〇	六四一、四〇〇
五五五、六〇〇	六六九、〇〇〇
五七三、六〇〇	六八一、七〇〇
五九四、〇〇〇	六九六、七〇〇
六一四、四〇〇	七二四、三〇〇
六三四、八〇〇	七五四、四〇〇
六五七、六〇〇	七六九、九〇〇
六八〇、四〇〇	七八四、六〇〇
七〇三、二〇〇	八〇〇、〇〇〇
七二六、〇〇〇	八一四、八〇〇
七五一、二〇〇	八四四、九〇〇
七七六、四〇〇	八七五、〇〇〇
八〇一、六〇〇	八八九、八〇〇
八二八、〇〇〇	九〇五、二〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が七〇、八〇〇円未満の場合においては、その年額に千分の千二百十四を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

	恩給年額計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	二二八、〇〇〇	二五四、七〇〇
	二六九、四〇〇	三〇四、五〇〇
	三〇九、〇〇〇	三五四、三〇〇
	三五七、〇〇〇	四一〇、一〇〇
	三九二、四〇〇	四六五、九〇〇
	四三二、〇〇〇	五二二、〇〇〇
	四八〇、〇〇〇	五七七、八〇〇
	五二八、〇〇〇	六三三、六〇〇
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	六三六、〇〇〇	七五五、八〇〇
	六八四、〇〇〇	七八八、七〇〇
	七二〇、〇〇〇	八一九、一〇〇
	七六八、〇〇〇	八六三、八〇〇
	八六四、〇〇〇	九一九、二〇〇
	九三六、〇〇〇	九九五、八〇〇
	九八四、〇〇〇	一、〇四六、九〇〇
	一、〇五六、〇〇〇	一、一二三、五〇〇
	一、三二〇、〇〇〇	一、四〇四、三〇〇

附則別表第三　

恩給年額計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
一六〇、七〇〇	一八五、一〇〇
一七二、六〇〇	一九六、五〇〇
一八一、九〇〇	二〇七、九〇〇
一九八、二〇〇	二三〇、四〇〇
二〇六、四〇〇	二四二、七〇〇
二三一、一〇〇	二七〇、三〇〇
二五三、九〇〇	二九七、〇〇〇
二八二、七〇〇	三二九、六〇〇
二九七、〇〇〇	三四〇、五〇〇
三二一、〇〇〇	三八二、四〇〇
三五六、六〇〇	四〇九、六〇〇
三九一、〇〇〇	四六五、七〇〇
四二二、六〇〇	五〇六、五〇〇
四三〇、八〇〇	五一六、三〇〇
四六五、六〇〇	五五八、九〇〇
五一九、六〇〇	六二三、五〇〇
五五五、六〇〇	六六九、三〇〇
六一四、四〇〇	七二五、〇〇〇
六八〇、四〇〇	七八五、八〇〇
七五一、二〇〇	八四六、七〇〇
八二八、〇〇〇	九〇七、八〇〇
八六四、〇〇〇	九一九、二〇〇
九三六、〇〇〇	九九五、八〇〇
九八四、〇〇〇	一、〇四六、九〇〇
一、〇五六、〇〇〇	一、一二三、五〇〇
一、三二〇、〇〇〇	一、四〇四、三〇〇

　　　附　則　（昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）　抄

１　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を防げない。

３　この法律の施行に際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

　　　附　則　（昭和三七年九月一五日法律第一六一号）　抄

１　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５　第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による

９　前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１０　この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律について改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

　　　附　則　（昭和三八年六月二七日法律第一一三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。

（増加恩給の加給年額の改定等）

第二条 　昭和三十八年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第五項本文に規定する金額の加給をされた増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条第二項から第四項までの規定による年額に改定する。

２　昭和三十八年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同月分までの加給の年額の計算については、改正後の恩給法第六十五条の規定にかかわらず、改正前の同条の規定に例による。

（普通恩給及び扶助料の年額の改定等）

第三条 　昭和三十八年九月三十日において現に改正前の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条第三号（同法附則第十八条第二項又は附則第三十一条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により計算して得た年額の普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和三十八年十月分以降、その年額を改正後の同法附則第十四条第三号の規定により計算して得た年額に改定する。

２　昭和三十八年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料の同月分までの年額の計算については、改正後の法律第百五十五号附則第十四条第三号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定の例による。

第四条 　昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律により年額を改定された普通恩給又は扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同法第二条又は第三条の規定の例による。

２　前項の規定は、第五条の規定による恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百二十四号）の改正に伴う経過措置について準用する。

（改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定に基づく扶助料又は遺族年金の給与）

第五条 　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和三十八年十月から始めるものとする。

（扶助料の改定）

第六条 　恩給法第七十五条第一項第一号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第百七十七号第三条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和三十八年十月分以降、その扶助料を同条第二項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。

（職権改定）

第七条 　附則第二条第一項又は附則第三条第一項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

　　　附　則　（昭和三九年七月六日法律第一五一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。

（傷病年金に関する経過措置）

第二条 　この法律の施行の際現に恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十二条の規定による傷病年金を受ける者に妻があるときは、その年額を、昭和三十九年十月分以降、その年額に四千八百円を加給した年額に改定する。

２　この法律の施行の際現に法律第百五十五号による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定の例により傷病年金を受ける者（前項に規定する者を除く。）に妻があるときは、その年額を、昭和三十九年十月分以降、その年額（その年額が同法の規定の例により加給されたものであるときは、その者に当該加給の原因となる者がなかつたとしたならばその者が同月において受けるべきであつた傷病年金の年額）に四千八百円を加給した年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

３　この法律の施行前に給与事由の生じた傷病年金の昭和三十九年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（停止年額についての経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号）により年額を改定された普通恩給又は扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和三十九年九月分までは、この法律による改正前の同法附則第三条、第八条第二項、第九条第二項又は第十条第二項の規定の例による。

（旧勅令第六十八号第八条第二項の規定に該当した者に対する一時金の支給）

第九条 　旧恩給法の特例に関する件の措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百五号）による改正前の恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号。以下「旧勅令第六十八号」という。）第八条第二項の規定により一時恩給を受ける権利又は資格を失つたことのある恩給法上の公務員（以下この条において「恩給公務員」という。）で、恩給公務員としての在職年が七年以上普通恩給についての最短年限未満であるもの（その者が、この法律の施行前に死亡した者であるときは、その恩給法上の遺族）に対しては、当該恩給公務員が一時恩給を受ける権利又は資格を失つた時から普通恩給を受けていたとしたならば旧勅令第六十八号第八条第二項の規定の適用を除外することとした法令の規定により一時恩給を受ける権利を取得した時において当該普通恩給の年額の計算の基礎となるべきであつた俸給年額の十二分の一に相当する金額に恩給公務員としての在職年の年数を乗じて得た金額の一時金を給するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

一　この法律の施行の際現に退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により当該恩給公務員としての在職年を算入した期間に基づく退職年金又は遺族年金を受ける権利を有している者

二　この法律の施行の際現に当該恩給公務員としての在職年がその期間に算入されることとされている退職年金に関する恩給法以外の法令の規定の適用を受けている者

三　法律第百五十五号附則第二十九条第一項の規定の適用を受けた者

２　前項の規定は、恩給公務員で恩給公務員としての在職年が三年以上七年未満であるもの（その者が、昭和四十六年十月一日前に死亡した者であるときは、その恩給法上の遺族）について準用する。この場合において、同項第一号及び第二号中「この法律の施行の際」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と読み替えるものとする。

３　前二項の規定による一時金の負担、裁定及び支給については、これを恩給法に規定する一時恩給（遺族に給するものは、同法に規定する一時扶助料）とみなす。

　　　附　則　（昭和三九年七月九日法律第一五九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四〇年三月三一日法律第三六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

（恩給法等の一部改正に伴う経過規定）

第十四条 　第六十七条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四、国会議員互助年金法第十六条及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十五条の規定は、昭和四十年以後の年の所得による普通恩給又は退職年金の一部の支給の停止について適用し、昭和三十九年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四〇年五月二五日法律第八二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。

（昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下附則第十条において同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十年十月分（同年十月一日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

一　第二号及び第三号に掲げる普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十四号。以下「法律第百十四号」という。）附則第十一条の規定が適用されている普通恩給及び扶助料については、同条の規定が適用されていないとしたならば受けるべきであつた年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

二　法律第百十四号附則第二条第二号に掲げる普通恩給及び扶助料又は特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十九年一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

三　法律第百十四号附則第二条第三号に掲げる普通恩給及び扶助料又は裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）若しくは検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定による俸給を受けた者で昭和二十九年一月一日以後に退職し、若しくは死亡したもの若しくはその遺族に給する普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

第三条 　前条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。）で次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢（扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢）が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

月分	年齢の区分
月分	六十歳未満	六十歳以上六十五歳未満	六十五歳以上七十歳未満
昭和四十年十月分から昭和四十一年六月分まで	三十分の三十	三十分の二十	三十分の十五
昭和四十一年七月分から同年九月分まで	三十分の三十	三十分の十五	三十分の十五
昭和四十一年十月分から同年十二月分まで	三十分の三十	三十分の十五

２　前条の規定により年額を改定された扶助料で、妻又は子に給する次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

月分	年齢の区分
月分	六十五歳未満	六十五歳以上七十歳未満
昭和四十年十月分から同年十二月分まで	三十分の二十	三十分の十五
昭和四十一年一月分から同年九月分まで	三十分の十五	三十分の十五

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第四条 　昭和四十年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和四十年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条 　昭和四十年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第八条 　昭和四十年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。

第九条 　昭和四十年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、昭和四十年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　附則第三条の規定は、前項の規定により年額を改定された扶助料について準用する。

（昭和三十五年四月一日以後に給与事由の生じた文官等の恩給年額の改定）

第十条 　昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、昭和四十年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　附則第二条ただし書の規定は前項の規定による恩給年額の改定について、附則第三条の規定は前項の規定により年額を改定された普通恩給及び扶助料について準用する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第百十四号附則第十三条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
八六、〇〇〇	一〇三、二〇〇
八八、三〇〇	一〇六、〇〇〇
九〇、四〇〇	一〇八、五〇〇
九三、三〇〇	一一二、〇〇〇
九五、一〇〇	一一四、一〇〇
九八、四〇〇	一一八、一〇〇
一〇三、二〇〇	一二三、八〇〇
一〇八、二〇〇	一二九、八〇〇
一一三、一〇〇	一三五、七〇〇
一一八、二〇〇	一四一、八〇〇
一二三、一〇〇	一四七、七〇〇
一二八、一〇〇	一五三、七〇〇
一三一、三〇〇	一五七、六〇〇
一三四、五〇〇	一六一、四〇〇
一三八、二〇〇	一六五、八〇〇
一四三、四〇〇	一七二、一〇〇
一四七、八〇〇	一七七、四〇〇
一五二、一〇〇	一八二、五〇〇
一五七、二〇〇	一八八、六〇〇
一六二、三〇〇	一九四、八〇〇
一六七、九〇〇	二〇一、五〇〇
一七三、六〇〇	二〇八、三〇〇
一八〇、七〇〇	二一六、八〇〇
一八五、〇〇〇	二二二、〇〇〇
一九〇、八〇〇	二二九、〇〇〇
一九六、四〇〇	二三五、七〇〇
二〇七、七〇〇	二四九、二〇〇
二一〇、六〇〇	二五二、七〇〇
二一九、一〇〇	二六二、九〇〇
二三〇、五〇〇	二七六、六〇〇
二四三、一〇〇	二九一、七〇〇
二四九、五〇〇	二九九、四〇〇
二五五、六〇〇	三〇六、七〇〇
二六四、四〇〇	三一七、三〇〇
二六九、五〇〇	三二三、四〇〇
二八四、五〇〇	三四一、四〇〇
二九一、九〇〇	三五〇、三〇〇
二九九、六〇〇	三五九、五〇〇
三一四、六〇〇	三七七、五〇〇
三二九、七〇〇	三九五、六〇〇
三三三、六〇〇	四〇〇、三〇〇
三四六、〇〇〇	四一五、二〇〇
三六三、七〇〇	四三六、四〇〇
三八一、二〇〇	四五七、四〇〇
三九二、〇〇〇	四七〇、四〇〇
四〇二、六〇〇	四八三、一〇〇
四二三、九〇〇	五〇八、七〇〇
四四五、三〇〇	五三四、四〇〇
四四九、六〇〇	五三九、五〇〇
四六六、六〇〇	五五九、九〇〇
四八八、〇〇〇	五八五、六〇〇
五〇九、四〇〇	六一一、三〇〇
五三〇、七〇〇	六三六、八〇〇
五四四、一〇〇	六五二、九〇〇
五五八、四〇〇	六七〇、一〇〇
五八六、〇〇〇	七〇三、二〇〇
六一三、八〇〇	七三六、六〇〇
六二七、八〇〇	七五三、四〇〇
六四一、四〇〇	七六九、七〇〇
六六九、〇〇〇	八〇二、八〇〇
六八一、七〇〇	八一八、〇〇〇
六九六、七〇〇	八三六、〇〇〇
七二四、三〇〇	八六九、二〇〇
七五四、四〇〇	九〇五、三〇〇
七六九、九〇〇	九二三、九〇〇
七八四、六〇〇	九四一、五〇〇
八〇〇、〇〇〇	九六〇、〇〇〇
八一四、八〇〇	九七七、八〇〇
八四四、九〇〇	一、〇一三、九〇〇
八七五、〇〇〇	一、〇五〇、〇〇〇
八八九、八〇〇	一、〇六七、八〇〇
九〇五、二〇〇	一、〇八六、二〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に百分の百二十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	二五四、七〇〇	三〇五、六〇〇
	三〇四、五〇〇	三六五、四〇〇
	三五四、三〇〇	四二五、二〇〇
	四一〇、一〇〇	四九二、一〇〇
	四六五、九〇〇	五五九、一〇〇
	五二二、〇〇〇	六二六、四〇〇
	五七七、八〇〇	六九三、四〇〇
	六三三、六〇〇	七六〇、三〇〇
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	七五五、八〇〇	九〇七、〇〇〇
	七八八、七〇〇	九四六、四〇〇
	八一九、一〇〇	九八二、九〇〇
	八六三、八〇〇	一、〇三六、六〇〇
	九一九、二〇〇	一、一〇三、〇〇〇
	九九五、八〇〇	一、一九五、〇〇〇
	一、〇四六、九〇〇	一、二五六、三〇〇
	一、一二三、五〇〇	一、三四八、二〇〇
	一、四〇四、三〇〇	一、六八五、二〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、附則別表第一の例による。

附則別表第三　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額（円）	仮定俸給年額（円）
一八五、一〇〇	二二二、一〇〇
一九六、五〇〇	二三五、八〇〇
二〇七、九〇〇	二四九、五〇〇
二三〇、四〇〇	二七六、五〇〇
二四二、七〇〇	二九一、二〇〇
二七〇、三〇〇	三二四、四〇〇
二九七、〇〇〇	三五六、四〇〇
三二九、六〇〇	三九五、五〇〇
三四〇、五〇〇	四〇八、六〇〇
三八二、四〇〇	四五八、九〇〇
四〇九、六〇〇	四九一、五〇〇
四六五、七〇〇	五五八、八〇〇
五〇六、五〇〇	六〇七、八〇〇
五一六、三〇〇	六一九、六〇〇
五五八、九〇〇	六七〇、七〇〇
六二三、五〇〇	七四八、二〇〇
六六九、三〇〇	八〇三、二〇〇
七二五、〇〇〇	八七〇、〇〇〇
七八五、八〇〇	九四三、〇〇〇
八四六、七〇〇	一、〇一六、〇〇〇
九〇七、八〇〇	一、〇八九、四〇〇
九一九、二〇〇	一、一〇三、〇〇〇
九九五、八〇〇	一、一九五、〇〇〇
一、〇四六、九〇〇	一、二五六、三〇〇
一、一二三、五〇〇	一、三四八、二〇〇
一、四〇四、三〇〇	一、六八五、二〇〇
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、附則別表第一の例による。

　　　附　則　（昭和四〇年六月三日法律第一一六号）

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　従前の規定による憲法調査会事務局長及び憲法調査会事務局事務官については、第七条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四一年七月八日法律第一二一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。ただし、第二条（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第四十一条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第四十二条の改正規定を除く。）の規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。

（改正後の恩給法第六十五条の規定による加給）

第二条 　昭和四十一年九月三十日において現に増加恩給を受ける者の改正後の恩給法第六十五条第三項から第五項まで（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。

（改正後の恩給法第七十五条の規定による加給）

第三条 　昭和四十一年九月三十日において現に恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料以外の扶助料を受ける者の改正後の同条第三項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。

第六条 　削除

（昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例）

第七条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条に規定する普通恩給又は扶助料（同条第二号及び第三号に規定する普通恩給及び扶助料を除く。）で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、昭和四十一年十月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（恩給法第二十条及び恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第二十四条に規定する公務員又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、同表の仮定俸給年額をこえない範囲内において政令で定める額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、恩給法の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　前項の規定は、恩給年額計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。

３　改正後の法律第八十二号附則第三条の規定は、第一項の規定により年額を改定された普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

（長期在職者等の恩給年額についての特例）

第八条 　普通恩給又は扶助料で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成十九年十月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
六十五歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	一、一三二、七〇〇円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	六年以上九年未満	六七九、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	六年未満	五六八、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
六十五歳未満の者に給する普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
六十五歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者に給する普通恩給	九年以上	八四九、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	六年以上九年未満	六七九、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	六年未満	五六八、四〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	七九二、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	五九四、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	六年以上九年未満	四七五、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
	六年未満	四〇四、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額

備考　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。

２　普通恩給を受ける権利を取得した者が再び公務員となつた場合における当該普通恩給又はこれに基づく扶助料に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年に再び公務員となつた後の実在職年を加えた年数とする。

３　第一項の規定は、前条第二項に規定する者については適用しない。

４　平成十九年九月三十日以前に給与事由の生じた第一項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。

（職権改定）

第九条 　附則第七条第一項又は前条第一項の規定による恩給年額の改定は、同条第二項に係るものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

附則別表　（附則第七条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額

仮定俸給年額

　　　附　則　（昭和四二年七月二七日法律第八三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十二年十月分（同月一日以後に給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分）以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

一　第二号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

三　法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

四　六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給及び扶助料については、前三号の規定にかかわらず、第一号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第一の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、第二号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第二の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第五の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、前号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第三の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

２　前項の普通恩給又は扶助料を受ける者が六十五歳又は七十歳に達したとき（六十五歳未満の扶助料を受ける妻又は子が六十五歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第四号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

３　前二項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）をした公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第八十二号附則第十条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第三条 　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として昭和四十二年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者（前条第三項に規定する者を除く。）については、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

２　前条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「同項第四号」とあるのは、「第一項ただし書」と読み替えるものとする。

第四条 　前二条の規定による改定年額の計算について恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七(イ)又は(ロ)の第一欄に掲げる額は、六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に係る扶助料にあつては同表(イ)又は(ロ)の第二欄に掲げる額とし、六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る扶助料にあつては同表(イ)又は(ロ)の第三欄に掲げる額とし、七十歳以上の者に係る扶助料にあつては同表(イ)又は(ロ)の第四欄に掲げる額とする。

２　扶助料に関する前二条の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳又は七十歳に達した日に、他の一人も六十五歳又は七十歳に達したものとみなす。

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第五条 　昭和四十二年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。以下この条において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改正後の同法別表第二号表の年額が従前の年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十二年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第六項に規定する金額の加給をされた増加恩給を受けている者については、前項の規定によるほか、同年十月分以降、その加給の年額を改正後の恩給法同条同項の規定による年額に改定する。

３　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第七条 　昭和四十二年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第八条 　昭和四十二年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この項において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　前項の傷病年金を受ける者が七十歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第九条 　昭和四十二年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十二年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する改正後の同法附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

２　附則第二条第二項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「同項第四号」とあるのは、「第一項ただし書」と読み替えるものとする。

３　附則第四条第二項の規定は、第一項及び前項において準用する附則第二条第二項の規定による扶助料の年額の改正について準用する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び附則第十一条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十四条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第八十二号附則第十二条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一〇三、二〇〇円	一一三、五〇〇円
一〇六、〇〇〇円	一一六、六〇〇円
一〇八、五〇〇円	一一九、四〇〇円
一一二、〇〇〇円	一二三、二〇〇円
一一四、一〇〇円	一二五、五〇〇円
一一八、一〇〇円	一二九、九〇〇円
一二三、八〇〇円	一三六、二〇〇円
一二九、八〇〇円	一四二、八〇〇円
一三五、七〇〇円	一四九、三〇〇円
一四一、八〇〇円	一五六、〇〇〇円
一四七、七〇〇円	一六二、五〇〇円
一五三、七〇〇円	一六九、一〇〇円
一五七、六〇〇円	一七三、四〇〇円
一六一、四〇〇円	一七七、五〇〇円
一六五、八〇〇円	一八二、四〇〇円
一七二、一〇〇円	一八九、三〇〇円
一七七、四〇〇円	一九五、一〇〇円
一八二、五〇〇円	二〇〇、八〇〇円
一八八、六〇〇円	二〇七、五〇〇円
一九四、八〇〇円	二一四、三〇〇円
二〇一、五〇〇円	二二一、七〇〇円
二〇八、三〇〇円	二二九、一〇〇円
二一六、八〇〇円	二三八、五〇〇円
二二二、〇〇〇円	二四四、二〇〇円
二二九、〇〇〇円	二五一、九〇〇円
二三五、七〇〇円	二五九、三〇〇円
二四九、二〇〇円	二七四、一〇〇円
二五二、七〇〇円	二七八、〇〇〇円
二六二、九〇〇円	二八九、二〇〇円
二七六、六〇〇円	三〇四、三〇〇円
二九一、七〇〇円	三二〇、九〇〇円
二九九、四〇〇円	三二九、三〇〇円
三〇六、七〇〇円	三三七、四〇〇円
三一七、三〇〇円	三四九、〇〇〇円
三二三、四〇〇円	三五五、七〇〇円
三四一、四〇〇円	三七五、五〇〇円
三五〇、三〇〇円	三八五、三〇〇円
三五九、五〇〇円	三九五、五〇〇円
三七七、五〇〇円	四一五、三〇〇円
三九五、六〇〇円	四三五、二〇〇円
四〇〇、三〇〇円	四四〇、三〇〇円
四一五、二〇〇円	四五六、七〇〇円
四三六、四〇〇円	四八〇、〇〇〇円
四五七、四〇〇円	五〇三、一〇〇円
四七〇、四〇〇円	五一七、四〇〇円
四八三、一〇〇円	五三一、四〇〇円
五〇八、七〇〇円	五五九、六〇〇円
五三四、四〇〇円	五八七、八〇〇円
五三九、五〇〇円	五九三、五〇〇円
五五九、九〇〇円	六一五、九〇〇円
五八五、六〇〇円	六四四、二〇〇円
六一一、三〇〇円	六七二、四〇〇円
六三六、八〇〇円	七〇〇、五〇〇円
六五二、九〇〇円	七一八、二〇〇円
六七〇、一〇〇円	七三七、一〇〇円
七〇三、二〇〇円	七七三、五〇〇円
七三六、六〇〇円	八一〇、三〇〇円
七五三、四〇〇円	八二八、七〇〇円
七六九、七〇〇円	八四六、七〇〇円
八〇二、八〇〇円	八八三、一〇〇円
八一八、〇〇〇円	八九九、八〇〇円
八三六、〇〇〇円	九一九、六〇〇円
八六九、二〇〇円	九五六、一〇〇円
九〇五、三〇〇円	九九五、八〇〇円
九二三、九〇〇円	一、〇一六、三〇〇円
九四一、五〇〇円	一、〇三五、七〇〇円
九六〇、〇〇〇円	一、〇五六、〇〇〇円
九七七、八〇〇円	一、〇七五、六〇〇円
一、〇一三、九〇〇円	一、一一五、三〇〇円
一、〇五〇、〇〇〇円	一、一五五、〇〇〇円
一、〇六七、八〇〇円	一、一七四、六〇〇円
一、〇八六、二〇〇円	一、一九四、八〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一〇三、二〇〇円未満の場合又は一、〇八六、二〇〇円をこえる場合においては、その年額に百分の百十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	三〇五、六〇〇円	三三六、二〇〇円
	三六五、四〇〇円	四〇一、九〇〇円
	四二五、二〇〇円	四六七、七〇〇円
	四九二、一〇〇円	五四一、三〇〇円
	五五九、一〇〇円	六一五、〇〇〇円
	六二六、四〇〇円	六八九、〇〇〇円
	六九三、四〇〇円	七六二、七〇〇円
	七六〇、三〇〇円	八三六、三〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	九〇七、〇〇〇円	九九七、七〇〇円
	九四六、四〇〇円	一、〇四一、〇〇〇円
	九八二、九〇〇円	一、〇八一、二〇〇円
	一、〇三六、六〇〇円	一、一四〇、三〇〇円
	一、一〇三、〇〇〇円	一、二一三、三〇〇円
	一、一九五、〇〇〇円	一、三一四、五〇〇円
	一、二五六、三〇〇円	一、三八一、九〇〇円
	一、三四八、二〇〇円	一、四八三、〇〇〇円
	一、六八五、二〇〇円	一、八五三、七〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。

附則別表第三　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
二二二、一〇〇円	二四四、三〇〇円
二三五、八〇〇円	二五九、四〇〇円
二四九、五〇〇円	二七四、五〇〇円
二七六、五〇〇円	三〇四、二〇〇円
二九一、二〇〇円	三二〇、三〇〇円
三二四、四〇〇円	三五六、八〇〇円
三五六、四〇〇円	三九二、〇〇〇円
三九五、五〇〇円	四三五、一〇〇円
四〇八、六〇〇円	四四九、五〇〇円
四五八、九〇〇円	五〇四、八〇〇円
四九一、五〇〇円	五四〇、七〇〇円
五五八、八〇〇円	六一四、七〇〇円
六〇七、八〇〇円	六六八、六〇〇円
六一九、六〇〇円	六八一、六〇〇円
六七〇、七〇〇円	七三七、八〇〇円
七四八、二〇〇円	八二三、〇〇〇円
八〇三、二〇〇円	八八三、五〇〇円
八七〇、〇〇〇円	九五七、〇〇〇円
九四三、〇〇〇円	一、〇三七、三〇〇円
一、〇一六、〇〇〇円	一、一一七、六〇〇円
一、〇八九、四〇〇円	一、一九八、三〇〇円
一、一〇三、〇〇〇円	一、二一三、三〇〇円
一、一九五、〇〇〇円	一、三一四、五〇〇円
一、二五六、三〇〇円	一、三八一、九〇〇円
一、三四八、二〇〇円	一、四八三、〇〇〇円
一、六八五、二〇〇円	一、八五三、七〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。

附則別表四　

仮定俸給年額	第一欄	第二欄
一一三、五〇〇円	一〇、三〇〇円	一九、一〇〇円
一一六、六〇〇円	一〇、六〇〇円	一九、六〇〇円
一一九、四〇〇円	一〇、八〇〇円	二〇、〇〇〇円
一二三、二〇〇円	一一、二〇〇円	二〇、七〇〇円
一二五、五〇〇円	一一、四〇〇円	二一、一〇〇円
一二九、九〇〇円	一一、八〇〇円	二一、九〇〇円
一三六、二〇〇円	一二、四〇〇円	二二、九〇〇円
一四二、八〇〇円	一三、〇〇〇円	二四、〇〇〇円
一四九、三〇〇円	一三、五〇〇円	二五、一〇〇円
一五六、〇〇〇円	一四、二〇〇円	二六、二〇〇円
一六二、五〇〇円	一四、七〇〇円	二七、三〇〇円
一六九、一〇〇円	一五、三〇〇円	二八、四〇〇円
一七三、四〇〇円	一五、七〇〇円	二九、一〇〇円
一七七、五〇〇円	一六、二〇〇円	二九、九〇〇円
一八二、四〇〇円	一六、六〇〇円	三〇、七〇〇円
一八九、三〇〇円	一七、二〇〇円	三一、八〇〇円
一九五、一〇〇円	一七、八〇〇円	三二、九〇〇円
二〇〇、八〇〇円	一八、二〇〇円	三三、七〇〇円
二〇七、五〇〇円	一八、八〇〇円	三四、九〇〇円
二一四、三〇〇円	一九、五〇〇円	三六、〇〇〇円
二二一、七〇〇円	二〇、一〇〇円	三七、二〇〇円
二二九、一〇〇円	二〇、九〇〇円	三八、六〇〇円
二三八、五〇〇円	二一、七〇〇円	四〇、一〇〇円
二四四、二〇〇円	二二、二〇〇円	四一、一〇〇円
二五一、九〇〇円	二二、九〇〇円	四二、四〇〇円
二五九、三〇〇円	二三、五〇〇円	四三、六〇〇円
二七四、一〇〇円	二四、九〇〇円	四六、一〇〇円
二七八、〇〇〇円	二五、二〇〇円	四六、七〇〇円
二八九、二〇〇円	二六、三〇〇円	四八、六〇〇円
三〇四、三〇〇円	二七、六〇〇円	五一、一〇〇円
三二〇、九〇〇円	二九、一〇〇円	五三、九〇〇円
三二九、三〇〇円	三〇、〇〇〇円	五五、四〇〇円
三三七、四〇〇円	三〇、六〇〇円	五六、七〇〇円
三四九、〇〇〇円	三一、八〇〇円	五八、七〇〇円
三五五、七〇〇円	三二、四〇〇円	五九、九〇〇円
三七五、五〇〇円	三四、二〇〇円	六三、二〇〇円
三八五、三〇〇円	三五、一〇〇円	六四、八〇〇円
三九五、五〇〇円	三五、九〇〇円	六六、五〇〇円
四一五、三〇〇円	三七、七〇〇円	六九、八〇〇円
四三五、二〇〇円	三九、五〇〇円	七三、一〇〇円
四四〇、三〇〇円	四〇、一〇〇円	七四、一〇〇円
四五六、七〇〇円	四一、五〇〇円	七六、八〇〇円
四八〇、〇〇〇円	四三、七〇〇円	八〇、八〇〇円
五〇三、一〇〇円	四五、八〇〇円	八四、七〇〇円
五一七、四〇〇円	四七、一〇〇円	八七、一〇〇円
五三一、四〇〇円	四八、三〇〇円	八九、四〇〇円
五五九、六〇〇円	五〇、八〇〇円	九四、一〇〇円
五八七、八〇〇円	五三、五〇〇円	九八、九〇〇円
五九三、五〇〇円	五三、九〇〇円	九九、八〇〇円
六一五、九〇〇円	五六、〇〇〇円	一〇三、六〇〇円
六四四、二〇〇円	五八、五〇〇円	一〇八、三〇〇円
六七二、四〇〇円	六一、二〇〇円	一一三、一〇〇円
七〇〇、五〇〇円	六三、七〇〇円	一一七、八〇〇円
七一八、二〇〇円	六五、三〇〇円	一二〇、八〇〇円
七三七、一〇〇円	六七、〇〇〇円	一二四、〇〇〇円
七七三、五〇〇円	七〇、三〇〇円	一三〇、一〇〇円
八一〇、三〇〇円	七三、六〇〇円	一三六、二〇〇円
八二八、七〇〇円	七五、四〇〇円	一三九、四〇〇円
八四六、七〇〇円	七六、九〇〇円	一四二、四〇〇円
八八三、一〇〇円	八〇、三〇〇円	一四八、五〇〇円
八九九、八〇〇円	八一、八〇〇円	一五一、三〇〇円
九一九、六〇〇円	八三、六〇〇円	一五四、七〇〇円
九五六、一〇〇円	八六、九〇〇円	一六〇、八〇〇円
九九五、八〇〇円	九〇、六〇〇円	一六七、五〇〇円
一、〇一六、三〇〇円	九二、四〇〇円	一七〇、九〇〇円
一、〇三五、七〇〇円	九四、一〇〇円	一七四、一〇〇円
一、〇五六、〇〇〇円	九六、〇〇〇円	一七七、六〇〇円
一、〇七五、六〇〇円	九七、八〇〇円	一八〇、九〇〇円
一、一一五、三〇〇円	一〇一、四〇〇円	一八七、六〇〇円
一、一五五、〇〇〇円	一〇五、〇〇〇円	一九四、三〇〇円
一、一七四、六〇〇円	一〇六、八〇〇円	一九七、五〇〇円
一、一九四、八〇〇円	一〇八、六〇〇円	二〇一、〇〇〇円
仮定俸給年額が一一三、五〇〇円未満の場合又は一、一九四、八〇〇円をこえる場合においては、当該年額に対応する第一欄の金額は、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額に百分の百二十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）と仮定俸給年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第二欄の金額は、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額に百分の百二十八・五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）と仮定俸給年額との差額に相当する額とする。

附則別表第五　

仮定俸給年額	第一欄	第二欄
三三六、二〇〇円	三〇、五〇〇円	五六、五〇〇円
四〇一、九〇〇円	三六、六〇〇円	六七、六〇〇円
四六七、七〇〇円	四二、五〇〇円	七八、七〇〇円
五四一、三〇〇円	四九、二〇〇円	九一、〇〇〇円
六一五、〇〇〇円	五五、九〇〇円	一〇三、四〇〇円
六八九、〇〇〇円	六二、七〇〇円	一一五、九〇〇円
七六二、七〇〇円	六九、四〇〇円	一二八、三〇〇円
八三六、三〇〇円	七六、一〇〇円	一四〇、七〇〇円
九九七、七〇〇円	九〇、七〇〇円	一六七、八〇〇円
一、〇四一、〇〇〇円	九四、七〇〇円	一七五、一〇〇円
一、〇八一、二〇〇円	九八、三〇〇円	一八一、八〇〇円
一、一四〇、三〇〇円	一〇三、六〇〇円	一九一、七〇〇円
一、二一三、三〇〇円	一一〇、三〇〇円	二〇四、一〇〇円
一、三一四、五〇〇円	一一九、五〇〇円	二二一、一〇〇円
一、三八一、九〇〇円	一二五、七〇〇円	二三二、四〇〇円
一、四八三、〇〇〇円	一三四、八〇〇円	二四九、四〇〇円
一、八五三、七〇〇円	一六八、五〇〇円	三一一、八〇〇円

附則別表第六　

仮定俸給年額	第一欄	第二欄
二四四、三〇〇円	二二、二〇〇円	四一、一〇〇円
二五九、四〇〇円	二三、六〇〇円	四三、六〇〇円
二七四、五〇〇円	二四、九〇〇円	四六、一〇〇円
三〇四、二〇〇円	二七、六〇〇円	五一、一〇〇円
三二〇、三〇〇円	二九、一〇〇円	五三、九〇〇円
三五六、八〇〇円	三二、五〇〇円	六〇、一〇〇円
三九二、〇〇〇円	三五、七〇〇円	六六、〇〇〇円
四三五、一〇〇円	三九、五〇〇円	七三、一〇〇円
四四九、五〇〇円	四〇、八〇〇円	七五、六〇〇円
五〇四、八〇〇円	四五、九〇〇円	八四、九〇〇円
五四〇、七〇〇円	四九、一〇〇円	九〇、九〇〇円
六一四、七〇〇円	五五、九〇〇円	一〇三、四〇〇円
六六八、六〇〇円	六〇、八〇〇円	一一二、四〇〇円
六八一、六〇〇円	六一、九〇〇円	一一四、六〇〇円
七三七、八〇〇円	六七、〇〇〇円	一二四、〇〇〇円
八二三、〇〇〇円	七四、八〇〇円	一三八、四〇〇円
八八三、五〇〇円	八〇、三〇〇円	一四八、六〇〇円
九五七、〇〇〇円	八七、〇〇〇円	一六一、〇〇〇円
一、〇三七、三〇〇円	九四、三〇〇円	一七四、五〇〇円
一、一一七、六〇〇円	一〇一、六〇〇円	一八八、〇〇〇円
一、一九八、三〇〇円	一〇九、〇〇〇円	二〇一、六〇〇円
一、二一三、三〇〇円	一一〇、三〇〇円	二〇四、一〇〇円
一、三一四、五〇〇円	一一九、五〇〇円	二二一、一〇〇円
一、三八一、九〇〇円	一二五、七〇〇円	二三二、四〇〇円
一、四八三、〇〇〇円	一三四、八〇〇円	二四九、四〇〇円
一、八五三、七〇〇円	一六八、五〇〇円	三一一、八〇〇円

