海 運¶
- 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和二十七年三月三十一日法律第三十五号)
- 海事代理士法(昭和二十六年三月二十三日法律第三十二号)
- 海上運送法(昭和二十四年六月一日法律第百八十七号)
- 海上交通安全法(昭和四十七年七月三日法律第百十五号)
- 海上衝突予防法(昭和五十二年六月一日法律第六十二号)
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年四月一日法律第三十三号)
- 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法(平成二十五年十一月二十日法律第七十五号)
- 海難審判法(昭和二十二年十一月十九日法律第百三十五号)
- 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律(平成十九年四月二十七日法律第三十四号)
- 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和二十八年一月五日法律第一号)
- 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和五十二年六月一日法律第六十号)
- 港則法(昭和二十三年七月十五日法律第百七十四号)
- 航路標識法(昭和二十四年五月二十四日法律第九十九号)
- 港湾運送事業法(昭和二十六年五月二十九日法律第百六十一号)
- 港湾整備促進法(昭和二十八年八月五日法律第百七十号)
- 港湾法(昭和二十五年五月三十一日法律第二百十八号)
- 小型船造船業法(昭和四十一年七月四日法律第百十九号)
- 小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年七月四日法律第百二号)
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成十六年四月十四日法律第三十一号)
- 水難救護法(明治三十二年三月二十九日法律第九十五号)
- 水路業務法(昭和二十五年四月十七日法律第百二号)
- 船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年七月十五日法律第六十一号)
- 船員法(昭和二十二年九月一日法律第百号)
- 船主相互保険組合法(昭和二十五年五月十一日法律第百七十七号)
- 船舶安全法(昭和八年三月十五日法律第十一号)
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年四月十六日法律第百四十九号)
- 船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年五月六日法律第四十号)
- 船舶法(明治三十二年三月八日法律第四十六号)
- 造船法(昭和二十五年五月一日法律第百二十九号)
- 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律(昭和五十六年四月二十五日法律第二十八号)
- 特定港湾施設整備特別措置法(昭和三十四年三月三十日法律第六十七号)
- 内航海運業法(昭和二十七年五月二十七日法律第百五十一号)
- 内航海運組合法(昭和三十二年六月一日法律第百六十二号)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律(昭和二十七年四月二十八日法律第百二十四号)
- 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和二十六年三月三十一日法律第七十三号)
- 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六年六月九日法律第七十二号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律(昭和二十七年四月五日法律第七十二号)
- 水先法(昭和二十四年五月三十日法律第百二十一号)
- 離島航路整備法(昭和二十七年七月四日法律第二百二十六号)
- 領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年六月十一日法律第六十四号)
- 臨時船舶建造調整法(昭和二十八年八月一日法律第百四十九号)