産業通則

• 意匠法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号）
• 意匠法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十六号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年六月十八日法律第九十七号）
• 会社経理応急措置法（昭和二十一年八月十五日法律第七号）
• 科学技術基本法（平成七年十一月十五日法律第百三十号）
• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年四月十八日法律第二十四号）
• 株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年六月十九日法律第五十一号）
• 株式会社産業再生機構法（平成十五年四月九日法律第二十七号）
• 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年六月二十六日法律第六十三号）
• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年十一月二十八日法律第百十三号）
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）
• 企業合理化促進法（昭和二十七年三月十四日法律第五号）
• 企業再建整備法（昭和二十一年十月十九日法律第四十号）
• 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年五月十一日法律第四十号）
• 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年六月十五日法律第六十五号）
• 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十一号）
• 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年六月一日法律第百八十三号）
• 金融機関経理応急措置法（昭和二十一年八月十五日法律第六号）
• 金融機関再建整備法（昭和二十一年十月十九日法律第三十九号）
• 技術士法（昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号）
• 計理士の名称の使用に関する法律（昭和四十二年八月二日法律第百三十号）
• 計量法（平成四年五月二十日法律第五十一号）
• 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年六月十一日法律第六十三号）
• 減額社債に対する措置等に関する法律（昭和二十三年七月一日法律第八十号）
• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年六月十三日法律第三十号）
• 公認会計士特例試験等に関する法律　抄（昭和三十九年六月三十日法律第百二十三号）
• 公認会計士法（昭和二十三年七月六日法律第百三号）
• コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年六月四日法律第八十一号）
• 産業競争力強化法（平成二十五年十二月十一日法律第九十八号）
• 産業技術力強化法（平成十二年四月十九日法律第四十四号）
• 下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年六月一日法律第百二十号）
• 下請中小企業振興法（昭和四十五年十二月二十六日法律第百四十五号）
• 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）
• 小規模企業共済法（昭和四十年六月一日法律第百二号）
• 小規模企業振興基本法（平成二十六年六月二十七日法律第九十四号）
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年五月二十一日法律第五十一号）
• 商工会議所法（昭和二十八年八月一日法律第百四十三号）
• 商工会法（昭和三十五年五月二十日法律第八十九号）
• 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年六月十二日法律第四十一号）
• 商標法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号）
• 商標法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十八号）
• 信用保証協会法（昭和二十八年八月十日法律第百九十六号）
• 実用新案法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十三号）
• 実用新案法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十四号）
• 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年五月二十二日法律第九十号）
• 総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年六月二十七日法律第百号）
• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十二号）
• 知的財産基本法（平成十四年十二月四日法律第百二十二号）
• 中小企業基本法（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）
• 中小企業支援法（昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号）
• 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十八号）
• 中小企業信用保険法（昭和二十五年十二月十四日法律第二百六十四号）
• 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律　抄（平成十四年十二月十一日法律第百四十六号）
• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号）
• 中小企業等協同組合法（昭和二十四年六月一日法律第百八十一号）
• 中小企業等協同組合法施行法　抄（昭和二十四年六月一日法律第百八十二号）
• 中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年十二月五日法律第八十四号）
• 中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年六月十日法律第百一号）
• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年五月十六日法律第三十三号）
• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年五月十一日法律第三十九号）
• 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十八号）
• 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年六月二十五日法律第七十四号）
• 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年四月二十六日法律第三十三号）
• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年五月二十五日法律第五十七号）
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年六月三日法律第九十号）
• 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十八号）
• 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年八月三日法律第五十五号）
• 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年六月二十五日法律第八十四号）
• 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年四月二十六日法律第三十号）
• 特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）
• 特許法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十二号）
• 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第百一号）
• 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年十二月十八日法律第百五十一号）
• 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年五月三十一日法律第四十三号）
• ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年十二月六日法律第百四十六号）
• 不正競争防止法（平成五年五月十九日法律第四十七号）
• 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）
• 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年六月十三日法律第七十一号）
• 閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律（昭和四十年五月二十六日法律第八十五号）
• 弁理士法（平成十二年四月二十六日法律第四十九号）
• 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年四月二十六日法律第三十一号）
• ものづくり基盤技術振興基本法（平成十一年三月十九日法律第二号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年五月六日法律第四十号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年七月二十二日法律第八十五号）