附則別表第七　
（イ）　恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料の場合

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
六三六、八〇〇円	七〇〇、五〇〇円	七六四、二〇〇円	八一八、三〇〇円
五八五、六〇〇円	六四四、二〇〇円	七〇二、七〇〇円	七五二、五〇〇円
五五九、九〇〇円	六一五、九〇〇円	六七一、九〇〇円	七一九、五〇〇円
五三九、五〇〇円	五九三、五〇〇円	六四七、四〇〇円	六九三、三〇〇円
三七七、五〇〇円	四一五、三〇〇円	四五三、〇〇〇円	四八五、一〇〇円
三五九、五〇〇円	三九五、五〇〇円	四三一、四〇〇円	四六二、〇〇〇円
三二三、四〇〇円	三五五、七〇〇円	三八八、一〇〇円	四一五、六〇〇円
二六二、九〇〇円	二八九、二〇〇円	三一五、五〇〇円	三三七、八〇〇円
二五二、七〇〇円	二七八、〇〇〇円	三〇三、二〇〇円	三二四、七〇〇円
二三五、七〇〇円	二五九、三〇〇円	二八二、八〇〇円	三〇二、九〇〇円
二二九、〇〇〇円	二五一、九〇〇円	二七四、八〇〇円	二九四、三〇〇円
二二二、〇〇〇円	二四四、二〇〇円	二六六、四〇〇円	二八五、三〇〇円
一九四、八〇〇円	二一四、三〇〇円	二三三、八〇〇円	二五〇、三〇〇円
一七二、一〇〇円	一八九、三〇〇円	二〇六、五〇〇円	二二一、一〇〇円
一六五、八〇〇円	一八二、四〇〇円	一九九、〇〇〇円	二一三、一〇〇円
一六一、四〇〇円	一七七、五〇〇円	一九三、七〇〇円	二〇七、四〇〇円
一五七、六〇〇円	一七三、四〇〇円	一八九、一〇〇円	二〇二、五〇〇円
一五三、七〇〇円	一六九、一〇〇円	一八四、四〇〇円	一九七、五〇〇円
一四七、七〇〇円	一六二、五〇〇円	一七七、二〇〇円	一八九、八〇〇円
一四一、八〇〇円	一五六、〇〇〇円	一七〇、二〇〇円	一八二、二〇〇円
一二九、八〇〇円	一四二、八〇〇円	一五五、八〇〇円	一六六、八〇〇円
九三、四五七円	一〇二、八一六円	一一二、一七八円	一二〇、〇九六円

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
六三六、八〇〇円	七〇〇、五〇〇円	七六四、二〇〇円	八一八、三〇〇円
五八五、六〇〇円	六四四、二〇〇円	七〇二、七〇〇円	七五二、五〇〇円
五五九、九〇〇円	六一五、九〇〇円	六七一、九〇〇円	七一九、五〇〇円
五三九、五〇〇円	五九三、五〇〇円	六四七、四〇〇円	六九三、三〇〇円
三七七、五〇〇円	四一五、三〇〇円	四五三、〇〇〇円	四八五、一〇〇円
三二三、四〇〇円	三五五、七〇〇円	三八八、一〇〇円	四一五、六〇〇円
三〇六、七〇〇円	三三七、四〇〇円	三六八、〇〇〇円	三九四、一〇〇円
二五二、七〇〇円	二七八、〇〇〇円	三〇三、二〇〇円	三二四、七〇〇円
二三五、七〇〇円	二五九、三〇〇円	二八二、八〇〇円	三〇二、九〇〇円
二二二、〇〇〇円	二四四、二〇〇円	二六六、四〇〇円	二八五、三〇〇円
二〇八、三〇〇円	二二九、一〇〇円	二五〇、〇〇〇円	二六七、七〇〇円
一九四、八〇〇円	二一四、三〇〇円	二三三、八〇〇円	二五〇、三〇〇円
一八八、六〇〇円	二〇七、五〇〇円	二二六、三〇〇円	二四二、四〇〇円
一七七、四〇〇円	一九五、一〇〇円	二一二、九〇〇円	二二八、〇〇〇円
一五七、六〇〇円	一七三、四〇〇円	一八九、一〇〇円	二〇二、五〇〇円
一五三、七〇〇円	一六九、一〇〇円	一八四、四〇〇円	一九七、五〇〇円
一四七、七〇〇円	一六二、五〇〇円	一七七、二〇〇円	一八九、八〇〇円
一四一、八〇〇円	一五六、〇〇〇円	一七〇、二〇〇円	一八二、二〇〇円
一二九、八〇〇円	一四二、八〇〇円	一五五、八〇〇円	一六六、八〇〇円
五六、〇三一円	六一、六四二円	六七、二五五円	七二、〇〇二円

　　　附　則　（昭和四三年五月一六日法律第四八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改正を行なわない。

一　第二号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給及び扶助料については、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号。以下「法律第八十三号」という。）附則第二条第一項第四号及び第二項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号・以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

三　法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額

２　六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子について前項の規定を適用する場合においては、同項第一号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第一の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、同項第二号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第二の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第五の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額、同項第三号の普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第三の仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を、それぞれ退職又は死亡当時の俸給年額とみなす。

３　第一項の普通恩給又は扶助料を受ける者がこの法律施行後六十五歳又は七十歳に達したとき（六十五歳未満の扶助料を受ける妻又は子が六十五歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、この法律施行の際六十五歳又は七十歳に達していたとしたならば、前二項の規定により改定年額となるべきであつた年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

４　前三項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第八十三号附則第二条第三項又は第三条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第三条 　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第四項に規定する者を除く。）については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号及び法律第八十三号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第四の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

２　前条第一項ただし書及び第三項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「前項」と、「前二項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

第四条 　前二条の規定による改定年額の計算について恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七(イ)は(ロ)の第一欄に掲げる額は、六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に係る扶助料にあつては同表(イ)又は(ロ)の第二欄に掲げる額とし、六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る扶助料にあつては同表(イ)又は(ロ)の第三欄に掲げる額とし、七十歳以上の者に係る扶助料にあつては同表(イ)又は(ロ)の第四欄に掲げる額とする。

２　扶助料に関する前二条の規定の適用については、扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳又は七十歳に達した日に、他の一人も六十五歳又は七十歳に達したものとみなす。

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第五条 　昭和四十三年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、改正後の同法別表第二号表の年額が従前の年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第七条 　昭和四十三年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第四の年額が従前の年額（同法附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第八条 　昭和四十三年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　前項の傷病年金を受ける者がこの法律施行後七十歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

３　昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第九条 　昭和四十三年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十三年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額に、その年額にそれぞれ対応する改正後の同法附則別表第六の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては、同表の第二欄に掲げる金額）を加えた額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

２　附則第二条第三項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「前項」と、「前二項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

３　附則第四条第二項の規定は、第一項及び前項において準用する附則第二条第三項の規定による扶助料の年額の改定について準用する。

（法律第百五十五号附則第四十二条の改正に伴う経過措置）

第十条 　昭和四十三年十二月三十一日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第四十二条（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和四十四年一月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定により算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。この場合において、普通恩給の支給年額は、この法律の附則の規定による改定前の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四又は法律第八十三号附則第十四条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一一三、五〇〇円	一二三、八〇〇円
一一六、六〇〇円	一二七、二〇〇円
一一九、四〇〇円	一三〇、二〇〇円
一二三、二〇〇円	一三四、四〇〇円
一二五、五〇〇円	一三六、九〇〇円
一二九、九〇〇円	一四一、七〇〇円
一三六、二〇〇円	一四八、六〇〇円
一四二、八〇〇円	一五五、八〇〇円
一四九、三〇〇円	一六二、八〇〇円
一五六、〇〇〇円	一七〇、二〇〇円
一六二、五〇〇円	一七七、二〇〇円
一六九、一〇〇円	一八四、四〇〇円
一七三、四〇〇円	一八九、一〇〇円
一七七、五〇〇円	一九三、七〇〇円
一八二、四〇〇円	一九九、〇〇〇円
一八九、三〇〇円	二〇六、五〇〇円
一九五、一〇〇円	二一二、九〇〇円
二〇〇、八〇〇円	二一九、〇〇〇円
二〇七、五〇〇円	二二六、三〇〇円
二一四、三〇〇円	二三三、八〇〇円
二二一、七〇〇円	二四一、八〇〇円
二二九、一〇〇円	二五〇、〇〇〇円
二三八、五〇〇円	二六〇、二〇〇円
二四四、二〇〇円	二六六、四〇〇円
二五一、九〇〇円	二七四、八〇〇円
二五九、三〇〇円	二八二、八〇〇円
二七四、一〇〇円	二九九、〇〇〇円
二七八、〇〇〇円	三〇三、二〇〇円
二八九、二〇〇円	三一五、五〇〇円
三〇四、三〇〇円	三三一、九〇〇円
三二〇、九〇〇円	三五〇、〇〇〇円
三二九、三〇〇円	三五九、三〇〇円
三三七、四〇〇円	三六八、〇〇〇円
三四九、〇〇〇円	三八〇、八〇〇円
三五五、七〇〇円	三八八、一〇〇円
三七五、五〇〇円	四〇九、七〇〇円
三八五、三〇〇円	四二〇、四〇〇円
三九五、五〇〇円	四三一、四〇〇円
四一五、三〇〇円	四五三、〇〇〇円
四三五、二〇〇円	四七四、七〇〇円
四四〇、三〇〇円	四八〇、四〇〇円
四五六、七〇〇円	四九八、二〇〇円
四八〇、〇〇〇円	五二三、七〇〇円
五〇三、一〇〇円	五四八、九〇〇円
五一七、四〇〇円	五六四、五〇〇円
五三一、四〇〇円	五七九、七〇〇円
五五九、六〇〇円	六一〇、四〇〇円
五八七、八〇〇円	六四一、三〇〇円
五九三、五〇〇円	六四七、四〇〇円
六一五、九〇〇円	六七一、九〇〇円
六四四、二〇〇円	七〇二、七〇〇円
六七二、四〇〇円	七三三、六〇〇円
七〇〇、五〇〇円	七六四、二〇〇円
七一八、二〇〇円	七八三、五〇〇円
七三七、一〇〇円	八〇四、一〇〇円
七七三、五〇〇円	八四三、八〇〇円
八一〇、三〇〇円	八八三、九〇〇円
八二八、七〇〇円	九〇四、一〇〇円
八四六、七〇〇円	九二三、六〇〇円
八八三、一〇〇円	九六三、四〇〇円
八九九、八〇〇円	九八一、六〇〇円
九一九、六〇〇円	一、〇〇三、二〇〇円
九五六、一〇〇円	一、〇四三、〇〇〇円
九九五、八〇〇円	一、〇八六、四〇〇円
一、〇一六、三〇〇円	一、一〇八、七〇〇円
一、〇三五、七〇〇円	一、一二九、八〇〇円
一、〇五六、〇〇〇円	一、一五二、〇〇〇円
一、〇七五、六〇〇円	一、一七三、四〇〇円
一、一一五、三〇〇円	一、二一六、七〇〇円
一、一五五、〇〇〇円	一、二六〇、〇〇〇円
一、一七四、六〇〇円	一、二八一、四〇〇円
一、一九四、八〇〇円	一、三〇三、四〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一一三、五〇〇円未満の場合又は一、一九四、八〇〇円をこえる場合においては、その年額に百十分の百二十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	三三六、二〇〇円	三六六、七〇〇円
	四〇一、九〇〇円	四三八、五〇〇円
	四六七、七〇〇円	五一〇、二〇〇円
	五四一、三〇〇円	五九〇、五〇〇円
	六一五、〇〇〇円	六七〇、九〇〇円
	六八九、〇〇〇円	七五一、七〇〇円
	七六二、七〇〇円	八三二、一〇〇円
	八三六、三〇〇円	九一二、四〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	九九七、七〇〇円	一、〇八八、四〇〇円
	一、〇四一、〇〇〇円	一、一三五、七〇〇円
	一、〇八一、二〇〇円	一、一七九、五〇〇円
	一、一四〇、三〇〇円	一、二四三、九〇〇円
	一、二一三、三〇〇円	一、三二三、六〇〇円
	一、三一四、五〇〇円	一、四三四、〇〇〇円
	一、三八一、九〇〇円	一、五〇七、六〇〇円
	一、四八三、〇〇〇円	一、六一七、八〇〇円
	一、八五三、七〇〇円	二、〇二二、二〇〇円

附則別表第三　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
二四四、三〇〇円	二六六、五〇〇円
二五九、四〇〇円	二八三、〇〇〇円
二七四、五〇〇円	二九九、四〇〇円
三〇四、二〇〇円	三三一、八〇〇円
三二〇、三〇〇円	三四九、四〇〇円
三五六、八〇〇円	三八九、三〇〇円
三九二、〇〇〇円	四二七、七〇〇円
四三五、一〇〇円	四七四、六〇〇円
四四九、五〇〇円	四九〇、三〇〇円
五〇四、八〇〇円	五五〇、七〇〇円
五四〇、七〇〇円	五八九、八〇〇円
六一四、七〇〇円	六七〇、六〇〇円
六六八、六〇〇円	七二九、四〇〇円
六八一、六〇〇円	七四三、五〇〇円
七三七、八〇〇円	八〇四、八〇〇円
八二三、〇〇〇円	八九七、八〇〇円
八八三、五〇〇円	九六三、八〇〇円
九五七、〇〇〇円	一、〇四四、〇〇〇円
一、〇三七、三〇〇円	一、一三一、六〇〇円
一、一一七、六〇〇円	一、二一九、二〇〇円
一、一九八、三〇〇円	一、三〇七、三〇〇円
一、二一三、三〇〇円	一、三二三、六〇〇円
一、三一四、五〇〇円	一、四三四、〇〇〇円
一、三八一、九〇〇円	一、五〇七、六〇〇円
一、四八三、〇〇〇円	一、六一七、八〇〇円
一、八五三、七〇〇円	二、〇二二、二〇〇円

附則別表第四　

仮定俸給年額	第一欄	第二欄
一二三、八〇〇円	八、八〇〇円	一五、五〇〇円
一二七、二〇〇円	九、〇〇〇円	一五、九〇〇円
一三〇、二〇〇円	九、二〇〇円	一六、三〇〇円
一三四、四〇〇円	九、五〇〇円	一六、八〇〇円
一三六、九〇〇円	九、七〇〇円	一七、一〇〇円
一四一、七〇〇円	一〇、一〇〇円	一七、七〇〇円
一四八、六〇〇円	一〇、五〇〇円	一八、五〇〇円
一五五、八〇〇円	一一、〇〇〇円	一九、四〇〇円
一六二、八〇〇円	一一、六〇〇円	二〇、四〇〇円
一七〇、二〇〇円	一二、〇〇〇円	二一、二〇〇円
一七七、二〇〇円	一二、六〇〇円	二二、二〇〇円
一八四、四〇〇円	一三、一〇〇円	二三、一〇〇円
一八九、一〇〇円	一三、四〇〇円	二三、七〇〇円
一九三、七〇〇円	一三、七〇〇円	二四、二〇〇円
一九九、〇〇〇円	一四、一〇〇円	二四、八〇〇円
二〇六、五〇〇円	一四、六〇〇円	二五、八〇〇円
二一二、九〇〇円	一五、一〇〇円	二六、六〇〇円
二一九、〇〇〇円	一五、五〇〇円	二七、四〇〇円
二二六、三〇〇円	一六、一〇〇円	二八、三〇〇円
二三三、八〇〇円	一六、五〇〇円	二九、二〇〇円
二四一、八〇〇円	一七、一〇〇円	三〇、二〇〇円
二五〇、〇〇〇円	一七、七〇〇円	三一、二〇〇円
二六〇、二〇〇円	一八、四〇〇円	三二、五〇〇円
二六六、四〇〇円	一八、九〇〇円	三三、三〇〇円
二七四、八〇〇円	一九、五〇〇円	三四、四〇〇円
二八二、八〇〇円	二〇、一〇〇円	三五、四〇〇円
二九九、〇〇〇円	二一、二〇〇円	三七、四〇〇円
三〇三、二〇〇円	二一、五〇〇円	三七、九〇〇円
三一五、五〇〇円	二二、三〇〇円	三九、四〇〇円
三三一、九〇〇円	二三、五〇〇円	四一、五〇〇円
三五〇、〇〇〇円	二四、八〇〇円	四三、八〇〇円
三五九、三〇〇円	二五、四〇〇円	四四、九〇〇円
三六八、〇〇〇円	二六、一〇〇円	四六、〇〇〇円
三八〇、八〇〇円	二六、九〇〇円	四七、六〇〇円
三八八、一〇〇円	二七、五〇〇円	四八、五〇〇円
四〇九、七〇〇円	二九、〇〇〇円	五一、二〇〇円
四二〇、四〇〇円	二九、七〇〇円	五二、五〇〇円
四三一、四〇〇円	三〇、六〇〇円	五三、九〇〇円
四五三、〇〇〇円	三二、一〇〇円	五六、六〇〇円
四七四、七〇〇円	三三、六〇〇円	五九、四〇〇円
四八〇、四〇〇円	三四、〇〇〇円	六〇、〇〇〇円
四九八、二〇〇円	三五、三〇〇円	六二、三〇〇円
五二三、七〇〇円	三七、一〇〇円	六五、四〇〇円
五四八、九〇〇円	三八、九〇〇円	六八、六〇〇円
五六四、五〇〇円	四〇、〇〇〇円	七〇、五〇〇円
五七九、七〇〇円	四一、一〇〇円	七二、五〇〇円
六一〇、四〇〇円	四三、三〇〇円	七六、三〇〇円
六四一、三〇〇円	四五、四〇〇円	八〇、一〇〇円
六四七、四〇〇円	四五、九〇〇円	八〇、九〇〇円
六七一、九〇〇円	四七、六〇〇円	八四、〇〇〇円
七〇二、七〇〇円	四九、八〇〇円	八七、九〇〇円
七三三、六〇〇円	五一、九〇〇円	九一、七〇〇円
七六四、二〇〇円	五四、一〇〇円	九五、五〇〇円
七八三、五〇〇円	五五、五〇〇円	九七、九〇〇円
八〇四、一〇〇円	五七、〇〇〇円	一〇〇、五〇〇円
八四三、八〇〇円	五九、八〇〇円	一〇五、五〇〇円
八八三、九〇〇円	六二、六〇〇円	一一〇、五〇〇円
九〇四、一〇〇円	六四、〇〇〇円	一一三、〇〇〇円
九二三、六〇〇円	六五、五〇〇円	一一五、五〇〇円
九六三、四〇〇円	六八、二〇〇円	一二〇、四〇〇円
九八一、六〇〇円	六九、五〇〇円	一二二、七〇〇円
一、〇〇三、二〇〇円	七一、一〇〇円	一二五、四〇〇円
一、〇四三、〇〇〇円	七三、九〇〇円	一三〇、四〇〇円
一、〇八六、四〇〇円	七六、九〇〇円	一三五、八〇〇円
一、一〇八、七〇〇円	七八、五〇〇円	一三八、六〇〇円
一、一二九、八〇〇円	八〇、〇〇〇円	一四一、二〇〇円
一、一五二、〇〇〇円	八一、六〇〇円	一四四、〇〇〇円
一、一七三、四〇〇円	八三、一〇〇円	一四六、六〇〇円
一、二一六、七〇〇円	八六、二〇〇円	一五二、一〇〇円
一、二六〇、〇〇〇円	八九、三〇〇円	一五七、五〇〇円
一、二八一、四〇〇円	九〇、七〇〇円	一六〇、一〇〇円
一、三〇三、四〇〇円	九二、四〇〇円	一六三、〇〇〇円
仮定俸給年額が一二三、八〇〇円未満の場合又は一、三〇三、四〇〇円をこえる場合においては、当該年額に対応する第一欄の金額は、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額に百十分の百二十八・五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）と仮定俸給年額との差額に相当する額とし、当該年額に対応する第二欄の金額は、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額に百十分の百三十五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）と仮定俸給年額との差額に相当する額とする。

附則別表第五　

仮定俸給年額	第一欄	第二欄
三六六、七〇〇円	二六、〇〇〇円	四五、九〇〇円
四三八、五〇〇円	三一、〇〇〇円	五四、八〇〇円
五一〇、二〇〇円	三六、二〇〇円	六三、八〇〇円
五九〇、五〇〇円	四一、八〇〇円	七三、八〇〇円
六七〇、九〇〇円	四七、五〇〇円	八三、九〇〇円
七五一、七〇〇円	五三、二〇〇円	九三、九〇〇円
八三二、一〇〇円	五八、九〇〇円	一〇四、〇〇〇円
九一二、四〇〇円	六四、六〇〇円	一一四、〇〇〇円
一、〇八八、四〇〇円	七七、一〇〇円	一三六、一〇〇円
一、一三五、七〇〇円	八〇、四〇〇円	一四一、九〇〇円
一、一七九、五〇〇円	八三、五〇〇円	一四七、四〇〇円
一、二四三、九〇〇円	八八、一〇〇円	一五五、五〇〇円
一、三二三、六〇〇円	九三、八〇〇円	一六五、五〇〇円
一、四三四、〇〇〇円	一〇一、六〇〇円	一七九、三〇〇円
一、五〇七、六〇〇円	一〇六、七〇〇円	一八八、四〇〇円
一、六一七、八〇〇円	一一四、六〇〇円	二〇二、三〇〇円
二、〇二二、二〇〇円	一四三、三〇〇円	二五二、八〇〇円

附則別表第六　

仮定俸給年額	第一欄	第二欄
二六六、五〇〇円	一八、九〇〇円	三三、三〇〇円
二八三、〇〇〇円	二〇、〇〇〇円	三五、三〇〇円
二九九、四〇〇円	二一、二〇〇円	三七、四〇〇円
三三一、八〇〇円	二三、五〇〇円	四一、五〇〇円
三四九、四〇〇円	二四、八〇〇円	四三、七〇〇円
三八九、三〇〇円	二七、六〇〇円	四八、六〇〇円
四二七、七〇〇円	三〇、三〇〇円	五三、四〇〇円
四七四、六〇〇円	三三、六〇〇円	五九、三〇〇円
四九〇、三〇〇円	三四、八〇〇円	六一、三〇〇円
五五〇、七〇〇円	三九、〇〇〇円	六八、八〇〇円
五八九、八〇〇円	四一、八〇〇円	七三、七〇〇円
六七〇、六〇〇円	四七、五〇〇円	八三、八〇〇円
七二九、四〇〇円	五一、六〇〇円	九一、一〇〇円
七四三、五〇〇円	五二、七〇〇円	九三、〇〇〇円
八〇四、八〇〇円	五七、〇〇〇円	一〇〇、六〇〇円
八九七、八〇〇円	六三、六〇〇円	一一二、三〇〇円
九六三、八〇〇円	六八、三〇〇円	一二〇、五〇〇円
一、〇四四、〇〇〇円	七四、〇〇〇円	一三〇、五〇〇円
一、一三一、六〇〇円	八〇、二〇〇円	一四一、五〇〇円
一、二一九、二〇〇円	八六、四〇〇円	一五二、四〇〇円
一、三〇七、三〇〇円	九二、六〇〇円	一六三、四〇〇円
一、三二三、六〇〇円	九三、八〇〇円	一六五、五〇〇円
一、四三四、〇〇〇円	一〇一、六〇〇円	一七九、三〇〇円
一、五〇七、六〇〇円	一〇六、七〇〇円	一八八、四〇〇円
一、六一七、八〇〇円	一一四、六〇〇円	二〇二、三〇〇円
二、〇二二、二〇〇円	一四三、三〇〇円	二五二、八〇〇円

附則別表第七　
（イ）　恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料の場合

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
六三六、八〇〇円	七六四、二〇〇円	八一八、三〇〇円	八五九、七〇〇円
五八五、六〇〇円	七〇二、七〇〇円	七五二、五〇〇円	七九〇、六〇〇円
五五九、九〇〇円	六七一、九〇〇円	七一九、五〇〇円	七五五、九〇〇円
五三九、五〇〇円	六四七、四〇〇円	六九三、三〇〇円	七二八、三〇〇円
三七七、五〇〇円	四五三、〇〇〇円	四八五、一〇〇円	五〇九、六〇〇円
三五九、五〇〇円	四三一、四〇〇円	四六二、〇〇〇円	四八五、三〇〇円
三二三、四〇〇円	三八八、一〇〇円	四一五、六〇〇円	四三六、六〇〇円
二六二、九〇〇円	三一五、五〇〇円	三三七、八〇〇円	三五四、九〇〇円
二五二、七〇〇円	三〇三、二〇〇円	三二四、七〇〇円	三四一、一〇〇円
二三五、七〇〇円	二八二、八〇〇円	三〇二、九〇〇円	三一八、二〇〇円
二二九、〇〇〇円	二七四、八〇〇円	二九四、三〇〇円	三〇九、二〇〇円
二二二、〇〇〇円	二六六、四〇〇円	二八五、三〇〇円	二九九、七〇〇円
一九四、八〇〇円	二三三、八〇〇円	二五〇、三〇〇円	二六三、〇〇〇円
一七二、一〇〇円	二〇六、五〇〇円	二二一、一〇〇円	二三二、三〇〇円
一六五、八〇〇円	一九九、〇〇〇円	二一三、一〇〇円	二二三、八〇〇円
一六一、四〇〇円	一九三、七〇〇円	二〇七、四〇〇円	二一七、九〇〇円
一五七、六〇〇円	一八九、一〇〇円	二〇二、五〇〇円	二一二、八〇〇円
一五三、七〇〇円	一八四、四〇〇円	一九七、五〇〇円	二〇七、五〇〇円
一四七、七〇〇円	一七七、二〇〇円	一八九、八〇〇円	一九九、四〇〇円
一四一、八〇〇円	一七〇、二〇〇円	一八二、二〇〇円	一九一、四〇〇円
一二九、八〇〇円	一五五、八〇〇円	一六六、八〇〇円	一七五、二〇〇円
九三、四五七円	一一二、一七八円	一二〇、〇九六円	一二六、一四四円

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
六三六、八〇〇円	七六四、二〇〇円	八一八、三〇〇円	八五九、七〇〇円
五八五、六〇〇円	七〇二、七〇〇円	七五二、五〇〇円	七九〇、六〇〇円
五五九、九〇〇円	六七一、九〇〇円	七一九、五〇〇円	七五五、九〇〇円
五三九、五〇〇円	六四七、四〇〇円	六九三、三〇〇円	七二八、三〇〇円
三七七、五〇〇円	四五三、〇〇〇円	四八五、一〇〇円	五〇九、六〇〇円
三二三、四〇〇円	三八八、一〇〇円	四一五、六〇〇円	四三六、六〇〇円
三〇六、七〇〇円	三六八、〇〇〇円	三九四、一〇〇円	四一四、〇〇〇円
二五二、七〇〇円	三〇三、二〇〇円	三二四、七〇〇円	三四一、一〇〇円
二三五、七〇〇円	二八二、八〇〇円	三〇二、九〇〇円	三一八、二〇〇円
二二二、〇〇〇円	二六六、四〇〇円	二八五、三〇〇円	二九九、七〇〇円
二〇八、三〇〇円	二五〇、〇〇〇円	二六七、七〇〇円	二八一、二〇〇円
一九四、八〇〇円	二三三、八〇〇円	二五〇、三〇〇円	二六三、〇〇〇円
一八八、六〇〇円	二二六、三〇〇円	二四二、四〇〇円	二五四、六〇〇円
一七七、四〇〇円	二一二、九〇〇円	二二八、〇〇〇円	二三九、五〇〇円
一五七、六〇〇円	一八九、一〇〇円	二〇二、五〇〇円	二一二、八〇〇円
一五三、七〇〇円	一八四、四〇〇円	一九七、五〇〇円	二〇七、五〇〇円
一四七、七〇〇円	一七七、二〇〇円	一八九、八〇〇円	一九九、四〇〇円
一四一、八〇〇円	一七〇、二〇〇円	一八二、二〇〇円	一九一、四〇〇円
一二九、八〇〇円	一五五、八〇〇円	一六六、八〇〇円	一七五、二〇〇円
五六、〇三一円	六七、二五五円	七二、〇〇二円	七五、六二八円

　　　附　則　（昭和四四年一二月一六日法律第九一号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第十二条第一項、第十三条第二項、第十四条第一項、第十九条及び第二十二条の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下この条及び次条において同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十四年十月分以降、その年額（扶助料にあつては、改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）を、次の各号に掲げる年額に改定する。

一　次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給及び扶助料については、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号。以下「法律第四十八号」という。）附則第二条第二項及び第三項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下同じ。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

三　法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号の附則の規定によつて算出して得た年額

２　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、法律第四十八号附則第二条第四項又は第三条第一項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第三条 　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第二項に規定する者を除く。）については、昭和四十四年十月分以降、その年額（扶助料にあつては、改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号及び法律第四十八号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない普通恩給又は扶助料を受ける者については、この改定を行なわない。

（公務傷病恩給等に関する経過措置）

第四条 　昭和四十四年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。ただし、同表の年額が従前の年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　昭和四十四年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。ただし、同表の年額が従前の年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和四十四年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額（改正前の法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び改正前の法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、同表の年額が従前の年額（妻に係る加給の年額を除く。）に達しない者については、この改定を行なわない。

２　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条 　昭和四十四年九月三十日において現に改正前の恩給法第六十五条第二項から第五項まで（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）の規定による年額の加給をされた増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その加給の年額を、妻に係るものにあつては一万二千円に、その他の扶養家族のうち一人に係るものにあつては七千二百円に改定する。

２　昭和四十四年九月三十日において現に妻に係る年額の加給をされた傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その加給の年額を一万二千円に改定する。

３　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給及び傷病年金の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

第八条 　昭和四十四年九月三十日において現に改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による年額の加給をされた扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち一人に係るものにあつては、七千二百円に改定する。

２　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた扶助料の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

第九条 　昭和四十四年九月三十日において現に増加恩給又は傷病年金を受けている者の当該恩給については、附則第四条から第六条までの規定によりその年額を改定するほか、昭和四十四年十月分以降、その者に改正後の恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三の規定を適用した場合におけるその者の不具廃疾の程度又は傷病の程度にそれぞれ相応する増加恩給又は傷病年金に改定する。ただし、その者につきこれらの表の規定を適用した場合における不具廃疾の程度又は傷病の程度が改正前の恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三の規定を適用した場合における不具廃疾の程度又は傷病の程度と異ならない場合においては、この改定を行なわない。

２　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた同年同月分までの増加恩給又は傷病年金に係る不具廃疾の程度又は傷病の程度については、なお従前の例による。

第十条 　昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十一条 　昭和四十四年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和四十四年十月分以降、その年額（扶助料にあつては、改正前の恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（法律第百五十五号附則第三十条の改正に伴う経過措置）

第十二条 　改正後の法律第百五十五号附則第三十条第七項の規定は、同条第一項の未帰還公務員が同項第一号又は第二号に掲げる区分に従い退職したものとみなされた日から昭和四十四年九月三十日までの間に帰国したとき、又は死亡したときにおいても適用する。

２　昭和四十四年九月三十日において現に改正前の法律第百五十五号附則第三十条第一項の規定により普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第三十条第七項の規定の適用により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに算入されるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（改定年額の一部停止）

第十七条 　附則第二条、第三条、第十一条、第十二条第二項、第十四条第三項及び第十六条第二項並びに改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。以下この条において同じ。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。）を受ける者の昭和四十四年十二月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢（扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。）が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、改正後の年額と改定前の年額との差額の三分の一を停止する。ただし、その者の年齢が、同年十月一日から同月三十一日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十一月分及び十二月分、同年十一月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十二月分については、この限りでない。

２　附則第十四条第二項又は第十六条第一項の規定により昭和四十四年十月から新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料を受ける者の同年十二月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料の年額と当該普通恩給又は扶助料が同年八月三十一日に給与事由が生じていたものとした場合の同年九月におけるその年額との差額の三分の一を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

（職権改定）

第十八条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第九条、第十二条第二項、第十四条第三項及び第十六条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十九条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十四年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一二三、八〇〇円	一四九、四〇〇円
一二七、二〇〇円	一五三、五〇〇円
一三〇、二〇〇円	一五七、一〇〇円
一三四、四〇〇円	一六二、二〇〇円
一三六、九〇〇円	一六五、二〇〇円
一四一、七〇〇円	一七一、〇〇〇円
一四八、六〇〇円	一七九、三〇〇円
一五五、八〇〇円	一八八、〇〇〇円
一六二、八〇〇円	一九六、五〇〇円
一七〇、二〇〇円	二〇五、三〇〇円
一七七、二〇〇円	二一三、九〇〇円
一八四、四〇〇円	二二二、六〇〇円
一八九、一〇〇円	二二八、二〇〇円
一九三、七〇〇円	二三三、七〇〇円
一九九、〇〇〇円	二四〇、一〇〇円
二〇六、五〇〇円	二四九、二〇〇円
二一二、九〇〇円	二五六、九〇〇円
二一九、〇〇〇円	二六四、三〇〇円
二二六、三〇〇円	二七三、一〇〇円
二三三、八〇〇円	二八二、一〇〇円
二四一、八〇〇円	二九一、八〇〇円
二五〇、〇〇〇円	三〇一、六〇〇円
二六〇、二〇〇円	三一三、九〇〇円
二六六、四〇〇円	三二一、五〇〇円
二七四、八〇〇円	三三一、六〇〇円
二八二、八〇〇円	三四一、三〇〇円
二九九、〇〇〇円	三六〇、八〇〇円
三〇三、二〇〇円	三六五、九〇〇円
三一五、五〇〇円	三八〇、七〇〇円
三三一、九〇〇円	四〇〇、五〇〇円
三五〇、〇〇〇円	四二二、四〇〇円
三五九、三〇〇円	四三三、五〇〇円
三六八、〇〇〇円	四四四、一〇〇円
三八〇、八〇〇円	四五九、五〇〇円
三八八、一〇〇円	四六八、三〇〇円
四〇九、七〇〇円	四九四、三〇〇円
四二〇、四〇〇円	五〇七、二〇〇円
四三一、四〇〇円	五二〇、六〇〇円
四五三、〇〇〇円	五四六、六〇〇円
四七四、七〇〇円	五七二、八〇〇円
四八〇、四〇〇円	五七九、六〇〇円
四九八、二〇〇円	六〇一、二〇〇円
五二三、七〇〇円	六三一、九〇〇円
五四八、九〇〇円	六六二、三〇〇円
五六四、五〇〇円	六八一、一〇〇円
五七九、七〇〇円	六九九、五〇〇円
六一〇、四〇〇円	七三六、六〇〇円
六四一、三〇〇円	七七三、八〇〇円
六四七、四〇〇円	七八一、二〇〇円
六七一、九〇〇円	八一〇、七〇〇円
七〇二、七〇〇円	八四七、九〇〇円
七三三、六〇〇円	八八五、二〇〇円
七六四、二〇〇円	九二二、一〇〇円
七八三、五〇〇円	九四五、四〇〇円
八〇四、一〇〇円	九七〇、三〇〇円
八四三、八〇〇円	一、〇一八、二〇〇円
八八三、九〇〇円	一、〇六六、六〇〇円
九〇四、一〇〇円	一、〇九〇、九〇〇円
九二三、六〇〇円	一、一一四、五〇〇円
九六三、四〇〇円	一、一六二、五〇〇円
九八一、六〇〇円	一、一八四、五〇〇円
一、〇〇三、二〇〇円	一、二一〇、五〇〇円
一、〇四三、〇〇〇円	一、二五八、六〇〇円
一、〇八六、四〇〇円	一、三一〇、九〇〇円
一、一〇八、七〇〇円	一、三三七、八〇〇円
一、一二九、八〇〇円	一、三六三、三〇〇円
一、一五二、〇〇〇円	一、三九〇、一〇〇円
一、一七三、四〇〇円	一、四一五、九〇〇円
一、二一六、七〇〇円	一、四六八、一〇〇円
一、二六〇、〇〇〇円	一、五二〇、四〇〇円
一、二八一、四〇〇円	一、五四六、二〇〇円
一、三〇三、四〇〇円	一、五七二、八〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一二三、八〇〇円未満の場合又は一、三〇三、四〇〇円をこえる場合においては、その年額に百二十分の百四十四・八を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	三六六、七〇〇円	四四二、五〇〇円
	四三八、五〇〇円	五二九、一〇〇円
	五一〇、二〇〇円	六一五、七〇〇円
	五九〇、五〇〇円	七一二、六〇〇円
	六七〇、九〇〇円	八〇九、六〇〇円
	七五一、七〇〇円	九〇七、〇〇〇円
	八三二、一〇〇円	一、〇〇四、〇〇〇円
	九一二、四〇〇円	一、一〇〇、九〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	一、〇八八、四〇〇円	一、三一三、三〇〇円
	一、一三五、七〇〇円	一、三七〇、四〇〇円
	一、一七九、五〇〇円	一、四二三、二〇〇円
	一、二四三、九〇〇円	一、五〇一、〇〇〇円
	一、三二三、六〇〇円	一、五九七、一〇〇円
	一、四三四、〇〇〇円	一、七三〇、四〇〇円
	一、五〇七、六〇〇円	一、八一九、一〇〇円
	一、六一七、八〇〇円	一、九五二、二〇〇円
	二、〇二二、二〇〇円	二、四四〇、二〇〇円

