国家公務員

• 官吏服務紀律

• 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）

• 恩給法

• 恩給給与規則

• 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則

• 恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則

• 官吏功労表彰令

• 官吏功労表彰令施行規則

• 国家公務員法

• 昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律）

• 昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）

• 昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令）

• 経済産業省職員受託出張規則

• 昭和二十三年政令第十二号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令）

• 沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令

• 国家公務員宿舎法

• 特別職の職員の給与に関する法律

• 国家公務員の寒冷地手当に関する法律

• 人事官弾劾の訴追に関する法律

• 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令

• 人事院規則一―一（規則の分類）

• 人事院規則一―二（用語の定義）

• 人事院規則一―三（法の規定の適用）

• 人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）

• 人事院規則一―七（政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約）

• 人事院規則二―〇（人事官の宣誓）

• 人事院規則二―一（人事院会議及びその手続）

• 人事院規則三―〇（事務総長の権限）

• 人事院規則一四―五（公選による公職）

• 人事院規則一四―七（政治的行為）

• 国家公務員等の旅費に関する法律

• 一般職の職員の給与に関する法律

• 国家公務員等の旅費支給規程

• 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令

• 森林管理局署職員服制

• 人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任）

• 人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）

• 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律

• 国家公務員災害補償法

• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律

• 昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律

• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令

• 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）

• 人事院規則九―五（給与簿）

• 人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）

• 外務公務員法

• 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律

• 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律

• 公務員等の懲戒免除等に関する法律

• 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律

• 外務人事審議会令

• 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

• 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令

• 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令

• 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令

• 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令

• 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令

• 外務公務員法施行令

• 内閣府所管旅費取扱規則

• 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令

• 外務職員の公の名称に関する省令

• 調査報告に関する規則

• 外務職員の研修に関する省令

• 査察使に関する省令

• 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則

• 検疫所長等服制

• 人事院規則九―一三（休職者の給与）

• 人事院規則一一―四（職員の身分保障）

• 人事院規則一二―〇（職員の懲戒）

• 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律

• 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律

• 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律

• 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律

• 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律

• 国家公務員退職手当法

• 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令

• 国家公務員退職手当法施行令

• 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令

• 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令

• 恩給給与細則

• 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則

• 人事院規則九―七（俸給等の支給）

• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令

• 元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令

• 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令

• 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律

• 恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第十一項の期間を定める政令

• 奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令

• 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律

• 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律

• 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律

• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律

• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令

• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令

• 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令

• 人事院規則一―五（特別職）

• 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令

• 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令

• 人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）

• 人事院規則九―六（俸給の調整額）

• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

• 国家公務員共済組合法

• 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法

• 国家公務員共済組合法施行令

• 国家公務員宿舎法施行令

• 国家公務員共済組合法施行規則

• 人事院規則九―二四（通勤手当）

• 独立行政法人等の恩給納付金に関する政令

• 国家公務員宿舎法施行規則

• 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令

• 国家消防本部に属していた職員に係る警察共済組合の権利義務の承継に関する政令

• 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）

• オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律

• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の職員及び同法附則第四十二条第三項の俸給の額を定める政令

• 人事院規則九―三四（初任給調整手当）

• 昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

• 海上保安庁職員服制

• 人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令

• 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）

• 人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）

• 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第五項及び第十一項の服務期間等並びに同法附則第四十三条の二の外国特殊機関の職員を定める政令

• 寒冷地手当支給規則

• 国立ハンセン病療養所名誉所長の称号の授与に関する省令

• 人事院規則九―一五（宿日直手当）

• 人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）

• 人事院規則一〇―六（職員のレクリエーションの根本基準）

• 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

• 人事管理官を置く機関を指定する政令

• 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律施行令

• 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

• 人事記録の記載事項等に関する政令

• 人事統計報告に関する政令

• 職員の服務の宣誓に関する政令

• 職員の兼業の許可に関する政令

• 恩給法の一部を改正する法律附則第四十一条の二の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の仮定俸給年額を定める政令

• 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令

• 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令

• 人事統計報告に関する内閣官房令

• 職員の兼業の許可に関する内閣官房令

• 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）

• 人事院規則一七―一（職員団体の登録）

• 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律

• 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律

• 国家公務員共済組合の更新組合員が増加恩給等を受ける権利を放棄した場合に支給する公務による障害年金の額の特例等に関する政令

• 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

• 国家公務員共済組合の更新組合員で外国政府職員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令

• 人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）

• 地方揮発油譲与税法施行令

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定に基づく内閣総理大臣に対する申出に関する総理府令

• 住居手当の支給に関する規則

• 研修員手当の号の適用に関する規則

• 税関職員服制

• 人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）

• 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律

• 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令

• 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う国家公務員等の退職手当に関する経過措置を定める等の政令

• 人事院規則一―〇（規則の法的根拠）

• 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）

• 人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令

• 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

• 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令

• 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令

• 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令

• 人事院規則一―九（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令

• 子女教育手当の支給に関する規則

• 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令

• 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）

• 人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）

• 人事院規則一六―〇（職員の災害補償）

• 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）

• 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）

• 人事院規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）

• 人事院規則二―八（人事院の顧問及び参与）

• 人事院規則九―五四（住居手当）

• 失業者の退職手当支給規則

• 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令

• 人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）

• 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令

• 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令

• 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則

• 人事院規則一七―三（職員団体等の規約の認証）

• 恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令

• 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令

• 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

• 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第十八条第三項に規定する金額の特例を定める省令

• 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令

• 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令

• 船員労務官服制

• 人事院規則二―九（人事院の法律顧問）

• 人事院規則一一―八（職員の定年）

• 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令

• 人事院規則九―四三（休日給）

• 人事院規則九―八〇（扶養手当）

• 人事院規則九―八二（俸給の半減）

• 人事院規則一三―一（不利益処分についての審査請求）

• 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 人事院規則一―一二（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）

