国家公務員

• 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）
• 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年六月十五日法律第三十三号）
• 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年六月四日法律第六十五号）
• 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年十一月二十七日法律第百二十五号）
• 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十七年五月一日法律第二十四号）
• オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和三十六年六月十五日法律第百三十八号）
• 恩給法（大正十二年四月十四日法律第四十八号）
• 外務公務員法（昭和二十七年三月三十一日法律第四十一号）
• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年十二月二十日法律第百七十七号）
• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年十二月十二日法律第二百五十六号）
• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年五月一日法律第百二十六号）
• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年十二月十五日法律第三百七号）
• 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和三十年七月二十五日法律第八十五号）
• 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和二十七年四月九日法律第七十九号）
• 矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律（平成二十七年九月二日法律第六十二号）
• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号）
• 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十四号）
• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律　抄（平成十三年七月四日法律第百一号）
• 公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十七号）
• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年五月二十八日法律第七十七号）
• 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年十二月十七日法律第百十七号）
• 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年十月二十七日法律第百二十二号）
• 国家公務員共済組合法（昭和三十三年五月一日法律第百二十八号）
• 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和三十一年六月六日法律第百三十二号）
• 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年三月二十四日法律第三十三号）
• 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年五月一日法律第百二十九号）
• 国家公務員災害補償法（昭和二十六年六月二日法律第百九十一号）
• 国家公務員宿舎法（昭和二十四年五月三十日法律第百十七号）
• 国家公務員制度改革基本法（平成二十年六月十三日法律第六十八号）
• 国家公務員退職手当法（昭和二十八年八月八日法律第百八十二号）
• 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年四月三十日法律第百十四号）
• 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百九号）
• 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年六月八日法律第二百号）
• 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律　抄（平成二十四年二月二十九日法律第二号）
• 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年五月十六日法律第四十五号）
• 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年十一月二十二日法律第七十八号）
• 国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年六月十四日法律第七十号）
• 国家公務員法（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
• 国家公務員倫理法（平成十一年八月十三日法律第百二十九号）
• 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十二年七月二十七日法律第八十六号）
• 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十七年五月十日法律第百十六号）
• 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十一年六月六日法律第百三十三号）
• 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十九号）
• 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和三十一年六月十三日法律第百四十九号）
• 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律（昭和二十七年七月二十三日法律第二百四十四号）
• 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十七号）
• 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百六十号）
• 昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）（昭和二十二年十二月六日法律第百五十一号）
• 昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）
• 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年十二月十五日法律第三百八号）
• 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百四号）
• 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十年六月一日法律第百一号）
• 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年六月五日法律第六十七号）
• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年六月二十一日法律第八十号）
• 人事官弾劾の訴追に関する法律（昭和二十四年十二月十六日法律第二百七十一号）
• 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正十年五月十八日法律第百二号）
• 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十二号）
• 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成四年五月二十日法律第五十二号）
• 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十一年七月一日法律第百五号）
• 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律（平成元年十二月二十二日法律第八十八号）
• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十四号）
• 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年六月三日法律第三十三号）
• 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法（平成十年五月二十七日法律第七十六号）
• 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年八月一日法律第百五十六号）