附則別表第三　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
二六六、五〇〇円	三二一、六〇〇円
二八三、〇〇〇円	三四一、四〇〇円
二九九、四〇〇円	三六一、三〇〇円
三三一、八〇〇円	四〇〇、四〇〇円
三四九、四〇〇円	四二一、七〇〇円
三八九、三〇〇円	四六九、七〇〇円
四二七、七〇〇円	五一六、一〇〇円
四七四、六〇〇円	五七二、七〇〇円
四九〇、三〇〇円	五九一、七〇〇円
五五〇、七〇〇円	六六四、五〇〇円
五八九、八〇〇円	七一一、七〇〇円
六七〇、六〇〇円	八〇九、一〇〇円
七二九、四〇〇円	八八〇、一〇〇円
七四三、五〇〇円	八九七、二〇〇円
八〇四、八〇〇円	九七一、二〇〇円
八九七、八〇〇円	一、〇八三、四〇〇円
九六三、八〇〇円	一、一六三、〇〇〇円
一、〇四四、〇〇〇円	一、二五九、八〇〇円
一、一三一、六〇〇円	一、三六五、五〇〇円
一、二一九、二〇〇円	一、四七一、二〇〇円
一、三〇七、三〇〇円	一、五七七、五〇〇円
一、三二三、六〇〇円	一、五九七、一〇〇円
一、四三四、〇〇〇円	一、七三〇、四〇〇円
一、五〇七、六〇〇円	一、八一九、一〇〇円
一、六一七、八〇〇円	一、九五二、二〇〇円
二、〇二二、二〇〇円	二、四四〇、二〇〇円

　　　附　則　（昭和四五年四月二一日法律第二七号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四五年五月二六日法律第九九号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。

一　次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

三　法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

２　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。以下「法律第九十一号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

第三条 　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者（前条第二項に規定する者を除く。）については、昭和四十五年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則第二条第一項第一号及び法律第九十一号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第四条 　昭和四十五年九月三十日において現に増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）を受けている者については、同年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

２　昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和四十五年九月三十日において現に第七項症の増加恩給を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。

２　昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第七条 　昭和四十五年九月三十日において現に傷病年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。

２　昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額等の改定）

第八条 　昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第九条 　昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により扶助料を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の同法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和四十五年九月三十日において現に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により遺族年金を受けている者については、同年十月分以降、その年額を、改正後の同法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（法律第百五十五号附則第四十一条の改正等に伴う経過措置）

第十条 　昭和四十五年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条又は第四十一条の三の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（教育職員の勤続在職年についての加給に関する特例）

第十一条 　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き教育事務に従事する文官、文官とみなされる者若しくは待遇職員若しくは第三項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第三項の学校の教育職員となつた場合又は同条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員が引き続き教育事務に従事する文官、文官とみなされる者若しくは待遇職員若しくは第四項の学校以外の学校の教育職員となり、さらに引き続き第四項の学校の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年又は第四項の学校の教育職員としての在職年をそれぞれ勤続するものとみなして同条第三項若しくは第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項又は法律第百五十五号附則第三十九条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。

２　昭和四十五年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号。以下「法律第八十号」という。）による改正前の前項の規定に係るものについては、昭和四十五年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　昭和四十七年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、法律第八十号による改正後の第一項の規定に係るものについては、同年十月分以降、その年額を、同法による改正後の恩給法、法律第百五十五号附則及び第一項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（琉球諸島民政府職員に係る仮定俸給年額の特例）

第十二条 　元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第四条第三項の規定により恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額を計算することとされている普通恩給又は扶助料を受ける者に対する附則第二条第一項の規定の適用については、同項第一号中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の三段階上位の仮定俸給年額」とする。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第十条及び第十一条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十四条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十五年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一四九、四〇〇円	一六二、五〇〇円
一五三、五〇〇円	一六六、九〇〇円
一五七、一〇〇円	一七〇、八〇〇円
一六二、二〇〇円	一七六、四〇〇円
一六五、二〇〇円	一七九、七〇〇円
一七一、〇〇〇円	一八六、〇〇〇円
一七九、三〇〇円	一九五、〇〇〇円
一八八、〇〇〇円	二〇四、五〇〇円
一九六、五〇〇円	二一三、七〇〇円
二〇五、三〇〇円	二二三、三〇〇円
二一三、九〇〇円	二三二、六〇〇円
二二二、六〇〇円	二四二、一〇〇円
二二八、二〇〇円	二四八、二〇〇円
二三三、七〇〇円	二五四、一〇〇円
二四〇、一〇〇円	二六一、一〇〇円
二四九、二〇〇円	二七一、〇〇〇円
二五六、九〇〇円	二七九、四〇〇円
二六四、三〇〇円	二八七、四〇〇円
二七三、一〇〇円	二九七、〇〇〇円
二八二、一〇〇円	三〇六、八〇〇円
二九一、八〇〇円	三一七、三〇〇円
三〇一、六〇〇円	三二八、〇〇〇円
三一三、九〇〇円	三四一、四〇〇円
三二一、五〇〇円	三四九、六〇〇円
三三一、六〇〇円	三六〇、六〇〇円
三四一、三〇〇円	三七一、二〇〇円
三六〇、八〇〇円	三九二、四〇〇円
三六五、九〇〇円	三九七、九〇〇円
三八〇、七〇〇円	四一四、〇〇〇円
四〇〇、五〇〇円	四三五、五〇〇円
四二二、四〇〇円	四五九、四〇〇円
四三三、五〇〇円	四七一、四〇〇円
四四四、一〇〇円	四八三、〇〇〇円
四五九、五〇〇円	四九九、七〇〇円
四六八、三〇〇円	五〇九、三〇〇円
四九四、三〇〇円	五三七、六〇〇円
五〇七、二〇〇円	五五一、六〇〇円
五二〇、六〇〇円	五六六、二〇〇円
五四六、六〇〇円	五九四、四〇〇円
五七二、八〇〇円	六二二、九〇〇円
五七九、六〇〇円	六三〇、三〇〇円
六〇一、二〇〇円	六五三、八〇〇円
六三一、九〇〇円	六八七、二〇〇円
六六二、三〇〇円	七二〇、三〇〇円
六八一、一〇〇円	七四〇、七〇〇円
六九九、五〇〇円	七六〇、七〇〇円
七三六、六〇〇円	八〇一、一〇〇円
七七三、八〇〇円	八四一、五〇〇円
七八一、二〇〇円	八四九、六〇〇円
八一〇、七〇〇円	八八一、六〇〇円
八四七、九〇〇円	九二二、一〇〇円
八八五、二〇〇円	九六二、七〇〇円
九二二、一〇〇円	一、〇〇二、八〇〇円
九四五、四〇〇円	一、〇二八、一〇〇円
九七〇、三〇〇円	一、〇五五、二〇〇円
一、〇一八、二〇〇円	一、一〇七、三〇〇円
一、〇六六、六〇〇円	一、一五九、九〇〇円
一、〇九〇、九〇〇円	一、一八六、四〇〇円
一、一一四、五〇〇円	一、二一二、〇〇〇円
一、一六二、五〇〇円	一、二六四、二〇〇円
一、一八四、五〇〇円	一、二八八、一〇〇円
一、二一〇、五〇〇円	一、三一六、四〇〇円
一、二五八、六〇〇円	一、三六八、七〇〇円
一、三一〇、九〇〇円	一、四二五、六〇〇円
一、三三七、八〇〇円	一、四五四、九〇〇円
一、三六三、三〇〇円	一、四八二、六〇〇円
一、三九〇、一〇〇円	一、五一一、七〇〇円
一、四一五、九〇〇円	一、五三九、八〇〇円
一、四六八、一〇〇円	一、五九六、六〇〇円
一、五二〇、四〇〇円	一、六五三、四〇〇円
一、五四六、二〇〇円	一、六八一、五〇〇円
一、五七二、八〇〇円	一、七一〇、四〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一四九、四〇〇円未満の場合又は一、五七二、八〇〇円をこえる場合においては、その年額に一・〇八七五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を仮定俸給年額とする。

附則別表第二　

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	四四二、五〇〇円	四八一、二〇〇円
	五二九、一〇〇円	五七五、四〇〇円
	六一五、七〇〇円	六六九、六〇〇円
	七一二、六〇〇円	七七五、〇〇〇円
	八〇九、六〇〇円	八八〇、四〇〇円
	九〇七、〇〇〇円	九八六、四〇〇円
	一、〇〇四、〇〇〇円	一、〇九一、九〇〇円
	一、一〇〇、九〇〇円	一、一九七、二〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	一、三一三、三〇〇円	一、四二八、二〇〇円
	一、三七〇、四〇〇円	一、四九〇、三〇〇円
	一、四二三、二〇〇円	一、五四七、七〇〇円
	一、五〇一、〇〇〇円	一、六三二、三〇〇円
	一、五九七、一〇〇円	一、七三六、八〇〇円
	一、七三〇、四〇〇円	一、八八一、八〇〇円
	一、八一九、一〇〇円	一、九七八、三〇〇円
	一、九五二、二〇〇円	二、一二三、〇〇〇円
	二、四四〇、二〇〇円	二、六五三、七〇〇円

附則別表第三　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
三二一、六〇〇円	三四九、七〇〇円
三四一、四〇〇円	三七一、三〇〇円
三六一、三〇〇円	三九二、九〇〇円
四〇〇、四〇〇円	四三五、四〇〇円
四二一、七〇〇円	四五八、六〇〇円
四六九、七〇〇円	五一〇、八〇〇円
五一六、一〇〇円	五六一、三〇〇円
五七二、七〇〇円	六二二、八〇〇円
五九一、七〇〇円	六四三、五〇〇円
六六四、五〇〇円	七二二、六〇〇円
七一一、七〇〇円	七七四、〇〇〇円
八〇九、一〇〇円	八七九、九〇〇円
八八〇、一〇〇円	九五七、一〇〇円
八九七、二〇〇円	九七五、七〇〇円
九七一、二〇〇円	一、〇五六、二〇〇円
一、〇八三、四〇〇円	一、一七八、二〇〇円
一、一六三、〇〇〇円	一、二六四、八〇〇円
一、二五九、八〇〇円	一、三七〇、〇〇〇円
一、三六五、五〇〇円	一、四八五、〇〇〇円
一、四七一、二〇〇円	一、五九九、九〇〇円
一、五七七、五〇〇円	一、七一五、五〇〇円
一、五九七、一〇〇円	一、七三六、八〇〇円
一、七三〇、四〇〇円	一、八八一、八〇〇円
一、八一九、一〇〇円	一、九七八、三〇〇円
一、九五二、二〇〇円	二、一二三、〇〇〇円
二、四四〇、二〇〇円	二、六五三、七〇〇円

　　　附　則　（昭和四六年四月三〇日法律第五一号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年五月二九日法律第八一号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十一条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。

一　次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第四の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

三　法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第五の仮定俸給年額を、同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第六の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

２　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号。以下「法律第九十九号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

第三条 　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（前条第二項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、その年額を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）が当該公務員又は公務員に準ずる者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号附則第二条第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則第二条第一項第一号、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号）附則第二条第一項第一号及び法律第九十九号附則第二条第一項第一号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額（以下この条において「恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額」という。）にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を、昭和四十六年十月分以降にあつては恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第四条 　前二条の規定による昭和四十六年一月分から同年九月分までの改定年額の計算について改正後の恩給法別表第四号表又は別表第五号表の規定を適用する場合においては、これらの表中、附則別表第七(イ)又は(ロ)の上欄に掲げる額は、同表(イ)又は(ロ)の下欄に掲げる額とする。

（公務傷病恩給に関する経過措置）

第五条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第八の年額に、同年十月分以降にあつては改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

２　昭和四十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第六条 　昭和四十六年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。ただし、同年一月一日以後同年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額は、附則別表第九の金額とする。

第七条 　第七項症の増加恩給については、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第十の年額に、同年十月分以降にあつては改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。

２　昭和四十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた第七項症の増加恩給の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

第八条 　傷病年金については、その年額（法律第百五十五号附則第三条の規定により同法による改正前の恩給法第六十五条ノ二第三項の規定の例によることとされた加給の年額で妻に係るもの及び法律第百五十五号附則第二十二条の三又は恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十一号）附則第二条の規定による加給の年額を除く。）を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第十一の年額に、同年十月分以降にあつては改正後の法律第百五十五附則別表第五の年額に改定する。

２　昭和四十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた傷病年金の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第九条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和四十六年一月分から同年九月分までにあつては附則別表第十二の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第十三の下欄に掲げる金額）を、同年十月分以降にあつては改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（恩給法第七十四条の改正に伴う経過措置）

第十条 　改正後の恩給法第七十四条の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和四十六年十月から始めるものとする。

（法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正等に伴う経過措置）

第十一条 　昭和四十六年九月三十日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の三、同法附則第四十二条（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）、又は同法附則第四十二条の二（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例）

第十二条 　附則第二条第一項第一号に規定する普通恩給又は扶助料で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する同号の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となつていた俸給年額（以下「旧基礎俸給年額」という。）が一、一四〇円以下のものにあつては同号中「附則別表第二の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第二の仮定俸給年額の二段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が一、一四〇円をこえ一、六二〇円以下のものにあつては同号中「附則別表第二の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第二の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。

２　昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに退職し、若しくは死亡した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で、その旧基礎俸給年額が、当該公務員が昭和二十二年六月三十日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）別表の上欄に掲げる旧基礎俸給年額の一段階（公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については二段階）上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該一段階上位の旧基礎俸給年額（公務による傷病のため退職し、又は死亡した者に係る普通恩給又は扶助料については当該二段階上位の旧基礎俸給年額）を当該普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなす。

３　前項に規定する普通恩給又は扶助料に関する附則第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「同年十月分以降にあつてはその年額の計算の基礎となつている俸給年額」とあるのは、「同年十月分以降にあつては附則第十二条第二項の規定により同条第一項の規定の適用について普通恩給又は扶助料の旧基礎俸給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した普通恩給又は扶助料について恩給年額の改定に関する法令の規定（昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十四号）第三項の規定を除く。）を適用したとした場合に受けるべき普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額」とする。

４　前三項の規定は、第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、前三項の規定を適用した場合において改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該普通恩給又は扶助料については、適用しない。

５　第一項から前項までの規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。

（旧軍人等に対する特例傷病恩給）

第十三条 　旧軍人又は旧準軍人が、昭和十六年十二月八日から昭和二十年十一月三十日（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員した者については、その復員の日）までの間に旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第二条第一項に規定する地域における同項に規定する在職期間内にその職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつた場合（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員するまでの間に負傷し、又は疾病にかかり、裁定庁が在職期間内の職務に関連して負傷し、又は疾病にかかつたと同視することを相当と認めた場合を含む。）において、その者が当該負傷又は疾病により恩給法別表第一号表ノ二又は別表第一号表ノ三に規定する程度の重度障害又は障害の状態にあるときは、その者に対し、その重度障害又は障害の程度に応じて特例傷病恩給を年金たる恩給として給するものとする。ただし、退職後同法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当した者に対しては、この限りでない。

２　前項の規定による特例傷病恩給の年額は、次の表のとおりとする。

重度障害又は障害の程度	年額
特別項症	第一項症の額にその十分の七以内の額を加えた額
第一項症	四、三六三、〇〇〇円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額
第二項症	三、六三九、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第三項症	三、〇〇七、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第四項症	二、三八三、九〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第五項症	一、九三八、七〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第六項症	一、五七一、一〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第一款症	一、四二八、二〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第二款症	一、二九九、八〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第三款症	一、〇四五、一〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第四款症	八四四、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
第五款症	七四三、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額
備考　この表の下欄に掲げる額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。

３　第一項の規定により特例傷病恩給を受ける者に妻があるときは、十九万三千二百円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を当該特例傷病恩給の年額に加給し、同項の規定により特別項症から第六項症まで又は第一款症の特例傷病恩給を受ける者に恩給法第六十五条第三項から第五項までに規定する扶養家族があるときは、そのうち二人までについては一人につき七万二千円（特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については十三万二千円）に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）、その他の扶養家族については一人につき三万六千円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を当該特例傷病恩給の年額に加給する。

４　第一項の規定により特別項症から第二項症までの特例傷病恩給を受ける者が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる金額を当該特例傷病恩給の年額に加給する。

一　特別項症の特例傷病恩給を受ける場合（公務に起因する傷病により特別項症から第二項症までの増加恩給を受ける場合を除く。）　二十七万円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）

二　特別項症の特例傷病恩給及び公務に起因する傷病により第一項症又は第二項症の増加恩給を受ける場合　前号に掲げる金額から恩給法第六十五条第六項の規定により当該増加恩給の年額に加給されることとなる金額を控除した金額

三　第一項症又は第二項症の特例傷病恩給を受ける場合（公務に起因する傷病により特別項症から第二項症までの増加恩給を受ける場合を除く。）　二十一万円に調整改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）

５　第一項の規定により特例傷病恩給を受ける者について、公務に起因する傷病と職務に関連する傷病とがある場合における第二項に規定する特例傷病恩給の年額は、同項の規定にかかわらず、公務に起因する傷病を職務に関連する傷病とみなし、これらを併合して算定した特例傷病恩給の年額とする。ただし、その者が増加恩給又は傷病年金を受ける者である場合には、その併合して算定した特例傷病恩給の年額に相当する金額から当該増加恩給又は傷病年金に係る公務に起因する傷病を職務に関連する傷病とみなした場合における特例傷病恩給の年額に相当する金額を控除した金額とする。

６　第一項の規定により給する特例傷病恩給については、同項から前項までに規定する場合を除くほか、傷病年金に関する法令の規定を準用する。

７　第一項の規定により新たに特例傷病恩給を給されることとなる者の当該特例傷病恩給の給与は、昭和四十六年十月から始めるものとする。

（職権改定）

第十四条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条及び第十一条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十六年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。

附則別表第一　（附則第二条、第三条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一六二、五〇〇円	一六五、八〇〇円
一六六、九〇〇円	一七〇、四〇〇円
一七〇、八〇〇円	一七四、四〇〇円
一七六、四〇〇円	一八〇、〇〇〇円
一七九、七〇〇円	一八三、四〇〇円
一八六、〇〇〇円	一八九、八〇〇円
一九五、〇〇〇円	一九九、〇〇〇円
二〇四、五〇〇円	二〇八、七〇〇円
二一三、七〇〇円	二一八、一〇〇円
二二三、三〇〇円	二二七、九〇〇円
二三二、六〇〇円	二三七、四〇〇円
二四二、一〇〇円	二四七、一〇〇円
二四八、二〇〇円	二五三、三〇〇円
二五四、一〇〇円	二五九、四〇〇円
二六一、一〇〇円	二六六、五〇〇円
二七一、〇〇〇円	二七六、六〇〇円
二七九、四〇〇円	二八五、二〇〇円
二八七、四〇〇円	二九三、四〇〇円
二九七、〇〇〇円	三〇三、一〇〇円
三〇六、八〇〇円	三一三、一〇〇円
三一七、三〇〇円	三二三、九〇〇円
三二八、〇〇〇円	三三四、八〇〇円
三四一、四〇〇円	三四八、四〇〇円
三四九、六〇〇円	三五六、九〇〇円
三六〇、六〇〇円	三六八、一〇〇円
三七一、二〇〇円	三七八、八〇〇円
三九二、四〇〇円	四〇〇、五〇〇円
三九七、九〇〇円	四〇六、一〇〇円
四一四、〇〇〇円	四二二、六〇〇円
四三五、五〇〇円	四四四、六〇〇円
四五九、四〇〇円	四六八、九〇〇円
四七一、四〇〇円	四八一、二〇〇円
四八三、〇〇〇円	四九三、〇〇〇円
四九九、七〇〇円	五一〇、〇〇〇円
五〇九、三〇〇円	五一九、八〇〇円
五三七、六〇〇円	五四八、七〇〇円
五五一、六〇〇円	五六三、〇〇〇円
五六六、二〇〇円	五七七、九〇〇円
五九四、四〇〇円	六〇六、七〇〇円
六二二、九〇〇円	六三五、八〇〇円
六三〇、三〇〇円	六四三、四〇〇円
六五三、八〇〇円	六六七、三〇〇円
六八七、二〇〇円	七〇一、四〇〇円
七二〇、三〇〇円	七三五、二〇〇円
七四〇、七〇〇円	七五六、〇〇〇円
七六〇、七〇〇円	七七六、四〇〇円
八〇一、一〇〇円	八一七、六〇〇円
八四一、五〇〇円	八五八、九〇〇円
八四九、六〇〇円	八六七、一〇〇円
八八一、六〇〇円	八九九、九〇〇円
九二二、一〇〇円	九四一、二〇〇円
九六二、七〇〇円	九八二、六〇〇円
一、〇〇二、八〇〇円	一、〇二三、五〇〇円
一、〇二八、一〇〇円	一、〇四九、四〇〇円
一、〇五五、二〇〇円	一、〇七七、〇〇〇円
一、一〇七、三〇〇円	一、一三〇、二〇〇円
一、一五九、九〇〇円	一、一八三、九〇〇円
一、一八六、四〇〇円	一、二一〇、九〇〇円
一、二一二、〇〇〇円	一、二三七、一〇〇円
一、二六四、二〇〇円	一、二九〇、四〇〇円
一、二八八、一〇〇円	一、三一四、八〇〇円
一、三一六、四〇〇円	一、三四三、七〇〇円
一、三六八、七〇〇円	一、三九七、〇〇〇円
一、四二五、六〇〇円	一、四五五、一〇〇円
一、四五四、九〇〇円	一、四八五、〇〇〇円
一、四八二、六〇〇円	一、五一三、三〇〇円
一、五一一、七〇〇円	一、五四三、〇〇〇円
一、五三九、八〇〇円	一、五七一、六〇〇円
一、五九六、六〇〇円	一、六二九、六〇〇円
一、六五三、四〇〇円	一、六八七、六〇〇円
一、六八一、五〇〇円	一、七一六、三〇〇円
一、七一〇、四〇〇円	一、七四五、八〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一六二、五〇〇円未満の場合又は一、七一〇、四〇〇円をこえる場合においては、その年額に百分の百二・〇七を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。

附則別表第二　（附則第二条、第三条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一六二、五〇〇円	一七九、七〇〇円
一六六、九〇〇円	一八四、七〇〇円
一七〇、八〇〇円	一八九、〇〇〇円
一七六、四〇〇円	一九五、一〇〇円
一七九、七〇〇円	一九八、八〇〇円
一八六、〇〇〇円	二〇五、七〇〇円
一九五、〇〇〇円	二一五、七〇〇円
二〇四、五〇〇円	二二六、二〇〇円
二一三、七〇〇円	二三六、四〇〇円
二二三、三〇〇円	二四七、〇〇〇円
二三二、六〇〇円	二五七、三〇〇円
二四二、一〇〇円	二六七、九〇〇円
二四八、二〇〇円	二七四、六〇〇円
二五四、一〇〇円	二八一、二〇〇円
二六一、一〇〇円	二八八、九〇〇円
二七一、〇〇〇円	二九九、八〇〇円
二七九、四〇〇円	三〇九、二〇〇円
二八七、四〇〇円	三一八、〇〇〇円
二九七、〇〇〇円	三二八、六〇〇円
三〇六、八〇〇円	三三九、四〇〇円
三一七、三〇〇円	三五一、一〇〇円
三二八、〇〇〇円	三六二、九〇〇円
三四一、四〇〇円	三七七、七〇〇円
三四九、六〇〇円	三八六、九〇〇円
三六〇、六〇〇円	三九九、〇〇〇円
三七一、二〇〇円	四一〇、六〇〇円
三九二、四〇〇円	四三四、一〇〇円
三九七、九〇〇円	四四〇、二〇〇円
四一四、〇〇〇円	四五八、一〇〇円
四三五、五〇〇円	四八一、九〇〇円
四五九、四〇〇円	五〇八、三〇〇円
四七一、四〇〇円	五二一、六〇〇円
四八三、〇〇〇円	五三四、四〇〇円
四九九、七〇〇円	五五二、八〇〇円
五〇九、三〇〇円	五六三、五〇〇円
五三七、六〇〇円	五九四、八〇〇円
五五一、六〇〇円	六一〇、三〇〇円
五六六、二〇〇円	六二六、四〇〇円
五九四、四〇〇円	六五七、七〇〇円
六二二、九〇〇円	六八九、二〇〇円
六三〇、三〇〇円	六九七、四〇〇円
六五三、八〇〇円	七二三、四〇〇円
六八七、二〇〇円	七六〇、三〇〇円
七二〇、三〇〇円	七九七、〇〇〇円
七四〇、七〇〇円	八一九、五〇〇円
七六〇、七〇〇円	八四一、六〇〇円
八〇一、一〇〇円	八八六、三〇〇円
八四一、五〇〇円	九三一、〇〇〇円
八四九、六〇〇円	九三九、九〇〇円
八八一、六〇〇円	九七五、五〇〇円
九二二、一〇〇円	一、〇二〇、三〇〇円
九六二、七〇〇円	一、〇六五、一〇〇円
一、〇〇二、八〇〇円	一、一〇九、五〇〇円
一、〇二八、一〇〇円	一、一三七、五〇〇円
一、〇五五、二〇〇円	一、一六七、五〇〇円
一、一〇七、三〇〇円	一、二二五、一〇〇円
一、一五九、九〇〇円	一、二八三、三〇〇円
一、一八六、四〇〇円	一、三一二、六〇〇円
一、二一二、〇〇〇円	一、三四一、〇〇〇円
一、二六四、二〇〇円	一、三九八、八〇〇円
一、二八八、一〇〇円	一、四二五、二〇〇円
一、三一六、四〇〇円	一、四五六、六〇〇円
一、三六八、七〇〇円	一、五一四、三〇〇円
一、四二五、六〇〇円	一、五七七、三〇〇円
一、四五四、九〇〇円	一、六〇九、七〇〇円
一、四八二、六〇〇円	一、六四〇、四〇〇円
一、五一一、七〇〇円	一、六七二、六〇〇円
一、五三九、八〇〇円	一、七〇三、六〇〇円
一、五九六、六〇〇円	一、七六六、五〇〇円
一、六五三、四〇〇円	一、八二九、四〇〇円
一、六八一、五〇〇円	一、八六〇、五〇〇円
一、七一〇、四〇〇円	一、八九二、四〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一六二、五〇〇円未満の場合又は一、七一〇、四〇〇円をこえる場合においては、その年額に百分の百十・六四を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。

附則別表第三　（附則第二条関係）

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	四八一、二〇〇円	四九一、二〇〇円
	五七五、四〇〇円	五八七、三〇〇円
	六六九、六〇〇円	六八三、四〇〇円
	七七五、〇〇〇円	七九一、〇〇〇円
	八八〇、四〇〇円	八九八、七〇〇円
	九八六、四〇〇円	一、〇〇六、八〇〇円
	一、〇九一、九〇〇円	一、一一四、四〇〇円
	一、一九七、二〇〇円	一、二二二、〇〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	一、四二八、二〇〇円	一、四五七、八〇〇円
	一、四九〇、三〇〇円	一、五二一、一〇〇円
	一、五四七、七〇〇円	一、五七九、八〇〇円
	一、六三二、三〇〇円	一、六六六、一〇〇円
	一、七三六、八〇〇円	一、七七二、八〇〇円
	一、八八一、八〇〇円	一、九二〇、七〇〇円
	一、九七八、三〇〇円	二、〇一九、二〇〇円
	二、一二三、〇〇〇円	二、一六六、九〇〇円
	二、六五三、七〇〇円	二、七〇八、六〇〇円

附則別表第四　（附則第二条関係）

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	四八一、二〇〇円	五三二、五〇〇円
	五七五、四〇〇円	六三六、六〇〇円
	六六九、六〇〇円	七四〇、八〇〇円
	七七五、〇〇〇円	八五七、四〇〇円
	八八〇、四〇〇円	九七四、二〇〇円
	九八六、四〇〇円	一、〇九一、四〇〇円
	一、〇九一、九〇〇円	一、二〇八、〇〇〇円
	一、一九七、二〇〇円	一、三二四、六〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	一、四二八、二〇〇円	一、五八〇、三〇〇円
	一、四九〇、三〇〇円	一、六四八、九〇〇円
	一、五四七、七〇〇円	一、七一二、五〇〇円
	一、六三二、三〇〇円	一、八〇六、一〇〇円
	一、七三六、八〇〇円	一、九二一、七〇〇円
	一、八八一、八〇〇円	二、〇八二、〇〇〇円
	一、九七八、三〇〇円	二、一八八、八〇〇円
	二、一二三、〇〇〇円	二、三四八、九〇〇円
	二、六五三、七〇〇円	二、九三六、一〇〇円

附則別表第五　（附則第二条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
三四九、七〇〇円	三五七、〇〇〇円
三七一、三〇〇円	三七九、〇〇〇円
三九二、九〇〇円	四〇一、〇〇〇円
四三五、四〇〇円	四四四、四〇〇円
四五八、六〇〇円	四六八、一〇〇円
五一〇、八〇〇円	五二一、四〇〇円
五六一、三〇〇円	五七二、九〇〇円
六二二、八〇〇円	六三五、七〇〇円
六四三、五〇〇円	六五六、八〇〇円
七二二、六〇〇円	七三七、六〇〇円
七七四、〇〇〇円	七九〇、〇〇〇円
八七九、九〇〇円	八九八、一〇〇円
九五七、一〇〇円	九七六、九〇〇円
九七五、七〇〇円	九九五、九〇〇円
一、〇五六、二〇〇円	一、〇七八、〇〇〇円
一、一七八、二〇〇円	一、二〇二、六〇〇円
一、二六四、八〇〇円	一、二九〇、九〇〇円
一、三七〇、〇〇〇円	一、三九八、四〇〇円
一、四八五、〇〇〇円	一、五一五、七〇〇円
一、五九九、九〇〇円	一、六三三、〇〇〇円
一、七一五、五〇〇円	一、七五一、〇〇〇円
一、七三六、八〇〇円	一、七七二、八〇〇円
一、八八一、八〇〇円	一、九二〇、七〇〇円
一、九七八、三〇〇円	二、〇一九、二〇〇円
二、一二三、〇〇〇円	二、一六六、九〇〇円
二、六五三、七〇〇円	二、七〇八、六〇〇円

附則別表第六　（附則第二条関係）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
三四九、七〇〇円	三八七、〇〇〇円
三七一、三〇〇円	四一〇、八〇〇円
三九二、九〇〇円	四三四、七〇〇円
四三五、四〇〇円	四八一、七〇〇円
四五八、六〇〇円	五〇七、四〇〇円
五一〇、八〇〇円	五六五、二〇〇円
五六一、三〇〇円	六二一、〇〇〇円
六二二、八〇〇円	六八九、一〇〇円
六四三、五〇〇円	七一二、〇〇〇円
七二二、六〇〇円	七九九、六〇〇円
七七四、〇〇〇円	八五六、四〇〇円
八七九、九〇〇円	九七三、五〇〇円
九五七、一〇〇円	一、〇五九、〇〇〇円
九七五、七〇〇円	一、〇七九、六〇〇円
一、〇五六、二〇〇円	一、一六八、六〇〇円
一、一七八、二〇〇円	一、三〇三、六〇〇円
一、二六四、八〇〇円	一、三九九、三〇〇円
一、三七〇、〇〇〇円	一、五一五、九〇〇円
一、四八五、〇〇〇円	一、六四三、〇〇〇円
一、五九九、九〇〇円	一、七七〇、二〇〇円
一、七一五、五〇〇円	一、八九八、一〇〇円
一、七三六、八〇〇円	一、九二一、七〇〇円
一、八八一、八〇〇円	二、〇八二、〇〇〇円
一、九七八、三〇〇円	二、一八八、八〇〇円
二、一二三、〇〇〇円	二、三四八、九〇〇円
二、六五三、七〇〇円	二、九三六、一〇〇円

附則別表第七　（附則第四条関係）
（イ）　恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料の場合

上欄	下欄
一、一〇九、五〇〇円	一、〇二三、五〇〇円
一、〇二〇、三〇〇円	九四一、二〇〇円
九七五、五〇〇円	八九九、九〇〇円
九三九、九〇〇円	八六七、一〇〇円
六五七、七〇〇円	六〇六、七〇〇円
六二六、四〇〇円	五七七、九〇〇円
五六三、五〇〇円	五一九、八〇〇円
四五八、一〇〇円	四二二、六〇〇円
四四〇、二〇〇円	四〇六、一〇〇円
四一〇、六〇〇円	三七八、八〇〇円
三九九、〇〇〇円	三六八、一〇〇円
三八六、九〇〇円	三五六、九〇〇円
三三九、四〇〇円	三一三、一〇〇円
二九九、八〇〇円	二七六、六〇〇円
二八八、九〇〇円	二六六、五〇〇円
二八一、二〇〇円	二五九、四〇〇円
二七四、六〇〇円	二五三、三〇〇円
二六七、九〇〇円	二四七、一〇〇円
二五七、三〇〇円	二三七、四〇〇円
二四七、〇〇〇円	二二七、九〇〇円
二二六、二〇〇円	二〇八、七〇〇円
一七三、七九七円	一六〇、三五二円

上欄	下欄
一、一〇九、五〇〇円	一、〇二三、五〇〇円
一、〇二〇、三〇〇円	九四一、二〇〇円
九七五、五〇〇円	八九九、九〇〇円
九三九、九〇〇円	八六七、一〇〇円
六五七、七〇〇円	六〇六、七〇〇円
五六三、五〇〇円	五一九、八〇〇円
五三四、四〇〇円	四九三、〇〇〇円
四四〇、二〇〇円	四〇六、一〇〇円
四一〇、六〇〇円	三七八、八〇〇円
三八六、九〇〇円	三五六、九〇〇円
三六二、九〇〇円	三三四、八〇〇円
三三九、四〇〇円	三一三、一〇〇円
三二八、六〇〇円	三〇三、一〇〇円
三〇九、二〇〇円	二八五、二〇〇円
二七四、六〇〇円	二五三、三〇〇円
二六七、九〇〇円	二四七、一〇〇円
二五七、三〇〇円	二三七、四〇〇円
二四七、〇〇〇円	二二七、九〇〇円
二二六、二〇〇円	二〇八、七〇〇円
一三〇、四四二円	一二〇、三五一円

附則別表第八　（附則第五条関係）

不具廃疾の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	五一六、〇〇〇円
第二項症	四一八、〇〇〇円
第三項症	三三五、〇〇〇円
第四項症	二五三、〇〇〇円
第五項症	一九六、〇〇〇円
第六項症	一五〇、〇〇〇円