• 昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令

• 在勤基本手当の号の適用に関する規則

• 昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律

• 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令

• 昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令

• 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令

• 平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 特別職の職員の給与に関する法律施行令

• 人事院規則九―八九（単身赴任手当）

• 国家公務員の育児休業等に関する法律

• 平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）

• 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律

• 平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）

• 平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 入国審査官及び入国警備官服制

• 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律

• 平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）

• 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）

• 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律

• 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

• 平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令

• 人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員）

• 平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の規定による旧適用法人に係る健康保険組合の設立に必要な事項等を定める政令

• 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

• 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令

• 人事院規則九―一〇二（研究員調整手当）

• 人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）

• 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法

• 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 人事院規則一―二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）

• 人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）

• 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等）

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律

• 国家公務員倫理法

• 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令

• 人事院規則二―一〇（国家公務員倫理審査会事務局の組織）

• 人事院規則二―一一（交流審査会）

• 人事院規則九―一〇七（定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）

• 人事院規則一一―九（定年退職者等の再任用）

• 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律

• 国家公務員倫理規程

• 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令

• 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令

• 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

• 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令

• 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令

• 地方警務官の利害関係者に関する規則

• 人事院規則一三―五（職員からの苦情相談）

• 人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）

• 人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）

• 人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）

• 人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）

• 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）

• 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）

• 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）

• 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）

• 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）

• 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令

• 人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置）

• 人事院規則二―一二（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）

• 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職）

• 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令

• 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令

• 人事院規則一―三九（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置）

• 人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）

• 国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令

• 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令

• 国家公務員の留学費用の償還に関する法律

• 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

• 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令

• 外務職員の留学費用の償還に関する省令

• 人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）

• 人事院規則二―一四（人事院の職員の定員）

• 人事院規則九―四九（地域手当）

• 人事院規則九―一二一（広域異動手当）

• 人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）

• 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律

• 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令

• 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令

• 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）

• 国家公務員制度改革基本法

• 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令

• 再就職等監視委員会令

• 国家公務員制度改革推進本部令

• 職員の退職管理に関する政令

• 官民人材交流センター令

• 官民の人材交流の範囲を定める政令

• 職員の退職管理に関する内閣官房令

• 再就職等監視委員会事務局組織規則

• 官民人材交流センター組織規則

• 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）

• 標準的な官職を定める政令

• 人事評価の基準、方法等に関する政令

• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

• 国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令

• 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令

• 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則

• 外務職員の標準的な官職を定める省令

• 選考による外務職員の採用に関する省令

• 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令

• 人事院規則八―一二（職員の任免）

• 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）

• 人事院規則一一―一〇（職員の降給）

• 人事院規則九―九七（超過勤務手当）

• 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令

• 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令

• 人事院規則八―一八（採用試験）

• 人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等並びに特定新型インフルエンザ等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）

• 人事院規則一〇―一三（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止）

• 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律

• 人事院規則一―五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）

• 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律

• 国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令

• 防衛省の職員の配偶者同行休業に関する政令

• 幹部職員の任用等に関する政令

• 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令

• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令

• 退職手当審査会令

• 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令

• 幹部職員の任用等に関する政令第二条第一項の官職を定める内閣官房令

• 経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令

• 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則

• 人事院規則九―一三七（平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）の特例）

• 人事院規則一〇―一四（人事院が行う研修等）

• 人事院規則一七―四（規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）

• 人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）

• 人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）

• 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法

• 矯正医官の兼業の特例等に関する法律

• 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令

• 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令

• 矯正医官の兼業の特例等に関する法律第四条第一項の規定による矯正医官の兼業等に関する規則

• 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員宿舎法施行規則第六条第二項ただし書に規定する宿舎に係る経過措置に関する省令

• 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令

• 人事院規則一―六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）

• 人事院規則一―六五（職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣）

• 人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）

• 令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令

• 人事院規則九―一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）

• 人事院規則九―一四一（平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）

• 人事院規則九―一四二（平成二十八年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）

• 人事院規則一〇―一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）

• 人事院規則九―一四三（平成二十九年改正法の施行に伴う給与の支給等の特例）

• 人事院規則九―一四四（平成三十年四月一日における号俸の調整）

• 人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）

• 人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）

• 人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）

• 人事院規則九―一四六（令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当）

• 人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等）

• 厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則

• 人事院規則一四―二三（令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除）

• 民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令

• 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

• 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令

• 人事院規則一―七八（年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認）

• 人事院規則一―八〇（職員の令和九年国際園芸博覧会特措法第二条第一項の規定により指定された国際園芸博覧会協会への派遣）

• 人事院規則八―二一（年齢六十年以上退職者等の定年前再任用）

• 人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）

• 人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給）

• 人事院規則九―一四九（令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）

• 人事院規則一一―八（職員の定年）

• 人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）

• 人事院規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）

• 人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）

• 国家公務員等の旅費に関する法律施行令

• 人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）

• 令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え