行政組織

• 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年十月十二日法律第百十三号）
• 会計検査院法（昭和二十二年四月十九日法律第七十三号）
• 海上保安庁法（昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号）
• 環境省設置法（平成十一年七月十六日法律第百一号）
• 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十七号）
• 外務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十四号）
• 金融庁設置法（平成十年十月十六日法律第百三十号）
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第八十六号）
• 行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）
• 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年五月十六日法律第三十三号）
• 行政相談委員法（昭和四十一年六月三十日法律第九十九号）
• 宮内庁法（昭和二十二年四月十八日法律第七十号）
• 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年十二月十七日法律第百九十四号）
• 経済産業省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十九号）
• 原子力委員会設置法（昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号）
• 原子力規制委員会設置法（平成二十四年六月二十七日法律第四十七号）
• 公安審査委員会設置法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十二号）
• 公安調査庁設置法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十一号）
• 公害等調整委員会設置法（昭和四十七年六月三日法律第五十二号）
• 公共サービス基本法（平成二十一年五月二十日法律第四十号）
• 厚生労働省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十七号）
• 国土交通省設置法（平成十一年七月十六日法律第百号）
• 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十六号）
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十一号）
• 国立研究開発法人海上技術安全研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百八号）
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年六月十八日法律第九十五号）
• 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百五十八号）
• 国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百六号）
• 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百九号）
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十七号）
• 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十六号）
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百三号）
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十五号）
• 国立研究開発法人森林総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十八号）
• 国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十九号）
• 国立研究開発法人電子航法研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十号）
• 国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百五号）
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年十二月三日法律第百五十五号）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十二号）
• 国立研究開発法人農業環境技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十四号）
• 国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十三号）
• 国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十三号）
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十四号）
• 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年十二月十三日法律第百六十号）
• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年六月二十三日法律第百三十五号）
• 国立大学法人法（平成十五年七月十六日法律第百十二号）
• 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十五年七月十六日法律第百十七号）
• 国家安全保障会議設置法（昭和六十一年五月二十七日法律第七十一号）
• 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律　抄（平成十一年七月三十日法律第百十六号）
• 国家行政組織法（昭和二十三年七月十日法律第百二十号）
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）
• 財務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十五号）
• 司法制度改革推進法（平成十三年十一月十六日法律第百十九号）
• 社会保険医療協議会法（昭和二十五年三月三十一日法律第四十七号）
• 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年二月四日法律第三号）
• 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年六月五日法律第四十八号）
• 自動車検査独立行政法人法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十八号）
• 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年五月三十日法律第六十号）
• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十七号）
• 人権擁護委員法（昭和二十四年五月三十一日法律第百三十九号）
• 選挙制度審議会設置法（昭和三十六年六月八日法律第百十九号）
• 総務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十一号）
• 地方制度調査会設置法（昭和二十七年八月十八日法律第三百十号）
• 中央省庁等改革関係法施行法　抄（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）
• 中央省庁等改革基本法（平成十年六月十二日法律第百三号）
• 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十一年七月十六日法律第百二号）
• 中小企業庁設置法（昭和二十三年七月二日法律第八十三号）
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十二号）
• 独立行政法人海技教育機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十四号）
• 独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十五号）
• 独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年五月十六日法律第四十三号）
• 独立行政法人教員研修センター法（平成十二年五月二十六日法律第八十八号）
• 独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百号）
• 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第八十二号）
• 独立行政法人航海訓練所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十三号）
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年十二月二十二日法律第二百一号）
• 独立行政法人航空大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十五号）
• 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百七号）
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十五号）
• 独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十一号）
• 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年十二月六日法律第百三十六号）
• 独立行政法人国際交流基金法（平成十四年十二月六日法律第百三十七号）
• 独立行政法人国民生活センター法（平成十四年十二月四日法律第百二十三号）
• 独立行政法人国立印刷局法（平成十四年五月十日法律第四十一号）
• 独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十二号）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年七月十六日法律第百十三号）
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年十二月十三日法律第百六十七号）
• 独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十八号）
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十七号）
• 独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年七月十六日法律第百十五号）
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十五号）
• 独立行政法人国立美術館法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十七号）
• 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年十二月二十日法律第百九十一号）
• 独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百七十八号）
• 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年四月二十七日法律第二十六号）
• 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十四号）
• 独立行政法人種苗管理センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十四号）
• 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律（平成十八年三月三十一日法律第二十二号）
• 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十三号）
• 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年七月六日法律第八十二号）
• 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十二号）
• 独立行政法人水産大学校法（平成十一年十二月二十二日法律第百九十一号）
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百四号）
• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年七月二十六日法律第九十四号）
• 独立行政法人造幣局法（平成十四年五月十日法律第四十号）
• 独立行政法人大学入試センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十六号）
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成十五年七月十六日法律第百十四号）
• 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年六月二十二日法律第七十一号）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年十二月十一日法律第百四十七号）
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十七号）
• 独立行政法人通則法（平成十一年七月十六日法律第百三号）
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十号）
• 独立行政法人統計センター法（平成十一年十二月二十二日法律第二百十九号）
• 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年六月二十日法律第百号）
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年五月三十日法律第四十九号）
• 独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百五十九号）
• 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年六月十八日法律第九十四号）
• 独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百六十三号）
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年六月九日法律第百号）
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年十二月十三日法律第百六十二号）
• 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年五月二十四日法律第十九号）
• 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十二号）
• 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十七号）
• 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年十二月四日法律第百二十六号）
• 独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年十二月四日法律第百二十八号）
• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十三号）
• 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十六号）
• 独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年十二月六日法律第百三十二号）
• 独立行政法人水資源機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十二号）
• 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年三月三十一日法律第八号）
• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年十月二十一日法律第百一号）
• 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第百八十一号）
• 独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年十二月十三日法律第百七十一号）
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年十二月十三日法律第百六十九号）
• 内閣府設置法（平成十一年七月十六日法律第八十九号）
• 内閣法（昭和二十二年一月十六日法律第五号）
• 内閣法制局設置法（昭和二十七年七月三十一日法律第二百五十二号）
• 日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年四月十九日法律第百五号）
• 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年六月十一日法律第百五号）
• 農林水産省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十八号）
• 復興庁設置法（平成二十三年十二月十六日法律第百二十五号）
• 法務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十三号）
• 北海道開発法（昭和二十五年五月一日法律第百二十六号）
• 防衛省設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）
• 文部科学省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十六号）