附則別表第九　（附則第六条関係）

傷病の程度	金額
第一款症	五四八、〇〇〇円
第二款症	四五五、〇〇〇円
第三款症	三九〇、〇〇〇円
第四款症	三二一、〇〇〇円
第五款症	二五七、〇〇〇円

附則別表第十　（附則第七条関係）

傷病の程度	年額
第七項症	一〇三、〇〇〇円

附則別表第十一　（附則第八条関係）

傷病の程度	年額
第一款症	一二九、〇〇〇円
第二款症	九八、〇〇〇円
第三款症	七七、〇〇〇円
第四款症	六七、〇〇〇円
普通恩給を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の十分の七・五に相当する金額とする。

附則別表第十二　（附則第九条関係）

階級	仮定俸給年額
大将	一、五七一、六〇〇円
中将	一、三一四、八〇〇円
少将	一、〇二三、五〇〇円
大佐	八六七、一〇〇円
中佐	八一七、六〇〇円
少佐	六四三、四〇〇円
大尉	五一九、八〇〇円
中尉	四〇六、一〇〇円
少尉	三五六、九〇〇円
准士官	三一三、一〇〇円
曹長又は上等兵曹	二五九、四〇〇円
軍曹又は一等兵曹	二四七、一〇〇円
伍長又は二等兵曹	二三七、四〇〇円
兵	二〇八、七〇〇円
備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第十三　（附則第九条関係）

仮定俸給年額	金額
一、五七一、六〇〇円	一、六二九、六〇〇円
一、三一四、八〇〇円	一、三四三、七〇〇円
一、〇二三、五〇〇円	一、〇四九、四〇〇円
八六七、一〇〇円	八九九、九〇〇円
八一七、六〇〇円	八五八、九〇〇円
六四三、四〇〇円	六六七、三〇〇円
五一九、八〇〇円	五六三、〇〇〇円
四〇六、一〇〇円	四四四、六〇〇円
三五六、九〇〇円	三七八、八〇〇円
三一三、一〇〇円	三四八、四〇〇円
二五九、四〇〇円	二八五、二〇〇円
二四七、一〇〇円	二六六、五〇〇円
二三七、四〇〇円	二五九、四〇〇円
二〇八、七〇〇円	二三七、四〇〇円

　　　附　則　（昭和四七年六月二二日法律第八〇号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第二十七条の改正規定及び第四条の規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十二条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。

一　次号及び第三号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第二条第二号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

三　法律第八十二号附則第二条第三号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第三の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額

２　前項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。）した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第二条第二項又は第三条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。次条ただし書の規定は、この場合について準用する」と読み替えるものとする。

第三条 　昭和三十五年四月一日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（前条第二項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令（以下「旧給与法令」という。）が当該公務員又は公務員に準ずる者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第八十二号その他恩給年額の改定に関する法律の規定を適用したとした場合に昭和四十七年九月三十日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、昭和四十五年三月三十一日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の俸給年額に次の表の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。

昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日まで	二、〇三七
昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日まで	一、八九七
昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日まで	一、七五六
昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで	一、六四〇
昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで	一、五二八
昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで	一、四二七
昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで	一、三五〇
昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで	一、二七一
昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで	一、一九三
昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで	一、一〇一

第四条 　昭和四十七年十月分から同年十二月分までの扶助料の年額の計算については、改正後の恩給法別表第四号表中「二四〇、〇〇〇円」とあるのは「二一七、六七一円」と、同法別表第五号表中「一八〇、〇〇〇円」とあるのは「一六三、三七一円」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第五条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十七年十月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

第六条 　昭和四十七年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第七条 　第七項症の増加恩給については、昭和四十七年十月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。

第八条 　傷病年金については、昭和四十七年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。

第九条 　特例傷病恩給については、昭和四十七年十月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第十条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十七年十月分以降、その加給の年額を二万四百円に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十一条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則（附則第二十七条ただし書を除く。）の規定及び改正前の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料で、前項の規定による改定年額（同条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）が二十四万円未満であるものについては、昭和四十八年一月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第七十五条第一項第三号に規定する扶助料又は法律第百七十七号第三条に規定する扶助料で、第一項の規定による改定年額（恩給法第七十五条第二項及び第三項の規定による加給の年額を除く。）が十八万円未満であるものについては、昭和四十八年一月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則及び法律第百七十七号の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（法律第百五十五号附則第四十一条の改正等に伴う経過措置）

第十二条 　改正後の法律第百五十五号附則第四十一条若しくは第四十一条の二又は第四十二条（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（警察監獄職員の勤続在職年についての加給に関する特例）

第二十一条 　警察監獄職員（警察監獄職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き警察監獄事務に従事する文官又は文官とみなされる者となり、さらに引き続き警察監獄職員となつた場合における警察監獄職員としての在職年を勤続するものとみなして法律第百五十五号による改正前の恩給法第六十三条第三項又は法律第百五十五号附則第七条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。

２　前項の規定に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十七年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則並びに同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第二十二条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第三条、第十二条、第十三条、第十七条、第十九条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第二十三条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十七年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一七九、七〇〇円	一九七、八〇〇円
一八四、七〇〇円	二〇三、四〇〇円
一八九、〇〇〇円	二〇八、一〇〇円
一九五、一〇〇円	二一四、八〇〇円
一九八、八〇〇円	二一八、九〇〇円
二〇五、七〇〇円	二二六、五〇〇円
二一五、七〇〇円	二三七、五〇〇円
二二六、二〇〇円	二四九、〇〇〇円
二三六、四〇〇円	二六〇、三〇〇円
二四七、〇〇〇円	二七一、九〇〇円
二五七、三〇〇円	二八三、三〇〇円
二六七、九〇〇円	二九五、〇〇〇円
二七四、六〇〇円	三〇二、三〇〇円
二八一、二〇〇円	三〇九、六〇〇円
二八八、九〇〇円	三一八、一〇〇円
二九九、八〇〇円	三三〇、一〇〇円
三〇九、二〇〇円	三四〇、四〇〇円
三一八、〇〇〇円	三五〇、一〇〇円
三二八、六〇〇円	三六一、八〇〇円
三三九、四〇〇円	三七三、七〇〇円
三五一、一〇〇円	三八六、六〇〇円
三六二、九〇〇円	三九九、六〇〇円
三七七、七〇〇円	四一五、八〇〇円
三八六、九〇〇円	四二六、〇〇〇円
三九九、〇〇〇円	四三九、三〇〇円
四一〇、六〇〇円	四五二、一〇〇円
四三四、一〇〇円	四七七、九〇〇円
四四〇、二〇〇円	四八四、七〇〇円
四五八、一〇〇円	五〇四、四〇〇円
四八一、九〇〇円	五三〇、六〇〇円
五〇八、三〇〇円	五五九、六〇〇円
五二一、六〇〇円	五七四、三〇〇円
五三四、四〇〇円	五八八、四〇〇円
五五二、八〇〇円	六〇八、六〇〇円
五六三、五〇〇円	六二〇、四〇〇円
五九四、八〇〇円	六五四、九〇〇円
六一〇、三〇〇円	六七一、九〇〇円
六二六、四〇〇円	六八九、七〇〇円
六五七、七〇〇円	七二四、一〇〇円
六八九、二〇〇円	七五八、八〇〇円
六九七、四〇〇円	七六七、八〇〇円
七二三、四〇〇円	七九六、五〇〇円
七六〇、三〇〇円	八三七、一〇〇円
七九七、〇〇〇円	八七七、五〇〇円
八一九、五〇〇円	九〇二、三〇〇円
八四一、六〇〇円	九二六、六〇〇円
八八六、三〇〇円	九七五、八〇〇円
九三一、〇〇〇円	一、〇二五、〇〇〇円
九三九、九〇〇円	一、〇三四、八〇〇円
九七五、五〇〇円	一、〇七四、〇〇〇円
一、〇二〇、三〇〇円	一、一二三、四〇〇円
一、〇六五、一〇〇円	一、一七二、七〇〇円
一、一〇九、五〇〇円	一、二二一、六〇〇円
一、一三七、五〇〇円	一、二五二、四〇〇円
一、一六七、五〇〇円	一、二八五、四〇〇円
一、二二五、一〇〇円	一、三四八、八〇〇円
一、二八三、三〇〇円	一、四一二、九〇〇円
一、三一二、六〇〇円	一、四四五、二〇〇円
一、三四一、〇〇〇円	一、四七六、四〇〇円
一、三九八、八〇〇円	一、五四〇、一〇〇円
一、四二五、二〇〇円	一、五六九、一〇〇円
一、四五六、六〇〇円	一、六〇三、七〇〇円
一、五一四、三〇〇円	一、六六七、二〇〇円
一、五七七、三〇〇円	一、七三六、六〇〇円
一、六〇九、七〇〇円	一、七七二、三〇〇円
一、六四〇、四〇〇円	一、八〇六、一〇〇円
一、六七二、六〇〇円	一、八四一、五〇〇円
一、七〇三、六〇〇円	一、八七五、七〇〇円
一、七六六、五〇〇円	一、九四四、九〇〇円
一、八二九、四〇〇円	二、〇一四、二〇〇円
一、八六〇、五〇〇円	二、〇四八、四〇〇円
一、八九二、四〇〇円	二、〇八三、五〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が一七九、七〇〇円未満の場合又は一、八九二、四〇〇円をこえる場合においては、その年額に百分の百十・一を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。

附則別表第二　

	恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
（イ）　秘書官又はその遺族の恩給	五三二、五〇〇円	五八六、三〇〇円
	六三六、六〇〇円	七〇〇、九〇〇円
	七四〇、八〇〇円	八一五、六〇〇円
	八五七、四〇〇円	九四四、〇〇〇円
	九七四、二〇〇円	一、〇七二、六〇〇円
	一、〇九一、四〇〇円	一、二〇一、六〇〇円
	一、二〇八、〇〇〇円	一、三三〇、〇〇〇円
	一、三二四、六〇〇円	一、四五八、四〇〇円
（ロ）　秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給	一、五八〇、三〇〇円	一、七三九、九〇〇円
	一、六四八、九〇〇円	一、八一五、四〇〇円
	一、七一二、五〇〇円	一、八八五、五〇〇円
	一、八〇六、一〇〇円	一、九八八、五〇〇円
	一、九二一、七〇〇円	二、一一五、八〇〇円
	二、〇八二、〇〇〇円	二、二九二、三〇〇円
	二、一八八、八〇〇円	二、四〇九、九〇〇円
	二、三四八、九〇〇円	二、五八六、一〇〇円
	二、九三六、一〇〇円	三、二三二、六〇〇円

附則別表第三　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
三八七、〇〇〇円	四二六、一〇〇円
四一〇、八〇〇円	四五二、三〇〇円
四三四、七〇〇円	四七八、六〇〇円
四八一、七〇〇円	五三〇、四〇〇円
五〇七、四〇〇円	五五八、六〇〇円
五六五、二〇〇円	六二二、三〇〇円
六二一、〇〇〇円	六八三、七〇〇円
六八九、一〇〇円	七五八、七〇〇円
七一二、〇〇〇円	七八三、九〇〇円
七九九、六〇〇円	八八〇、四〇〇円
八五六、四〇〇円	九四二、九〇〇円
九七三、五〇〇円	一、〇七一、八〇〇円
一、〇五九、〇〇〇円	一、一六六、〇〇〇円
一、〇七九、六〇〇円	一、一八八、六〇〇円
一、一六八、六〇〇円	一、二八六、六〇〇円
一、三〇三、六〇〇円	一、四三五、三〇〇円
一、三九九、三〇〇円	一、五四〇、六〇〇円
一、五一五、九〇〇円	一、六六九、〇〇〇円
一、六四三、〇〇〇円	一、八〇八、九〇〇円
一、七七〇、二〇〇円	一、九四九、〇〇〇円
一、八九八、一〇〇円	二、〇八九、八〇〇円
一、九二一、七〇〇円	二、一一五、八〇〇円
二、〇八二、〇〇〇円	二、二九二、三〇〇円
二、一八八、八〇〇円	二、四〇九、九〇〇円
二、三四八、九〇〇円	二、五八六、一〇〇円
二、九三六、一〇〇円	三、二三二、六〇〇円

　　　附　則　（昭和四八年七月二四日法律第六〇号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十二条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第三条 　七十歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和四十八年十月分」とあるのは「昭和四十八年十月分（同月一日において七十歳未満である者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）については、七十歳に達する日の属する月の翌月分）と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の四段階上位の仮定俸給年額（仮定俸給年額が二、三一四、六〇〇円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の四段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の四段階上位の額をこえない範囲内において総理府令で定める額、仮定俸給年額が二、三一四、六〇〇円をこえるものにあつてはその額に二、五七一、〇〇〇円を二、三一四、六〇〇円で除して得た割合を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。））」とする。

２　前項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者で、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては、適用しない。

（傷病恩給等に関する経過措置）

第四条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の恩給法第六十五条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

第五条 　昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第六条 　第七項症の増加恩給については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する改正前の恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。

第七条 　傷病年金については、昭和四十八年十月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。

第八条 　特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その年額（改正前の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第九条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、二万八千八百円に改定する。

２　改正前の恩給法第六十五条第三項に規定する妻以外の扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）として算出して得た年額に改定する。

３　改正前の恩給法第六十五条第七項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は改正前の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、七万二千円に改定する。

第十条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）として算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十一条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（法律第百五十五号附則第二十四条の三の改正等に伴う経過措置）

第十二条 　改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の三、第四十三条の二又は第四十四条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　改正後の法律第百五十五号附則第二十九条の二の規定により新たに恩給を給されることとなる者の当該恩給の給与は、昭和四十八年十月から始めるものとする。

（教育職員の勤続在職年についての加給に関する特例）

第十三条 　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の施行に伴い、引き続き同条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年を第四項の学校の教育職員として勤続した在職年とみなして同条第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項、法律第百五十五号附則第三十九条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。

２　前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和四十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十四条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第二条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する同法附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十一条（改正後の法律第百五十五号附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十二条第一項及び前条第二項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十八年九月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

附則別表　

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
一九七、八〇〇円	二四四、一〇〇円
二〇三、四〇〇円	二五一、〇〇〇円
二〇八、一〇〇円	二五六、八〇〇円
二一四、八〇〇円	二六五、一〇〇円
二一八、九〇〇円	二七〇、一〇〇円
二二六、五〇〇円	二七九、五〇〇円
二三七、五〇〇円	二九三、一〇〇円
二四九、〇〇〇円	三〇七、三〇〇円
二六〇、三〇〇円	三二一、二〇〇円
二七一、九〇〇円	三三五、五〇〇円
二八三、三〇〇円	三四九、六〇〇円
二九五、〇〇〇円	三六四、〇〇〇円
三〇二、三〇〇円	三七三、〇〇〇円
三〇九、六〇〇円	三八二、〇〇〇円
三一八、一〇〇円	三九二、五〇〇円
三三〇、一〇〇円	四〇七、三〇〇円
三四〇、四〇〇円	四二〇、一〇〇円
三五〇、一〇〇円	四三二、〇〇〇円
三六一、八〇〇円	四四六、五〇〇円
三七三、七〇〇円	四六一、一〇〇円
三八六、六〇〇円	四七七、一〇〇円
三九九、六〇〇円	四九三、一〇〇円
四一五、八〇〇円	五一三、一〇〇円
四二六、〇〇〇円	五二五、七〇〇円
四三九、三〇〇円	五四二、一〇〇円
四五二、一〇〇円	五五七、九〇〇円
四七七、九〇〇円	五八九、七〇〇円
四八四、七〇〇円	五九八、一〇〇円
五〇四、四〇〇円	六二二、四〇〇円
五三〇、六〇〇円	六五四、八〇〇円
五五九、六〇〇円	六九〇、五〇〇円
五七四、三〇〇円	七〇八、七〇〇円
五八八、四〇〇円	七二六、一〇〇円
六〇八、六〇〇円	七五一、〇〇〇円
六二〇、四〇〇円	七六五、六〇〇円
六五四、九〇〇円	八〇八、一〇〇円
六七一、九〇〇円	八二九、一〇〇円
六八九、七〇〇円	八五一、一〇〇円
七二四、一〇〇円	八九三、五〇〇円
七五八、八〇〇円	九三六、四〇〇円
七六七、八〇〇円	九四七、五〇〇円
七九六、五〇〇円	九八二、九〇〇円
八三七、一〇〇円	一、〇三三、〇〇〇円
八七七、五〇〇円	一、〇八二、八〇〇円
九〇二、三〇〇円	一、一一三、四〇〇円
九二六、六〇〇円	一、一四三、四〇〇円
九七五、八〇〇円	一、二〇四、一〇〇円
一、〇二五、〇〇〇円	一、二六四、九〇〇円
一、〇三四、八〇〇円	一、二七六、九〇〇円
一、〇七四、〇〇〇円	一、三二五、三〇〇円
一、一二三、四〇〇円	一、三八六、三〇〇円
一、一七二、七〇〇円	一、四四七、一〇〇円
一、二二一、六〇〇円	一、五〇七、五〇〇円
一、二五二、四〇〇円	一、五四五、五〇〇円
一、二八五、四〇〇円	一、五八六、二〇〇円
一、三四八、八〇〇円	一、六六四、四〇〇円
一、四一二、九〇〇円	一、七四三、五〇〇円
一、四四五、二〇〇円	一、七八三、四〇〇円
一、四七六、四〇〇円	一、八二一、九〇〇円
一、五四〇、一〇〇円	一、九〇〇、五〇〇円
一、五六九、一〇〇円	一、九三六、三〇〇円
一、六〇三、七〇〇円	一、九七九、〇〇〇円
一、六六七、二〇〇円	二、〇五七、三〇〇円
一、七三六、六〇〇円	二、一四三、〇〇〇円
一、七七二、三〇〇円	二、一八七、〇〇〇円
一、八〇六、一〇〇円	二、二二八、七〇〇円
一、八四一、五〇〇円	二、二七二、四〇〇円
一、八七五、七〇〇円	二、三一四、六〇〇円
一、九四四、九〇〇円	二、四〇〇、〇〇〇円
二、〇一四、二〇〇円	二、四八五、五〇〇円
二、〇四八、四〇〇円	二、五二七、七〇〇円
二、〇八三、五〇〇円	二、五七一、〇〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和四十七年三月三十一日以前に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。）した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額に一・二三四（昭和四十六年四月一日以後に退職した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、一・一〇五）を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。）を、昭和四十七年四月一日以後に退職した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（昭和四九年六月二五日法律第九三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第十一条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（次項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。）については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（昭和四十五年四月一日以後に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・一五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。））を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第八十号）附則第三条ただし書（同法附則第二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和四十九年九月分以降、その年額を、同法附則（第三条ただし書を除く。）及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則の規定を適用したとしたならば昭和四十九年八月三十一日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和四十九年八月三十一日において受ける恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・一五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、一・一五三を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。

（傷病恩給等に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和四十九年九月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

第四条 　昭和四十九年八月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和四十九年九月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、昭和四十九年九月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和四十九年九月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和四十九年九月分以降、その加給の年額を、四万二千円に改定する。

２　恩給法第六十五条第二項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和四十九年九月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき一万二千円）として算出して得た年額に改定する。

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき一万二千円）として算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（法律第百五十五号附則第四十二条の改正等に伴う経過措置）

第十一条 　改正後の法律第百五十五号附則第四十二条（同法附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。）又は第四十五条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第百五十五号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（老齢者等の恩給年額についての特例）

第十三条 　七十歳以上の者又は増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給を受ける七十歳未満の者に給する普通恩給及び七十歳以上の者又は七十歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限を超えるものの年額は、昭和五十三年六月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定により同項の表の下欄に掲げる額をもつてその年額とされている普通恩給及び扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の普通恩給及び扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の額）に、当該恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限を超える一年ごとに、その年額の計算の基礎となつている俸給年額の三百分の一（その超える年数が十三年に達するまでは三百分の二）に相当する金額を加えた額とする。

（教育職員等の勤続在職年についての加給に関する特例）

第十四条 　普通恩給で、次の各号に掲げる公務員としての在職年をそれぞれ当該各号に掲げる学校の教育職員としての在職年とみなし、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号。以下「法律第八十七号」という。）による改正前の恩給法第六十二条第三項若しくは第四項、法律第百五十五号による改正前の法律第八十七号附則第十項、法律第百五十五号附則第三十九条又は恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十九号）附則第十一条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が付せられることとなるものについては、これらの規定の例により加給する。

一　法律第八十七号による改正前の恩給法第六十二条第三項に規定する学校（以下「第三項の学校」という。）の教育職員（教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。）が引き続き同条第四項に規定する学校（以下「第四項の学校」という。）の教育職員となつた場合又は第四項の学校の教育職員が引き続き第三項の学校の教育職員となつた場合における第三項の学校の教育職員としての在職年　第四項の学校

二　公立師範学校附属小学校の教育職員としての在職年　第三項の学校

三　第三項の学校（師範学校に附属する小学校その他これに相当する学校を含む。）において教育事務に従事した文官としての在職年　第三項の学校

四　第四項の学校（高等師範学校に附属する中等学校その他これに相当する学校を含む。）において教育事務に従事した文官としての在職年　第四項の学校

２　前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和四十九年九月分以降、その年額を、改正後の恩給法、法律第百五十五号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十五条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十一条、第十二条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十六条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
二四四、一〇〇円	三〇二、二〇〇円
二五一、〇〇〇円	三一〇、七〇〇円
二五六、八〇〇円	三一七、九〇〇円
二六五、一〇〇円	三二八、二〇〇円
二七〇、一〇〇円	三三四、四〇〇円
二七九、五〇〇円	三四六、〇〇〇円
二九三、一〇〇円	三六二、九〇〇円
三〇七、三〇〇円	三八〇、四〇〇円
三二一、二〇〇円	三九七、六〇〇円
三三五、五〇〇円	四一五、三〇〇円
三四九、六〇〇円	四三二、八〇〇円
三六四、〇〇〇円	四五〇、六〇〇円
三七三、〇〇〇円	四六一、八〇〇円
三八二、〇〇〇円	四七二、九〇〇円
三九二、五〇〇円	四八五、九〇〇円
四〇七、三〇〇円	五〇四、二〇〇円
四二〇、一〇〇円	五二〇、一〇〇円
四三二、〇〇〇円	五三四、八〇〇円
四四六、五〇〇円	五五二、八〇〇円
四六一、一〇〇円	五七〇、八〇〇円
四七七、一〇〇円	五九〇、六〇〇円
四九三、一〇〇円	六一〇、五〇〇円
五一三、一〇〇円	六三五、二〇〇円
五二五、七〇〇円	六五〇、八〇〇円
五四二、一〇〇円	六七一、一〇〇円
五五七、九〇〇円	六九〇、七〇〇円
五八九、七〇〇円	七三〇、〇〇〇円
五九八、一〇〇円	七四〇、四〇〇円
六二二、四〇〇円	七七〇、五〇〇円
六五四、八〇〇円	八一〇、六〇〇円
六九〇、五〇〇円	八五四、八〇〇円
七〇八、七〇〇円	八七七、四〇〇円
七二六、一〇〇円	八九八、九〇〇円
七五一、〇〇〇円	九二九、七〇〇円
七六五、六〇〇円	九四七、八〇〇円
八〇八、一〇〇円	一、〇〇〇、四〇〇円
八二九、一〇〇円	一、〇二六、四〇〇円
八五一、一〇〇円	一、〇五三、七〇〇円
八九三、五〇〇円	一、一〇六、二〇〇円
九三六、四〇〇円	一、一五九、三〇〇円
九四七、五〇〇円	一、一七三、〇〇〇円
九八二、九〇〇円	一、二一六、八〇〇円
一、〇三三、〇〇〇円	一、二七八、九〇〇円
一、〇八二、八〇〇円	一、三四〇、五〇〇円
一、一一三、四〇〇円	一、三七八、四〇〇円
一、一四三、四〇〇円	一、四一五、五〇〇円
一、二〇四、一〇〇円	一、四九〇、七〇〇円
一、二六四、九〇〇円	一、五六五、九〇〇円
一、二七六、九〇〇円	一、五八〇、八〇〇円
一、三二五、三〇〇円	一、六四〇、七〇〇円
一、三八六、三〇〇円	一、七一六、二〇〇円
一、四四七、一〇〇円	一、七九一、五〇〇円
一、五〇七、五〇〇円	一、八六六、三〇〇円
一、五四五、五〇〇円	一、九一三、三〇〇円
一、五八六、二〇〇円	一、九六三、七〇〇円
一、六六四、四〇〇円	二、〇六〇、五〇〇円
一、七四三、五〇〇円	二、一五八、五〇〇円
一、七八三、四〇〇円	二、二〇七、八〇〇円
一、八二一、九〇〇円	二、二五五、五〇〇円
一、九〇〇、五〇〇円	二、三五二、八〇〇円
一、九三六、三〇〇円	二、三九七、一〇〇円
一、九七九、〇〇〇円	二、四五〇、〇〇〇円
二、〇五七、三〇〇円	二、五四六、九〇〇円
二、一四三、〇〇〇円	二、六五三、〇〇〇円
二、一八七、〇〇〇円	二、七〇七、五〇〇円
二、二二八、七〇〇円	二、七五九、一〇〇円
二、二七二、四〇〇円	二、八一三、二〇〇円
二、三一四、六〇〇円	二、八六五、五〇〇円
二、四〇〇、〇〇〇円	二、九七一、二〇〇円
二、四八五、五〇〇円	三、〇七七、〇〇〇円
二、五二七、七〇〇円	三、一二九、三〇〇円
二、五七一、〇〇〇円	三、一八二、九〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に一・二三八を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一一月七日法律第七〇号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律及び恩給法等の一部を改正する法律並びに附則第十四条第一項の規定は、昭和五十年八月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料（第三項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。次項において同じ。）については、昭和五十年八月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。）の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

一　次号に規定する普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一(イ)の仮定俸給年額

二　六十五歳未満の者（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者を除く。）に給する普通恩給又は六十五歳未満の者（扶助料を受ける妻及び子を除く。）に給する扶助料（恩給法第七十五条第一項第二号及び第三号に規定する扶助料を除く。）で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が四一五、三〇〇円以下の普通恩給又は扶助料については、その俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一(ロ)の仮定俸給年額

２　昭和四十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年一月分以降、前項の規定により改定された年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

一　前項第一号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和五十年七月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）附則第二条第二項後段の規定の適用によりその年額を改定された普通恩給又は扶助料にあつては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和五十年七月三十一日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額）にそれぞれ対応する附則別表第二(イ)の仮定俸給年額

二　前項第二号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和五十年七月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第二(ロ)の仮定俸給年額

３　恩給の年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給若しくは給料とが併給されていた者であつて、恩給の年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給若しくは給料の合算額の二分の一以下であつたもの又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和五十年八月分以降その年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・二九三を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、昭和五十一年一月分以降昭和五十年七月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・三八一を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、それぞれ改定する。この場合において、退職又は死亡当時の俸給年額とみなされた額及び改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。

第三条 　昭和五十年八月分から同年十二月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第四号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第三(イ)」と、「別表第五号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第三(ロ)」とする。

（傷病恩給等に関する経過措置）

第四条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第四の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の恩給法別表第二号表の年額に、それぞれ改定する。

２　昭和五十年八月分から同年十二月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第四」とする。

第五条 　昭和五十年七月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十年八月一日から同年十二月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金の金額に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第五」とする。

第六条 　第七項症の増加恩給については、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第六の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に、それぞれ改定する。

２　昭和五十年八月分から同年十二月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第四」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第六」とする。

第七条 　傷病年金については、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第七の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に、それぞれ改定する。

２　昭和五十年八月分から同年十二月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第七」とする。

第八条 　特例傷病恩給については、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、昭和五十年八月分以降附則別表第八の年額に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に、それぞれ改定する。

２　昭和五十年八月分から同年十二月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則別表第八」とする。

第九条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、六万円に改定する。

２　恩給法第六十五条第二項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき一万八千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については四万二千円）、その他の扶養家族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。

３　恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、十二万円に改定する。

第十条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十年八月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき一万八千円、その他の扶養遺族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十一条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和五十年八月分以降附則別表第九の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第十の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に、昭和五十一年一月分以降改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（同法附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に、それぞれ改定する。

２　昭和五十年八月分から同年十二月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「五十万六千円」とあるのは「四十七万四千円」と、「三十七万九千五百円」とあるのは「三十五万五千五百円」とする。

（準公務員期間の算入に伴う恩給年額の改定）

第十二条 　改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の二の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十年八月分以降、その年額を、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第二条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する同法附則第十四条第二項に係る部分に限る。）、第十一条（改正後の法律第百五十五号附則第十四条第二項に係る部分に限る。）及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十四条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十年七月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

２　昭和五十年八月分から同年十二月分までの普通恩給の停止に関する改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定の適用については、同項中「百四万円」とあるのは「九十七万円」と、「五百二十万円」とあるのは「四百八十五万円」と、「六百二十四万円」とあるのは「五百八十二万円」とする。

附則別表第一　（附則第二条関係）
（イ）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
四三二、八〇〇円	五五九、六〇〇円
四五〇、六〇〇円	五八二、六〇〇円
四六一、八〇〇円	五九七、一〇〇円
四七二、九〇〇円	六一一、五〇〇円
四八五、九〇〇円	六二八、三〇〇円
五〇四、二〇〇円	六五一、九〇〇円
五二〇、一〇〇円	六七二、五〇〇円
五三四、八〇〇円	六九一、五〇〇円
五五二、八〇〇円	七一四、八〇〇円
五七〇、八〇〇円	七三八、〇〇〇円
五九〇、六〇〇円	七六三、六〇〇円
六一〇、五〇〇円	七八九、四〇〇円
六三五、二〇〇円	八二一、三〇〇円
六五〇、八〇〇円	八四一、五〇〇円
六七一、一〇〇円	八六七、七〇〇円
六九〇、七〇〇円	八九三、一〇〇円
七三〇、〇〇〇円	九四三、九〇〇円
七四〇、四〇〇円	九五七、三〇〇円
七七〇、五〇〇円	九九六、三〇〇円
八一〇、六〇〇円	一、〇四八、一〇〇円
八五四、八〇〇円	一、一〇五、三〇〇円
八七七、四〇〇円	一、一三四、五〇〇円
八九八、九〇〇円	一、一六二、三〇〇円
九二九、七〇〇円	一、二〇二、一〇〇円
九四七、八〇〇円	一、二二五、五〇〇円
一、〇〇〇、四〇〇円	一、二九三、五〇〇円
一、〇二六、四〇〇円	一、三二七、一〇〇円
一、〇五三、七〇〇円	一、三六二、四〇〇円
一、一〇六、二〇〇円	一、四三〇、三〇〇円
一、一五九、三〇〇円	一、四九九、〇〇〇円
一、一七三、〇〇〇円	一、五一六、七〇〇円
一、二一六、八〇〇円	一、五七三、三〇〇円
一、二七八、九〇〇円	一、六五三、六〇〇円
一、三四〇、五〇〇円	一、七三三、三〇〇円
一、三七八、四〇〇円	一、七八二、三〇〇円
一、四一五、五〇〇円	一、八三〇、二〇〇円
一、四九〇、七〇〇円	一、九二七、五〇〇円
一、五六五、九〇〇円	二、〇二四、七〇〇円
一、五八〇、八〇〇円	二、〇四四、〇〇〇円
一、六四〇、七〇〇円	二、一二一、四〇〇円
一、七一六、二〇〇円	二、二一九、〇〇〇円
一、七九一、五〇〇円	二、三一六、四〇〇円
一、八六六、三〇〇円	二、四一三、一〇〇円
一、九一三、三〇〇円	二、四七三、九〇〇円
一、九六三、七〇〇円	二、五三九、一〇〇円
二、〇六〇、五〇〇円	二、六六四、二〇〇円
二、一五八、五〇〇円	二、七九〇、九〇〇円
二、二〇七、八〇〇円	二、八五四、七〇〇円
二、二五五、五〇〇円	二、九一六、四〇〇円
二、三五二、八〇〇円	三、〇四二、二〇〇円
二、三九七、一〇〇円	三、〇九九、五〇〇円
二、四五〇、〇〇〇円	三、一六七、九〇〇円
二、五四六、九〇〇円	三、二九三、一〇〇円
二、六五三、〇〇〇円	三、四三〇、三〇〇円
二、七〇七、五〇〇円	三、五〇〇、八〇〇円
二、七五九、一〇〇円	三、五六七、五〇〇円
二、八一三、二〇〇円	三、六三七、五〇〇円
二、八六五、五〇〇円	三、七〇五、一〇〇円
二、九七一、二〇〇円	三、八四一、八〇〇円
三、〇七七、〇〇〇円	三、九七八、六〇〇円
三、一二九、三〇〇円	四、〇四六、二〇〇円
三、一八二、九〇〇円	四、一一五、五〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が三、一八二、九〇〇円を超える場合においては、その年額に一・二九三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を仮定俸給年額とする。

（ロ）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
三八〇、四〇〇円以下	四九一、九〇〇円
三八〇、四〇〇円を超え三九七、六〇〇円以下	五一四、一〇〇円
三九七、六〇〇円を超え四一五、三〇〇円以下	五三七、〇〇〇円

附則別表第二　（附則第二条関係）

（イ）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
四三二、八〇〇円	五九七、七〇〇円
四五〇、六〇〇円	六二二、三〇〇円
四六一、八〇〇円	六三七、七〇〇円
四七二、九〇〇円	六五三、一〇〇円
四八五、九〇〇円	六七一、〇〇〇円
五〇四、二〇〇円	六九六、三〇〇円
五二〇、一〇〇円	七一八、三〇〇円
五三四、八〇〇円	七三八、六〇〇円
五五二、八〇〇円	七六三、四〇〇円
五七〇、八〇〇円	七八八、三〇〇円
五九〇、六〇〇円	八一五、六〇〇円
六一〇、五〇〇円	八四三、一〇〇円
六三五、二〇〇円	八七七、二〇〇円
六五〇、八〇〇円	八九八、八〇〇円
六七一、一〇〇円	九二六、八〇〇円
六九〇、七〇〇円	九五三、九〇〇円
七三〇、〇〇〇円	一、〇〇八、一〇〇円
七四〇、四〇〇円	一、〇二二、五〇〇円
七七〇、五〇〇円	一、〇六四、一〇〇円
八一〇、六〇〇円	一、一一九、四〇〇円
八五四、八〇〇円	一、一八〇、五〇〇円
八七七、四〇〇円	一、二一一、七〇〇円
八九八、九〇〇円	一、二四一、四〇〇円
九二九、七〇〇円	一、二八三、九〇〇円
九四七、八〇〇円	一、三〇八、九〇〇円
一、〇〇〇、四〇〇円	一、三八一、六〇〇円
一、〇二六、四〇〇円	一、四一七、五〇〇円
一、〇五三、七〇〇円	一、四五五、二〇〇円
一、一〇六、二〇〇円	一、五二七、七〇〇円
一、一五九、三〇〇円	一、六〇一、〇〇〇円
一、一七三、〇〇〇円	一、六一九、九〇〇円
一、二一六、八〇〇円	一、六八〇、四〇〇円
一、二七八、九〇〇円	一、七六六、二〇〇円
一、三四〇、五〇〇円	一、八五一、二〇〇円
一、三七八、四〇〇円	一、九〇三、六〇〇円
一、四一五、五〇〇円	一、九五四、八〇〇円
一、四九〇、七〇〇円	二、〇五八、七〇〇円
一、五六五、九〇〇円	二、一六二、五〇〇円
一、五八〇、八〇〇円	二、一八三、一〇〇円
一、六四〇、七〇〇円	二、二六五、八〇〇円
一、七一六、二〇〇円	二、三七〇、一〇〇円
一、七九一、五〇〇円	二、四七四、一〇〇円
一、八六六、三〇〇円	二、五七七、四〇〇円
一、九一三、三〇〇円	二、六四二、三〇〇円
一、九六三、七〇〇円	二、七一一、九〇〇円
二、〇六〇、五〇〇円	二、八四五、六〇〇円
二、一五八、五〇〇円	二、九八〇、九〇〇円
二、二〇七、八〇〇円	三、〇四九、〇〇〇円
二、二五五、五〇〇円	三、一一四、八〇〇円
二、三五二、八〇〇円	三、二四九、二〇〇円
二、三九七、一〇〇円	三、三一〇、四〇〇円
二、四五〇、〇〇〇円	三、三八三、五〇〇円
二、五四六、九〇〇円	三、五一七、三〇〇円
二、六五三、〇〇〇円	三、六六三、八〇〇円
二、七〇七、五〇〇円	三、七三九、一〇〇円
二、七五九、一〇〇円	三、八一〇、三〇〇円
二、八一三、二〇〇円	三、八八五、〇〇〇円
二、八六五、五〇〇円	三、九五七、三〇〇円
二、九七一、二〇〇円	四、一〇三、二〇〇円
三、〇七七、〇〇〇円	四、二四九、三〇〇円
三、一二九、三〇〇円	四、三二一、六〇〇円
三、一八二、九〇〇円	四、三九五、六〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が三、一八二、九〇〇円を超える場合においては、その年額に一・三八一を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を仮定俸給年額とする。

