憲 法¶
- 日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
- 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和二十八年十一月十六日法律第二百六十七号)
- 宇宙基本法(平成二十年五月二十八日法律第四十三号)
- 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年六月一日法律第八十三号)
- 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 抄(昭和四十六年十二月三十一日法律第百三十号)
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年十二月三十一日法律第百二十九号)
- 皇室経済法(昭和二十二年一月十六日法律第四号)
- 皇室経済法施行法(昭和二十二年十月二日法律第百十三号)
- 皇室典範(昭和二十二年一月十六日法律第三号)
- 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律(昭和二十九年六月一日法律第百五十号)
- 国事行為の臨時代行に関する法律(昭和三十九年五月二十日法律第八十三号)
- 国籍法(昭和二十五年五月四日法律第百四十七号)
- 個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)
- 国家賠償法(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)
- 昭和二十二年法律第七十二号(日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律)(昭和二十二年四月十八日法律第七十二号)
- 人身保護法(昭和二十三年七月三十日法律第百九十九号)
- 請願法(昭和二十二年三月十三日法律第十三号)
- 男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄(平成十九年五月十八日法律第五十一号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和二十七年四月二十八日法律第百二十一号)
- 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和二十八年八月二十五日法律第二百四十六号)
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年六月十四日法律第七十四号)
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年六月二日法律第四十一号)
- 犯罪被害者等基本法(平成十六年十二月八日法律第百六十一号)
- 扶養義務の準拠法に関する法律(昭和六十一年六月十二日法律第八十四号)
- 法の適用に関する通則法(平成十八年六月二十一日法律第七十八号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和二十七年四月十一日法律第八十一号)
- 遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三十九年六月十日法律第百号)
- 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成十八年六月二十三日法律第九十六号)
- 領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年五月二日法律第三十号)
- 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和三十六年十一月十一日法律第二百十五号)