地方自治

• 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十八号）
• 国と地方の協議の場に関する法律（平成二十三年五月二日法律第三十八号）
• 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十号）
• 構造改革特別区域法（平成十四年十二月十八日法律第百八十九号）
• 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年五月二十六日法律第五十九号）
• 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百五号）
• 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月十二日法律第七十四号）
• 住居表示に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十九号）
• 総合特別区域法（平成二十三年六月二十九日法律第八十一号）
• 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正三年四月四日法律第三十七号）
• 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百六号）
• 大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年九月五日法律第八十号）
• 地域再生法（平成十七年四月一日法律第二十四号）
• 地方行政連絡会議法（昭和四十年四月一日法律第三十八号）
• 地方公営企業法（昭和二十七年八月一日法律第二百九十二号）
• 地方公共団体金融機構法（平成十九年五月三十日法律第六十四号）
• 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年五月三十一日法律第二十九号）
• 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十一号）
• 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年五月二十九日法律第四十八号）
• 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和四十年六月三日法律第百十八号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年十二月八日法律第百七号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十二年十二月八日法律第六十八号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十五号）
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号）
• 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）
• 地方公務員災害補償法（昭和四十二年八月一日法律第百二十一号）
• 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年九月八日法律第百五十二号）
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄（昭和三十七年九月八日法律第百五十三号）
• 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号）
• 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）
• 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
• 地方青少年問題協議会法（昭和二十八年七月二十五日法律第八十三号）
• 地方独立行政法人法（平成十五年七月十六日法律第百十八号）
• 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十三号）
• 特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）
• 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年十二月二十日法律第百十六号）
• 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成二十三年八月三十日法律第百二号）
• 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年三月二十二日法律第二号）