（ロ）

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
三八〇、四〇〇円以下	五二五、三〇〇円
三八〇、四〇〇円を超え三九七、六〇〇円以下	五四九、一〇〇円
三九七、六〇〇円を超え四一五、三〇〇円以下	五七三、五〇〇円

附則別表第三　（附則第三条関係）

（イ）

退職当時ノ俸給年額	率
二、四一三、一〇〇円以上ノモノ	二三・〇割
二、二一九、〇〇〇円ヲ超エ二、四一三、一〇〇円未満ノモノ	二三・八割
二、一二一、四〇〇円ヲ超エ二、二一九、〇〇〇円以下ノモノ	二四・五割
二、〇四四、〇〇〇円ヲ超エ二、一二一、四〇〇円以下ノモノ	二四・八割
一、四三〇、三〇〇円ヲ超エ二、〇四四、〇〇〇円以下ノモノ	二五・〇割
一、三六二、四〇〇円ヲ超エ一、四三〇、三〇〇円以下ノモノ	二五・五割
一、二二五、五〇〇円ヲ超エ一、三六二、四〇〇円以下ノモノ	二六・一割
九九六、三〇〇円ヲ超エ一、二二五、五〇〇円以下ノモノ	二六・九割
九五七、三〇〇円ヲ超エ九九六、三〇〇円以下ノモノ	二七・四割
八九三、一〇〇円ヲ超エ九五七、三〇〇円以下ノモノ	二七・八割
八六七、七〇〇円ヲ超エ八九三、一〇〇円以下ノモノ	二九・〇割
八四一、五〇〇円ヲ超エ八六七、七〇〇円以下ノモノ	二九・三割
七三八、〇〇〇円ヲ超エ八四一、五〇〇円以下ノモノ	二九・八割
六五一、九〇〇円ヲ超エ七三八、〇〇〇円以下ノモノ	三〇・二割
六二八、三〇〇円ヲ超エ六五一、九〇〇円以下ノモノ	三〇・九割
六一一、五〇〇円ヲ超エ六二八、三〇〇円以下ノモノ	三一・九割
五九七、一〇〇円ヲ超エ六一一、五〇〇円以下ノモノ	三二・七割
五八二、六〇〇円ヲ超エ五九七、一〇〇円以下ノモノ	三三・〇割
五五九、六〇〇円ヲ超エ五八二、六〇〇円以下ノモノ	三三・四割
五五九、六〇〇円ノモノ	三四・五割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ四七四、〇〇〇円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第二号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ四七四、〇〇〇円トス

（ロ）

退職当時ノ俸給年額	率
二、四一三、一〇〇円以上ノモノ	一七・三割
二、二一九、〇〇〇円ヲ超エ二、四一三、一〇〇円未満ノモノ	一七・八割
二、一二一、四〇〇円ヲ超エ二、二一九、〇〇〇円以下ノモノ	一八・〇割
二、〇四四、〇〇〇円ヲ超エ二、一二一、四〇〇円以下ノモノ	一八・二割
一、四三〇、三〇〇円ヲ超エ二、〇四四、〇〇〇円以下ノモノ	一八・八割
一、二二五、五〇〇円ヲ超エ一、四三〇、三〇〇円以下ノモノ	一九・五割
一、一六二、三〇〇円ヲ超エ一、二二五、五〇〇円以下ノモノ	二〇・二割
九五七、三〇〇円ヲ超エ一、一六二、三〇〇円以下ノモノ	二〇・四割
八九三、一〇〇円ヲ超エ九五七、三〇〇円以下ノモノ	二〇・九割
八四一、五〇〇円ヲ超エ八九三、一〇〇円以下ノモノ	二二・〇割
七八九、四〇〇円ヲ超エ八四一、五〇〇円以下ノモノ	二二・四割
七三八、〇〇〇円ヲ超エ七八九、四〇〇円以下ノモノ	二二・七割
七一四、八〇〇円ヲ超エ七三八、〇〇〇円以下ノモノ	二三・〇割
六七二、五〇〇円ヲ超エ七一四、八〇〇円以下ノモノ	二三・七割
五九七、一〇〇円ヲ超エ六七二、五〇〇円以下ノモノ	二三・九割
五八二、六〇〇円ヲ超エ五九七、一〇〇円以下ノモノ	二四・三割
五五九、六〇〇円ヲ超エ五八二、六〇〇円以下ノモノ	二四・九割
五五九、六〇〇円ノモノ	二五・八割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ三五五、五〇〇円未満ト為ルトキニ於ケル第七十五条第一項第三号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ三五五、五〇〇円トス

附則別表第四　（附則第四条関係）

不具廃疾ノ程度	年額
特別項症	第一項症ノ金額ニ其ノ十分ノ七以内ノ金額ヲ加ヘタル金額
第一項症	二、〇五三、〇〇〇円
第二項症	一、六六三、〇〇〇円
第三項症	一、三三四、〇〇〇円
第四項症	一、〇〇六、〇〇〇円
第五項症	七八〇、〇〇〇円
第六項症	五九五、〇〇〇円

附則別表第五　（附則第五条関係）

傷病ノ程度	金額
第一款症	二、一八四、〇〇〇円
第二款症	一、八一一、〇〇〇円
第三款症	一、五五四、〇〇〇円
第四款症	一、二七七、〇〇〇円
第五款症	一、〇二四、〇〇〇円

附則別表第六　（附則第六条関係）

傷病の程度	年額
第七項症	四五二、〇〇〇円
普通恩給を併給されない者の増加恩給の年額は、五五四、〇〇〇円とする。

附則別表第七　（附則第七条関係）

傷病の程度	年額
第一款症	五一三、〇〇〇円
第二款症	三九〇、〇〇〇円
第三款症	三〇八、〇〇〇円
第四款症	二六七、〇〇〇円
普通恩給を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の十分の八・五に相当する金額とする。

附則別表第八　（附則第八条関係）

不具廃疾又は傷病の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	一、五三九、七五〇円
第二項症	一、二四七、二五〇円
第三項症	一、〇〇〇、五〇〇円
第四項症	七五四、五〇〇円
第五項症	五八五、〇〇〇円
第六項症	四四六、二五〇円
第一款症	四一五、五〇〇円
第二款症	三八四、七五〇円
第三款症	二九二、五〇〇円
第四款症	二三一、〇〇〇円
第五款症	二〇〇、二五〇円
普通恩給を併給される者については、第一款症の特例傷病恩給の年額は三三九、〇〇〇円とし、第二款症から第五款症までの特例傷病恩給の年額はこの表の年額の十分の八・五に相当する金額とする。

附則別表第九　（附則第十一条関係）

階級	仮定俸給年額
大将	三、八四一、八〇〇円
中将	三、一六七、九〇〇円
少将	二、四七三、九〇〇円
大佐	二、一二一、四〇〇円
中佐	二、〇二四、七〇〇円
少佐	一、五七三、三〇〇円
大尉	一、三二七、一〇〇円
中尉	一、〇四八、一〇〇円
少尉	八九三、一〇〇円
准士官	八二一、三〇〇円
曹長又は上等兵曹	六七二、五〇〇円
軍曹又は一等兵曹	六二八、三〇〇円
伍長又は二等兵曹	六一一、五〇〇円
兵	五五九、六〇〇円
備考　各階級は、これに相当するものを含む。

附則別表第十　（附則第十一条関係）

仮定俸給年額	金額
三、八四一、八〇〇円	三、七〇五、一〇〇円
三、一六七、九〇〇円	三、〇九九、五〇〇円
二、四七三、九〇〇円	二、四一三、一〇〇円
二、一二一、四〇〇円	二、〇四四、〇〇〇円
二、〇二四、七〇〇円	一、九二七、五〇〇円
一、五七三、三〇〇円	一、五一六、七〇〇円
一、三二七、一〇〇円	一、二二五、五〇〇円
一、〇四八、一〇〇円	九五七、三〇〇円
八九三、一〇〇円	八四一、五〇〇円
八二一、三〇〇円	七三八、〇〇〇円
六七二、五〇〇円	六一一、五〇〇円
六二八、三〇〇円	五八二、六〇〇円
六一一、五〇〇円	五五九、六〇〇円
五五九、六〇〇円	四九一、九〇〇円

　　　附　則　（昭和五一年六月三日法律第五一号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）附則第二条第二項ただし書に該当した普通恩給又は扶助料にあつては、昭和五十年七月三十一日において受けていた恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。））にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。）の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給等に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和五十一年七月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

第四条 　昭和五十一年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十一年七月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第四の年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、昭和五十一年七月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十一年七月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同法附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十一年七月分以降、その加給の年額を、七万二千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十一年七月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき二万四千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については四万八千円）、その他の扶養家族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき二万四千円、その他の扶養遺族については一人につき四千八百円として算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（恩給法第七十三条等の改正に伴う経過措置）

第十一条 　この法律の施行の際現に夫以外の者が扶助料を受ける権利を有する場合には、その扶助料については、なお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた後は、この限りでない。

２　改正後の恩給法第七十三条第一項の規定による扶助料は、この法律の施行の日（前項の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日）前に改正前の恩給法第七十六条第二号の規定により扶助料を受ける資格を失つた夫には、給しないものとする。

３　改正後の恩給法第七十三条第一項の規定により新たに扶助料を給されることとなる夫の当該扶助料の給与は、昭和五十一年七月（第一項ただし書の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月）から始めるものとする。

（法律第百五十五号附則第二十二条の改正等に伴う経過措置）

第十二条 　改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定により新たに傷病年金を給されることとなる者の当該傷病年金の給与は、昭和五十一年七月から始めるものとする。

第十三条 　改正後の法律第百五十五号附則第四十三条の二第二項の政令指定職員としての在職年月数が普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十一年七月分以降、その年額を、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料の年額に係る加算の特例）

第十四条 　恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

一　扶養遺族（恩給法第七十五条第三項に規定する扶養遺族をいう。）である子（十八歳以上二十歳未満の子にあつては重度障害の状態にある者に限る。）が二人以上ある場合　二十六万七千五百円（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十二条の二第一項第一号に規定する子が二人以上あるときの加算額が二十六万七千五百円を上回る場合にあつては、当該加算額から二十六万七千五百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を二十六万七千五百円に加算した額）

二　扶養遺族である子（前号に規定する子に限る。）が一人ある場合　十五万二千八百円（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第一号に規定する子が一人あるときの加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）

三　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　十五万二千八百円（国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第二号に規定する加算額（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した改定率を乗じて得たものに限る。以下この項、次項及び附則第十五条第四項において「厚生年金加算額」という。）が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）

２　恩給法第七十五条第一項第二号若しくは第三号又は旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）第三条に規定する扶助料を受ける者については、その年額に十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）を加えるものとする。

３　前二項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。

４　同一の公務員又は公務員に準ずる者の死亡により二以上の扶助料を併給することができる者に係る第一項又は第二項に規定する加算は、その者の請求によりいずれか一の扶助料につき行うものとする。

５　第一項又は第二項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和五十一年七月から始めるものとする。

第十四条の二 　恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料を受ける妻で、前条第一項各号の一に該当するものが、旧通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その間、前条第一項の規定による加算は行わない。ただし、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

２　前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に前条第一項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

（傷病者遺族特別年金）

第十五条 　傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者が、当該傷病年金又は特例傷病恩給の給与事由である負傷又は疾病以外の事由により昭和二十九年四月一日以後死亡した場合においては、その者の遺族に対し、傷病者遺族特別年金を年金たる恩給として給するものとする。ただし、その遺族が当該死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した場合には、この限りでない。

２　傷病者遺族特別年金の年額は、四十万四千八百円（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、三十万三千六百円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。））とする。

３　傷病者遺族特別年金は、当該死亡した者の死亡に関し、扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により公務員又は公務員に準ずる者としての在職年を算入した期間に基づく遺族年金を受けることができる者に対しては、給しないものとする。

４　傷病者遺族特別年金を受ける者については、その年額に十五万二千八百円（厚生年金加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）を加えるものとする。

５　第三項の規定により傷病者遺族特別年金を給しないこととされる者の扶助料（附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされている扶助料を除く。）の年額が、その者が当該扶助料を受けることができないとしたならば給されることとなる前項の規定により年額の加算をされた傷病者遺族特別年金の年額に満たないときは、前三項の規定にかかわらず、その者に、当該加算をされた傷病者遺族特別年金の年額と当該扶助料の年額との差額に相当する額を年額とする傷病者遺族特別年金を給するものとする。

６　傷病者遺族特別年金については、前各項に規定する場合を除くほか、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料に関する同法第一章、第三章及び第四章の規定を準用する。

７　第一項の規定により新たに傷病者遺族特別年金を給されることとなる者の当該傷病者遺族特別年金の給与は、昭和五十一年七月（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、昭和五十二年八月）から始めるものとする。

８　第四項の規定により新たに傷病者遺族特別年金の年額に加算されることとなる者の当該加算及び新たに第五項に規定する傷病者遺族特別年金を給されることとなる者の当該傷病者遺族特別年金の給与は、昭和五十八年十月から始めるものとする。

（職権改定）

第十六条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定及び扶助料の年額に係る加算は、附則第十三条並びに第十四条第一項及び第四項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十七条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十一年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
五二五、三〇〇円	五八五、七〇〇円
五四九、一〇〇円	六一二、二〇〇円
五七三、五〇〇円	六三九、五〇〇円
五九七、七〇〇円	六六六、四〇〇円
六二二、三〇〇円	六九三、九〇〇円
六三七、七〇〇円	七一一、〇〇〇円
六五三、一〇〇円	七二八、二〇〇円
六七一、〇〇〇円	七四七、七〇〇円
六九六、三〇〇円	七七五、三〇〇円
七一八、三〇〇円	七九九、二〇〇円
七三八、六〇〇円	八二一、四〇〇円
七六三、四〇〇円	八四八、四〇〇円
七八八、三〇〇円	八七五、五〇〇円
八一五、六〇〇円	九〇五、三〇〇円
八四三、一〇〇円	九三五、三〇〇円
八七七、二〇〇円	九七二、七〇〇円
八九八、八〇〇円	九九六、五〇〇円
九二六、八〇〇円	一、〇二七、四〇〇円
九五三、九〇〇円	一、〇五七、三〇〇円
一、〇〇八、一〇〇円	一、一一七、〇〇〇円
一、〇二二、五〇〇円	一、一三二、九〇〇円
一、〇六四、一〇〇円	一、一七八、八〇〇円
一、一一九、四〇〇円	一、二三九、八〇〇円
一、一八〇、五〇〇円	一、三〇七、二〇〇円
一、二一一、七〇〇円	一、三四一、六〇〇円
一、二四一、四〇〇円	一、三七四、四〇〇円
一、二八三、九〇〇円	一、四二一、二〇〇円
一、三〇八、九〇〇円	一、四四八、八〇〇円
一、三八一、六〇〇円	一、五二九、〇〇〇円
一、四一七、五〇〇円	一、五六八、六〇〇円
一、四五五、二〇〇円	一、六一〇、二〇〇円
一、五二七、七〇〇円	一、六九〇、二〇〇円
一、六〇一、〇〇〇円	一、七七一、〇〇〇円
一、六一九、九〇〇円	一、七九一、八〇〇円
一、六八〇、四〇〇円	一、八五八、六〇〇円
一、七六六、二〇〇円	一、九五三、二〇〇円
一、八五一、二〇〇円	二、〇四七、〇〇〇円
一、九〇三、六〇〇円	二、一〇四、八〇〇円
一、九五四、八〇〇円	二、一六一、二〇〇円
二、〇五八、七〇〇円	二、二七五、八〇〇円
二、一六二、五〇〇円	二、三八七、九〇〇円
二、一八三、一〇〇円	二、四〇九、八〇〇円
二、二六五、八〇〇円	二、四九七、六〇〇円
二、三七〇、一〇〇円	二、六〇八、三〇〇円
二、四七四、一〇〇円	二、七一八、八〇〇円
二、五七七、四〇〇円	二、八二八、五〇〇円
二、六四二、三〇〇円	二、八九七、四〇〇円
二、七一一、九〇〇円	二、九七一、三〇〇円
二、八四五、六〇〇円	三、一一三、三〇〇円
二、九八〇、九〇〇円	三、二五七、〇〇〇円
三、〇四九、〇〇〇円	三、三二九、三〇〇円
三、一一四、八〇〇円	三、三九七、八〇〇円
三、二四九、二〇〇円	三、五三七、九〇〇円
三、三一〇、四〇〇円	三、六〇一、六〇〇円
三、三八三、五〇〇円	三、六七五、五〇〇円
三、五一七、三〇〇円	三、八〇九、三〇〇円
三、六六三、八〇〇円	三、九五五、八〇〇円
三、七三九、一〇〇円	四、〇三一、一〇〇円
三、八一〇、三〇〇円	四、一〇二、三〇〇円
三、八八五、〇〇〇円	四、一七七、〇〇〇円
三、九五七、三〇〇円	四、二四九、三〇〇円
四、一〇三、二〇〇円	四、三九五、二〇〇円
四、二四九、三〇〇円	四、五四一、三〇〇円
四、三二一、六〇〇円	四、六一三、六〇〇円
四、三九五、六〇〇円	四、六八七、六〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五二五、三〇〇円未満の場合においてはその年額に一・一一五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が四、三九五、六〇〇円を超える場合においてはその年額に二九二、〇〇〇円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（昭和五二年四月三〇日法律第二六号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中附則第十三条第二項、第十四条第三項、第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条の改正規定、附則第四十一条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則別表第六の次に一表を加える改正規定、第六条中附則第十四条第二項及び第十五条（第二款症から第五款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係る傷病者遺族特別年金に関する部分に限る。）の改正規定並びに附則第十五条から第十七条までの規定は、昭和五十二年八月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年五月一日法律第三七号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第一条中恩給法第六十五条第六項の改正規定、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第二項及び附則別表第七の改正規定、第五条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第四項の改正規定、第六条並びに第七条（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第二項の改正規定を除く。）　昭和五十三年六月一日

二　第二条中法律第百五十五号附則第十四条第三項の改正規定及び同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第十五条　昭和五十三年十月一日

２　第一条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項、第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第六までの規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第八条第一項及び第四項の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、別表第四号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七四六、〇〇〇円」と、別表第五号表中「六〇三、〇〇〇円」とあるのは「五五九、五〇〇円」とする。

３　昭和五十三年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額が六五五、五〇〇円以上七一三、三〇〇円未満の普通恩給又は扶助料で、六十歳以上の者に給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第二」とする。

第四条 　昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十三年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第三」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第四」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第四」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第五」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第六」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、九万六千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき二万七千六百円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については六万円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

３　恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十三年六月分以降、その加給の年額を、十五万円に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき二万七千六百円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

第十条 　法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。

第十一条 　昭和五十三年四月分及び同年五月分の六十歳以上の者又は六十歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の(ロ)の表の下欄中「三六〇、〇〇〇円」とあるのは「三三七、九〇〇円」と、「二七〇、〇〇〇円」とあるのは「二五三、四〇〇円」と、「一八〇、〇〇〇円」とあるのは「一六九、〇〇〇円」とする。

第十二条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十三万五千円」とあるのは、「十二万八千六百円」と、「十万千三百円」とあるのは「九万六千五百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十三条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六（准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第七）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　昭和五十三年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「八十万四千円」とあるのは「七十四万六千円」と、「六十万三千円」とあるのは「五十五万九千五百円」とする。

（法律第百五十五号附則第十四条の改正に伴う経過措置）

第十四条 　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十三年十月分から行う。

（旧軍人等に対する一時金の支給）

第十五条 　旧軍人又は旧準軍人としての実在職年が三年以上である旧軍人又は旧準軍人で、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたもののうち、次の各号のいずれかにも該当しない者に対し、一万五千円の一時金を給するものとする。

一　昭和五十三年十月一日において現に普通恩給又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人又は旧準軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金を受ける権利を有している者

二　昭和五十三年十月一日前に旧軍人としての一時恩給を給することとされる者

２　前項の規定は、昭和五十三年十月一日前に死亡した旧軍人又は旧準軍人としての実在職年が三年以上である旧軍人又は旧準軍人の遺族（同項第二号に掲げる者の遺族を除く。）で、当該旧軍人又はは旧準軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（子については、昭和五十三年十月一日において未成年である者又は重度障害の状態にあつて生活資料を得るみちのない者に限る。）について準用する。この場合において、同項第一号中「普通恩給」とあるのは「扶助料」と、「基づく退職年金」とあるのは「基づく遺族年金」と、同項第二号中「一時恩給」とあるのは「一時扶助料」と読み替えるものとする。

３　前二項の規定により給する一時金については、前二項に規定する場合を除くほか、旧軍人又はその遺族についての一時恩給又は一時扶助料に関する恩給法（これに基づく命令を含む。）及び法律第百五十五号附則の規定を準用する。

（職権改定）

第十六条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十七条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十八条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
六二七、二〇〇円	六七二、四〇〇円
六五五、五〇〇円	七〇二、七〇〇円
六八四、六〇〇円	七三三、八〇〇円
七一三、三〇〇円	七六四、五〇〇円
七四二、七〇〇円	七九六、〇〇〇円
七六〇、九〇〇円	八一五、五〇〇円
七七九、三〇〇円	八三五、二〇〇円
八〇〇、一〇〇円	八五七、四〇〇円
八二九、五〇〇円	八八八、九〇〇円
八五五、〇〇〇円	九一六、二〇〇円
八七八、七〇〇円	九四一、五〇〇円
九〇七、五〇〇円	九七二、三〇〇円
九三六、五〇〇円	一、〇〇三、四〇〇円
九六八、三〇〇円	一、〇三七、四〇〇円
一、〇〇〇、三〇〇円	一、〇七一、六〇〇円
一、〇四〇、二〇〇円	一、一一四、三〇〇円
一、〇六五、六〇〇円	一、一四一、五〇〇円
一、〇九八、五〇〇円	一、一七六、七〇〇円
一、一三〇、四〇〇円	一、二一〇、八〇〇円
一、一九四、一〇〇円	一、二七九、〇〇〇円
一、二一一、一〇〇円	一、二九七、二〇〇円
一、二六〇、一〇〇円	一、三四九、六〇〇円
一、三二五、二〇〇円	一、四一九、三〇〇円
一、三九七、一〇〇円	一、四九六、二〇〇円
一、四三三、八〇〇円	一、五三五、五〇〇円
一、四六八、八〇〇円	一、五七二、九〇〇円
一、五一八、七〇〇円	一、六二六、三〇〇円
一、五四八、二〇〇円	一、六五七、九〇〇円
一、六三三、七〇〇円	一、七四九、四〇〇円
一、六七六、〇〇〇円	一、七九四、六〇〇円
一、七二〇、四〇〇円	一、八四二、一〇〇円
一、八〇五、七〇〇円	一、九三三、四〇〇円
一、八九二、〇〇〇円	二、〇二五、七〇〇円
一、九一四、二〇〇円	二、〇四九、五〇〇円
一、九八五、四〇〇円	二、一二五、七〇〇円
二、〇八六、四〇〇円	二、二三三、七〇〇円
二、一八六、四〇〇円	二、三四〇、七〇〇円
二、二四八、一〇〇円	二、四〇六、八〇〇円
二、三〇八、三〇〇円	二、四七一、二〇〇円
二、四三〇、六〇〇円	二、六〇二、〇〇〇円
二、五五〇、二〇〇円	二、七三〇、〇〇〇円
二、五七三、六〇〇円	二、七五五、一〇〇円
二、六六七、二〇〇円	二、八五五、二〇〇円
二、七八五、四〇〇円	二、九八一、七〇〇円
二、九〇三、三〇〇円	三、一〇七、八〇〇円
三、〇二〇、三〇〇円	三、二三三、〇〇〇円
三、〇九三、八〇〇円	三、三一一、七〇〇円
三、一七二、七〇〇円	三、三九六、一〇〇円
三、三二四、二〇〇円	三、五五八、二〇〇円
三、四七七、五〇〇円	三、七二二、二〇〇円
三、五五四、七〇〇円	三、八〇四、八〇〇円
三、六二七、八〇〇円	三、八八三、〇〇〇円
三、七七七、二〇〇円	四、〇四二、九〇〇円
三、八四五、二〇〇円	四、一一五、七〇〇円
三、九二四、一〇〇円	四、二〇〇、一〇〇円
四、〇六六、八〇〇円	四、三五二、八〇〇円
四、二二三、一〇〇円	四、五一八、三〇〇円
四、三〇三、五〇〇円	四、五九八、七〇〇円
四、三七九、五〇〇円	四、六七四、七〇〇円
四、四五九、二〇〇円	四、七五四、四〇〇円
四、五三六、三〇〇円	四、八三一、五〇〇円
四、六九二、〇〇〇円	四、九八七、二〇〇円
四、八四七、九〇〇円	五、一四三、一〇〇円
四、九二五、〇〇〇円	五、二二〇、二〇〇円
五、〇〇四、〇〇〇円	五、二九九、二〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が六二七、二〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇七を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五、〇〇四、〇〇〇円を超える場合においては、その年額に二九五、二〇〇円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

不具廃疾の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	二、九三二、〇〇〇円
第二項症	二、四〇〇、〇〇〇円
第三項症	一、九二九、〇〇〇円
第四項症	一、四八一、〇〇〇円
第五項症	一、一五一、〇〇〇円
第六項症	八九九、〇〇〇円

傷病の程度	金額
第一款症	三、一二〇、〇〇〇円
第二款症	二、五八八、〇〇〇円
第三款症	二、二二〇、〇〇〇円
第四款症	一、八二四、〇〇〇円
第五款症	一、四六三、〇〇〇円

附則別表第四　（附則第五条関係）

傷病の程度	年額
第七項症	七五九、〇〇〇円
普通恩給を併給されない者の増加恩給の年額は、八四二、〇〇〇円とする。

附則別表第五　（附則第六条関係）

傷病の程度	年額
第一款症	七六五、〇〇〇円
第二款症	五九七、〇〇〇円
第三款症	四六三、〇〇〇円
第四款症	四〇七、〇〇〇円
普通恩給を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の十分の九・五に相当する金額とする。

附則別表第六　（附則第七条関係）

不具廃疾又は傷病の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	二、一九九、〇〇〇円
第二項症	一、八〇〇、〇〇〇円
第三項症	一、四四六、八〇〇円
第四項症	一、一一〇、八〇〇円
第五項症	八六三、三〇〇円
第六項症	六七四、三〇〇円
第一款症	六三一、五〇〇円
第二款症	五七三、八〇〇円
第三款症	四四七、八〇〇円
第四款症	三四七、三〇〇円
第五款症	三〇五、三〇〇円
普通恩給を併給される者については、第一款症の特例傷病恩給の年額は五六九、三〇〇円とし、第二款症から第五款症までの特例傷病恩給の年額はこの表の年額の十分の九・五に相当する金額とする。

附則別表第七　（附則第十三条関係）

仮定俸給年額	金額
一、一一四、三〇〇円	一、〇三七、四〇〇円
九一六、二〇〇円	八五七、四〇〇円
八五七、四〇〇円	八一五、五〇〇円
八三五、二〇〇円	七九六、〇〇〇円
七六四、五〇〇円	七〇二、七〇〇円

　　　附　則　（昭和五四年九月一四日法律第五四号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、附則第十四条第二項の改正規定、同条第三項を削る改正規定、同条第四項の改正規定及び同項を同条第三項とする改正規定、附則第二十七条の改正規定（金額を改める部分を除く。）、附則第四十四条の二の次に一条を加える改正規定、附則別表第三の改正規定及び附則に一表を加える改正規定並びに第三条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項の改正規定（金額を改める部分を除く。）及び別表の改正規定は、昭和五十四年十月一日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

一　第一条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項、第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第六までの規定、第三条の規定による改正後の法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第八条第一項及び第四項の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項ただし書及び第十五条第二項の規定並びに附則第十六条及び第十七条の規定　昭和五十四年四月一日

二　第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第六項の規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第十三条第二項の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）附則第十三条第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項及び第二項本文の規定　昭和五十四年六月一日

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、別表第四号表中「九一八、〇〇〇円」とあるのは「八三六、〇〇〇円」と、別表第五号表中「七〇九、〇〇〇円」とあるのは「六二七、〇〇〇円」とする。

３　昭和五十四年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額が七三三、八〇〇円の普通恩給又は扶助料で、六十歳以上の者に給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十四年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第二」とする。

第四条 　昭和五十四年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十四年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第三」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十四年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「九七七、〇〇〇円」とあるのは、「九一七、〇〇〇円」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和五十四年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第四」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十四年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第五」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十四年四月分以降、その加給の年額を、十万八千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十四年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき三万二千四百円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については六万六千円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

３　恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十四年六月分以降、その加給の年額を、十八万円に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき三万二千四百円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

第十条 　法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十四年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「九十九万円」とあるのは「八十八万四千円」と「七十八万千円」とあるのは「六十七万五千円」とする。

第十一条 　昭和五十四年四月分及び同年五月分の六十歳以上の者又は六十歳未満の妻で扶養遺族である子（法律第五十一号附則第十四条第一項第一号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。）を有するものに給する扶養料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表の下欄中「四二〇、〇〇〇円」とあるのは「三七四、五〇〇円」と、「三一五、〇〇〇円」とあるのは「二八〇、九〇〇円」と、「二一〇、〇〇〇円」とあるのは「一八七、三〇〇円」とする。

２　昭和五十四年四月分から同年九月分までの六十歳未満の者（扶養遺族である子を有する妻を除く。）に給する扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十四号）附則別表第六」とする。

第十二条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十四年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十五万八千七百円」とあるのは「十四万三百円」と、「十一万九千円」とあるのは「十万五千二百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十三条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（改正前の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六（大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第七）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　改正前の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、六十歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年六月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十四年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

４　昭和五十四年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「九十一万八千円」とあるのは「八十三万六千円」と、「七十万九千円」とあるのは「六十二万七千円」とする。

（法律第百五十五号附則第十四条等の改正に伴う経過措置）

第十四条 　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）又は附則第四十四条の三の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十四年十月分から行う。

（職権改定）

第十五条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十三条第三項及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十六条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十七条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十四年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
六七二、四〇〇円	六九九、三〇〇円
七〇二、七〇〇円	七三〇、七〇〇円
七三三、八〇〇円	七六三、〇〇〇円
七六四、五〇〇円	七九四、八〇〇円
七九六、〇〇〇円	八二七、五〇〇円
八一五、五〇〇円	八四七、七〇〇円
八三五、二〇〇円	八六八、一〇〇円
八五七、四〇〇円	八九一、一〇〇円
八八八、九〇〇円	九二三、八〇〇円
九一六、二〇〇円	九五二、一〇〇円
九四一、五〇〇円	九七八、三〇〇円
九七二、三〇〇円	一、〇一〇、三〇〇円
一、〇〇三、四〇〇円	一、〇四二、五〇〇円
一、〇三七、四〇〇円	一、〇七七、八〇〇円
一、〇七一、六〇〇円	一、一一三、二〇〇円
一、一一四、三〇〇円	一、一五七、五〇〇円
一、一四一、五〇〇円	一、一八五、七〇〇円
一、一七六、七〇〇円	一、二二二、二〇〇円
一、二一〇、八〇〇円	一、二五七、六〇〇円
一、二七九、〇〇〇円	一、三二八、三〇〇円
一、二九七、二〇〇円	一、三四七、二〇〇円
一、三四九、六〇〇円	一、四〇一、五〇〇円
一、四一九、三〇〇円	一、四七三、八〇〇円
一、四九六、二〇〇円	一、五五三、六〇〇円
一、五三五、五〇〇円	一、五九四、三〇〇円
一、五七二、九〇〇円	一、六三三、一〇〇円
一、六二六、三〇〇円	一、六八八、五〇〇円
一、六五七、九〇〇円	一、七二一、二〇〇円
一、七四九、四〇〇円	一、八一六、〇〇〇円
一、七九四、六〇〇円	一、八六二、七〇〇円
一、八四二、一〇〇円	一、九一一、八〇〇円
一、九三三、四〇〇円	二、〇〇六、一〇〇円
二、〇二五、七〇〇円	二、一〇一、四〇〇円
二、〇四九、五〇〇円	二、一二六、〇〇〇円
二、一二五、七〇〇円	二、二〇四、七〇〇円
二、二三三、七〇〇円	二、三一六、三〇〇円
二、三四〇、七〇〇円	二、四二六、八〇〇円
二、四〇六、八〇〇円	二、四九五、一〇〇円
二、四七一、二〇〇円	二、五六一、六〇〇円
二、六〇二、〇〇〇円	二、六九六、八〇〇円
二、七三〇、〇〇〇円	二、八二九、〇〇〇円
二、七五五、一〇〇円	二、八五四、九〇〇円
二、八五五、二〇〇円	二、九五七、七〇〇円
二、九八一、七〇〇円	三、〇八七、三〇〇円
三、一〇七、八〇〇円	三、二一六、四〇〇円
三、二三三、〇〇〇円	三、三四四、六〇〇円
三、三一一、七〇〇円	三、四二五、二〇〇円
三、三九六、一〇〇円	三、五一一、六〇〇円
三、五五八、二〇〇円	三、六七七、六〇〇円
三、七二二、二〇〇円	三、八四五、五〇〇円
三、八〇四、八〇〇円	三、九三〇、一〇〇円
三、八八三、〇〇〇円	四、〇一〇、二〇〇円
四、〇四二、九〇〇円	四、一七三、九〇〇円
四、一一五、七〇〇円	四、二四八、五〇〇円
四、二〇〇、一〇〇円	四、三三四、九〇〇円
四、三五二、八〇〇円	四、四九一、三〇〇円
四、五一八、三〇〇円	四、六五八、七〇〇円
四、五九八、七〇〇円	四、六九一、三〇〇円
四、六七四、七〇〇円	四、七二二、一〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が六七二、四〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇三七を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が四、六七四、七〇〇円を超える場合においては、当該俸給年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

不具廃疾の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	三、一一〇、〇〇〇円
第二項症	二、五五七、〇〇〇円
第三項症	二、〇六八、〇〇〇円
第四項症	一、五九二、〇〇〇円
第五項症	一、二四九、〇〇〇円
第六項症	九八七、〇〇〇円

傷病の程度	金額
第一款症	三、三〇九、〇〇〇円
第二款症	二、七四六、〇〇〇円
第三款症	二、三五五、〇〇〇円
第四款症	一、九三五、〇〇〇円
第五款症	一、五五二、〇〇〇円

傷病の程度	年額
第一款症	八三七、〇〇〇円
第二款症	六五二、〇〇〇円
第三款症	五一三、〇〇〇円
第四款症	四五四、〇〇〇円

不具廃疾又は傷病の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	二、三三二、五〇〇円
第二項症	一、九一七、八〇〇円
第三項症	一、五五一、〇〇〇円
第四項症	一、一九四、〇〇〇円
第五項症	九三六、八〇〇円
第六項症	七四〇、三〇〇円
第一款症	六八七、八〇〇円
第二款症	六二七、八〇〇円
第三款症	四八九、〇〇〇円
第四款症	三八四、八〇〇円
第五款症	三四〇、五〇〇円

附則別表第六　（附則第十一条関係）

扶助料	扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
六十歳未満の妻又は子に給する扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	三二三、五〇〇円
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	二四二、七〇〇円
	九年未満	一六一、八〇〇円
六十歳未満の者に給する扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	二四二、七〇〇円

附則別表第七　（附則第十三条関係）

仮定俸給年額	金額
一、八六二、七〇〇円	一、八一六、〇〇〇円
一、四七三、八〇〇円	一、四〇一、五〇〇円
一、二五七、六〇〇円	一、二二二、二〇〇円
一、一五七、五〇〇円	一、一一三、二〇〇円
九五二、一〇〇円	九二三、八〇〇円
八九一、一〇〇円	八六八、一〇〇円
八六八、一〇〇円	八四七、七〇〇円
七九四、八〇〇円	七六三、〇〇〇円

　　　附　則　（昭和五五年五月六日法律第三九号）　抄

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第七条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の改正規定　昭和五十五年六月一日

二　第七条中法律第五十一号附則第十四条第一項の改正規定　昭和五十五年八月一日

三　第二条の規定　昭和五十五年十月一日

四　第三条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十四条第三項、第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条の改正規定　昭和五十五年十二月一日

五　第七条中法律第五十一号附則第十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第十六条の改正規定並びに附則第十条の規定　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第一条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十五条の次に一条を加える改正規定の施行の日

２　第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第三条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第七までの規定、第四条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十八条及び第十九条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、〇三八、〇〇〇円」とあるのは「九五三、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七三六、〇〇〇円」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十五年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第二」とする。

第四条 　昭和五十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十五年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第三」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十五年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、〇八四、〇〇〇円」とあるのは、「一、〇一四、〇〇〇円」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和五十五年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第四」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十五年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第五」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十五年四月分以降、その加給の年額を、十二万円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十五年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき三万六千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については七万八千円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき三万六千円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

第十条 　改正後の法律第五十一号附則第十四条の二の規定は、附則第一条第五号に掲げる日前に給与事由の生じた恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料については、適用しない。

第十一条 　法律第五十一号附則第十四条第一項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十五年八月分以降、その加算の年額を、改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項に規定する年額に改定する。

２　法律第五十一号附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十五年六月分以降、その加算の年額を、九万六千円に改定する。

３　昭和五十五年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正前の法律第五十一号附則第十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「九十九万円」とあるのは「百二万五千円」と、「七十八万千円」とあるのは「八十万八千円」とする。

第十二条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十八万二千九百円」とあるのは「十六万四千七百円」と、「十三万七千二百円」とあるのは「十二万三千五百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十三条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十五年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百三万八千円」とあるのは「九十五万三千円」と、「八十万四千円」とあるのは「七十三万六千円」とする。

（長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置）

第十四条 　昭和五十五年四月分及び同年五月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十九号）附則別表第六」とする。

２　昭和五十五年六月分から同年十一月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表の下欄中「四二〇、〇〇〇円」とあるのは「三五〇、〇〇〇円」と、「二七三、〇〇〇円」とあるのは「二二七、五〇〇円」とする。

（法律第百五十五号附則第十四条の改正に伴う経過措置）

第十六条 　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十五年十二月分から行う。

（職権改定）

第十七条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第十五条第三項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十八条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十九条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
六九九、三〇〇円	七二六、三〇〇円
七三〇、七〇〇円	七五八、七〇〇円
七六三、〇〇〇円	七九二、一〇〇円
七九四、八〇〇円	八二五、〇〇〇円
八二七、五〇〇円	八五八、八〇〇円
八四七、七〇〇円	八七九、七〇〇円
八六八、一〇〇円	九〇〇、八〇〇円
八九一、一〇〇円	九二四、六〇〇円
九二三、八〇〇円	九五八、四〇〇円
九五二、一〇〇円	九八七、七〇〇円
九七八、三〇〇円	一、〇一四、八〇〇円
一、〇一〇、三〇〇円	一、〇四七、九〇〇円
一、〇四二、五〇〇円	一、〇八一、一〇〇円
一、〇七七、八〇〇円	一、一一七、六〇〇円
一、一一三、二〇〇円	一、一五四、二〇〇円
一、一五七、五〇〇円	一、二〇〇、一〇〇円
一、一八五、七〇〇円	一、二二九、二〇〇円
一、二二二、二〇〇円	一、二六七、〇〇〇円
一、二五七、六〇〇円	一、三〇三、六〇〇円
一、三二八、三〇〇円	一、三七六、七〇〇円
一、三四七、二〇〇円	一、三九六、二〇〇円
一、四〇一、五〇〇円	一、四五二、四〇〇円
一、四七三、八〇〇円	一、五二七、一〇〇円
一、五五三、六〇〇円	一、六〇九、六〇〇円
一、五九四、三〇〇円	一、六五一、七〇〇円
一、六三三、一〇〇円	一、六九一、八〇〇円
一、六八八、五〇〇円	一、七四九、一〇〇円
一、七二一、二〇〇円	一、七八二、九〇〇円
一、八一六、〇〇〇円	一、八八〇、九〇〇円
一、八六二、七〇〇円	一、九二九、二〇〇円
一、九一一、八〇〇円	一、九八〇、〇〇〇円
二、〇〇六、一〇〇円	二、〇七七、五〇〇円
二、一〇一、四〇〇円	二、一七六、〇〇〇円
二、一二六、〇〇〇円	二、二〇一、五〇〇円
二、二〇四、七〇〇円	二、二八二、九〇〇円
二、三一六、三〇〇円	二、三九八、三〇〇円
二、四二六、八〇〇円	二、五一二、五〇〇円
二、四九五、一〇〇円	二、五八三、一〇〇円
二、五六一、六〇〇円	二、六五一、九〇〇円
二、六九六、八〇〇円	二、七九一、七〇〇円
二、八二九、〇〇〇円	二、九二八、四〇〇円
二、八五四、九〇〇円	二、九五五、二〇〇円
二、九五七、七〇〇円	三、〇六一、五〇〇円
三、〇八七、三〇〇円	三、一九五、五〇〇円
三、二一六、四〇〇円	三、三二九、〇〇〇円
三、三四四、六〇〇円	三、四六一、五〇〇円
三、四二五、二〇〇円	三、五四四、九〇〇円
三、五一一、六〇〇円	三、六三四、二〇〇円
三、六七七、六〇〇円	三、八〇五、八〇〇円
三、八四五、五〇〇円	三、九七九、四〇〇円
三、九三〇、一〇〇円	四、〇六六、九〇〇円
四、〇一〇、二〇〇円	四、一四九、七〇〇円
四、一七三、九〇〇円	四、三一四、三〇〇円
四、二四八、五〇〇円	四、三八八、九〇〇円
四、三三四、九〇〇円	四、四七五、三〇〇円
四、四九一、三〇〇円	四、六三一、七〇〇円
四、六五八、七〇〇円	四、七九九、一〇〇円
四、六九一、三〇〇円	四、八三一、七〇〇円
四、七二二、一〇〇円	四、八六二、五〇〇円
四、七五四、四〇〇円	四、八九四、四〇〇円
四、八三一、五〇〇円	四、九七〇、三〇〇円
四、九八七、二〇〇円	五、一二三、五〇〇円
五、一四三、一〇〇円	五、二七六、九〇〇円
五、二二〇、二〇〇円	五、三五二、八〇〇円
五、二九九、二〇〇円	五、四三〇、五〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が六九九、三〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇三四を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五、二九九、二〇〇円を超える場合においては、その年額に〇・九八四を乗じて得た額に二一六、一〇〇円を加えた額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。

不具廃疾の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	三、三五三、〇〇〇円
第二項症	二、七五八、〇〇〇円
第三項症	二、二五〇、〇〇〇円
第四項症	一、七四六、〇〇〇円
第五項症	一、三九〇、〇〇〇円
第六項症	一、一〇八、〇〇〇円

傷病の程度	金額
第一款症	三、五六七、〇〇〇円
第二款症	二、九五九、〇〇〇円
第三款症	二、五三八、〇〇〇円
第四款症	二、〇八五、〇〇〇円
第五款症	一、六七三、〇〇〇円

傷病の程度	年額
第一款症	九三一、〇〇〇円
第二款症	七二九、〇〇〇円
第三款症	五八四、〇〇〇円
第四款症	五一三、〇〇〇円

不具廃疾又は傷病の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	二、五四五、七〇〇円
第二項症	二、〇九四、五〇〇円
第三項症	一、七一三、七〇〇円
第四項症	一、三三二、八〇〇円
第五項症	一、〇六五、八〇〇円
第六項症	八五一、五〇〇円
第一款症	七七六、二〇〇円
第二款症	七一三、九〇〇円
第三款症	五五九、五〇〇円
第四款症	四五一、三〇〇円
第五款症	三九五、〇〇〇円

附則別表第六　（附則第十四条関係）

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
六十五歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	六七一、六〇〇円
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	五〇三、七〇〇円
	九年未満	三三五、八〇〇円
六十五歳未満の者に給する普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	五〇三、七〇〇円
六十五歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給	九年以上	五〇三、七〇〇円
六十五歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給	九年未満	三三五、八〇〇円
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	四三六、〇〇〇円
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	三二七、〇〇〇円
	九年未満	二一八、〇〇〇円

　　　附　則　（昭和五六年五月六日法律第三六号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第一条中恩給法第六十五条第六項の改正規定及び第五条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第四項の改正規定　昭和五十六年六月一日

二　第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十六条第一項の規定　昭和五十六年七月一日

三　第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、附則第二十七条の改正規定（金額を改める部分を除く。）、附則第四十一条の四の次に一条を加える改正規定、附則第四十四条の三第三項の改正規定、附則別表第六の次に一表を加える改正規定及び附則別表第七の次に一表を加える改正規定並びに第三条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項の改正規定（金額を改める部分を除く。）及び別表の改正規定　昭和五十六年十月一日

２　第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一、附則別表第四から附則別表第六まで及び附則別表第七の規定、第三条の規定による改正後の法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十五条の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、一四〇、〇〇〇円」とあるのは「一、〇八八、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「八八五、〇〇〇円」とあるのは「八四三、〇〇〇円」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十六年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第二」とする。

第四条 　昭和五十六年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十六年四月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第三」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十六年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、一八六、〇〇〇円」とあるのは、「一、一三六、〇〇〇円」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和五十六年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第四」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定による年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第五」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、十三万二千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき四万二千円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については九万円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

３　恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十六年六月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第六項又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項に規定する年額に改定する。

４　特別項症の特例傷病恩給を受けている者が、第一項症又は第二項症の増加恩給を受けている場合における改正後の法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による加給は、昭和五十六年六月分から行う。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき四万二千円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

第十条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十六年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「二十四万円」とあるのは「十九万千七百円」と、「十八万円」とあるのは「十四万三千八百円」とし、同年八月分から同年十一月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「二十四万円」とあるのは「二十万千三百円」と、「十八万円」とあるのは「十五万千円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十一条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、改正前の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　改正前の法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十六年十月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第八の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

４　昭和五十六年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百十四万円」とあるのは「百八万八千円」と、「八十八万五千円」とあるのは「八十四万三千円」とする。

（長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置）

第十二条 　昭和五十六年四月分及び同年五月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則別表第六」とする。

（旧特別調達庁の職員期間の算入に伴う恩給年額の改定）

第十三条 　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十六年十月分から行う。

（職権改定）

第十四条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十五条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十六条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十六年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

２　昭和五十六年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十一条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
七二六、三〇〇円	七六二、一〇〇円
七五八、七〇〇円	七九五、九〇〇円
七九二、一〇〇円	八三〇、七〇〇円
八二五、〇〇〇円	八六五、〇〇〇円
八五八、八〇〇円	九〇〇、二〇〇円
八七九、七〇〇円	九二一、九〇〇円
九〇〇、八〇〇円	九四三、九〇〇円
九二四、六〇〇円	九六八、七〇〇円
九五八、四〇〇円	一、〇〇四、〇〇〇円
九八七、七〇〇円	一、〇三四、五〇〇円
一、〇一四、八〇〇円	一、〇六二、七〇〇円
一、〇四七、九〇〇円	一、〇九七、二〇〇円
一、〇八一、一〇〇円	一、一三一、八〇〇円
一、一一七、六〇〇円	一、一六九、八〇〇円
一、一五四、二〇〇円	一、二〇八、〇〇〇円
一、二〇〇、一〇〇円	一、二五五、八〇〇円
一、二二九、二〇〇円	一、二八六、一〇〇円
一、二六七、〇〇〇円	一、三二五、五〇〇円
一、三〇三、六〇〇円	一、三六三、七〇〇円
一、三七六、七〇〇円	一、四三九、八〇〇円
一、三九六、二〇〇円	一、四六〇、一〇〇円
一、四五二、四〇〇円	一、五一八、七〇〇円
一、五二七、一〇〇円	一、五九六、五〇〇円
一、六〇九、六〇〇円	一、六八二、五〇〇円
一、六五一、七〇〇円	一、七二六、四〇〇円
一、六九一、八〇〇円	一、七六八、二〇〇円
一、七四九、一〇〇円	一、八二七、九〇〇円
一、七八二、九〇〇円	一、八六三、一〇〇円
一、八八〇、九〇〇円	一、九六五、二〇〇円
一、九二九、二〇〇円	二、〇一五、五〇〇円
一、九八〇、〇〇〇円	二、〇六八、五〇〇円
二、〇七七、五〇〇円	二、一七〇、一〇〇円
二、一七六、〇〇〇円	二、二七二、七〇〇円
二、二〇一、五〇〇円	二、二九九、三〇〇円
二、二八二、九〇〇円	二、三八四、一〇〇円
二、三九八、三〇〇円	二、五〇四、三〇〇円
二、五一二、五〇〇円	二、六二三、三〇〇円
二、五八三、一〇〇円	二、六九六、九〇〇円
二、六五一、九〇〇円	二、七六八、六〇〇円
二、七九一、七〇〇円	二、九一四、三〇〇円
二、九二八、四〇〇円	三、〇五六、七〇〇円
二、九五五、二〇〇円	三、〇八四、六〇〇円
三、〇六一、五〇〇円	三、一九五、四〇〇円
三、一九五、五〇〇円	三、三三五、〇〇〇円
三、三二九、〇〇〇円	三、四七四、一〇〇円
三、四六一、五〇〇円	三、六一二、二〇〇円
三、五四四、九〇〇円	三、六九九、一〇〇円
三、六三四、二〇〇円	三、七九二、一〇〇円
三、八〇五、八〇〇円	三、九七〇、九〇〇円
三、九七九、四〇〇円	四、一五一、八〇〇円
四、〇六六、九〇〇円	四、二四三、〇〇〇円
四、一四九、七〇〇円	四、三二九、三〇〇円
四、三一四、三〇〇円	四、五〇〇、八〇〇円
四、三八八、九〇〇円	四、五七七、三〇〇円
四、四七五、三〇〇円	四、六六三、七〇〇円
四、六三一、七〇〇円	四、八二〇、一〇〇円
四、七九九、一〇〇円	四、九八七、五〇〇円
四、八三一、七〇〇円	五、〇二〇、一〇〇円
四、八六二、五〇〇円	五、〇五〇、九〇〇円
四、八九四、四〇〇円	五、〇八二、三〇〇円
四、九七〇、三〇〇円	五、一五六、六〇〇円
五、一二三、五〇〇円	五、三〇六、四〇〇円
五、二七六、九〇〇円	五、四五六、四〇〇円
五、三五二、八〇〇円	五、五三〇、六〇〇円
五、四三〇、五〇〇円	五、六〇六、六〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が七二六、三〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇四二を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五、四三〇、五〇〇円を超える場合においては、その年額に〇・九七八を乗じて得た額に二九五、六〇〇円を加えた額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。

不具廃疾の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	三、六四〇、〇〇〇円
第二項症	三、〇一六、〇〇〇円
第三項症	二、四六三、〇〇〇円
第四項症	一、九三五、〇〇〇円
第五項症	一、五五一、〇〇〇円
第六項症	一、二四五、〇〇〇円

傷病の程度	金額
第一款症	三、八七一、〇〇〇円
第二款症	三、二一二、〇〇〇円
第三款症	二、七五五、〇〇〇円
第四款症	二、二六四、〇〇〇円
第五款症	一、八一六、〇〇〇円

傷病の程度	年額
第一款症	一、〇三九、〇〇〇円
第二款症	八二七、〇〇〇円
第三款症	六六四、〇〇〇円
第四款症	五八〇、〇〇〇円

不具廃疾又は傷病の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	二、七六八、五〇〇円
第二項症	二、二九五、六〇〇円
第三項症	一、八七九、八〇〇円
第四項症	一、四八〇、六〇〇円
第五項症	一、一九二、四〇〇円
第六項症	九五九、四〇〇円
第一款症	八七二、一〇〇円
第二款症	七九八、五〇〇円
第三款症	六三六、七〇〇円
第四款症	五一四、九〇〇円
第五款症	四四七、五〇〇円

附則別表第六　（附則第十二条関係）

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
六十五歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	七三三、六〇〇円
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	五五〇、二〇〇円
	六年以上九年未満	四四〇、二〇〇円
	六年未満	三六六、八〇〇円
六十五歳未満の者に給する普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	五五〇、二〇〇円
六十五歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給	九年以上	五五〇、二〇〇円
	六年以上九年未満	四四〇、二〇〇円
	六年未満	三六六、八〇〇円
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	四七六、八〇〇円
	九年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	三五七、六〇〇円
	六年以上九年未満	二八六、一〇〇円
	六年未満	二三八、四〇〇円

　　　附　則　（昭和五七年四月二七日法律第三五号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和五十七年五月一日から施行する。ただし、第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定は、同年七月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第九条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、二二四、〇〇〇円」とあるのは「一、二〇三、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「九五一、〇〇〇円」とあるのは「九三四、〇〇〇円」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十七年五月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法別表第二号表の規定の適用については、同表中「三、九五五、〇〇〇円」とあるのは「三、九二五、〇〇〇円」と、「三、二八六、〇〇〇円」とあるのは「三、二五六、〇〇〇円」と、「二、六九七、〇〇〇円」とあるのは「二、六七二、〇〇〇円」と、「二、一三〇、〇〇〇円」とあるのは「二、一〇五、〇〇〇円」と、「一、七二〇、〇〇〇円」とあるのは「一、七〇〇、〇〇〇円」と、「一、三八六、〇〇〇円」とあるのは「一、三六六、〇〇〇円」とする。

第四条 　昭和五十七年四月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十七年五月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法別表第三号表の規定の適用については、同表中「四、二〇七、〇〇〇円」とあるのは「四、一七五、〇〇〇円」と、「三、四九〇、〇〇〇円」とあるのは「三、四六四、〇〇〇円」と、「二、九九四、〇〇〇円」とあるのは「二、九七一、〇〇〇円」と、「二、四六〇、〇〇〇円」とあるのは「二、四四一、〇〇〇円」と、「一、九七三、〇〇〇円」とあるのは「一、九五八、〇〇〇円」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十七年五月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、二六六、〇〇〇円」とあるのは、「一、二五一、〇〇〇円」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和五十七年五月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第五の規定の適用については、同表中「一、一五三、〇〇〇円」とあるのは「一、一三八、〇〇〇円」と、「九二五、〇〇〇円」とあるのは「九一五、〇〇〇円」と、「七四二、〇〇〇円」とあるのは「七三二、〇〇〇円」と、「六五四、〇〇〇円」とあるのは「六四四、〇〇〇円」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十七年五月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項の表中「三、〇一二、三〇〇円」とあるのは「二、九八八、三〇〇円」と、「二、五〇四、九〇〇円」とあるのは「二、四八〇、九〇〇円」と、「二、〇六二、三〇〇円」とあるのは「二、〇四二、三〇〇円」と、「一、六三二、七〇〇円」とあるのは「一、六一二、七〇〇円」と、「一、三二四、六〇〇円」とあるのは「一、三〇八、六〇〇円」と、「一、〇七〇、四〇〇円」とあるのは「一、〇五四、四〇〇円」と、「九七四、三〇〇円」とあるのは「九六二、三〇〇円」と、「八八八、二〇〇円」とあるのは「八七六、二〇〇円」と、「七一三、五〇〇円」とあるのは「七〇五、五〇〇円」と、「五七六、五〇〇円」とあるのは「五六八、五〇〇円」と、「五〇五、四〇〇円」とあるのは「四九七、四〇〇円」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十七年五月分以降、その加給の年額を、十四万四千円に改定する。

２　増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がない場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十七年五月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第九条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百二十二万四千円」とあるのは「百二十万三千円」と、「九十五万千円」とあるのは「九十三万四千円」とする。

（扶助料の年額の特例に関する経過措置）

第十条 　昭和五十七年五月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五二〇、〇〇〇円」とあるのは「五一三、八〇〇円」と、「三九〇、〇〇〇円」とあるのは「三八五、四〇〇円」と、「三一二、〇〇〇円」とあるのは「三〇八、三〇〇円」と、「二六〇、〇〇〇円」とあるのは「二五六、九〇〇円」とする。

（傷病者遺族特別年金に関する経過措置）

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十七年五月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十七年五月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「二十五万九千円」とあるのは「二十五万三千二百円」と、「十九万四千三百円」とあるのは「十八万九千九百円」とする。

（普通恩給の改定年額の一部停止）

第十二条 　附則第二条第一項及び第九条第一項の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給と併給される普通恩給を除く。）で、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が四、一六二、四〇〇円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、改正後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の三分の一を停止する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合は端数計算）

第十四条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十七年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。

２　昭和五十七年五月分及び同年六月分の普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第九条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
七六二、一〇〇円	八〇四、〇〇〇円
七九五、九〇〇円	八三九、七〇〇円
八三〇、七〇〇円	八七六、四〇〇円
八六五、〇〇〇円	九一二、六〇〇円
九〇〇、二〇〇円	九四九、七〇〇円
九二一、九〇〇円	九七二、六〇〇円
九四三、九〇〇円	九九五、八〇〇円
九六八、七〇〇円	一、〇二二、〇〇〇円
一、〇〇四、〇〇〇円	一、〇五九、二〇〇円
一、〇三四、五〇〇円	一、〇九一、四〇〇円
一、〇六二、七〇〇円	一、一二一、一〇〇円
一、〇九七、二〇〇円	一、一五七、五〇〇円
一、一三一、八〇〇円	一、一九四、〇〇〇円
一、一六九、八〇〇円	一、二三四、一〇〇円
一、二〇八、〇〇〇円	一、二七四、四〇〇円
一、二五五、八〇〇円	一、三二四、九〇〇円
一、二八六、一〇〇円	一、三五六、八〇〇円
一、三二五、五〇〇円	一、三九七、九〇〇円
一、三六三、七〇〇円	一、四三七、九〇〇円
一、四三九、八〇〇円	一、五一七、四〇〇円
一、四六〇、一〇〇円	一、五三八、六〇〇円
一、五一八、七〇〇円	一、五九九、八〇〇円
一、五九六、五〇〇円	一、六八一、一〇〇円
一、六八二、五〇〇円	一、七七一、〇〇〇円
一、七二六、四〇〇円	一、八一六、九〇〇円
一、七六八、二〇〇円	一、八六〇、六〇〇円
一、八二七、九〇〇円	一、九二三、〇〇〇円
一、八六三、一〇〇円	一、九五九、七〇〇円
一、九六五、二〇〇円	二、〇六六、四〇〇円
二、〇一五、五〇〇円	二、一一九、〇〇〇円
二、〇六八、五〇〇円	二、一七四、四〇〇円
二、一七〇、一〇〇円	二、二八〇、六〇〇円
二、二七二、七〇〇円	二、三八七、八〇〇円
二、二九九、三〇〇円	二、四一五、六〇〇円
二、三八四、一〇〇円	二、五〇四、二〇〇円
二、五〇四、三〇〇円	二、六二九、八〇〇円
二、六二三、三〇〇円	二、七五四、一〇〇円
二、六九六、九〇〇円	二、八三一、一〇〇円
二、七六八、六〇〇円	二、九〇六、〇〇〇円
二、九一四、三〇〇円	三、〇五八、二〇〇円
三、〇五六、七〇〇円	三、二〇七、一〇〇円
三、〇八四、六〇〇円	三、二三六、二〇〇円
三、一九五、四〇〇円	三、三五二、〇〇〇円
三、三三五、〇〇〇円	三、四九七、九〇〇円
三、四七四、一〇〇円	三、六四三、二〇〇円
三、六一二、二〇〇円	三、七八七、五〇〇円
三、六九九、一〇〇円	三、八七八、四〇〇円
三、七九二、一〇〇円	三、九七五、五〇〇円
三、九七〇、九〇〇円	四、一六二、四〇〇円
四、一五一、八〇〇円	四、三五一、四〇〇円
四、二四三、〇〇〇円	四、四四六、七〇〇円
四、三二九、三〇〇円	四、五三六、九〇〇円
四、五〇〇、八〇〇円	四、七一六、一〇〇円
四、五七七、三〇〇円	四、七九六、一〇〇円
四、六六三、七〇〇円	四、八八四、五〇〇円
四、八二〇、一〇〇円	五、〇四〇、九〇〇円
四、九八七、五〇〇円	五、二〇八、三〇〇円
五、〇二〇、一〇〇円	五、二四〇、九〇〇円
五、〇五〇、九〇〇円	五、二七一、七〇〇円
五、〇八二、三〇〇円	五、三〇二、六〇〇円
五、一五六、六〇〇円	五、三七四、九〇〇円
五、三〇六、四〇〇円	五、五二〇、八〇〇円
五、四五六、四〇〇円	五、六六六、九〇〇円
五、五三〇、六〇〇円	五、七三九、二〇〇円
五、六〇六、六〇〇円	五、八一三、二〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が七六二、一〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇五五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五、六〇六、六〇〇円を超える場合においては、その年額に〇・九七四を乗じて得た額に三五二、四〇〇円を加えた額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（昭和五七年七月一六日法律第六六号）

　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年五月一七日法律第三八号）

（施行期日）

第一条 　この法律中第二条並びに附則第三条及び第四条の規定は昭和五十八年十月一日から、第一条及び次条の規定は同年十二月一日から施行する。

（長期在職の旧軍人等の恩給年額の改定）

第二条 　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、昭和五十八年十二月分以降、その年額を、法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

２　附則第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子に係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十八年十二月分以降、その年額を、法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第八の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令の規定によつて算出して得た年額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病者遺族特別年金の年額の改定）

第三条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十八年十月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第四条 　前二条の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第八〇号）

（施行期日）

１　この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。

（職員の引継ぎ）

２　この法律の施行の際、現に総理府本府の部局若しくは機関で政令で定めるものの職員又は行政管理庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、総務庁の職員となるものとする。

（経過措置）

３　この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の恩給法（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）附則その他恩給に関する法令を含む。）、統計法、統計報告調整法、国会議員互助年金法及び行政相談委員会（以下「恩給法等」と総称する。）の規定により国の機関がした裁定、指定、承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の恩給法等の相当規定に基づいて相当の国の機関がした裁定、指定、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

４　この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の恩給法等の規定により国の機関に対してされている請求、申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の恩給法等の相当規定に基づいて相当の国の機関に対してされている請求、申請、届出その他の行為とみなす。

５　従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

公務員制度審議会恩給審査会地域改善対策協議会青少年問題審議会統計審議会	総務庁
国民生活安定審議会	経済企画庁
放射線審議会	科学技術庁
海外移住審議会	外務省
中央心身障害者対策協議会	厚生省
農政審議会沿岸漁業等振興審議会林政審議会	農林水産省
中小企業政策審議会	通商産業省
観光政策審議会	運輸省
雇用審議会	労働省

６　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

　　　附　則　（昭和五九年五月一五日法律第二九号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の恩給法の規定（第五十八条ノ四第一項を除く。）、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定及び第四条から第六条までの規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和五十九年三月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、二七四、〇〇〇円」とあるのは「一、二五〇、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「九九〇、〇〇〇円」とあるのは「九七一、〇〇〇円」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十九年三月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「同表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第二」とする。

第四条 　昭和五十九年二月二十九日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和五十九年三月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第三」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和五十九年三月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、三〇八、〇〇〇円」とあるのは、「一、二九三、〇〇〇円」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和五十九年三月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第四」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第五」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、十四万七千六百円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第十条 　昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五三三、五〇〇円」とあるのは「五三〇、九〇〇円」と、「四〇〇、一〇〇円」とあるのは「三九八、二〇〇円」と、「三二〇、一〇〇円」とあるのは「三一八、五〇〇円」と、「二六六、八〇〇円」とあるのは「二六五、五〇〇円」とする。

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「二十六万六千八百円」とあるのは「二十六万四千四百円」と、「二十万百円」とあるのは「十九万八千三百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十二条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十九年三月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十九年三月分から同年九月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第十三条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「附則別表第六の二」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第六」と、同条第四項中「附則別表第八」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則別表第七」とする。

３　昭和五十九年三月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百二十七万四千円」とあるのは「百二十五万円」と、「九十九万円」とあるのは「九十七万千円」とする。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十四条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、その普通恩給の支給年額は、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

２　昭和五十九年三月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
八〇四、〇〇〇円	八二〇、九〇〇円
八三九、七〇〇円	八五七、三〇〇円
八七六、四〇〇円	八九四、八〇〇円
九一二、六〇〇円	九三一、八〇〇円
九四九、七〇〇円	九六九、六〇〇円
九七二、六〇〇円	九九三、〇〇〇円
九九五、八〇〇円	一、〇一六、七〇〇円
一、〇二二、〇〇〇円	一、〇四三、五〇〇円
一、〇五九、二〇〇円	一、〇八一、四〇〇円
一、〇九一、四〇〇円	一、一一四、三〇〇円
一、一二一、一〇〇円	一、一四四、六〇〇円
一、一五七、五〇〇円	一、一八一、八〇〇円
一、一九四、〇〇〇円	一、二一九、一〇〇円
一、二三四、一〇〇円	一、二五九、九〇〇円
一、二七四、四〇〇円	一、三〇一、〇〇〇円
一、三二四、九〇〇円	一、三五二、五〇〇円
一、三五六、八〇〇円	一、三八五、〇〇〇円
一、三九七、九〇〇円	一、四二六、九〇〇円
一、四三七、九〇〇円	一、四六七、六〇〇円
一、五一七、四〇〇円	一、五四八、六〇〇円
一、五三八、六〇〇円	一、五七〇、二〇〇円
一、五九九、八〇〇円	一、六三二、六〇〇円
一、六八一、一〇〇円	一、七一五、四〇〇円
一、七七一、〇〇〇円	一、八〇七、〇〇〇円
一、八一六、九〇〇円	一、八五三、八〇〇円
一、八六〇、六〇〇円	一、八九八、四〇〇円
一、九二三、〇〇〇円	一、九六一、九〇〇円
一、九五九、七〇〇円	一、九九九、三〇〇円
二、〇六六、四〇〇円	二、一〇八、一〇〇円
二、一一九、〇〇〇円	二、一六一、七〇〇円
二、一七四、四〇〇円	二、二一八、一〇〇円
二、二八〇、六〇〇円	二、三二六、三〇〇円
二、三八七、八〇〇円	二、四三五、六〇〇円
二、四一五、六〇〇円	二、四六三、九〇〇円
二、五〇四、二〇〇円	二、五五四、二〇〇円
二、六二九、八〇〇円	二、六八二、二〇〇円
二、七五四、一〇〇円	二、八〇八、八〇〇円
二、八三一、一〇〇円	二、八八七、三〇〇円
二、九〇六、〇〇〇円	二、九六三、六〇〇円
三、〇五八、二〇〇円	三、一一八、七〇〇円
三、二〇七、一〇〇円	三、二七〇、四〇〇円
三、二三六、二〇〇円	三、三〇〇、一〇〇円
三、三五二、〇〇〇円	三、四一八、一〇〇円
三、四九七、九〇〇円	三、五六六、八〇〇円
三、六四三、二〇〇円	三、七一四、八〇〇円
三、七八七、五〇〇円	三、八六一、九〇〇円
三、八七八、四〇〇円	三、九五四、五〇〇円
三、九七五、五〇〇円	四、〇五三、四〇〇円
四、一六二、四〇〇円	四、二四三、九〇〇円
四、三五一、四〇〇円	四、四三六、五〇〇円
四、四四六、七〇〇円	四、五三三、六〇〇円
四、五三六、九〇〇円	四、六二五、五〇〇円
四、七一六、一〇〇円	四、八〇八、一〇〇円
四、七九六、一〇〇円	四、八八九、六〇〇円
四、八八四、五〇〇円	四、九七九、七〇〇円
五、〇四〇、九〇〇円	五、一三九、一〇〇円
五、二〇八、三〇〇円	五、三〇六、七〇〇円
五、二四〇、九〇〇円	五、三三九、三〇〇円
五、二七一、七〇〇円	五、三七〇、一〇〇円
五、三〇二、六〇〇円	五、四〇一、〇〇〇円
五、三七四、九〇〇円	五、四七三、三〇〇円
五、五二〇、八〇〇円	五、六一九、二〇〇円
五、六六六、九〇〇円	五、七六五、三〇〇円
五、七三九、二〇〇円	五、八三七、六〇〇円
五、八一三、二〇〇円	五、九一一、六〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が八〇四、〇〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇二一を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五、八一三、二〇〇円を超える場合においては、その年額に九八、四〇〇円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

重度障害の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	四、〇三八、〇〇〇円
第二項症	三、三五五、〇〇〇円
第三項症	二、七五四、〇〇〇円
第四項症	二、一七五、〇〇〇円
第五項症	一、七五六、〇〇〇円
第六項症	一、四一五、〇〇〇円

障害の程度	金額
第一款症	四、二九五、〇〇〇円
第二款症	三、五六三、〇〇〇円
第三款症	三、〇五七、〇〇〇円
第四款症	二、五一二、〇〇〇円
第五款症	二、〇一四、〇〇〇円

障害の程度	年額
第一款症	一、一七七、〇〇〇円
第二款症	九四四、〇〇〇円
第三款症	七五八、〇〇〇円
第四款症	六六八、〇〇〇円

重度障害又は障害の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	三、〇七五、六〇〇円
第二項症	二、五五七、五〇〇円
第三項症	二、一〇五、六〇〇円
第四項症	一、六六七、〇〇〇円
第五項症	一、三五二、四〇〇円
第六項症	一、〇九二、九〇〇円
第一款症	九九四、八〇〇円
第二款症	九〇六、九〇〇円
第三款症	七二八、五〇〇円
第四款症	五八八、六〇〇円
第五款症	五一六、〇〇〇円

附則別表第六　（附則第十二条関係）

仮定俸給年額	金額
五、六一九、二〇〇円	五、九一一、六〇〇円
四、九七九、七〇〇円	五、三三九、三〇〇円
三、九五四、五〇〇円	四、四三六、五〇〇円
三、四一八、一〇〇円	三、八六一、九〇〇円
三、二七〇、四〇〇円	三、五六六、八〇〇円
二、五五四、二〇〇円	二、八八七、三〇〇円
二、一六一、七〇〇円	二、四三五、六〇〇円
一、七一五、四〇〇円	一、八九八、四〇〇円
一、四六七、六〇〇円	一、六三二、六〇〇円
一、三五二、五〇〇円	一、四六七、六〇〇円
一、一一四、三〇〇円	一、二一九、一〇〇円
一、〇四三、五〇〇円	一、一四四、六〇〇円
一、〇一六、七〇〇円	一、一一四、三〇〇円
九三一、八〇〇円	一、〇一六、七〇〇円

附則別表第七　（附則第十二条関係）

仮定俸給年額	金額
二、一六一、七〇〇円	二、五五四、二〇〇円
一、七一五、四〇〇円	一、九九九、三〇〇円
一、四六七、六〇〇円	一、八五三、八〇〇円
一、三五二、五〇〇円	一、六三二、六〇〇円

　　　附　則　（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（政令への委任）

第二十八条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則　（昭和六〇年五月一日法律第三四号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

　　　附　則　（昭和六〇年五月三一日法律第四二号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中恩給法第五十八条ノ四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定　昭和六十年七月一日

二　第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第四項の改正規定　昭和六十年八月一日

２　第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号。以下「法律第百七十七号」という。）の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定並びに第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条第一項において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、同法別表第四号表中「一、三四四、〇〇〇円」とあるのは「一、三一九、〇〇〇円」と、同法別表第五号表中「一、〇四五、〇〇〇円」とあるのは「一、〇二五、〇〇〇円」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和六十年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第二」とする。

第四条 　昭和六十年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

２　昭和六十年四月一日から同年七月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第三」とする。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和六十年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第四の規定の適用については、同表中「一、三七四、〇〇〇円」とあるのは、「一、三五四、〇〇〇円」とする。

第六条 　傷病年金については、昭和六十年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第四」とする。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和六十年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十二号）附則別表第五」とする。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和六十年四月分以降、その加給の年額を、十五万八千四百円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和六十年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和六十年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第十条 　昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「五六五、九〇〇円」とあるのは「五五二、二〇〇円」と、「四二四、四〇〇円」とあるのは「四一四、二〇〇円」と、「三三九、五〇〇円」とあるのは「三三一、三〇〇円」と、「二八三、〇〇〇円」とあるのは「二七六、一〇〇円」とする。

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、昭和六十年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「二十八万三千円」とあるのは「二十七万六千百円」と、「二十一万二千三百円」とあるのは「二十万七千百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十二条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和六十年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「百三十四万四千円」とあるのは「百三十一万九千円」と、「百四万五千円」とあるのは「百二万五千円」とする。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十四条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和六十年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定の適用した場合の支給年額を下ることはない。

２　昭和六十年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
八二〇、九〇〇円	八四九、六〇〇円
八五七、三〇〇円	八八七、三〇〇円
八九四、八〇〇円	九二六、一〇〇円
九三一、八〇〇円	九六四、四〇〇円
九六九、六〇〇円	一、〇〇三、五〇〇円
九九三、〇〇〇円	一、〇二七、八〇〇円
一、〇一六、七〇〇円	一、〇五二、三〇〇円
一、〇四三、五〇〇円	一、〇八〇、〇〇〇円
一、〇八一、四〇〇円	一、一一九、二〇〇円
一、一一四、三〇〇円	一、一五三、三〇〇円
一、一四四、六〇〇円	一、一八四、七〇〇円
一、一八一、八〇〇円	一、二二三、二〇〇円
一、二一九、一〇〇円	一、二六一、八〇〇円
一、二五九、九〇〇円	一、三〇四、〇〇〇円
一、三〇一、〇〇〇円	一、三四六、四〇〇円
一、三五二、五〇〇円	一、三九九、五〇〇円
一、三八五、〇〇〇円	一、四三三、〇〇〇円
一、四二六、九〇〇円	一、四七六、二〇〇円
一、四六七、六〇〇円	一、五一八、二〇〇円
一、五四八、六〇〇円	一、六〇一、七〇〇円
一、五七〇、二〇〇円	一、六二四、〇〇〇円
一、六三二、六〇〇円	一、六八八、三〇〇円
一、七一五、四〇〇円	一、七七三、七〇〇円
一、八〇七、〇〇〇円	一、八六八、一〇〇円
一、八五三、八〇〇円	一、九一六、四〇〇円
一、八九八、四〇〇円	一、九六二、四〇〇円
一、九六一、九〇〇円	二、〇二七、八〇〇円
一、九九九、三〇〇円	二、〇六六、四〇〇円
二、一〇八、一〇〇円	二、一七八、六〇〇円
二、一六一、七〇〇円	二、二三三、八〇〇円
二、二一八、一〇〇円	二、二九二、〇〇〇円
二、三二六、三〇〇円	二、四〇三、五〇〇円
二、四三五、六〇〇円	二、五一六、二〇〇円
二、四六三、九〇〇円	二、五四五、四〇〇円
二、五五四、二〇〇円	二、六三八、五〇〇円
二、六八二、二〇〇円	二、七七〇、四〇〇円
二、八〇八、八〇〇円	二、九〇一、〇〇〇円
二、八八七、三〇〇円	二、九八一、九〇〇円
二、九六三、六〇〇円	三、〇六〇、六〇〇円
三、一一八、七〇〇円	三、二二〇、五〇〇円
三、二七〇、四〇〇円	三、三七六、九〇〇円
三、三〇〇、一〇〇円	三、四〇七、五〇〇円
三、四一八、一〇〇円	三、五二九、二〇〇円
三、五六六、八〇〇円	三、六八二、五〇〇円
三、七一四、八〇〇円	三、八三五、一〇〇円
三、八六一、九〇〇円	三、九八六、七〇〇円
三、九五四、五〇〇円	四、〇八二、二〇〇円
四、〇五三、四〇〇円	四、一八四、二〇〇円
四、二四三、九〇〇円	四、三八〇、六〇〇円
四、四三六、五〇〇円	四、五七九、一〇〇円
四、五三三、六〇〇円	四、六七九、二〇〇円
四、六二五、五〇〇円	四、七七四、〇〇〇円
四、八〇八、一〇〇円	四、九六二、三〇〇円
四、八八九、六〇〇円	五、〇四六、三〇〇円
四、九七九、七〇〇円	五、一三九、二〇〇円
五、一三九、一〇〇円	五、三〇三、五〇〇円
五、三〇六、七〇〇円	五、四七三、五〇〇円
五、三三九、三〇〇円	五、五〇六、一〇〇円
五、三七〇、一〇〇円	五、五三六、九〇〇円
五、四〇一、〇〇〇円	五、五六七、八〇〇円
五、四七三、三〇〇円	五、六四〇、一〇〇円
五、六一九、二〇〇円	五、七八六、〇〇〇円
五、七六五、三〇〇円	五、九三二、一〇〇円
五、八三七、六〇〇円	六、〇〇四、四〇〇円
五、九一一、六〇〇円	六、〇七八、四〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が八二〇、九〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇三五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が五、九一一、六〇〇円を超える場合においては、その年額に一六六、八〇〇円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

重度障害の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	四、二一〇、〇〇〇円
第二項症	三、五〇三、〇〇〇円
第三項症	二、八八一、〇〇〇円
第四項症	二、二七七、〇〇〇円
第五項症	一、八三八、〇〇〇円
第六項症	一、四八五、〇〇〇円

障害の程度	金額
第一款症	四、四七八、〇〇〇円
第二款症	三、七一六、〇〇〇円
第三款症	三、一八八、〇〇〇円
第四款症	二、六一九、〇〇〇円
第五款症	二、一〇〇、〇〇〇円

障害の程度	年額
第一款症	一、二三四、〇〇〇円
第二款症	九八七、〇〇〇円
第三款症	七九五、〇〇〇円
第四款症	七〇二、〇〇〇円

重度障害又は障害の程度	年額
特別項症	第一項症の金額にその十分の七以内の金額を加えた金額
第一項症	三、二〇八、一〇〇円
第二項症	二、六七一、九〇〇円
第三項症	二、二〇四、一〇〇円
第四項症	一、七四六、〇〇〇円
第五項症	一、四一六、三〇〇円
第六項症	一、一四七、七〇〇円
第一款症	一、〇四二、〇〇〇円
第二款症	九五一、一〇〇円
第三款症	七六二、三〇〇円
第四款症	六一七、五〇〇円
第五款症	五四二、三〇〇円

　　　附　則　（昭和六一年四月二五日法律第三〇号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。ただし、第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第四項の改正規定は、昭和六十一年八月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十一年七月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和六十一年七月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　昭和六十一年六月三十日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和六十一年七月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、昭和六十一年七月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和六十一年七月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和六十一年七月分以降、その加給の年額を、十六万八千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特別傷病恩給については、昭和六十一年七月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和六十一年七月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第十条 　昭和六十一年七月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「六〇九、六〇〇円」とあるのは「五九五、九〇〇円」と、「四五七、二〇〇円」とあるのは「四四六、九〇〇円」と、「三六五、八〇〇円」とあるのは「三五七、五〇〇円」と、「三〇四、八〇〇円」とあるのは「二九八、〇〇〇円」とする。

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、昭和六十一年七月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和六十一年七月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「三十万四千八百円」とあるのは「二十九万八千円」と、「二十二万八千六百円」とあるのは「二十二万三千五百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十二条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十一年七月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十四条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和六十一年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改定後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
八四九、六〇〇円	八九四、六〇〇円
八八七、三〇〇円	九三四、三〇〇円
九二六、一〇〇円	九七五、二〇〇円
九六四、四〇〇円	一、〇一五、五〇〇円
一、〇〇三、五〇〇円	一、〇五六、七〇〇円
一、〇二七、八〇〇円	一、〇八二、三〇〇円
一、〇五二、三〇〇円	一、一〇八、一〇〇円
一、〇八〇、〇〇〇円	一、一三七、二〇〇円
一、一一九、二〇〇円	一、一七八、五〇〇円
一、一五三、三〇〇円	一、二一四、四〇〇円
一、一八四、七〇〇円	一、二四七、五〇〇円
一、二二三、二〇〇円	一、二八八、〇〇〇円
一、二六一、八〇〇円	一、三二八、六〇〇円
一、三〇四、〇〇〇円	一、三七二、九〇〇円
一、三四六、四〇〇円	一、四一七、五〇〇円
一、三九九、五〇〇円	一、四七三、三〇〇円
一、四三三、〇〇〇円	一、五〇八、五〇〇円
一、四七六、二〇〇円	一、五五三、九〇〇円
一、五一八、二〇〇円	一、五九八、〇〇〇円
一、六〇一、七〇〇円	一、六八五、八〇〇円
一、六二四、〇〇〇円	一、七〇九、二〇〇円
一、六八八、三〇〇円	一、七七六、八〇〇円
一、七七三、七〇〇円	一、八六六、六〇〇円
一、八六八、一〇〇円	一、九六五、八〇〇円
一、九一六、四〇〇円	二、〇一六、五〇〇円
一、九六二、四〇〇円	二、〇六四、九〇〇円
二、〇二七、八〇〇円	二、一三三、六〇〇円
二、〇六六、四〇〇円	二、一七四、二〇〇円
二、一七八、六〇〇円	二、二九二、一〇〇円
二、二三三、八〇〇円	二、三五〇、一〇〇円
二、二九二、〇〇〇円	二、四一一、三〇〇円
二、四〇三、五〇〇円	二、五二八、五〇〇円
二、五一六、二〇〇円	二、六四六、九〇〇円
二、五四五、四〇〇円	二、六七七、六〇〇円
二、六三八、五〇〇円	二、七七五、五〇〇円
二、七七〇、四〇〇円	二、九一四、一〇〇円
二、九〇一、〇〇〇円	三、〇五一、四〇〇円
二、九八一、九〇〇円	三、一三六、四〇〇円
三、〇六〇、六〇〇円	三、二一九、一〇〇円
三、二二〇、五〇〇円	三、三八七、一〇〇円
三、三七六、九〇〇円	三、五五一、五〇〇円
三、四〇七、五〇〇円	三、五八三、七〇〇円
三、五二九、二〇〇円	三、七一一、六〇〇円
三、六八二、五〇〇円	三、八七二、七〇〇円
三、八三五、一〇〇円	四、〇三三、一〇〇円
三、九八六、七〇〇円	四、一九二、四〇〇円
四、〇八二、二〇〇円	四、二九二、八〇〇円
四、一八四、二〇〇円	四、四〇〇、〇〇〇円
四、三八〇、六〇〇円	四、六〇六、四〇〇円
四、五七九、一〇〇円	四、八一五、〇〇〇円
四、六七九、二〇〇円	四、九二〇、二〇〇円
四、七七四、〇〇〇円	五、〇一九、九〇〇円
四、九六二、三〇〇円	五、二一七、八〇〇円
五、〇四六、三〇〇円	五、三〇六、一〇〇円
五、一三九、二〇〇円	五、四〇三、七〇〇円
五、三〇三、五〇〇円	五、五七六、四〇〇円
五、四七三、五〇〇円	五、七五〇、七〇〇円
五、五〇六、一〇〇円	五、七八三、三〇〇円
五、五三六、九〇〇円	五、八一四、一〇〇円
五、五六七、八〇〇円	五、八四五、〇〇〇円
五、六四〇、一〇〇円	五、九一七、三〇〇円
五、七八六、〇〇〇円	六、〇六三、二〇〇円
五、九三二、一〇〇円	六、二〇九、三〇〇円
六、〇〇四、四〇〇円	六、二八一、六〇〇円
六、〇七八、四〇〇円	六、三五五、六〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が八四九、六〇〇円未満の場合においては、その年額に一・〇五三を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が六、〇七八、四〇〇円を超える場合においては、その年額に二七七、二〇〇円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（昭和六一年五月二七日法律第七一号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。

（恩給法の一部改正に伴う経過措置）

６　従前の規定による国防会議事務局長及び国防会議事務局事務官については、前項の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和六一年一二月四日法律第九三号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（政令への委任）

第四十二条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則　（昭和六二年五月二九日法律第三一号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中恩給法第五十八条の四第一項の改正規定及び附則第十五条第一項の規定　昭和六十二年七月一日

二　第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項及び第二項並びに第十五条第四項の改正規定　昭和六十二年八月一日

２　第一条の規定による改正後の恩給法第六十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定並びに第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十四条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十二年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額を改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和六十二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　昭和六十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和六十二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、昭和六十二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和六十二年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和六十二年四月分以降、その加給の年額を、十八万円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和六十二年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和六十二年八月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。

第十条 　昭和六十二年四月分から同年七月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「六二七、二〇〇円」とあるのは「六二一、八〇〇円」と、「四七〇、四〇〇円」とあるのは「四六六、四〇〇円」と、「三七六、三〇〇円」とあるのは「三七三、一〇〇円」と、「三一三、六〇〇円」とあるのは「三一〇、九〇〇円」とする。

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、昭和六十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和六十二年四月分から同年七月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定の適用については、同条第二項中「三十一万三千六百円」とあるのは「三十一万九百円」と、「二十三万五千二百円」とあるのは「二十三万三千二百円」とする。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十二条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十四条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十五条 　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和六十二年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、昭和五十九年六月三十日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年七月一日以後に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、第一号に掲げる支給年額を下ることはない。

一　附則第二条又は第十二条の規定による改正後の年額の普通恩給について改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額

二　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）附則第二条第一項又は第十二条第一項の規定による改正後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第五十八条ノ四の規定を適用した場合の支給年額

２　昭和六十二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額	仮定俸給年額
八九四、六〇〇円	九一二、五〇〇円
九三四、三〇〇円	九五三、〇〇〇円
九七五、二〇〇円	九九四、七〇〇円
一、〇一五、五〇〇円	一、〇三五、八〇〇円
一、〇五六、七〇〇円	一、〇七七、八〇〇円
一、〇八二、三〇〇円	一、一〇三、九〇〇円
一、一〇八、一〇〇円	一、一三〇、三〇〇円
一、一三七、二〇〇円	一、一五九、九〇〇円
一、一七八、五〇〇円	一、二〇二、一〇〇円
一、二一四、四〇〇円	一、二三八、七〇〇円
一、二四七、五〇〇円	一、二七二、五〇〇円
一、二八八、〇〇〇円	一、三一三、八〇〇円
一、三二八、六〇〇円	一、三五五、二〇〇円
一、三七二、九〇〇円	一、四〇〇、四〇〇円
一、四一七、五〇〇円	一、四四五、九〇〇円
一、四七三、三〇〇円	一、五〇二、八〇〇円
一、五〇八、五〇〇円	一、五三八、七〇〇円
一、五五三、九〇〇円	一、五八五、〇〇〇円
一、五九八、〇〇〇円	一、六三〇、〇〇〇円
一、六八五、八〇〇円	一、七一九、五〇〇円
一、七〇九、二〇〇円	一、七四三、四〇〇円
一、七七六、八〇〇円	一、八一二、三〇〇円
一、八六六、六〇〇円	一、九〇三、九〇〇円
一、九六五、八〇〇円	二、〇〇五、一〇〇円
二、〇一六、五〇〇円	二、〇五六、八〇〇円
二、〇六四、九〇〇円	二、一〇六、二〇〇円
二、一三三、六〇〇円	二、一七六、三〇〇円
二、一七四、二〇〇円	二、二一七、七〇〇円
二、二九二、一〇〇円	二、三三七、九〇〇円
二、三五〇、一〇〇円	二、三九七、一〇〇円
二、四一一、三〇〇円	二、四五九、五〇〇円
二、五二八、五〇〇円	二、五七九、一〇〇円
二、六四六、九〇〇円	二、六九九、八〇〇円
二、六七七、六〇〇円	二、七三一、二〇〇円
二、七七五、五〇〇円	二、八三一、〇〇〇円
二、九一四、一〇〇円	二、九七二、四〇〇円
三、〇五一、四〇〇円	三、一一二、四〇〇円
三、一三六、四〇〇円	三、一九九、一〇〇円
三、二一九、一〇〇円	三、二八三、五〇〇円
三、三八七、一〇〇円	三、四五四、八〇〇円
三、五五一、五〇〇円	三、六二二、五〇〇円
三、五八三、七〇〇円	三、六五五、四〇〇円
三、七一一、六〇〇円	三、七八五、八〇〇円
三、八七二、七〇〇円	三、九五〇、二〇〇円
四、〇三三、一〇〇円	四、一一三、八〇〇円
四、一九二、四〇〇円	四、二七六、二〇〇円
四、二九二、八〇〇円	四、三七八、七〇〇円
四、四〇〇、〇〇〇円	四、四八八、〇〇〇円
四、六〇六、四〇〇円	四、六九八、五〇〇円
四、八一五、〇〇〇円	四、九一一、三〇〇円
四、九二〇、二〇〇円	五、〇一八、六〇〇円
五、〇一九、九〇〇円	五、一二〇、三〇〇円
五、二一七、八〇〇円	五、三二二、二〇〇円
五、三〇六、一〇〇円	五、四一二、二〇〇円
五、四〇三、七〇〇円	五、五一一、八〇〇円
五、五七六、四〇〇円	五、六八七、九〇〇円
五、七五〇、七〇〇円	五、八六五、七〇〇円
五、七八三、三〇〇円	五、八九九、〇〇〇円
五、八一四、一〇〇円	五、九三〇、四〇〇円
五、八四五、〇〇〇円	五、九六一、九〇〇円
五、九一七、三〇〇円	六、〇三五、六〇〇円
六、〇六三、二〇〇円	六、一八四、五〇〇円
六、二〇九、三〇〇円	六、三三三、五〇〇円
六、二八一、六〇〇円	六、四〇七、二〇〇円
六、三五五、六〇〇円	六、四八二、七〇〇円
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が八九四、六〇〇円未満の場合又は六、三五五、六〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇二を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（昭和六三年四月二六日法律第二〇号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十一条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第八条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、昭和六十三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　昭和六十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、昭和六十三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、昭和六十三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、昭和六十三年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第八条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和六十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあつては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（傷病者遺族特別年金に関する経過措置）

第九条 　傷病者遺族特別年金については、昭和六十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十一条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　昭和六十三年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第八条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもつて恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額

仮定俸給年額

恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が九一二、五〇〇円未満の場合又は六、四八二、七〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一二五を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給額とする。

　　　附　則　（平成元年六月二八日法律第三二号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項及び第二項並びに第十五条第四項の改正規定は、平成元年八月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十三条の規定は、平成元年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成元年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によって算出して得た年額に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成元年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成元年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成元年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成元年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成元年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、平成元年四月分以降、その加給の年額を、十九万二千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成元年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成元年八月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。

第十条 　傷病者遺族特別年金については、平成元年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十一条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成元年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十二条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十三条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十四条 　平成元年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十一条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
九二三、九〇〇円	九四二、六〇〇円
九六四、九〇〇円	九八四、四〇〇円
一、〇〇七、一〇〇円	一、〇二七、四〇〇円
一、〇四八、七〇〇円	一、〇六九、九〇〇円
一、〇九一、三〇〇円	一、一一三、三〇〇円
一、一一七、七〇〇円	一、一四〇、三〇〇円
一、一四四、四〇〇円	一、一六七、五〇〇円
一、一七四、四〇〇円	一、一九八、一〇〇円
一、二一七、一〇〇円	一、二四一、七〇〇円
一、二五四、二〇〇円	一、二七九、五〇〇円
一、二八八、四〇〇円	一、三一四、四〇〇円
一、三三〇、二〇〇円	一、三五七、一〇〇円
一、三七二、一〇〇円	一、三九九、八〇〇円
一、四一七、九〇〇円	一、四四六、五〇〇円
一、四六四、〇〇〇円	一、四九三、六〇〇円
一、五二一、六〇〇円	一、五五二、三〇〇円
一、五五七、九〇〇円	一、五八九、四〇〇円
一、六〇四、八〇〇円	一、六三七、二〇〇円
一、六五〇、四〇〇円	一、六八三、七〇〇円
一、七四一、〇〇〇円	一、七七六、二〇〇円
一、七六五、二〇〇円	一、八〇〇、九〇〇円
一、八三五、〇〇〇円	一、八七二、一〇〇円
一、九二七、七〇〇円	一、九六六、六〇〇円
二、〇三〇、二〇〇円	二、〇七一、二〇〇円
二、〇八二、五〇〇円	二、一二四、六〇〇円
二、一三二、五〇〇円	二、一七五、六〇〇円
二、二〇三、五〇〇円	二、二四八、〇〇〇円
二、二四五、四〇〇円	二、二九〇、八〇〇円
二、三六七、一〇〇円	二、四一四、九〇〇円
二、四二七、一〇〇円	二、四七六、一〇〇円
二、四九〇、二〇〇円	二、五四〇、五〇〇円
二、六一一、三〇〇円	二、六六四、〇〇〇円
二、七三三、五〇〇円	二、七八八、七〇〇円
二、七六五、三〇〇円	二、八二一、二〇〇円
二、八六六、四〇〇円	二、九二四、三〇〇円
三、〇〇九、六〇〇円	三、〇七〇、四〇〇円
三、一五一、三〇〇円	三、二一五、〇〇〇円
三、二三九、一〇〇円	三、三〇四、五〇〇円
三、三二四、五〇〇円	三、三九一、七〇〇円
三、四九八、〇〇〇円	三、五六八、七〇〇円
三、六六七、八〇〇円	三、七四一、九〇〇円
三、七〇一、一〇〇円	三、七七五、九〇〇円
三、八三三、一〇〇円	三、九一〇、五〇〇円
三、九九九、六〇〇円	四、〇八〇、四〇〇円
四、一六五、二〇〇円	四、二四九、三〇〇円
四、三二九、七〇〇円	四、四一七、二〇〇円
四、四三三、四〇〇円	四、五二三、〇〇〇円
四、五四四、一〇〇円	四、六三五、九〇〇円
四、七五七、二〇〇円	四、八五三、三〇〇円
四、九七二、七〇〇円	五、〇七三、一〇〇円
五、〇八一、三〇〇円	五、一八三、九〇〇円
五、一八四、三〇〇円	五、二八九、〇〇〇円
五、三八八、七〇〇円	五、四九七、六〇〇円
五、四七九、九〇〇円	五、五九〇、六〇〇円
五、五八〇、七〇〇円	五、六九三、四〇〇円
五、七五九、〇〇〇円	五、八七五、三〇〇円
五、九三九、〇〇〇円	六、〇五九、〇〇〇円
五、九七二、七〇〇円	六、〇九三、三〇〇円
六、〇〇四、五〇〇円	六、一二五、八〇〇円
六、〇三六、四〇〇円	六、一五八、三〇〇円
六、一一一、〇〇〇円	六、二三四、四〇〇円
六、二六一、八〇〇円	六、三八八、三〇〇円
六、四一二、七〇〇円	六、五四二、二〇〇円
六、四八七、三〇〇円	六、六一八、三〇〇円
六、五六三、七〇〇円	六、六九六、三〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が九二三、九〇〇円未満の場合又は六、五六三、七〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇二〇二を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成二年六月五日法律第二五号）

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の恩給法の規定、第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）の規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の規定、第五条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）の規定及び第六条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）の規定並びに附則第十二条の規定は、平成二年四月一日から適用する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成二年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成二年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成二年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十二条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十三条 　平成二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
九四二、六〇〇円	九七〇、七〇〇円
九八四、四〇〇円	一、〇一三、七〇〇円
一、〇二七、四〇〇円	一、〇五八、〇〇〇円
一、〇六九、九〇〇円	一、一〇一、八〇〇円
一、一一三、三〇〇円	一、一四六、五〇〇円
一、一四〇、三〇〇円	一、一七四、三〇〇円
一、一六七、五〇〇円	一、二〇二、三〇〇円
一、一九八、一〇〇円	一、二三三、八〇〇円
一、二四一、七〇〇円	一、二七八、七〇〇円
一、二七九、五〇〇円	一、三一七、六〇〇円
一、三一四、四〇〇円	一、三五三、六〇〇円
一、三五七、一〇〇円	一、三九七、五〇〇円
一、三九九、八〇〇円	一、四四一、五〇〇円
一、四四六、五〇〇円	一、四八九、六〇〇円
一、四九三、六〇〇円	一、五三八、一〇〇円
一、五五二、三〇〇円	一、五九八、六〇〇円
一、五八九、四〇〇円	一、六三六、八〇〇円
一、六三七、二〇〇円	一、六八六、〇〇〇円
一、六八三、七〇〇円	一、七三三、九〇〇円
一、七七六、二〇〇円	一、八二九、一〇〇円
一、八〇〇、九〇〇円	一、八五四、六〇〇円
一、八七二、一〇〇円	一、九二七、九〇〇円
一、九六六、六〇〇円	二、〇二五、二〇〇円
二、〇七一、二〇〇円	二、一三二、九〇〇円
二、一二四、六〇〇円	二、一八七、九〇〇円
二、一七五、六〇〇円	二、二四〇、四〇〇円
二、二四八、〇〇〇円	二、三一五、〇〇〇円
二、二九〇、八〇〇円	二、三五九、一〇〇円
二、四一四、九〇〇円	二、四八六、九〇〇円
二、四七六、一〇〇円	二、五四九、九〇〇円
二、五四〇、五〇〇円	二、六一六、二〇〇円
二、六六四、〇〇〇円	二、七四三、四〇〇円
二、七八八、七〇〇円	二、八七一、八〇〇円
二、八二一、二〇〇円	二、九〇五、三〇〇円
二、九二四、三〇〇円	三、〇一一、四〇〇円
三、〇七〇、四〇〇円	三、一六一、九〇〇円
三、二一五、〇〇〇円	三、三一〇、八〇〇円
三、三〇四、五〇〇円	三、四〇三、〇〇〇円
三、三九一、七〇〇円	三、四九二、八〇〇円
三、五六八、七〇〇円	三、六七五、〇〇〇円
三、七四一、九〇〇円	三、八五三、四〇〇円
三、七七五、九〇〇円	三、八八八、四〇〇円
三、九一〇、五〇〇円	四、〇二七、〇〇〇円
四、〇八〇、四〇〇円	四、二〇二、〇〇〇円
四、二四九、三〇〇円	四、三七五、九〇〇円
四、四一七、二〇〇円	四、五四八、八〇〇円
四、五二三、〇〇〇円	四、六五七、八〇〇円
四、六三五、九〇〇円	四、七七四、〇〇〇円
四、八五三、三〇〇円	四、九九七、九〇〇円
五、〇七三、一〇〇円	五、二二四、三〇〇円
五、一八三、九〇〇円	五、三三八、四〇〇円
五、二八九、〇〇〇円	五、四四六、六〇〇円
五、四九七、六〇〇円	五、六六一、四〇〇円
五、五九〇、六〇〇円	五、七五七、二〇〇円
五、六九三、四〇〇円	五、八六三、一〇〇円
五、八七五、三〇〇円	六、〇五〇、四〇〇円
六、〇五九、〇〇〇円	六、二三九、六〇〇円
六、〇九三、三〇〇円	六、二七四、九〇〇円
六、一二五、八〇〇円	六、三〇八、三〇〇円
六、一五八、三〇〇円	六、三四一、八〇〇円
六、二三四、四〇〇円	六、四二〇、二〇〇円
六、三八八、三〇〇円	六、五七八、七〇〇円
六、五四二、二〇〇円	六、七三七、二〇〇円
六、六一八、三〇〇円	六、八一五、五〇〇円
六、六九六、三〇〇円	六、八九五、八〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が九四二、六〇〇円未満の場合又は六、六九六、三〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇二九八を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成三年三月三〇日法律第六号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

（文官等の恩給年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成三年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成三年四月以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等の恩給年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の改定によって算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（恩給年額の改定の場合の端数計算）

第十二条 　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十三条 　平成三年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
九七〇、七〇〇円	一、〇〇六、八〇〇円
一、〇一三、七〇〇円	一、〇五一、四〇〇円
一、〇五八、〇〇〇円	一、〇九七、四〇〇円
一、一〇一、八〇〇円	一、一四二、八〇〇円
一、一四六、五〇〇円	一、一八九、一〇〇円
一、一七四、三〇〇円	一、二一八、〇〇〇円
一、二〇二、三〇〇円	一、二四七、〇〇〇円
一、二三三、八〇〇円	一、二七九、七〇〇円
一、二七八、七〇〇円	一、三二六、三〇〇円
一、三一七、六〇〇円	一、三六六、六〇〇円
一、三五三、六〇〇円	一、四〇四、〇〇〇円
一、三九七、五〇〇円	一、四四九、五〇〇円
一、四四一、五〇〇円	一、四九五、一〇〇円
一、四八九、六〇〇円	一、五四五、〇〇〇円
一、五三八、一〇〇円	一、五九五、三〇〇円
一、五九八、六〇〇円	一、六五八、一〇〇円
一、六三六、八〇〇円	一、六九七、七〇〇円
一、六八六、〇〇〇円	一、七四八、七〇〇円
一、七三三、九〇〇円	一、七九八、四〇〇円
一、八二九、一〇〇円	一、八九七、一〇〇円
一、八五四、六〇〇円	一、九二三、六〇〇円
一、九二七、九〇〇円	一、九九九、六〇〇円
二、〇二五、二〇〇円	二、一〇〇、五〇〇円
二、一三二、九〇〇円	二、二一二、二〇〇円
二、一八七、九〇〇円	二、二六九、三〇〇円
二、二四〇、四〇〇円	二、三二三、七〇〇円
二、三一五、〇〇〇円	二、四〇一、一〇〇円
二、三五九、一〇〇円	二、四四六、九〇〇円
二、四八六、九〇〇円	二、五七九、四〇〇円
二、五四九、九〇〇円	二、六四四、八〇〇円
二、六一六、二〇〇円	二、七一三、五〇〇円
二、七四三、四〇〇円	二、八四五、五〇〇円
二、八七一、八〇〇円	二、九七八、六〇〇円
二、九〇五、三〇〇円	三、〇一三、四〇〇円
三、〇一一、四〇〇円	三、一二三、四〇〇円
三、一六一、九〇〇円	三、二七九、五〇〇円
三、三一〇、八〇〇円	三、四三四、〇〇〇円
三、四〇三、〇〇〇円	三、五二九、六〇〇円
三、四九二、八〇〇円	三、六二二、七〇〇円
三、六七五、〇〇〇円	三、八一一、七〇〇円
三、八五三、四〇〇円	三、九九六、七〇〇円
三、八八八、四〇〇円	四、〇三三、〇〇〇円
四、〇二七、〇〇〇円	四、一七六、八〇〇円
四、二〇二、〇〇〇円	四、三五八、三〇〇円
四、三七五、九〇〇円	四、五三八、七〇〇円
四、五四八、八〇〇円	四、七一八、〇〇〇円
四、六五七、八〇〇円	四、八三一、一〇〇円
四、七七四、〇〇〇円	四、九五一、六〇〇円
四、九九七、九〇〇円	五、一八三、八〇〇円
五、二二四、三〇〇円	五、四一八、六〇〇円
五、三三八、四〇〇円	五、五三七、〇〇〇円
五、四四六、六〇〇円	五、六四九、二〇〇円
五、六六一、四〇〇円	五、八七二、〇〇〇円
五、七五七、二〇〇円	五、九七一、四〇〇円
五、八六三、一〇〇円	六、〇八一、二〇〇円
六、〇五〇、四〇〇円	六、二七五、五〇〇円
六、二三九、六〇〇円	六、四七一、七〇〇円
六、二七四、九〇〇円	六、五〇八、三〇〇円
六、三〇八、三〇〇円	六、五四三、〇〇〇円
六、三四一、八〇〇円	六、五七七、七〇〇円
六、四二〇、二〇〇円	六、六五九、〇〇〇円
六、五七八、七〇〇円	六、八二三、四〇〇円
六、七三七、二〇〇円	六、九八七、八〇〇円
六、八一五、五〇〇円	七、〇六九、〇〇〇円
六、八九五、八〇〇円	七、一五二、三〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が九七〇、七〇〇円未満の場合又は六、八九五、八〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇三七二を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成四年三月三一日法律第四号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成四年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれ切り捨て、五十円以上百円未満の端何があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成四年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成四年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成四年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成四年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成四年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成四年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成四年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。

第十条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成四年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、平成四年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十二条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成四年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円を切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、歳定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十四条 　平成四年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、〇〇六、八〇〇円	一、〇四五、五〇〇円
一、〇五一、四〇〇円	一、〇九一、八〇〇円
一、〇九七、四〇〇円	一、一三九、五〇〇円
一、一四二、八〇〇円	一、一八六、七〇〇円
一、一八九、一〇〇円	一、二三四、八〇〇円
一、二一八、〇〇〇円	一、二六四、八〇〇円
一、二四七、〇〇〇円	一、二九四、九〇〇円
一、二七九、七〇〇円	一、三二八、八〇〇円
一、三二六、三〇〇円	一、三七七、二〇〇円
一、三六六、六〇〇円	一、四一九、一〇〇円
一、四〇四、〇〇〇円	一、四五七、九〇〇円
一、四四九、五〇〇円	一、五〇五、二〇〇円
一、四九五、一〇〇円	一、五五二、五〇〇円
一、五四五、〇〇〇円	一、六〇四、三〇〇円
一、五九五、三〇〇円	一、六五六、六〇〇円
一、六五八、一〇〇円	一、七二一、八〇〇円
一、六九七、七〇〇円	一、七六二、九〇〇円
一、七四八、七〇〇円	一、八一五、九〇〇円
一、七九八、四〇〇円	一、八六七、五〇〇円
一、八九七、一〇〇円	一、九六九、九〇〇円
一、九二三、六〇〇円	一、九九七、五〇〇円
一、九九九、六〇〇円	二、〇七六、四〇〇円
二、一〇〇、五〇〇円	二、一八一、二〇〇円
二、二一二、二〇〇円	二、二九七、一〇〇円
二、二六九、三〇〇円	二、三五六、四〇〇円
二、三二三、七〇〇円	二、四一二、九〇〇円
二、四〇一、一〇〇円	二、四九三、三〇〇円
二、四四六、九〇〇円	二、五四〇、九〇〇円
二、五七九、四〇〇円	二、六七八、四〇〇円
二、六四四、八〇〇円	二、七四六、四〇〇円
二、七一三、五〇〇円	二、八一七、七〇〇円
二、八四五、五〇〇円	二、九五四、八〇〇円
二、九七八、六〇〇円	三、〇九三、〇〇〇円
三、〇一三、四〇〇円	三、一二九、一〇〇円
三、一二三、四〇〇円	三、二四三、三〇〇円
三、二七九、五〇〇円	三、四〇五、四〇〇円
三、四三四、〇〇〇円	三、五六五、九〇〇円
三、五二九、六〇〇円	三、六六五、一〇〇円
三、六二二、七〇〇円	三、七六一、八〇〇円
三、八一一、七〇〇円	三、九五八、一〇〇円
三、九九六、七〇〇円	四、一五〇、二〇〇円
四、〇三三、〇〇〇円	四、一八七、九〇〇円
四、一七六、八〇〇円	四、三三七、二〇〇円
四、三五八、三〇〇円	四、五二五、七〇〇円
四、五三八、七〇〇円	四、七一三、〇〇〇円
四、七一八、〇〇〇円	四、八九九、二〇〇円
四、八三一、一〇〇円	五、〇一六、六〇〇円
四、九五一、六〇〇円	五、一四一、七〇〇円
五、一八三、八〇〇円	五、三八二、九〇〇円
五、四一八、六〇〇円	五、六二六、七〇〇円
五、五三七、〇〇〇円	五、七四九、六〇〇円
五、六四九、二〇〇円	五、八六六、一〇〇円
五、八七二、〇〇〇円	六、〇九七、五〇〇円
五、九七一、四〇〇円	六、二〇〇、七〇〇円
六、〇八一、二〇〇円	六、三一四、七〇〇円
六、二七五、五〇〇円	六、五一六、五〇〇円
六、四七一、七〇〇円	六、七二〇、二〇〇円
六、五〇八、三〇〇円	六、七五八、二〇〇円
六、五四三、〇〇〇円	六、七九四、三〇〇円
六、五七七、七〇〇円	六、八三〇、三〇〇円
六、六五九、〇〇〇円	六、九一四、七〇〇円
六、八二三、四〇〇円	七、〇八五、四〇〇円
六、九八七、八〇〇円	七、二五六、一〇〇円
七、〇六九、〇〇〇円	七、三四〇、四〇〇円
七、一五二、三〇〇円	七、四二六、九〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、〇〇六、八〇〇円未満の場合又は七、一五二、三〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇三八四を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成五年三月三一日法律第三号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成五年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成五年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成五年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成五年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成五年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成五年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成五年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成五年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成五年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成五年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　平成五年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、〇四五、五〇〇円	一、〇七三、三〇〇円
一、〇九一、八〇〇円	一、一二〇、八〇〇円
一、一三九、五〇〇円	一、一六九、八〇〇円
一、一八六、七〇〇円	一、二一八、三〇〇円
一、二三四、八〇〇円	一、二六七、六〇〇円
一、二六四、八〇〇円	一、二九八、四〇〇円
一、二九四、九〇〇円	一、三二九、三〇〇円
一、三二八、八〇〇円	一、三六四、一〇〇円
一、三七七、二〇〇円	一、四一三、八〇〇円
一、四一九、一〇〇円	一、四五六、八〇〇円
一、四五七、九〇〇円	一、四九六、七〇〇円
一、五〇五、二〇〇円	一、五四五、二〇〇円
一、五五二、五〇〇円	一、五九三、八〇〇円
一、六〇四、三〇〇円	一、六四七、〇〇〇円
一、六五六、六〇〇円	一、七〇〇、七〇〇円
一、七二一、八〇〇円	一、七六七、六〇〇円
一、七六二、九〇〇円	一、八〇九、八〇〇円
一、八一五、九〇〇円	一、八六四、二〇〇円
一、八六七、五〇〇円	一、九一七、二〇〇円
一、九六九、九〇〇円	二、〇二二、三〇〇円
一、九九七、五〇〇円	二、〇五〇、六〇〇円
二、〇七六、四〇〇円	二、一三一、六〇〇円
二、一八一、二〇〇円	二、二三九、二〇〇円
二、二九七、一〇〇円	二、三五八、二〇〇円
二、三五六、四〇〇円	二、四一九、一〇〇円
二、四一二、九〇〇円	二、四七七、一〇〇円
二、四九三、三〇〇円	二、五五九、六〇〇円
二、五四〇、九〇〇円	二、六〇八、五〇〇円
二、六七八、四〇〇円	二、七四九、六〇〇円
二、七四六、四〇〇円	二、八一九、五〇〇円
二、八一七、七〇〇円	二、八九二、七〇〇円
二、九五四、八〇〇円	三、〇三三、四〇〇円
三、〇九三、〇〇〇円	三、一七五、三〇〇円
三、一二九、一〇〇円	三、二一二、三〇〇円
三、二四三、三〇〇円	三、三二九、六〇〇円
三、四〇五、四〇〇円	三、四九六、〇〇〇円
三、五六五、九〇〇円	三、六六〇、八〇〇円
三、六六五、一〇〇円	三、七六二、六〇〇円
三、七六一、八〇〇円	三、八六一、九〇〇円
三、九五八、一〇〇円	四、〇六三、四〇〇円
四、一五〇、二〇〇円	四、二六〇、六〇〇円
四、一八七、九〇〇円	四、二九九、三〇〇円
四、三三七、二〇〇円	四、四五二、六〇〇円
四、五二五、七〇〇円	四、六四六、一〇〇円
四、七一三、〇〇〇円	四、八三八、四〇〇円
四、八九九、二〇〇円	五、〇二九、五〇〇円
五、〇一六、六〇〇円	五、一五〇、〇〇〇円
五、一四一、七〇〇円	五、二七八、五〇〇円
五、三八二、九〇〇円	五、五二六、一〇〇円
五、六二六、七〇〇円	五、七七六、四〇〇円
五、七四九、六〇〇円	五、九〇二、五〇〇円
五、八六六、一〇〇円	六、〇二二、一〇〇円
六、〇九七、五〇〇円	六、二五九、七〇〇円
六、二〇〇、七〇〇円	六、三六五、六〇〇円
六、三一四、七〇〇円	六、四八二、七〇〇円
六、五一六、五〇〇円	六、六八九、八〇〇円
六、七二〇、二〇〇円	六、八九九、〇〇〇円
六、七五八、二〇〇円	六、九三八、〇〇〇円
六、七九四、三〇〇円	六、九七五、〇〇〇円
六、八三〇、三〇〇円	七、〇一二、〇〇〇円
六、九一四、七〇〇円	七、〇九八、六〇〇円
七、〇八五、四〇〇円	七、二七三、九〇〇円
七、二五六、一〇〇円	七、四四九、一〇〇円
七、三四〇、四〇〇円	七、五三五、七〇〇円
七、四二六、九〇〇円	七、六二四、五〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、〇四五、五〇〇円未満の場合又は七、四二六、九〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇二六六を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成六年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成六年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十二条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十二条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成六年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十二条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成六年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成六年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成六年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成六年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成六年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。次条において「法律第八十一号」という。）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　扶養家族が三人以上ある場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成六年四月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第六十五条第二項（改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第八十一号附則第十三条第三項の規定によって算出して得た年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　扶養遺族が三人以上ある場合における扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成六年四月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第七十五条第二項の規定によって算出して得た年額に改定する。

第十条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成六年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

２　平成六年四月分から同年九月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項中「二十六万千八百円」とあるのは「二十五万千三百円」と、「十四万九千六百円」とあるのは「十四万三千六百円」とし、同条第二項中「十二万九千九百円」とあるのは「十二万三千九百円」とする。

第十一条 　傷病者遺族特別年金については、平成六年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

２　平成六年四月分から同年九月分までの傷病者遺族特別年金の年額に係る加算に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第四項の規定の適用については、同項中「八万三千百五十円」とあるのは、「七万七千百五十円」とする。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十二条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成六年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十三条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十四条 　平成六年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、〇七三、三〇〇円	一、〇九二、九〇〇円
一、一二〇、八〇〇円	一、一四一、三〇〇円
一、一六九、八〇〇円	一、一九一、二〇〇円
一、二一八、三〇〇円	一、二四〇、六〇〇円
一、二六七、六〇〇円	一、二九〇、八〇〇円
一、二九八、四〇〇円	一、三二二、二〇〇円
一、三二九、三〇〇円	一、三五三、六〇〇円
一、三六四、一〇〇円	一、三八九、一〇〇円
一、四一三、八〇〇円	一、四三九、七〇〇円
一、四五六、八〇〇円	一、四八三、五〇〇円
一、四九六、七〇〇円	一、五二四、一〇〇円
一、五四五、二〇〇円	一、五七三、五〇〇円
一、五九三、八〇〇円	一、六二三、〇〇〇円
一、六四七、〇〇〇円	一、六七七、一〇〇円
一、七〇〇、七〇〇円	一、七三一、八〇〇円
一、七六七、六〇〇円	一、七九九、九〇〇円
一、八〇九、八〇〇円	一、八四二、九〇〇円
一、八六四、二〇〇円	一、八九八、三〇〇円
一、九一七、二〇〇円	一、九五二、三〇〇円
二、〇二二、三〇〇円	二、〇五九、三〇〇円
二、〇五〇、六〇〇円	二、〇八八、一〇〇円
二、一三一、六〇〇円	二、一七〇、六〇〇円
二、二三九、二〇〇円	二、二八〇、二〇〇円
二、三五八、二〇〇円	二、四〇一、四〇〇円
二、四一九、一〇〇円	二、四六三、四〇〇円
二、四七七、一〇〇円	二、五二二、四〇〇円
二、五五九、六〇〇円	二、六〇六、四〇〇円
二、六〇八、五〇〇円	二、六五六、二〇〇円
二、七四九、六〇〇円	二、七九九、九〇〇円
二、八一九、五〇〇円	二、八七一、一〇〇円
二、八九二、七〇〇円	二、九四五、六〇〇円
三、〇三三、四〇〇円	三、〇八八、九〇〇円
三、一七五、三〇〇円	三、二三三、四〇〇円
三、二一二、三〇〇円	三、二七一、一〇〇円
三、三二九、六〇〇円	三、三九〇、五〇〇円
三、四九六、〇〇〇円	三、五六〇、〇〇〇円
三、六六〇、八〇〇円	三、七二七、八〇〇円
三、七六二、六〇〇円	三、八三一、五〇〇円
三、八六一、九〇〇円	三、九三二、六〇〇円
四、〇六三、四〇〇円	四、一三七、八〇〇円
四、二六〇、六〇〇円	四、三三八、六〇〇円
四、二九九、三〇〇円	四、三七八、〇〇〇円
四、四五二、六〇〇円	四、五三四、一〇〇円
四、六四六、一〇〇円	四、七三一、一〇〇円
四、八三八、四〇〇円	四、九二六、九〇〇円
五、〇二九、五〇〇円	五、一二一、五〇〇円
五、一五〇、〇〇〇円	五、二四四、二〇〇円
五、二七八、五〇〇円	五、三七五、一〇〇円
五、五二六、一〇〇円	五、六二七、二〇〇円
五、七七六、四〇〇円	五、八八二、一〇〇円
五、九〇二、五〇〇円	六、〇一〇、五〇〇円
六、〇二二、一〇〇円	六、一三二、三〇〇円
六、二五九、七〇〇円	六、三七四、三〇〇円
六、三六五、六〇〇円	六、四八二、一〇〇円
六、四八二、七〇〇円	六、六〇一、三〇〇円
六、六八九、八〇〇円	六、八一二、二〇〇円
六、八九九、〇〇〇円	七、〇二五、三〇〇円
六、九三八、〇〇〇円	七、〇六五、〇〇〇円
六、九七五、〇〇〇円	七、一〇二、六〇〇円
七、〇一二、〇〇〇円	七、一四〇、三〇〇円
七、〇九八、六〇〇円	七、二二八、五〇〇円
七、二七三、九〇〇円	七、四〇七、〇〇〇円
七、四四九、一〇〇円	七、五八五、四〇〇円
七、五三五、七〇〇円	七、六七三、六〇〇円
七、六二四、五〇〇円	七、七六四、〇〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、〇七三、三〇〇円未満の場合又は七、六二四、五〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一八三を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成七年三月八日法律第二一号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十六条及び第三十二条第一項の改正規定は、平成七年七月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成七年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成七年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成七年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成七年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成七年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成七年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成七年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成七年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成七年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　平成七年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、〇九二、九〇〇円	一、一〇四、九〇〇円
一、一四一、三〇〇円	一、一五三、九〇〇円
一、一九一、二〇〇円	一、二〇四、三〇〇円
一、二四〇、六〇〇円	一、二五四、二〇〇円
一、二九〇、八〇〇円	一、三〇五、〇〇〇円
一、三二二、二〇〇円	一、三三六、七〇〇円
一、三五三、六〇〇円	一、三六八、五〇〇円
一、三八九、一〇〇円	一、四〇四、四〇〇円
一、四三九、七〇〇円	一、四五五、五〇〇円
一、四八三、五〇〇円	一、四九九、八〇〇円
一、五二四、一〇〇円	一、五四〇、九〇〇円
一、五七三、五〇〇円	一、五九〇、八〇〇円
一、六二三、〇〇〇円	一、六四〇、九〇〇円
一、六七七、一〇〇円	一、六九五、五〇〇円
一、七三一、八〇〇円	一、七五〇、八〇〇円
一、七九九、九〇〇円	一、八一九、七〇〇円
一、八四二、九〇〇円	一、八六三、二〇〇円
一、八九八、三〇〇円	一、九一九、二〇〇円
一、九五二、三〇〇円	一、九七三、八〇〇円
二、〇五九、三〇〇円	二、〇八二、〇〇〇円
二、〇八八、一〇〇円	二、一一一、一〇〇円
二、一七〇、六〇〇円	二、一九四、五〇〇円
二、二八〇、二〇〇円	二、三〇五、三〇〇円
二、四〇一、四〇〇円	二、四二七、八〇〇円
二、四六三、四〇〇円	二、四九〇、五〇〇円
二、五二二、四〇〇円	二、五五〇、一〇〇円
二、六〇六、四〇〇円	二、六三五、一〇〇円
二、六五六、二〇〇円	二、六八五、四〇〇円
二、七九九、九〇〇円	二、八三〇、七〇〇円
二、八七一、一〇〇円	二、九〇二、七〇〇円
二、九四五、六〇〇円	二、九七八、〇〇〇円
三、〇八八、九〇〇円	三、一二二、九〇〇円
三、二三三、四〇〇円	三、二六九、〇〇〇円
三、二七一、一〇〇円	三、三〇七、一〇〇円
三、三九〇、五〇〇円	三、四二七、八〇〇円
三、五六〇、〇〇〇円	三、五九九、二〇〇円
三、七二七、八〇〇円	三、七六八、八〇〇円
三、八三一、五〇〇円	三、八七三、六〇〇円
三、九三二、六〇〇円	三、九七五、九〇〇円
四、一三七、八〇〇円	四、一八三、三〇〇円
四、三三八、六〇〇円	四、三八六、三〇〇円
四、三七八、〇〇〇円	四、四二六、二〇〇円
四、五三四、一〇〇円	四、五八四、〇〇〇円
四、七三一、一〇〇円	四、七八三、一〇〇円
四、九二六、九〇〇円	四、九八一、一〇〇円
五、一二一、五〇〇円	五、一七七、八〇〇円
五、二四四、二〇〇円	五、三〇一、九〇〇円
五、三七五、一〇〇円	五、四三四、二〇〇円
五、六二七、二〇〇円	五、六八九、一〇〇円
五、八八二、一〇〇円	五、九四六、八〇〇円
六、〇一〇、五〇〇円	六、〇七六、六〇〇円
六、一三二、三〇〇円	六、一九九、八〇〇円
六、三七四、三〇〇円	六、四四四、四〇〇円
六、四八二、一〇〇円	六、五五三、四〇〇円
六、六〇一、三〇〇円	六、六七三、九〇〇円
六、八一二、二〇〇円	六、八八七、一〇〇円
七、〇二五、三〇〇円	七、一〇二、六〇〇円
七、〇六五、〇〇〇円	七、一四二、七〇〇円
七、一〇二、六〇〇円	七、一八〇、七〇〇円
七、一四〇、三〇〇円	七、二一八、八〇〇円
七、二二八、五〇〇円	七、三〇八、〇〇〇円
七、四〇七、〇〇〇円	七、四八八、五〇〇円
七、五八五、四〇〇円	七、六六八、八〇〇円
七、六七三、六〇〇円	七、七五八、〇〇〇円
七、七六四、〇〇〇円	七、八四九、四〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、〇九二、九〇〇円未満の場合又は七、七六四、〇〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一一を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成八年三月三一日法律第一一号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成八年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成八年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成八年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成八年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成八年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成八年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成八年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成八年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成八年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　平成八年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、一〇四、九〇〇円	一、一一三、二〇〇円
一、一五三、九〇〇円	一、一六二、六〇〇円
一、二〇四、三〇〇円	一、二一三、三〇〇円
一、二五四、二〇〇円	一、二六三、六〇〇円
一、三〇五、〇〇〇円	一、三一四、八〇〇円
一、三三六、七〇〇円	一、三四六、七〇〇円
一、三六八、五〇〇円	一、三七八、八〇〇円
一、四〇四、四〇〇円	一、四一四、九〇〇円
一、四五五、五〇〇円	一、四六六、四〇〇円
一、四九九、八〇〇円	一、五一一、〇〇〇円
一、五四〇、九〇〇円	一、五五二、五〇〇円
一、五九〇、八〇〇円	一、六〇二、七〇〇円
一、六四〇、九〇〇円	一、六五三、二〇〇円
一、六九五、五〇〇円	一、七〇八、二〇〇円
一、七五〇、八〇〇円	一、七六三、九〇〇円
一、八一九、七〇〇円	一、八三三、三〇〇円
一、八六三、二〇〇円	一、八七七、二〇〇円
一、九一九、二〇〇円	一、九三三、六〇〇円
一、九七三、八〇〇円	一、九八八、六〇〇円
二、〇八二、〇〇〇円	二、〇九七、六〇〇円
二、一一一、一〇〇円	二、一二六、九〇〇円
二、一九四、五〇〇円	二、二一一、〇〇〇円
二、三〇五、三〇〇円	二、三二二、六〇〇円
二、四二七、八〇〇円	二、四四六、〇〇〇円
二、四九〇、五〇〇円	二、五〇九、二〇〇円
二、五五〇、一〇〇円	二、五六九、二〇〇円
二、六三五、一〇〇円	二、六五四、九〇〇円
二、六八五、四〇〇円	二、七〇五、五〇〇円
二、八三〇、七〇〇円	二、八五一、九〇〇円
二、九〇二、七〇〇円	二、九二四、五〇〇円
二、九七八、〇〇〇円	三、〇〇〇、三〇〇円
三、一二二、九〇〇円	三、一四六、三〇〇円
三、二六九、〇〇〇円	三、二九三、五〇〇円
三、三〇七、一〇〇円	三、三三一、九〇〇円
三、四二七、八〇〇円	三、四五三、五〇〇円
三、五九九、二〇〇円	三、六二六、二〇〇円
三、七六八、八〇〇円	三、七九七、一〇〇円
三、八七三、六〇〇円	三、九〇二、七〇〇円
三、九七五、九〇〇円	四、〇〇五、七〇〇円
四、一八三、三〇〇円	四、二一四、七〇〇円
四、三八六、三〇〇円	四、四一九、二〇〇円
四、四二六、二〇〇円	四、四五九、四〇〇円
四、五八四、〇〇〇円	四、六一八、四〇〇円
四、七八三、一〇〇円	四、八一九、〇〇〇円
四、九八一、一〇〇円	五、〇一八、五〇〇円
五、一七七、八〇〇円	五、二一六、六〇〇円
五、三〇一、九〇〇円	五、三四一、七〇〇円
五、四三四、二〇〇円	五、四七五、〇〇〇円
五、六八九、一〇〇円	五、七三一、八〇〇円
五、九四六、八〇〇円	五、九九一、四〇〇円
六、〇七六、六〇〇円	六、一二二、二〇〇円
六、一九九、八〇〇円	六、二四六、三〇〇円
六、四四四、四〇〇円	六、四九二、七〇〇円
六、五五三、四〇〇円	六、六〇二、六〇〇円
六、六七三、九〇〇円	六、七二四、〇〇〇円
六、八八七、一〇〇円	六、九三八、八〇〇円
七、一〇二、六〇〇円	七、一五五、九〇〇円
七、一四二、七〇〇円	七、一九六、三〇〇円
七、一八〇、七〇〇円	七、二三四、六〇〇円
七、二一八、八〇〇円	七、二七二、九〇〇円
七、三〇八、〇〇〇円	七、三六二、八〇〇円
七、四八八、五〇〇円	七、五四四、七〇〇円
七、六六八、八〇〇円	七、七二六、三〇〇円
七、七五八、〇〇〇円	七、八一六、二〇〇円
七、八四九、四〇〇円	七、九〇八、三〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、一〇四、九〇〇円未満の場合又は七、八四九、四〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇〇七五を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成九年三月二六日法律第四号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成九年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成九年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成九年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成九年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成九年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成九年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成九年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成九年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成九年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　平成九年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、一一三、二〇〇円	一、一二二、七〇〇円
一、一六二、六〇〇円	一、一七二、五〇〇円
一、二一三、三〇〇円	一、二二三、六〇〇円
一、二六三、六〇〇円	一、二七四、三〇〇円
一、三一四、八〇〇円	一、三二六、〇〇〇円
一、三四六、七〇〇円	一、三五八、一〇〇円
一、三七八、八〇〇円	一、三九〇、五〇〇円
一、四一四、九〇〇円	一、四二六、九〇〇円
一、四六六、四〇〇円	一、四七八、九〇〇円
一、五一一、〇〇〇円	一、五二三、八〇〇円
一、五五二、五〇〇円	一、五六五、七〇〇円
一、六〇二、七〇〇円	一、六一六、三〇〇円
一、六五三、二〇〇円	一、六六七、三〇〇円
一、七〇八、二〇〇円	一、七二二、七〇〇円
一、七六三、九〇〇円	一、七七八、九〇〇円
一、八三三、三〇〇円	一、八四八、九〇〇円
一、八七七、二〇〇円	一、八九三、二〇〇円
一、九三三、六〇〇円	一、九五〇、〇〇〇円
一、九八八、六〇〇円	二、〇〇五、五〇〇円
二、〇九七、六〇〇円	二、一一五、四〇〇円
二、一二六、九〇〇円	二、一四五、〇〇〇円
二、二一一、〇〇〇円	二、二二九、八〇〇円
二、三二二、六〇〇円	二、三四二、三〇〇円
二、四四六、〇〇〇円	二、四六六、八〇〇円
二、五〇九、二〇〇円	二、五三〇、五〇〇円
二、五六九、二〇〇円	二、五九一、〇〇〇円
二、六五四、九〇〇円	二、六七七、五〇〇円
二、七〇五、五〇〇円	二、七二八、五〇〇円
二、八五一、九〇〇円	二、八七六、一〇〇円
二、九二四、五〇〇円	二、九四九、四〇〇円
三、〇〇〇、三〇〇円	三、〇二五、八〇〇円
三、一四六、三〇〇円	三、一七三、〇〇〇円
三、二九三、五〇〇円	三、三二一、五〇〇円
三、三三一、九〇〇円	三、三六〇、二〇〇円
三、四五三、五〇〇円	三、四八二、九〇〇円
三、六二六、二〇〇円	三、六五七、〇〇〇円
三、七九七、一〇〇円	三、八二九、四〇〇円
三、九〇二、七〇〇円	三、九三五、九〇〇円
四、〇〇五、七〇〇円	四、〇三九、七〇〇円
四、二一四、七〇〇円	四、二五〇、五〇〇円
四、四一九、二〇〇円	四、四五六、八〇〇円
四、四五九、四〇〇円	四、四九七、三〇〇円
四、六一八、四〇〇円	四、六五七、七〇〇円
四、八一九、〇〇〇円	四、八六〇、〇〇〇円
五、〇一八、五〇〇円	五、〇六一、二〇〇円
五、二一六、六〇〇円	五、二六〇、九〇〇円
五、三四一、七〇〇円	五、三八七、一〇〇円
五、四七五、〇〇〇円	五、五二一、五〇〇円
五、七三一、八〇〇円	五、七八〇、五〇〇円
五、九九一、四〇〇円	六、〇四二、三〇〇円
六、一二二、二〇〇円	六、一七四、二〇〇円
六、二四六、三〇〇円	六、二九九、四〇〇円
六、四九二、七〇〇円	六、五四七、九〇〇円
六、六〇二、六〇〇円	六、六五八、七〇〇円
六、七二四、〇〇〇円	六、七八一、二〇〇円
六、九三八、八〇〇円	六、九九七、八〇〇円
七、一五五、九〇〇円	七、二一六、七〇〇円
七、一九六、三〇〇円	七、二五七、五〇〇円
七、二三四、六〇〇円	七、二九六、一〇〇円
七、二七二、九〇〇円	七、三三四、七〇〇円
七、三六二、八〇〇円	七、四二五、四〇〇円
七、五四四、七〇〇円	七、六〇八、八〇〇円
七、七二六、三〇〇円	七、七九二、〇〇〇円
七、八一六、二〇〇円	七、八八二、六〇〇円
七、九〇八、三〇〇円	七、九七五、五〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、一一三、二〇〇円未満の場合又は七、九〇八、三〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇〇八五を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成九年六月二〇日法律第九八号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年三月二七日法律第八号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

２　平成十年四月分から平成十一年三月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する附則別表の規定の適用については、同表中「七、三〇二、六〇〇円」とあるのは「七、二四四、一〇〇円」と、「七、三四三、九〇〇円」とあるのは「七、二八五、一〇〇円」と、「七、三八二、九〇〇円」とあるのは「七、三二三、八〇〇円」と、「七、四二二、〇〇〇円」とあるのは「七、三六二、六〇〇円」と、「七、五一三、八〇〇円」とあるのは「七、四五三、六〇〇円」と、「七、六九九、三〇〇円」とあるのは「七、六三七、七〇〇円」と、「七、八八四、七〇〇円」とあるのは「七、八二一、六〇〇円」と、「七、九七六、四〇〇円」とあるのは「七、九一二、六〇〇円」と、「八、〇七〇、四〇〇円」とあるのは「八、〇〇五、八〇〇円」と、「俸給年額が一、一二二、七〇〇円未満の場合又は七、九七五、五〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一一九を乗じて得た額（」とあるのは「俸給年額が、一、一二二、七〇〇円未満の場合においてはその年額に一・〇一一九を乗じて得た額、七、九七五、五〇〇円を超える場合においてはその年額に一・〇〇三八を乗じて得た額（いずれの場合においても、その額に、」とする。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成十年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成十年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成十年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成十年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成十年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成十年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

２　平成十年四月分から平成十一年三月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則別表第一、附則別表第六及び附則別表第六の二の規定の適用については、改正後の法律第百五十五号附則別表第一中「七、九七六、四〇〇円」とあるのは「七、九一二、六〇〇円」と、「七、三〇二、六〇〇円」とあるのは「七、二四四、一〇〇円」と、改正後の法律第百五十五号附則別表第六中「七、五一三、八〇〇円」とあるのは「七、四五三、六〇〇円」と、改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二中「八、二七六、七〇〇円」とあるのは「八、二一〇、五〇〇円」と、「七、三八二、九〇〇円」とあるのは「七、三二三、八〇〇円」とする。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　平成十年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、一二二、七〇〇円	一、一三六、一〇〇円
一、一七二、五〇〇円	一、一八六、五〇〇円
一、二二三、六〇〇円	一、二三八、二〇〇円
一、二七四、三〇〇円	一、二八九、五〇〇円
一、三二六、〇〇〇円	一、三四一、八〇〇円
一、三五八、一〇〇円	一、三七四、三〇〇円
一、三九〇、五〇〇円	一、四〇七、〇〇〇円
一、四二六、九〇〇円	一、四四三、九〇〇円
一、四七八、九〇〇円	一、四九六、五〇〇円
一、五二三、八〇〇円	一、五四一、九〇〇円
一、五六五、七〇〇円	一、五八四、三〇〇円
一、六一六、三〇〇円	一、六三五、五〇〇円
一、六六七、三〇〇円	一、六八七、一〇〇円
一、七二二、七〇〇円	一、七四三、二〇〇円
一、七七八、九〇〇円	一、八〇〇、一〇〇円
一、八四八、九〇〇円	一、八七〇、九〇〇円
一、八九三、二〇〇円	一、九一五、七〇〇円
一、九五〇、〇〇〇円	一、九七三、二〇〇円
二、〇〇五、五〇〇円	二、〇二九、四〇〇円
二、一一五、四〇〇円	二、一四〇、六〇〇円
二、一四五、〇〇〇円	二、一七〇、五〇〇円
二、二二九、八〇〇円	二、二五六、三〇〇円
二、三四二、三〇〇円	二、三七〇、二〇〇円
二、四六六、八〇〇円	二、四九六、二〇〇円
二、五三〇、五〇〇円	二、五六〇、六〇〇円
二、五九一、〇〇〇円	二、六二一、八〇〇円
二、六七七、五〇〇円	二、七〇九、四〇〇円
二、七二八、五〇〇円	二、七六一、〇〇〇円
二、八七六、一〇〇円	二、九一〇、三〇〇円
二、九四九、四〇〇円	二、九八四、五〇〇円
三、〇二五、八〇〇円	三、〇六一、八〇〇円
三、一七三、〇〇〇円	三、二一〇、八〇〇円
三、三二一、五〇〇円	三、三六一、〇〇〇円
三、三六〇、二〇〇円	三、四〇〇、二〇〇円
三、四八二、九〇〇円	三、五二四、三〇〇円
三、六五七、〇〇〇円	三、七〇〇、五〇〇円
三、八二九、四〇〇円	三、八七五、〇〇〇円
三、九三五、九〇〇円	三、九八二、七〇〇円
四、〇三九、七〇〇円	四、〇八七、八〇〇円
四、二五〇、五〇〇円	四、三〇一、一〇〇円
四、四五六、八〇〇円	四、五〇九、八〇〇円
四、四九七、三〇〇円	四、五五〇、八〇〇円
四、六五七、七〇〇円	四、七一三、一〇〇円
四、八六〇、〇〇〇円	四、九一七、八〇〇円
五、〇六一、二〇〇円	五、一二一、四〇〇円
五、二六〇、九〇〇円	五、三二三、五〇〇円
五、三八七、一〇〇円	五、四五一、二〇〇円
五、五二一、五〇〇円	五、五八七、二〇〇円
五、七八〇、五〇〇円	五、八四九、三〇〇円
六、〇四二、三〇〇円	六、一一四、二〇〇円
六、一七四、二〇〇円	六、二四七、七〇〇円
六、二九九、四〇〇円	六、三七四、四〇〇円
六、五四七、九〇〇円	六、六二五、八〇〇円
六、六五八、七〇〇円	六、七三七、九〇〇円
六、七八一、二〇〇円	六、八六一、九〇〇円
六、九九七、八〇〇円	七、〇八一、一〇〇円
七、二一六、七〇〇円	七、三〇二、六〇〇円
七、二五七、五〇〇円	七、三四三、九〇〇円
七、二九六、一〇〇円	七、三八二、九〇〇円
七、三三四、七〇〇円	七、四二二、〇〇〇円
七、四二五、四〇〇円	七、五一三、八〇〇円
七、六〇八、八〇〇円	七、六九九、三〇〇円
七、七九二、〇〇〇円	七、八八四、七〇〇円
七、八八二、六〇〇円	七、九七六、四〇〇円
七、九七五、五〇〇円	八、〇七〇、四〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、一二二、七〇〇円未満の場合又は七、九七五、五〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一一九を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成一一年三月三一日法律第七号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十一条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十一条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十一年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十一条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成十一年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成十一年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成十一年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成十一年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成十一年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

第八条 　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、平成十九年十月分以降、その加給の年額を、十九万三千二百円に調整改定率（恩給法第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第九条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十一年四月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第十条 　傷病者遺族特別年金については、平成十一年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十一条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十一年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第三項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の二の下欄に掲げる金額、法律第百五十五号附則第十三条第四項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七（七十歳以上の者並びに七十歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第百五十五号附則別表第八）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十二条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十三条 　平成十一年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十一条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
一、一三六、一〇〇円	一、一四四、一〇〇円
一、一八六、五〇〇円	一、一九四、八〇〇円
一、二三八、二〇〇円	一、二四六、九〇〇円
一、二八九、五〇〇円	一、二九八、五〇〇円
一、三四一、八〇〇円	一、三五一、二〇〇円
一、三七四、三〇〇円	一、三八三、九〇〇円
一、四〇七、〇〇〇円	一、四一六、八〇〇円
一、四四三、九〇〇円	一、四五四、〇〇〇円
一、四九六、五〇〇円	一、五〇七、〇〇〇円
一、五四一、九〇〇円	一、五五二、七〇〇円
一、五八四、三〇〇円	一、五九五、四〇〇円
一、六三五、五〇〇円	一、六四六、九〇〇円
一、六八七、一〇〇円	一、六九八、九〇〇円
一、七四三、二〇〇円	一、七五五、四〇〇円
一、八〇〇、一〇〇円	一、八一二、七〇〇円
一、八七〇、九〇〇円	一、八八四、〇〇〇円
一、九一五、七〇〇円	一、九二九、一〇〇円
一、九七三、二〇〇円	一、九八七、〇〇〇円
二、〇二九、四〇〇円	二、〇四三、六〇〇円
二、一四〇、六〇〇円	二、一五五、六〇〇円
二、一七〇、五〇〇円	二、一八五、七〇〇円
二、二五六、三〇〇円	二、二七二、一〇〇円
二、三七〇、二〇〇円	二、三八六、八〇〇円
二、四九六、二〇〇円	二、五一三、七〇〇円
二、五六〇、六〇〇円	二、五七八、五〇〇円
二、六二一、八〇〇円	二、六四〇、二〇〇円
二、七〇九、四〇〇円	二、七二八、四〇〇円
二、七六一、〇〇〇円	二、七八〇、三〇〇円
二、九一〇、三〇〇円	二、九三〇、七〇〇円
二、九八四、五〇〇円	三、〇〇五、四〇〇円
三、〇六一、八〇〇円	三、〇八三、二〇〇円
三、二一〇、八〇〇円	三、二三三、三〇〇円
三、三六一、〇〇〇円	三、三八四、五〇〇円
三、四〇〇、二〇〇円	三、四二四、〇〇〇円
三、五二四、三〇〇円	三、五四九、〇〇〇円
三、七〇〇、五〇〇円	三、七二六、四〇〇円
三、八七五、〇〇〇円	三、九〇二、一〇〇円
三、九八二、七〇〇円	四、〇一〇、六〇〇円
四、〇八七、八〇〇円	四、一一六、四〇〇円
四、三〇一、一〇〇円	四、三三一、二〇〇円
四、五〇九、八〇〇円	四、五四一、四〇〇円
四、五五〇、八〇〇円	四、五八二、七〇〇円
四、七一三、一〇〇円	四、七四六、一〇〇円
四、九一七、八〇〇円	四、九五二、二〇〇円
五、一二一、四〇〇円	五、一五七、二〇〇円
五、三二三、五〇〇円	五、三六〇、八〇〇円
五、四五一、二〇〇円	五、四八九、四〇〇円
五、五八七、二〇〇円	五、六二六、三〇〇円
五、八四九、三〇〇円	五、八九〇、二〇〇円
六、一一四、二〇〇円	六、一五七、〇〇〇円
六、二四七、七〇〇円	六、二九一、四〇〇円
六、三七四、四〇〇円	六、四一九、〇〇〇円
六、六二五、八〇〇円	六、六七二、二〇〇円
六、七三七、九〇〇円	六、七八五、一〇〇円
六、八六一、九〇〇円	六、九〇九、九〇〇円
七、〇八一、一〇〇円	七、一三〇、七〇〇円
七、三〇二、六〇〇円	七、三五三、七〇〇円
七、三四三、九〇〇円	七、三九五、三〇〇円
七、三八二、九〇〇円	七、四三四、六〇〇円
七、四二二、〇〇〇円	七、四七四、〇〇〇円
七、五一三、八〇〇円	七、五六六、四〇〇円
七、六九九、三〇〇円	七、七五三、二〇〇円
七、八八四、七〇〇円	七、九三九、九〇〇円
七、九七六、四〇〇円	八、〇三二、二〇〇円
八、〇七〇、四〇〇円	八、一二六、九〇〇円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が一、一三六、一〇〇円未満の場合又は八、〇七〇、四〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇〇七を乗じて得た額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。

　　　附　則　（平成一一年五月二八日法律第五六号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

（国等の事務）

第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）

第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日

（職員の身分引継ぎ）

第三条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

（恩給法の一部改正に伴う経過措置）

第二十九条 　従前の規定による政務次官については、第三十一条の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（別に定める経過措置）

第三十条 　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

　　　附　則　（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月三一日法律第一一号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）

第二条 　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人（附則第十条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第十条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十二年四月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（傷病恩給に関する経過措置）

第三条 　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。）については、平成十二年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第一項に規定する年額に改定する。

第四条 　平成十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第五条 　第七項症の増加恩給については、平成十二年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第六条 　傷病年金については、平成十二年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

第七条 　特例傷病恩給については、平成十二年四月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第二項に規定する年額に改定する。

（扶助料等に関する経過措置）

第八条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。次条において「法律第五十一号」という。）附則第十四条第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成十二年四月分以降、その加算の年額を、改正後の同項に規定する年額に改定する。

第九条 　傷病者遺族特別年金については、平成十二年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条の規定によって算出して得た年額に改定する。

（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）

第十条 　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成十二年四月分以降、これらの年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（改正後の法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げる。）に改定する。

（職権改定）

第十一条 　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

（多額所得による恩給停止についての経過措置）

第十二条 　平成十二年四月分から同年六月分までの普通恩給に関する恩給法第五十八条ノ四の規定の適用については、附則第二条又は第十条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。